【電子入札】【電子契約】高速炉安全性第3試験室等の高圧真空遮断器他更新工事

【電子入札】【電子契約】高速炉安全性第3試験室等の高圧真空遮断器他更新工事 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也１．工事概要(1) 工 事 名(2) 工事場所(3) 工事内容 工事種目： 入札に関する主要事項の1.(1)を参照(4) 工 期 まで(5) 使用する主な資機材入札に関する主要事項の1.(4)を参照(6)２．競争参加資格(1)(2)(3)入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 本件は、監督員と受注者双方が工程調整を行うことにより、週休２日を達成するよう工事を実施する「週休２日促進工事(発注者指定方式)」の対象工事である。 また、各種申請書類の提出及び入開札等を当機構の電子入札システムにて実施する案件である。 電子契約を実施する場合、電子契約サービス「クラウドサイン」を利用して締結する。 令和8年10月13日高速炉安全性第3試験室等の高圧真空遮断器他更新工事茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地高速炉安全性第3試験室、高速炉安全性第4試験室契約日から 令和9年3月31日入札へ参加しようとする者は、日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という)のホームページにて閲覧可能である「入札申込者心得書」、「工事請負契約条項」、「情報セキュリティの確保」、「個人情報の保護に関する規程」及び「ＪＡＥＡ電子入札システム運用基準」などの入札・開札・契約のための条件やルール等を熟読・理解したうえで参加申請を行うこと。 電子入札システムの利用方法等については、下記ポータルサイトを参照のこと。 https://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html 電子契約サービス「クラウドサイン」の利用方法等については、下記サイトを参照のこと。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/e-contract/国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所 本工事に関して、社会情勢の変化による建設資材の流通状況を踏まえて設計変更を行う必要がある場合は、その必要な手続の詳細を別紙で定める。 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 文部科学省における一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続き開始の決定後に審査を受け一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。 文部科学省における電気工事に係る一般競争参加資格の認定した数値に係る経営事項審査値が、1,100点未満であること。 1(4)(5)(6)(7)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(上記２.(2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 次に掲げる基準を満たす主任技術者を当該工事に配置できること。 (上記２. (2)の再認定を受けた者にあたっては、当該再認定の際の数値が1,100点未満であるこ また、工事経験は代表的なものを次の優先順位に基づき1件以上記載する。 1)日本原子力研究開発機構の発注工事 2)上記以外の原子力事業者 (注)の発注工事 3)省庁、独立行政法人、国立研究発法人、国立大学法人、公立大学法人の発注工事 4)都道府県、市町村、特殊法人等(公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第2条第1項に定めるものをいう。)の発注工事(申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、原子力機構の「契約に係る指名停止等の措置要領について」に基づく指名停止を「関東・甲信越地区」において受けていないこと。)① 資格 1級電気工事施工管理技士又は2級電気工事施工管理技士であること。 ② 工事経験 平成23年度以降に元請として施工し、完成引渡しを完了した工事について、次のいずれかの工事実績を有すること。 (共同企業体の構成員としては、出資比率20％以上の場合に限る。)。 ・高圧受配電盤更新工事の実績・高圧真空遮断器更新工事の実績 なお、上記工事実績の条件に示す経験を民間企業発注の施工実績とする場合は、工事実績の条件に示す経験の他、平成28年度以降(過去10年間)において、官庁との建設業法第2条別表第一※2に規定する建設工事の実績を有し、かつ以下の1)から3)のいずれかに該当すること。 