見附市 教育情報セキュリティ外部監査業務 委託

見附市 教育情報セキュリティ外部監査業務 委託 [PDFファイル／132KB] 入 札 公 告総発第9 1 号地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条第１項および見附市財務規則(昭和３９年規則第３号)第１５５条の規定により、一般競争入札を実施するので、下記のとおり公告します。 令和8年10月14日見 附 市 長 稲 田 亮１．固有事項業務番号 建委第３３号業務名 見附市 教育情報セキュリティ外部監査業務 委託履行場所 見附市 昭和町２丁目ほか 地内履行期間 契約締結日から 令和9年3月31日まで概要 見附市 教育情報セキュリティ外部監査業務 １式予定価格 入札後に公表します。 最低制限価格 設定しません入札日時 令和8年10月29日(木) 14時10分 から入札場所 見附市役所 ４階 大会議室仕様書閲覧 本入札公告とともにホームページ掲載入札保証金 免除 契 約 保 証 金 免除前金払 しない部分払 する入札参加条件 (以下のすべてを満たすもの)入 札 参 加 登 録 令和7・8年度見附市物品役務等入札参加資格登録者地 域 要 件 新潟県内に本店、支店等の営業所を有する者部門及び業種等 ―その他①経済産業省のガイドラインに基づく「情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト(監査領域)」への登録があること。 ②過去3年以内に教育情報セキュリティ監査(学校を対象とした監査)の受託実績が2件以上あること。 ※入札参加申請時に上記①②を証する書類(①は登録を証する書類の写し、②は契約書及び仕様書等の写し)を提出してください。 申 請 書 提 出 期 限 令和8年10月26日(月) 午後４時まで入札参加資格決定 入札資格のない者には令和8年10月28日(水)までに通知します。 見積内訳書 入札金額に対応した見積内訳書を入札時に提出してください。 (初回のみ)再入札 再入札は１回までとします。 そ の 他 特 記 事 項 ―※入札公告における、「共通事項」及び「見附市入札参加者心得」を必ず確認してください 見附市教育情報セキュリティ外部監査業務委託 仕様書本業務を委託するにあたり、仕様は下記のとおりとする。 １．業務名見附市教育情報セキュリティ外部監査業務２．背景・目的市立小中学校においては、児童生徒の個人情報等、機密性の高い情報を多数保有しており、情報資源の適正な取り扱い及び安全管理措置が不可欠である。 本業務は、「見附市教育情報セキュリティポリシー」に基づき、見附市立小中学校における情報資産の管理状況および情報セキュリティ対策の有効性を客観的に評価・助言(アドバイザリー型監査)することを目的とする。 専門的な知見を有する外部機関が、独立かつ専門的な立場から本市の情報セキュリティ運用状況を点検・評価し、関連規定への監査時点での準拠性や問題点を明確化する。 その上で具体的な改善策の提言を受けることにより、本市学校教育における情報セキュリティ体制および教職員のセキュリティ意識の向上を図ることを目的とする。 ３．業務期間及び実施場所 業務期間： 契約締結の日から 令和9年3月31日まで 実施場所： 見附市立小中学校４．監査対象 見附市立小学校：２校 見附市立中学校：１校※対象の小中学校は、本市から受託者に別途指示する。 ５．業務の内容受託者は市立小中学校における情報セキュリティの運用状況について、「見附市教育情報セキュリティポリシー」に基づき、実情に即したアドバイザリー(助言)型監査を実施すること。 具体的には、教職員へのヒアリング及び現地視察等により、情報資産が適切に運用・管理されているかを専門的視点から監査する。 また、監査の結果、改善を要する事項を検出した場合は、当該事項の改善に関する助言を行う。 (1) 監査計画書の作成 委託者の状況を踏まえ、以下の項目を明記した「監査計画書」を作成し、委託者へ提出すること。 1. 監査目的2. 監査対象3. 評価基準4. 実施概要5. 監査項目6. 監査技法7. 監査チームの体制8. 監査日程9. 監査場所10. その他必要事項(2) 監査説明会の実施 委託者が主催する対象校合同の監査説明会に出席し、監査対象者に対して監査計画書に基づき監査目的・事前準備・スケジュール等を説明すること(必要に応じてオンライン開催可)。 (3) 予備調査の実施 本監査を効率的かつ効果的に実施するため、見附市教育情報セキュリティポリシーの内容確認や対象校の概要把握等の予備調査を本監査に先立ち行うこと。 (4) 監査チェックリストの作成 効率的な監査を行うため、確認事項を記載した「監査チェックリスト」を作成・提出し事前に委託者の承認を得ること。 (対象校への事前開示を前提とする)(5) 本監査(往査)の実施 監査チェックリストに基づき現地調査・ヒアリングを実施する。 監査終了後、当日の事実確認および検出事項の伝達を目的とした中間報告を行うこと。 (6) 監査報告書の作成 受託者は、監査結果から得られた情報をもとに監査調書(監査対象校個別版)及び監査報告書案(監査対象校個別版及び全体統括版)を作成し、対象校への事実確認・調整を経た上で確定版を提出すること。 (7) 監査報告会の実施 受託者は、監査報告書の内容を踏まえて監査報告会を実施する。 日程は委託者を通じて監査対象者・受託者と協議の上決定し、会場は委託者が確保する。 (必要に応じてオンライン開催可)６．適用基準資料区分 資料名称必須基準・見附市教育情報セキュリティポリシー(基本方針及び対策基準)・見附市教育情報セキュリティ実施手順書参考基準・個人情報の保護に関する法律・見附市情報セキュリティポリシー(基本方針及び対策基準)・文部科学省「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」・総務省「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」・総務省「地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドライン」・その他、委託期間において有用であり双方協議の上採用する基準等７．成果品受託者は、以下の成果物を電子データ(PDF及び編集可能形式)にて提出すること。 1. 監査計画書2. 予備調査票3. 監査チェックリスト4. 監査対象校個別版 監査調書5. 監査対象校個別版 監査報告書6. 全体総括版 監査報告書7. 業務完了報告書※成果物及びこれに付随する資料は、全て本市に帰属するものとし、書面による本市の承諾を受けないで他に公表、譲渡、貸与又は使用してはならない。 ただし、成果物及びこれに付随する資料に関し、受託者が従前から保有する著作権は受託者に留保されるものとし、本市は、本業務の目的の範囲内で利用できるものとする。 ８．受託者の資格要件受託者は、次に掲げるすべての要件を満たす体制を有すること。 1. 経済産業省「情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト」(セキュリティ監査サービス領域)に登録されていること。 2. 過去3年以内に地方公共団体から情報セキュリティ監査を5件以上受託し、うち教育情報セキュリティ監査の受託実績が2件以上あること。 3. 監査チームメンバーは、監査対象システムの企画・開発・運用・保守等に関与していないこと。 4. 監査責任者および監査人で構成されるチームを編成し、地方公共団体での監査実績を有し、以下のいずれかの資格を持つ者を1名以上配置すること。  システム監査技術者 公認情報システム監査人(CISA) 公認システム監査人(CSA) 公認情報セキュリティ主任監査人または公認情報セキュリティ監査人(CAIS) ISMS主任審査員またはISMS審査員 情報処理安全確保支援士９．貸与資料及び取り扱い 貸与資料：見附市教育情報セキュリティポリシー、同実施手順書、その他協議の上必要な資料 取り扱い：開示された情報・資料は本業務の目的以外に使用せず、特に個人情報および情報システムのセキュリティに係る資料は厳格に管理すること。 10．委託業務の留意事項 再委託の禁止： 原則禁止とする。 やむを得ない場合は事前協議の上、書面による委託者の承認を得ること。  秘密保持：業務上知り得た情報及び成果品の内容は、正当な理由なく他に開示し、又は自らの利益のために利用してはならない。 これは、契約終了後又は契約解除後においても同様とする。  議事録の作成： 会議・打ち合わせの都度議事録を作成し、委託者の確認を受けること。  関係法令の遵守・報告： 関係法令等を遵守し、委託者と密接に連絡を取り進捗状況を報告すること。 11．その他 ポリシー改定への対応： 委託期間中にポリシー改定等があり監査手法等の大幅な見直しが必要な場合は、両者協議の上、実施計画を変更できるものとする。  協議事項： この仕様書は基本的な要求事項を定義したものであり、本業務を遂行する上で、仕様書に定める範囲を超える対応が必要となる場合は、本市と別途協議の上、契約変更又は別契約により対応することとする。