見附市 耐震改修促進計画改定業務 委託

見附市 耐震改修促進計画改定業務 委託 [PDFファイル／138KB] 入 札 公 告総発第9 1 号地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条第１項および見附市財務規則(昭和３９年規則第３号)第１５５条の規定により、一般競争入札を実施するので、下記のとおり公告します。 令和8年10月14日見 附 市 長 稲 田 亮１．固有事項業務番号 建委第２９号業務名 見附市 耐震改修促進計画改定業務 委託履行場所 見附市 全域 地内履行期間 契約締結日から 令和9年3月31日まで概要見附市耐震改修促進計画改定業務委託 １式耐震改修促進計画改定 １式打合せ協議 １式旅費・交通費 １式報告書作成費 １式予定価格 入札後に公表します。 最低制限価格 設定しません入札日時 令和8年10月29日(木) 14時00分 から入札場所 見附市役所 ４階 大会議室仕様書閲覧 本入札公告とともにホームページ掲載入札保証金 免除 契 約 保 証 金 免除前金払 しない部分払 する入札参加条件 (以下のすべてを満たすもの)入 札 参 加 登 録 令和7・8年度見附市測量・建設コンサルタント等入札参加資格登録者地 域 要 件新潟県内に営業所を有する者(ただし、本社・本店以外での営業所で参加する場合は、当該営業所が契約に関する一切の権限の委任を受けている者)部門及び業種等 建設コンサルタント(都市計画及び地方計画部門)の登録がある者その他①入札日から過去 10 年間に「耐震改修促進計画」に係る業務の元請での履行実績を有する者。 ②管理技術者として、技術士建設部門(選択科目：都市及び地方計画)又はＲＣＣＭ(選択科目：都市計画及び地方計画)の有資格者を本業務に配置できる者。 ※入札参加申請時に上記①②を証する書類(①は契約書及び仕様書等の写し)を提出してください。 申 請 書 提 出 期 限 令和8年10月26日(月) 午後４時まで入札参加資格決定 入札資格のない者には令和8年10月28日(水)までに通知します。 見積内訳書 入札金額に対応した見積内訳書を入札時に提出してください。 (初回のみ)再入札 再入札は１回までとします。 そ の 他 特 記 事 項 ―※入札公告における、「共通事項」及び「見附市入札参加者心得」を必ず確認してください 款 8 項 3 1 節 12 審 査 設 計委 託 番 号耐震改修促進計画改訂 １式施 工 位 置 見附市 全域 地内 打合せ協議 １式旅費・交通費 １式報告書作成費 １式委 託 名実施(元)設計額 円変 更 設 計 額 円実施(元)請負額 円変 更 設 計 額 円工期見 附 市 役 所令和9年3月31日まで変更設計概要 実施(元)設計概要 見附市耐震改修促進計画改訂業務委託 １式委 託 ( 実 施 ・ 変 更 ) 設 計 書見附市耐震改修促進計画改訂業務委託建 委 第 ２ ９ 号令 和 ８ 年 度 目 数量 単位 単価 金額 備考①直接人件費(１)耐震改修促進計画改訂1 式 第1号内訳表②直接経費 電子成果品作成費1 式 旅費・交通費(調査・計画業務)③その他原価④一般管理費等計費目・工種・施工名称など委託業務内訳書金額従事技術者 技師長 主任技師 技師Ａ 技師Ｂ 技師Ｃ 技術員 図工1. 計画準備2. 住宅及び建築物の耐震化率の推計3. 住宅及び建築物の耐震化率の目標設定4. 耐震改修促進計画の改訂5 報告書作成6 打合せ協議(業務着手時・中間1回・納品前)計 歩掛金額合計第１号内訳書業務種別 計(１)耐震改修促進計画改訂 1令和8年度 見附市耐震改修促進計画策定業務委託特記仕様書第１章 総 則(適用範囲)第１条 本仕様書は、見附市(以下、甲という。)が実施する令和 8 年度の「見附市耐震改修促進計画策定業務委託」(以下「本業務」という。)に適用する。 (業務の目的)第２条 本業務は、、令和 7 年 7 月に改訂された「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針(以下「国基本方針」という。 )」及び令和 8 年 11月に改訂予定の新潟県が策定する新潟県耐震改修促進計画(第4期計画)を踏まえ、引き続き見附市における建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るために令和4年度に策定した見附市耐震改修促進計画を改定するものである。 (業務の範囲)第３条 本業務の範囲は、見附市全域を対象とする。 (準拠する法令)第４条 本業務の遂行にあたっては、本特記仕様書のほか、以下の関係法規等に準拠するものとする。 