1)建築確認申請時に建築基準法に基づいた構造適合性判定を受けた工事実績を有すること。 2)「ISO9001」の認証取得(分類：建設)していること。 3)建設業法施行令第十五条第一項第一号から第三号に該当する施設又は工作物に関する工事実績を有すること。 ※2 建設業法第2条別表第一に規定する電気工事電気工事業(発電設備工事、送配電線工事、変電設備工事、構内電気設備工事、電車線工事、電車線工事、ネオン装置工事、引込線工事平成23年度以降に元請として施工し、完成引渡しを完了した工事について、次のいずれかの工事実績を有すること。(共同企業体の構成員としては、出資比率20％以上の場合に限る。)。 ・高圧受配電盤更新工事の実績・高圧真空遮断器更新工事の実績なお、上記工事実績の条件に示す経験を民間企業発注の施工実績とする場合は、工事実績の条件に示す経験の他、平成28年度以降(過去10年間)において、官庁との建設業法第2条別表第一※2に規定する建設工事の実績を有し、かつ以下の1)から3)のいずれかに該当すること。 1)建築確認申請時に建築基準法に基づいた構造適合性判定を受けた工事実績を有すること。 2)「ISO9001」の認証取得(分類：建設)していること。 3)建設業法施行令第十五条第一項第一号から第三号に該当する施設又は工作物に関する工事実績を有すること。 ※2 建設業法第2条別表第一に規定する電気工事電気工事業(発電設備工事、送配電線工事、変電設備工事、構内電気設備工事、電車線工事、電車線工事、ネオン装置工事、引込線工事 また、工事実績は代表的なものを次の優先順位に基づき1件以上記載する。 ① 日本原子力研究開発機構の発注工事② 上記以外の原子力事業者(注)の発注工事③ 省庁、独立行政法人、国立研究開発法人、国立大学法人、公立大学法人の発注工事④都道府県、市町村、特殊法人等(公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第2条第1項に定めるものをいう。)の発注工事2(8)(9)(10)(注)３．入札手続等(1)〒319-1184茨城県那珂郡東海村大字舟石川765番地1(2)～ まで(3)～ まで(4)～電子入札システム入札は電子入札システムにより行うこと。 詳細は入札説明書参照。 ４．その他(1)(2)①②(3)令和8年10月23日警察当局から、原子力機構に対し、暴力団が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、物品の製造等、建設工事及び測量等からの排除要請があり、当該状況が継続しているものでないこと。 原子力事業者：田口 仁電 話 ： 080-7603-1442・電気事業法第2条に規定された電気事業者のうち発電用原子炉の設置許可を受けた事業者・原子炉等規制法第44条の規定に基づいた使用済燃料の再処理に関する事業指定を受けた事業者・原子炉等規制法第13条の規定に基づいた加工に関する事業指定を受けた事業者・原子炉等規制法第23条の規定に基づいた試験研究用等原子炉の設置許可を受けた事業者・原子炉等規制法第51条2の規定に基づいた廃棄の事業の許可を受けた事業者 担当部局日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第3課品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001の認証を取得していること。 又は、ISO9001に準じた品質保証体制が整備され、改善活動がなされていることを証明できる資料を提出すること。 ・原子炉等規制法第43条4の規定に基づいた使用済燃料の貯蔵に関する事業指定を受けた事業者本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 また、電子入札において「ＪＡＥＡ電子入札システム運用基準」に違反した者の行った入札は無効とする。 入札の無効 なお、入札の結果低入札価格調査の対象となった場合は、10分の3以上とする。 入札保証金及び契約保証金 入札保証金：免除。 契約保証金：免除。 ただし、債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する金融機関又は保証事業会社の保証又は公共工事履行保証証券による保証若しくは履行保証保険契約を締結すること。 この場合の保証金額又は保険金額は10分の1以上とする。 提出方法：令和8年10月13日 令和8年10月26日 12:00(電子入札システムにより申請書を提出すること。詳細は入札説明書参照。)