【入札関係】第5期熊本市中心市街地活性化基本計画策定支援業務委託に係る条件付一般競争入札について

【入札関係】第5期熊本市中心市街地活性化基本計画策定支援業務委託に係る条件付一般競争入札について -1-市街発第 000308 号令和８年１０月１３日次のとおり条件付一般競争入札に付すので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び熊本市契約事務取扱規則(昭和３９年規則第７号)第３条の規定により公告する。 熊本市長 大 西 一 史１ 競争入札に付する事項(1) 業務委託名第５期熊本市中心市街地活性化基本計画策定支援業務委託(2) 目的及び概要現行の第４期熊本市中心市街地活性化基本計画(以下「現行計画」という。)は、令和９年度までを計画期間としており、本市では、第５期熊本市中心市街地活性化基本計画(以下「次期計画」という。)の策定及び内閣府との協議を予定している。 次期計画の策定に当たっては、データ等の時点更新にとどまらず、中心市街地全体及び地区ごとの特性や本市特有の課題を把握するとともに、現行計画記載事業が目標達成に資する事業であるかを整理する必要がある。 また、熊本市中心市街地活性化基本計画は、熊本市中心市街地ウォーカブルビジョンの実施計画として位置づけられている。 このため、次期計画においては熊本市中心市街地ウォーカブルビジョンが目指すまちの姿の実現に向けて、中心市街地におけるまちづくりの方向性、目標及び具体的な施策・事業の検討を行い、熊本市中心市街地ウォーカブルビジョンとの整合を図りながら、回遊性や滞在環境の向上等の観点も考慮し、次期計画の検討を行うものとする。 本業務は、データ更新や近年の熊本市及び中心市街地の動向を踏まえ、課題、将来像、評価指標及び事業体系等を見直し、次期熊本市中心市街地活性化基本計画の骨子・素案の作成並びに内閣府等との協議に必要な支援を行うことを目的とする。 ※詳細は仕様書を参照のこと。 (3) 履行場所熊本市中心市街地(4) 履行期間契約日から令和９年(２０２７年)３月３１日(水)までとしているが、令和９年(２０２７年)第１回定例会において繰越承認を得たうえで、適正履行期間に変更する。 (契約日から令和９年(２０２７年)９月３０日(木)まで)-2-２ 担当部局〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市都市建設局都市政策部市街地整備課電話 ０９６－３２８－２５３７(直通)ファックス ０９６－３５１－２１８２メールアドレス shigaichiseibi@city.kumamoto.lg.jp３ 入札手続の種類この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。)の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。 ４ 競争入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていること。 (1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成２０年告示第７３１号)第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。 さらに、業種として、第１分類「調査業務」・第２分類「都市計画関係調査」業務での登録をしていること。 (2) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。 (3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号の規定に該当しないこと。 (5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。 (7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。 (8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。 (9) 熊本市公契約条例(令和７年条例第５４号)第８条に基づき誓約書を提出するなど、本条例を遵守していること。 -3-(10) 熊本市内に本店又は営業所等を有する者であること。 (11) 国又は地方公共団体から直接受注した業務として、過去10年以内に履行が完了した、下記のいずれかの策定又は検討業務委託の実績を有すること。 ア 中心市街地活性化基本計画イ 総合計画ウ 都市計画に関する基本的な方針(都市マスタープラン)エ 立地適正化計画(12) 本件競争入札に事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する事業協同組合をいう。 以下同じ。 )として競争入札参加資格確認申請書を提出した場合、その組合員は単体として、競争入札参加資格確認申請書を提出することはできない。 本件競争入札に事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員も併せて(5)の要件を満たす者であること。 ５ 申請手続等(1) 申請書、仕様書等の交付期間及び方法令和８年(２０２６年)１０月１３日(火)から令和８年(２０２６年)１０月２８日(水)まで熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は２の担当部局で配布する(担当部局での配布は熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第３２号)第１条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。 )。 郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。 担当部局での配布は、午前９時から午後５時まで。 熊本市ホームページでは、その運用時間内にダウンロードできる。 なお、仕様書等の設計図書は、入札日までの間、２の担当部局で閲覧に供する。 (2) 申請書等の提出方法等本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書その他の必要書類(以下「申請書等」という。)を提出し、競争入札参加資格の有無については市長の確認を受けなければならない。 提出方法等は、次によるものとする。 ア 提出書類及び提出方法持参により提出すること。 郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による提出は受け付けない。 (ｱ) 競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)(ｲ) 競争入札参加資格審査調書(様式第２号)(ｳ) 入札参加者の同種業務の実績(様式第３号)(同種業務の実績は、申請書等提出日までに履行が完了したも-4-のに限る。 )(ｴ) 同種業務の実績を証する契約書の写し(必須)なお、これだけでは同種業務の実績を有することが判断できない場合は、他の判断できる資料(図面、仕様書等の設計図書又は発注者の証明等)で併せて補完すること。 イ 提出期限令和８年(２０２６年)１０月２８日(水)午後５時までウ 提出部数１部とする。 エ 提出先２の担当部局オ 留意事項(ｱ) 様式は、申請書等提出日時点で記載すること。 (ｲ) ア(ｴ)の書面が添付されていない場合は、その実績を有しているとは認めない。 また、ア(ｴ)により提出された書類では、同種業務の実績を有することが判断できない場合も実績を有しているとは認めない。 (ｳ) 事業協同組合として本件競争入札に参加する場合は、競争入札参加資格審査調書(様式第２号)中「業務を担当する組合員名」に係る部分も記載すること。 業務を担当する組合員を特定することが困難な場合は、複数の候補組合員名を記載してもよいこととする。 この場合に、うち１組合員でも４(12)に規定された要件を満たさない場合は競争入札参加資格がないと認める。 (3) 競争入札参加資格の確認については、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、結果(競争入札参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)は、書面により通知する。 ６ 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由を、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 (2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。 ７ 入札説明会入札説明会は実施しない。 -5-８ 仕様書等に対する質問(1) 仕様書等に対する質問がある場合は、次のとおり質問書を提出すること。 ア 提出方法書面(様式は自由)により持参、ファックス又は電子メールにて提出すること。 ただし、ファックス、電子メールの場合は、必ず電話で着信を確認すること。 イ 提出期間令和８年(２０２６年)１０月１３日(火)から令和８年(２０２６年)１１月１０日(火)まで(休日を除く。)の午前９時から午後５時までウ 提出先２の担当部局(2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。 なお、熊本市ホームページにも掲載する。 ア 閲覧期間令和８年(２０２６年)１１月１６日(月)までに開始し、令和８年(２０２６年)１１月１８日(水)までとする。 イ 閲覧場所２の担当部局９ 入札に参加する者が１者である場合の措置入札に参加する者が１者である場合は、再度公告して申請書等の提出期限を延長するものとする。 この場合、必要に応じて案件に係る競争入札参加資格の変更又は履行期間の変更を行うことがある。 １０ 入札等(1) ５(3)の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、入札に参加するものとする。 ア 入札日時令和８年(２０２６年)１１月１８日(水) 午前１０時００分イ 入札場所熊本市中央区手取本町１番１号熊本市役所本庁舎１階 中央区審査室ウ 入札方法入札書を持参して行うこととし、郵送及び電送(ファックス、電子メール等)によるものは認めない。 入札代理人が持参する場合は、別途委任状を提出すること。 (2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるとき-6-は、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札執行回数は、２回までとする(２回目以降の入札書の提出は、別途指示する。)。 (4) 入札書を提出した後は開札の前後を問わず、引換え又は取消しをすることができない。 (5) 一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開札して確認のうえ、すべての入札書を無効とする。 (6) 熊本市工事競争入札心得(平成２年告示第１０７号)第７条に準じるほか、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。 なお、競争入札参加資格があると確認された者であっても、落札決定の時において４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合は、競争入札参加資格のない者に該当するものとする。 (7) 無効とした入札書は、返却しないものとする。 １１ 落札者の決定方法(1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。 (3) 最低制限価格は設定しない。 １２ その他の留意事項(1) 手続で使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金熊本市契約事務取扱規則第５条に定めるところにより、免除とする。 (3) 契約保証金熊本市契約事務取扱規則第２２条の定めるところにより、落札者は、契約金額(単価契約の場合は、契約金額に予定数量を乗じて得た額)の１００分の１０以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。 ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、次に掲げる場合は、契約保証金を免除とする。 ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 イ 落札者から委託を受けた保険会社と市が工事履行保証契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 -7-ウ 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、契約書の写しに発注者が契約の適正な履行完了を認めた書類の写しを添えても可。)を提出したとき。 (4) 契約書(案)熊本市ホームページへ掲載するほか、２の担当部局で閲覧に供する。 (5) 申請書等に関する事項ア 提出期限までに申請書等を提出しなかった場合は入札参加者として認められないものとする。 イ 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ウ 提出された申請書等は、返却しない。 エ 提出された申請書等は、競争入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 オ 提出期限後における申請書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。 カ 申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、この申請書等を無効とし、競争入札参加資格の取消し、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。 (6) 競争入札参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの間に、競争入札参加資格があると認めた者が競争入札参加資格はないものと判明した場合には、競争入札参加資格確認の通知を、理由を付して取り消すものとする。 この取り消しの通知を受けた者は、当該通知を受け取った日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由を、書面により説明を求めることができる。 (7) 落札者の決定後契約締結までの間に、落札者が４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。 (8) 申請書等の提出及び入札にあたっては、熊本市工事競争入札心得に準じて実施する。 (9) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること(消せるボールペンは不可)。 第５期熊本市中心市街地活性化基本計画策定支援業務委託 仕様書第１条(適用)本仕様書は、「第 5 期熊本市中心市街地活性化基本計画策定支援業務委託」(以下、「本業務」という。)に適用する。 第２条(目的)現行の第４期熊本市中心市街地活性化基本計画(以下「現行計画」という。)は、令和9年度までを計画期間としており、本市では、第5期熊本市中心市街地活性化基本計画(以下「次期計画」という。)の策定及び内閣府との協議を予定している。 次期計画の策定に当たっては、データ等の時点更新にとどまらず、中心市街地全体及び地区ごとの特性や本市特有の課題を把握するとともに、現行計画記載事業が目標達成に資する事業であるかを整理する必要がある。 