給食業務委託(公募型企画競争)
独立行政法人国立病院機構岩手病院の入札公告「給食業務委託(公募型企画競争)」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は岩手県一関市です。 公告日は2026/10/12です。
新着
- 発注機関
- 独立行政法人国立病院機構岩手病院
- 所在地
- 岩手県 一関市
- カテゴリー
- 役務の提供等
- 公示種別
- 企画競争
- 公告日
- 2026/10/12
- 納入期限
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- 入札締切日
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- 開札日
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給食業務委託(公募型企画競争)
独立行政法人国立病院機構岩手病院給食業務委託一式に関する業者選定公募の公示国立病院機構岩手病院における給食業務委託に関し、業者選定のため業務等提案書を公募することとしますので、希望する者は次のとおり提出願います。
令和8年10月13日独立行政法人国立病院機構岩手病院 院長 齋藤 桂一1 概要(1)件名給食業務委託 一式(2)仕様等公募型企画競争説明書及び仕様書のとおり(3)契約期間令和8年4月1日 ~ 令和12年3月31日( 3年 )2 企画書、見積書の提出者に要求される資格(1)独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細則( 以下、「契約細則」という。)第5条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有しない。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている ものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
① 契約を締結する能力を有しない者。
② 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者。
③ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32条第1項 各号に掲げる者。
④ 独立行政法人国立病院機構反社会的勢力への対応に関する規程(平成27年規程第63号) 第2条各号に掲げる者。
(2)契約細則第6条に規定される次の事項に該当する者、当該事項に該当する者を使用する者で、その事実があった後一定期間を経過していない者は競争に参加する資格を有しない。
なお、期間等については独立行政法人国立病院機構の理事長から発出した契約指名停止等措置要領に基づく指名停止期間を適応する。
① 契約の履行にあたり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者。
② 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得るための連合をした者。
③ 交渉権者が契約を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者。
④ 監督又は検査の実施にあたり、職員及び経理責任者が委託した者の職務執行を妨げた者。
⑤ 正当な理由なく契約を履行しなかった者。
⑥ 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者。
⑦ 前各号のいずれかに該当する事実があった後2年を経過しない者を契約の履行にあたり、 代理人、支配人その他の使用人として使用した者。
⑧ 前各号に類する行為を行った者。
(3)次の事項に該当する者は、競争に参加させないことがある。
① 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者。
② 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者。
(4)厚生労働省競争参加資格( 全省庁統一資格 )において、東北地域における「役務の提供等」においてA、B、C等級に格付けされている者、又は当該競争参加資格を有しない者で、見積書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録され、当該等級に格付けされた者であること。
(5)その他、詳細は別添説明書、仕様書、評価基準による。
3 手続き等(1)担当係( 下記の交付・提出場所・問合せ先 )〒021-0056 岩手県一関市山目字泥田山下48番地独立行政法人国立病院機構岩手病院 企画課 契約係 中村 賢太郎電話 0191-25-2223( 内線 4117 )(2)説明書の交付期間令和8年10月13日( 火 )8時30分 から 令和8年11月27日( 金 )17時00分まで( 土・日・祝祭日を除く )(3)質問書の提出期限令和8年12月1日( 火 )15時00分まで(4)企画書の提出期限令和8年12月4日( 金 )17時00分まで(5)見積書の提出期限令和8年12月4日( 金 )17時00分まで※ 上記(4)、(5)の提出方法は、持参又は郵送( 期限必着 )とする。
(6)プレゼンテーション及び見積書の開封① プレゼンテーション日時:令和8年12月10日( 木 )13時30分から会場:独立行政法人国立病院機構岩手病院 会議室② 見積書の開封日時:令和8年12月11日( 金 )10時00分から会場:独立行政法人国立病院機構岩手病院 会議室4 その他(1)虚偽の内容が記載されている参加資格確認書類又は提案書は無効とする。
(2)契約書は別紙( 案 )のとおりとし、第一交渉権者と協議の上、速やかに、締結を行う。
(3)プレゼンテーションは、基本実施することとし、詳細は別途通知する。
(4)企画書のヒアリングは、必要に応じて実施する。
(5)関連情報を入手するための窓口は、上記3(1)に同じ。
(6)その他詳細は、説明書・仕様書、評価基準による。