入札期間：提出期間：開札日時：令和8年11月11日 14:00場 所： 入札期間、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法令和8年11月9日 10:00 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 令和8年11月11日 13:30競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)及び技術資料の提出期間、場所及び方法F A X ： 029-282-7150E-mail ： taguchi.hitoshi@jaea.go.jp (資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。入札説明書参照)。 入札説明書の交付期間令和8年10月13日 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 3(4)(5)(6)(7)(8)(9)(10)(11)(12)以 上原子力機構の内規に則り、工事完成後に工事成績評定を実施する場合がある。 工事成績評定を実施した場合は、評定結果を受注者に通知するほか、文部科学省ホームページにて公表を行う。 なお、調査基準価格を下回った価格で契約する場合は、工事完成後に行うコスト調査を実施する。 工事コスト調査に係る資料は、工事完成後30日以内に提出するものとし、提出されない場合や虚偽の記載が判明した場合は、工事成績評定点を10点減点し、さらに工事実績として認めない。 また、下請負人にしわ寄せが判明した場合や記載内容に誤り・齟齬・乖離が判明した場合は、その程度に応じて8点から3点の範囲で工事成績評定点を減ずる。 また、調査結果については発注者において公表するものとする。 詳細は入札説明書による。 入札説明書のほか、各種資料は原子力機構公開ホームページ(発表・お知らせ→調達情報→入札情報等)からダウンロード可。 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 落札者決定後、コリンズ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 関連情報を入手するための照会窓口：３.(1)に同じ。 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 配置予定技術者の確認 手続きにおける交渉の有無：無 契約書作成の要否：要当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無：無 落札者の決定方法75% 70% 70% ただし、予定価格が1千万円を越えるものについて、落札者となるべき者の入札価格があらかじめ定めた低入札調査基準価格を下回る場合には調査を行う。 調査の結果、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低価格をもって入札した者を落札者とする。 また、予定価格が2億円を越えるものについて、低入札価格調査の対象者のうち、その者の申し込みに係る価格の積算内訳である次の表上欄に掲げる各費用の額のいずれかが、予定価格の積算内訳である同表上欄に掲げる各費用の額に同表下欄に掲げる率を乗じて得た金額に満たないものに対しては、特に重点的な調査(特別重点調査)を実施する。 特別重点調査は、別途機構の指示に従い資料を作成するものとし、資料提出の通知日から７日以内(土曜、日曜、祝日を含まない)に機構へ提出すること(提出期限後は、機構の指示による場合以外、資料の差し替え及び再提出は認めない)。 その後、特別重点調査の資料を期限内に提出された場合に限り、配置予定技術者に対して契約履行、品質確保(工事中の安全確保を含む)及び公正な取引の秩序の観点からヒアリングを実施する(ヒアリングの日時及び場所は対象となる者に別途通知する)。 このヒアリングにおいて、契約履行、品質確保(工事中の安全確保を含む)及び公正な取引の秩序の全てを具体的に満たされることが確認できない限り、当該応札者を落札者としない。 なお、ヒアリングを受ける配置予定技術者は、事前に申請があった者のみとし交替は認めない。 また、複数の配置予定技術者の申し込みがあった応札者については、原則申し込んだ全ての配置予定技術者に対してヒアリングを実施し、全ての者から契約履行、品質確保(工事中の安全確保を含む)及び公正な取引の秩序の全て満たされることが確認出来ない限り、当該応札者を落札者としない。 なお、低入札価格調査又は特別重点調査の実施中に履行不可能の申し出があった場合、指名停止措置(原則２ヶ月)が講じられることとなるので注意すること。 なお、調査への非協力的な対応が確認された場合は、指名停止期間が延伸されることがある。 30%直接工事費 共通仮設費 現場管理費 一般管理費上記２.(2)に掲げる一般競争参加資格を有しない者も上記３.