(単価契約)設計図面等の白黒電子複写、製本及び電子化(公共建築部)

(単価契約)設計図面等の白黒電子複写、製本及び電子化(公共建築部) bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2026.10.14 年度 令和9年度 (2027) 入札番号 200038 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 単価契約 案件名称 (単価契約)設計図面等の白黒電子複写、製本及び電子化(公共建築部) 履行期限 令和 9年 4月 1日から令和10年 3月31日まで 履行場所 仕様書のとおり 予定価格（税抜き） 5,371,400円 入札期間開始日時 2026.10.19 09:00から 入札期間締切日時 2026.10.21 17:00まで 開札日 2026.10.22 開札時間 09:00以降 種目 写真機械・青写真・第二原図 内容 青写真・第二原図 要求課 都市計画局 公共建築部 公共建築企画課 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市内中小企業 入札参加資格(履行実績) 写真機械・青写真・第二原図 その他 明細書 仕様書 本件入札は単価契約ですが、入札金額の入力及び落札の決定は総価によって行います。 落札決定にあたっては、入力された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、それぞれの明細において見積もった契約希望単価の110分の100に相当する金額（当該金額は、0.01円単位までとすること）にそれぞれの予定数量を乗じたもの（以下「小計」という。）の合計金額（以下「総価」という。）を入力してください。落札決定は、この総価の比較によって行います。ただし、品名ごとの小計の金額についても、別添単価契約依頼明細書の予定金額を上回らないこととします。 契約の締結は、それぞれの小計を予定数量で割り戻した単価(当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた金額)により、明細ごとに単価契約を行います。 消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 ○ 入札金額の留意事項及び契約期間中の物価等の変動に係る変更契約について（該当する項目を■とする。） ■ 本件調達の契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約金額を含め契約変更は行わないため、入札金額は契約期間中の物価等の変動を加味したものとすること。 □ 本件調達の契約期間の２年目以降（契約日から１３箇月目以降に限る。）において、契約期間中に労務費の変動があった場合に限り、仕様書の記載の条件に従って契約変更を行うこととするため、入札金額は契約期間中の労務費の変動を除き物価等の変動を加味したものとすること。 入札保証金は免除します。 仕様書等に定める内容を適正に履行することができ、かつ、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。落札者は、品名ごとの明細を提出してください。 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。））が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2026年10月22日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2026年10月22日(木)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 契約日は、2027年4月1日となります。ただし、本件調達に係る予算が成立しない場合は、契約を締結いたしません。 また、京都市の都合により、本件調達に係る予算を計上しない場合又は減額する場合があり、これらの場合においては、落札者と契約を締結しないこと又は契約締結前後において予定数量・金額等を大幅に削減することがあります。 なお、これらの契約不締結や減額等によって、落札者において損害が発生した場合であっても、落札者は、京都市に対し、その補償等を一切請求することはできません。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。（お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名）と同一人でなければなりません。また、当該入札データの到達の日時において有効な電子署名及び電子証明書が付されていないときは、入札は無効となります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを下記ＵＲＬに掲載されているフォームに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。（「京都市入札情報館」該当ページのＵＲＬ）https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/koukeiyaku/koukeiyaku.htm 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 単価契約仕様書都市計画局公共建築部公共建築企画課(担当 柿花、山中 電話 222-3640)件 名 (単価契約)設計図面等の白黒電子複写、製本及び電子化(公共建築部)形状・寸法 別紙のとおり予定数量 別紙のとおり※ 予定数量は、過去の実績又は予測によるものであり、本市の都合により増減する。大幅な増減があっても、本市は何ら補償しない。契約期間 令和9年4月1日～令和10年3月31日契約条件 １ 単価契約内容(1) 白黒電子複写は、用紙、製本、原図等の原文書(以下「原文書」という。)から電子複写して、指定サイズの上質紙に白黒印刷する。(2) 製本は二つ折り製本で、表紙・背表紙の印字を含む。(3) 電子化は、原文書からPDFファイル形式のデータを作成する。仕様は、以下の通りとする。① 原寸大モノクロとし、解像度は、原則400dpi以上とし、原文書に記載する内容が判別可能であること。また、PDFファイルのバージョンは、PDF1.4とする。② PDFファイル化したデータには、原文書の順に従い、連番を付けること。③ 指定がない場合、PDFファイルは原文書1枚1ファイルとする。④ PDFファイルは原文書の案件毎に電子媒体(CD-R)で納品すること。⑤ PDFファイル納品時の電子媒体も単価に含む。⑥ 納品する媒体ラベル面には、最新の状態にアップデートされたウイルス対策ソフトでウイルスチェックをし、媒体ラベル面にウイルス対策ソフト名、ソフトアップデート日、ウイルスチェック日を明記すること。２ 1日における収集時間、最低収集回数及び納品時間(納品場所は収集課とする。)(1) 原則として下記の時刻に来庁し(公共建築企画課、公共建築建設課及び公共建築整備課)、収集・納品すること。また、年末年始等の対応については、事前に書面で提出し承諾を得ること。午前 9時30分(2) 納品時間① 白黒電子複写、PDF翌朝午前8時50分に納品する。② 製本発注後1週間以内に納品する。(3) 収集時間、納品時間は原則として上記(1)、(2)のとおりであるが、緊急時には例外的に上記以外の時間帯に発注、納品を依頼することがあるので、対応すること。３ 支払方法納品を確認した後、請求に基づき1か月(月の初日から末日まで)ごとに支払うものとする。４ その他(1) 原文書が損傷等しないように細心の注意を払うこと。(2) 補助的な加工(マスキング、ホッチキス止め、パンチ穴あけ)も単価に含む。(3) 白黒電子複写は各種折り(入札折り、申請折り等)も単価に含む。(4) 製本の表紙の文字は箔押し方式による印字とする。(5) 原文書の返却及び納品は、処理が完了後、速やかに行うこと。(6) 受注者はやむを得ない事情で、本市が依頼した業務を再委託する場合は、事前に公共建築企画課に承諾を得ること。(7) 本仕様書に定めがない事項及び疑義の生じた事項については、双方の協議によることとし、協議が整わないときは、本市の認定するところによること。(別紙)１ 白黒電子複写予定数量公共建築企画課公共建築建設課公共建築整備課 計Ａ０ 100010Ａ１ 300030Ａ２ 200020Ａ３ 200020小型 Ａ３ 300 4,300 6,900 11,500Ａ１ 200020Ａ２ 200020Ａ３ 200020小型(手置き原稿)Ａ３ 200020２ 製本予定数量公共建築企画課公共建築建設課公共建築整備課 計Ａ2(Ａ１を二つ折り) 200020Ａ３(Ａ２を二つ折り) 200020Ａ４(Ａ３を二つ折り) 20 10 0 30Ａ２(Ａ１を二つ折り) 200020Ａ３(Ａ２を二つ折り) 200020Ａ４(Ａ３を二つ折り) 0 10 300 310Ａ２(Ａ１を二つ折り) 200020Ａ３(Ａ２を二つ折り) 200020Ａ４(Ａ３を二つ折り) 300 2,300 6,900 9,500３ ＰＤＦデータ化予定数量公共建築企画課公共建築建設課公共建築整備課 計Ａ１ 1,000001,000Ａ２ 50000500Ａ３ 2,000002,000Ａ１ 30000300Ａ２ 30000300Ａ３ 30000300手置き原稿ＰＤＦ化 白黒電子大型大型(手置き原稿)二つ折り製本表紙文字入り文字なし二つ折り製本