なお、履行期間中に改定されたものが有る場合は最新の内容に基づくこととする。 (１)建築基準法(２)災害対策基本法(３)地震防災対策特別措置法(４)建築物の耐震改修の促進に関する法律(５)建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針(６)新潟県耐震改修促進計画(７)新潟県地域防災計画(８)見附市総合計画(９)見附市耐震改修促進計画(10)見附市都市計画マスタープラン(11)見附市地域防災計画(12) 見附市立地適正化計画(13)見附市財務規則および関係例規(14)その他関係法令、通達等2(通 則)第５条 受託者(以下、乙という。)は、下記の書類を契約後遅滞なく甲に提出しなければならない。 (１)組織表(２)工程表(３)その他、甲が指定するもの２ 前項の提出書類について、甲が不適当と認め乙に協議したときは、乙はこれに応じなければならない。 (管理技術者)第６条 管理技術者は、本業務を遂行する上で技術上の管理を行うに必要な能力と経験を有する技術者で、技術士 建設部門(選択科目：都市及び地方計画)又はＲＣＣＭ(選択科目：都市計画及び地方計画)の資格を有する者でなければならない。 (履行期間)第７条 本業務の履行期間は契約の日から令和 9 年 3 月31 日までとし、履行期限を厳守するものとする。 ２ 本業務は、業務終了後、乙が甲に対し所定の図書等を提出し、検査に合格した時をもって完了とする。 第２章 業務内容(業務内容)第８条 本業務の内容は以下のとおりとする。 (１)住宅及び建築物の耐震化率の推計現在の住宅及び建築物の耐震化率を把握し、状況を整理する。 (２)住宅及び建築物の耐震化率の目標設定現状を踏まえ、令和12年度末の耐震化率の目標を設定する。 (３)耐震改修促進計画の改定令和7年7月に改訂された国基本方針、令和8年11月に改訂予定の新潟県耐震改修促進計画(第4期計画)及び前二項の内容を踏まえ、見附市耐震改修促進計画の改定を行う。 １．計画の目的等２．建築物の耐震診断・耐震改修の目標３．住宅及び特定建築物の耐震診断・耐震改修の促進施策3４．建築物の地震安全性向上に関する啓発・知識の普及５．耐震診断及び診断改修の法による指導等６．その他の建築物の耐震診断・耐震改修の促進に必要な事項７．資料編(４)打合せ協議打合せ協議は「業務着手時」、「中間１回」、「納品前」の計３回を基本とするが、業務遂行上、必要な場合は適宜実施するものとする。 また、乙は打合せ協議終了後、速やかに「打合せ協議記録簿」を作成し、甲に提出して確認を得るものとする。 なお、「業務着手時」および「納品前」には、管理技術者が出席することとする。 第３章 成果品(成果品)第９条 本業務の成果品は以下のとおりとする。 (１)見附市耐震改修促進計画改定業務委託 報告書 ２ 部(２)上記の電子データ(CD-ROM) １ 式(成果品の帰属)第10条 本業務の成果品は全て甲の所有とし、乙は甲の承諾を得ないで外部に公表、貸与、使用してはならない。 (成果品の瑕疵)第 11 条 乙は本業務完了後においても、乙の責めに帰すべき事由による成果品の不良箇所が発見された場合は、すみやかに乙の責任において訂正、補足又はその他必要な措置を講じなければならない。 第４章 その他(土地の立ち入り)第 12 条 乙は、現地に立ち入る際は身分証明書を常に携帯し、第三者の土地に立ち入る場合は事前に同意を得るものとし、紛争の起こらないよう十分に留意しなければならない。 4(損害賠償)第 13 条 本業務実施にあたり紛争及び事故等の損害が生じた場合は乙の責任において処理解決するものとし、その状況を速やかに甲に報告するものとする。 (留意事項)第 14 条 本業務を実施するにあたって、打合せ事項に関しては、電話連絡を含め必ず記録簿を作成し、甲・乙確認し合い誤解が生じないようにするものとする。 (資料の貸与及び返還)第15条 甲は、本業務に必要な資料及び図面等を乙に貸与するものとする。 ２ 乙は貸与資料を紛失、破損しないよう保管管理するとともに、甲の承諾を得ないで他に公表、貸与してはならない。 ３ 本業務完了後、乙は速やかに、貸与された資料を甲に返還すること。 (書類の厳正な保管)第 16 条 本業務の関係書類は、甲に提出するまでの間、汚損、紛失、消失等がないように厳正に保管しなければならない。 (機密の保持)第 17 条 乙は業務を遂行するうえにおいて知り得た業務の目的や内容、その他借用資料に関して他に漏らしてはならない。 (疑 義)第 18 条 乙は業務を遂行する過程において疑義を生じた場合は、速やかに甲と協議し、円滑に業務の遂行を図らなければならない。 以 上