(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 高速炉安全性第3試験室等の高圧真空遮断器他更新工事仕様書国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所目次Ⅰ. 一般事項１. 工事件名 ··································································· 1２. 工事概要 ··································································· 1３. 工事範囲 ··································································· 1４. 工期 ······································································· 1５. 工事場所 ··································································· 1６. 工事用電力、水及び土地 ····················································· 1７. 支給品、貸与品 ····························································· 1８. 管理区域作業の有無 ························································· 1９. 別途工事 ··································································· 110. 図書の優先順位 ····························································· 111. 検収条件 ··································································· 112. 疑義 ······································································· 213. 軽微な変更 ································································· 214. 準拠すべき法令、規則並びに規格、基準等 ····································· 215. 渉外事項 ··································································· 216. 検査等 ····································································· 217. 安全衛生管理、環境保全等 ··················································· 318. 建設業退職金共済制度 ······················································· 419. 施工体制の管理 ····························································· 420. 現場代理人 ································································· 421. 提出図書 ··································································· 5Ⅱ. 特記事項 ····································································· 61Ⅰ. 一般事項１. 工事件名高速炉安全性第3試験室等の高圧真空遮断器他更新工事２. 工事概要本工事は、高速炉安全性第 3 試験室の高圧受電盤内に設置されている、高圧真空遮断器(D12-52E､D12-52F11､D12-52F12､D12-52F13)の更新を行う。 また、高速炉安全性第4試験室の高圧受電盤内に設置されている、高圧真空遮断器(D7-52F1)、不足電圧継電器(商用系高圧受電盤27R、非常用高圧受電盤84E)及び交流電流計切替操作スイッチ(D7-52F1、D7-52F4、D7-52F5、1G4-52G)の更新を行う。 ３. 工事範囲設計図に示す範囲。 ４. 工期自 契約日至 令和9年3月31日５. 工事場所茨城県東茨城郡大洗町成田町４００２番地日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所(以下「機構」という)高速炉安全性第3試験室、高速炉安全性第4試験室６. 工事用電力、水及び土地(1) 工事用電力は無償とする。 ただし、使用については承諾を得ること。 (2) 工事用水は無償とする。 ただし、使用については承諾を得ること。 (3) 仮設物等を設置する土地は無償貸与とする。 ただし、使用については承諾を得ること。 ７. 支給品、貸与品支給品は以下とする。 不足電圧継電器(三菱電機MUV-A3V-RD 製造年：2022年) 計2台８. 管理区域作業の有無無９. 別途工事無10．図書の優先順位全ての設計図書は、相互に補完するものとする。 ただし、設計図書間に相違がある場合の優先順位は、次の(1)から(3)の順番のとおりとし、これにより難い場合は、「12. 疑義」による。 (1) 機構の文書による指示(2) 工事仕様書(3) 設計図11．検収条件本仕様書の「16.検査等」の(8)に定める検査に合格したことをもって検収とする。 212．疑義設計図書に定められた内容に疑義が生じたり、現場の納まり又は取合い等の関係で、設計図書によることが困難又は不都合な場合が生じたときは、速やかに監督員に報告し、指示を受ける。 13. 軽微な変更現場の納まり又は取合い等の関係で、材料の寸法、取付位置又は取付工法の軽微な変更は、監督員と協議の上、施工する。 14. 準拠すべき法令、規則並びに規格、基準等工事の施工に当たり、適用を受ける関係法令等を遵守し、工事の円滑な進行を図る。 本工事に準拠すべき法令、規則並びに規格、基準等は、設計図書に記載なき限り、原則として以下を適用する。 (■印を適用する。)□建築基準法関係法令■労働安全衛生法関係法令□消防法関係法令□国土交通省 公共建築工事標準仕様書(建築工事編)■国土交通省 公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)□国土交通省 公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)□国土交通省 公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)■国土交通省 公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)□国土交通省 公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)□国土交通省 土木工事共通仕様書■経済産業省 電気設備技術基準・解釈■日本産業規格及び関係規格■日本電気協会 内線規程□土木学会 コンクリート標準示方書■その他関係法令、規格・基準、機構規定類15. 渉外事項(1) 工事の着手、施工、完成に当たり、関係官公署、その他の関係機関への必要な届出・手続き等を請負人の負担により遅滞なく行う。 また、これら届出・手続き等を行うに当たっては、その内容について、あらかじめ監督員に報告する。 (2) 工事施工に起因する第三者の苦情処理及び損害復旧については、請負人の負担と責任により遅滞なく行う。 (3) 工事施工における周辺住人への渉外対応は、監督員と十分調整し、行なうこと。 16. 検査等(1) 使用する材料は、調達する前に製作メーカリスト及び仕様を提出し、監督員の承諾を得たものを使用すること。 ただし、あらかじめ監督員の承諾を受けた場合は、資料の提出を省略することができる。 (2) 現場に搬入した材料は、種別ごとに監督員の検査を受ける。 ただし、あらかじめ監督員の承諾を受けた場合は、この限りではない。 (3) 現場に搬入した材料のうち、変質等により工事に使用することが適当でないと監督員の指示を受けたものは、直ちに工事現場外に搬出する。 (4) 設計図書に定められた場合及び監督員より指示された工程に達した場合は、監督員の検査を受ける。 (5) 必要に応じて試験・検査要領書を作成し、監督員の承諾を受ける。 (6) 監督員が指定する試験・検査の判定のために使用する測定機器又は試験装置は、定められた期間ごと又はその使用前に校正及び調整されたものとし、試験成績表(写し)を提出して監督員の確認を受ける。 3(7) 関係法規、条例で定められた官公署等の立会検査及び試験は、事前に監督員の立会いにより予備検査又は試験を行う。 (8) 工事完成後、外観、員数、寸法、性能等が満足していることを機構検査員の立会いにより検査を受ける。 17．安全衛生管理、環境保全等(1) 安全衛生管理① 「建築基準法」、「労働安全衛生法」、その他関係法令等によるほか、「建設工事公衆災害防止対策要綱」(建設省経建発第 1 号)及び機構制定の「安全管理仕様書」に従い、工事の施工に伴う事故・災害の防止に努める。 ② 当該工事におけるリスクアセスメントを実施し、適切な対応を図る。 ③ 工事現場及び周辺区域において火気の使用や溶接作業等を行う場合は、火気の取扱いに十分注意するとともに、適切な消火設備、防炎シート等を設けるなど、火災の防止措置を講ずる。 使用する機器は事前に点検を実施し、異常のないことを確認するとともに、使用中も必要に応じ、適宜、点検を実施すること。 ④ 全作業員の安全意識の高揚に努めるとともに、安全作業の習慣化や作業規則の厳守等に対する安全教育の徹底に努める。 ⑤ 工事現場は、常に整理整頓を励行し、かつ清潔に保つものとする。 ⑥ 現場事務所(設置しない場合は工事場所)には、作業表示板を設置し、第三者への工事周知を行う。 作業表示板の近傍には「工事安全看板」及び「労働災害保険番号」等の表示も行う。 また、建設業法第３条に掲げる、政令で定める軽微な建設工事以外の工事では、「建設業の許可」の表示も合わせて行う。 ⑦ 請負人は、建屋床、壁、天井等を開口、切断する場合や構内で掘削等を行う場合は、事前に埋設物等の所在を確認すること。 (2) 環境保全① 請負人は、機構で実施している「環境配慮管理規則」に基づく環境配慮活動に協力すること。 ② 請負人は、本工事の実施に当たり、その工事内容を熟知して、必要な環境保全対策を講じるものとする。 ③ 「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」、「建設副産物適正処理推進要綱」(建設省経建発第３号)に従い、工事の施工に伴う環境の保全に努めるとともに、マニフェストの写しを機構に提出すること。 ④ 工事の施工の各段階において、騒音、振動、大気汚染、水質汚濁等の影響が生じないよう、周辺環境の保全に努める。 ⑤ 作業上で使用する化学製品の取扱いに当たっては、当該製品の製造所が作成した安全データシート(SDS)を常備し、記載内容の周知徹底を図り、作業者の健康、安全の確保及び環境保全に努める。 また、機構にSDSの写しを提出する。 ⑥ 請負企業は、作業で使用する建設機械等及び提出図書等で使用する物品について「国等による環境物品の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)」を遵守し、再生品の使用・省エネ対応に配慮した調達に努めること。 (3) 交通安全管理① 工事材料及び土砂等の搬送において、交通に影響が生ずるような計画並びに通行経路の選定その他車輌の通行に関する事項については、関係部署と十分打合せの上、交通安全管理を行う。 ② 道路交通法並びに構内交通ルールを遵守し、工事現場周辺の交通に障害を与えないよう努める。 万一生じた紛争は、請負人の責任において解決する。 (4) 災害時の措置災害及び事故が発生した場合は、人命の安全確保を優先するとともに、二次災害の防止に努める。 また、速やかにその経緯等(日時、場所、原因、状況、被害者氏名、応急処置、その後4の対策等)を監督員に報告する。 (5) 火災・人身事故等が発生した場合は、機構の定める通報連絡基準に則ること。 18. 建設業退職金共済制度(1) 請負人を含め当該工事に関係する建設企業は、建設業退職金共済制度(以下「建退共」という。)に加入し、機構に掛金収納書を提出する。 ただし、購入済証紙(未使用証紙)が必要枚数以上有している場合は、建設業退職金共済証紙を購入しない旨の理由書を提出することで、掛金収納書の提出を省略することができる。 (2) 現場事務所及び工事現場の出入り口等の見やすい場所に、建退共適用事業主工事現場標識(シール)を掲示する。 (3) その他の退職金制度に加入している場合は、建設業退職金共済証紙交付辞退届を提出すること。 19. 施工体制の管理「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」、「建設業法」及び機構「施工体制管理基準」に基づき、機構が主任技術者又は監理技術者の専任に関する点検、施工体制台帳等に関する点検を行うことを特記された場合は、点検に協力する。 20. 現場代理人本工事は、以下の条件を全て満たした場合は、工事請負契約条項第12条第3項に基づき、現場代理人を工事現場に常駐を要しないこととすることができる。 (1) 現場代理人不在の場合でも、緊急時連絡体制が敷かれていることが確認できること。 (2) それぞれの工事ごとに現場代理人の代理を定め、常駐させること。 (大洗原子力工学研究所作業責任者等教育受講修了者を原則とする。)(3) 常駐を要しない工事数は３工事までとし、機構監督員と協議し、決定すること。 なお、施工場所は大洗原子力工学研究所構内とする。 (4) 大洗原子力工学研究所構外で行う工事との兼務は認めないものとする。 また、機構発注以外の工事との兼務も同様とする。 521. 提出図書請負人は、次表に示す図書を定められた期限内に、遅滞なく監督員に提出する。 (■印のものを提出すること。 )図書名 部数 期限 摘要■■■□■■■■■■■■□■■■■■■□□■■■■□□■■■現場代理人届主任技術者又は監理技術者届着工届品質マネジメント計画書中小受託事業者の届出について施工体制台帳・施工体系図作業関係者名簿工程表施工計画書作業安全組織・責任者届一般安全チェックリストリスクアセスメントシート施工図又は製作図使用材料届試験・検査申請書試験・検査報告書竣工検査申請書請求書・竣工届工事写真(着工、竣工写真含む)竣工原図竣工CADデータ竣工図又は完成図書保証書運転取扱説明書付属品・予備品明細書調達要求事項の適合状況確認書打合せ議事録校正記録表工事日報官公庁又は所内手続き等書類１１１１１１１※２１１１２２１２１１１１1※※２※１11※※現場着手前〃〃〃施工７日前その都度施工７日前その都度施工７日前〃〃〃施工・製作７日前その都度〃〃検査３日前竣工日竣工後21日以内〃〃〃竣工後21日以内竣工日〃〃その都度〃作業日ごとその都度現場代理人の兼務可約定工程、週間工程、月間工程機構様式(5枚綴り)カラー写真、アルバム入り設計図サイズDXF又はDWG作業後、竣工検査前までにファイリングされたものを2部提出し、竣工後、21日以内にあらためて金文字黒表紙製本2部を提出する。 竣工図は原則としてＡ３版を二つ折り製本必要に応じて必要に応じて監督員の指示するもの(※：監督員の指示する部数)(承諾の方法)「承諾」は、次の方法で行なう。 機構は、承諾のために提出された図書を受領した場合は、期限日を記載した受領印を押印して返却する。 また、当該期限までに審査を完了し、承諾しない場合は、修正を指示し、修正等を指示しないときは、承諾したものとする。 6Ⅱ. 特記事項１. 更新機器更新機器は、下表のとおりとする。 1)高速炉安全性第3試験室品名 仕様 数量 備考52E高圧真空遮断器三菱電機VF-20CM-CH相当品定格電圧7.2kV 定格電流600A定格遮断電流20kA1 固定枠更新及び試験調整費含む52F11高圧真空遮断器三菱電機VF-20CM-CH相当品定格電圧7.2kV 定格電流600A定格遮断電流20kA1 固定枠更新及び試験調整費含む52F12高圧真空遮断器三菱電機VF-20CM-CH相当品定格電圧7.2kV 定格電流600A定格遮断電流20kA1 固定枠更新及び試験調整費含む52F13高圧真空遮断器三菱電機VF-20CM-CH相当品定格電圧7.2kV 定格電流600A定格遮断電流20kA1 固定枠更新及び試験調整費含む2)高速炉安全性第4試験室品名 仕様 数量 備考52F1高圧真空遮断器三菱電機VF-20CM-CG相当品定格電圧7.2kV 定格電流600A定格遮断電流20kA1 固定枠更新及び試験調整費含む27R不足電圧継電器三菱電機 MUV-A3V-RD定格電圧 AC110V1 試験調整費含む(支給品)84E不足電圧継電器三菱電機 MUV-A3V-RD定格電圧 AC110V1 試験調整費含む(支給品)52F1交流電流計切替操作スイッチ正興電機製作所 BHN-A相当品定格絶縁電圧 600V定格通電電流 15A152F4交流電流計切替操作スイッチ正興電機製作所 BHN-A相当品定格絶縁電圧 600V定格通電電流 15A152F5交流電流計切替操作スイッチ正興電機製作所 BHN-A相当品定格絶縁電圧 600V定格通電電流 15A152G交流電流計切替操作スイッチ正興電機製作所 BHN-A相当品定格絶縁電圧 600V定格通電電流 15A1２. 工事内容高圧真空遮断器更新工事に伴い、下記項目を実施する。 (1) 高速炉安全性第3試験室の高圧受電盤内に設置してある高圧真空遮断器4台を撤去し、同等品を据付ける。 更新対象：高圧真空遮断器(D12-52E､D12-52R11､D12-52R12､D12-52R13)(2) 高速炉安全性第4試験室の高圧受電盤内に設置してある高圧真空遮断器1台、不足電圧継電器2台及び交流電流計切替操作スイッチ4台を撤去し、同等品を据付ける。 なお、不足電圧継電器2台は支給品とする。 7更新対象：高圧真空遮断器(D7-52F1)、不足電圧継電器(商用系高圧受電盤27R、非常用高圧受電盤84E)、交流電流計切替操作スイッチ(D7-52F1、D7-52F4、D7-52F5、1G4-52G)(3) 撤去した高圧真空遮断器、不足電圧継電器及び電流計切替スイッチは産業廃棄物として処分する。 ３. 工事実施日工事実施日は、施設停電が可能な日時を機構担当者と調整した上で決定すること。 ４. 試験・検査(1) 受入試験(2) 据付外観検査(3) シーケンス試験(保護連動)(4) 絶縁抵抗測定(5) 遮断器開閉特性試験(6) 絶縁耐力試験(7) 継電器単体特性試験(対象：支給品)５. その他(1) 機構の定める作業責任者等教育を修了した者を作業責任者として選任すること。 (2) 工事対象部を十分に確認し、作業を行うこと。 (3) 高圧回路の停電作業を伴うため、事前に停電作業の打合せを行い安全に施工すること。 (4) 工事で発生した金属廃材は、構内の指定場所の撤去品置場に運搬処分すること。 (5) 停電は、1日単位(業務時間内)とし、作業当日は、17時30分までに受電可能な状態とすること。 (6) その他不明な点は、監督員の指示による。 以上