また、熊本市中心市街地活性化基本計画は、熊本市中心市街地ウォーカブルビジョンの実施計画として位置づけられている。 このため、次期計画においては熊本市中心市街地ウォーカブルビジョンが目指すまちの姿の実現に向けて、中心市街地におけるまちづくりの方向性、目標及び具体的な施策・事業の検討を行い、熊本市中心市街地ウォーカブルビジョンとの整合を図りながら、回遊性や滞在環境の向上等の観点も考慮し、次期計画の検討を行うものとする。 本業務は、データ更新や近年の熊本市及び中心市街地の動向を踏まえ、課題、将来像、評価指標及び事業体系等を見直し、次期熊本市中心市街地活性化基本計画の骨子・素案の作成並びに内閣府等との協議に必要な支援を行うことを目的とする。 第３条(履行期間)契約日から令和９年(２０２７年)３月３１日(水)までとしているが、令和９年(２０２７年)第1回定例会において繰越承認を得たうえで、適正履行期間に変更する。 (契約日から令和９年(２０２７年)９月３０日(木)まで)第４条(履行場所)熊本市中心市街地第５条(法令等の遵守)受託者(以下、乙という。)は、業務の実施に当たり、関連する法令等を遵守しなければならない。 第６条(疑義)本仕様書及び準拠法令等に記載のない事項及び疑義を生じた場合は、熊本市(以下、甲という。)と乙が協議のうえ、甲の指示に従い業務を遂行する。 第７条(関連計画)１ 熊本市第８次総合計画２ 熊本市中心市街地ウォーカブルビジョン３ 第3次熊本市都市マスタープラン(立地適正化計画)４ 熊本都市圏都市交通マスタープラン５ 熊本都市計画区域マスタープラン６ その他関連計画第８条(業務内容)１ 関係資料整理(１)現行計画掲載データの時点更新現行計画に掲載されている人口、商業、観光、交通、土地利用等の各種データを最新時点に更新し、出典等を整理する。 (２)現行計画の検証現行計画の目標値の達成状況の検証を行う。 (３)上位・関連計画の整理熊本市第8次総合計画、熊本市中心市街地ウォーカブルビジョン、第3 次熊本市都市マスタープラン、熊本市立地適正化計画その他の関連計画を収集し、中心市街地の位置付け、関連施策、目標指標及び主要事業を整理する。 ２ 課題整理収集・更新したデータを分析するとともに、現行計画の取組の検証結果を踏まえ、中心市街地全体及び地区ごとの現状を整理し、回遊性、滞在環境、公共空間の利活用等の観点も踏まえながら、中心市街地特有、熊本市特有の課題を設定する。 ３ 将来像、KPIの設定(１)将来像の設定整理した課題に加え、人口減少・少子高齢化、建築物の老朽化、災害等の社会情勢及び将来的なリスクを踏まえ、次期計画の将来像を検討する。 (２)将来像を達成するために有効なKPIの設定将来像の達成状況を適切に把握できる KPI を検討し、指標の定義、現状値、目標値、設定根拠、算定方法等を整理する。 ４ 現行計画掲載事業の整理(１)進捗状況の整理現行計画掲載事業について、事業内容、実績、今後の予定等を確認し、完了、実施中、未着手等の進捗状況を整理する。 (２)事業評価各事業について、現行計画の目標及び評価指標への貢献度、事業効果、必要性及び今後の実施見込み等を評価する。 その結果を踏まえ、次期計画における継続、見直し、統合、完了又は削除等の方向性を検討する。 ５ 新規事業の抽出関係課へヒアリング等を行い、次期計画期間中に実施又は着手が見込まれる新規事業を抽出する。 事業ごとに内容、実施主体、実施時期、実施区域等を整理する。 ６ 事業体系の整理現行計画記載事業及び新規事業について、次期計画の将来像に対応させ、施策体系として整理する。 ７ 中心市街地活性化基本計画骨子及び素案作成１から６までの検討結果を踏まえ、中心市街地活性化基本計画認定申請マニュアルに沿って、次期中心市街地活性化基本計画の骨子及び素案を作成する。 ８ 関係機関協議資料作成(１)庁内検討会の資料作成庁内検討会等の開催段階に応じ、計画案等の資料作成を行う。 また、会議での意見を踏まえ計画に反映する。 (２)内閣府との協議資料作成内閣総理大臣の認定に向け、内閣府、その他の関係省庁との事前協議に必要な資料の作成を行う。 また、協議内容を踏まえ骨子及び素案に反映する。 第９条(成果品)成果品は、次のとおり納品すること。 １ 成果品(１)次期熊本市中心市街地活性化基本計画骨子案 一式納品期限：令和９年(２０２７年)２月１９日(金)(２)次期熊本市中心市街地活性化基本計画素案 一式納品期限：令和９年(２０２７年)３月３１日(水)(３)関係資料整理結果 一式納品期限：令和９年(２０２７年)３月３１日(水)(４)KPI整理資料 一式納品期限：令和９年(２０２７年)３月３１日(水)(５)上記電子データ 一式納品期限：令和９年(２０２７年)３月３１日(水)２ 納品場所熊本市 都市建設局 都市政策部 市街地整備課(熊本市中央区手取本町１番１号 １１階)第１０条(著作権に係る留意事項)１ 資料作成に当たり、第三者(本市及び受託業者以外の者)が所有する素材を用いる場合には、著作権処理等を行うこと。 ２ 本業務により作成した成果品及び委託業務実施に当たり新たに制作、撮影したもの等に関する全ての著作権(著作権法(昭和４５年法律第４８号)第２７条及び第２８条に規定する権利を含む。 )は市に帰属するものとし、本業務以外の業務にて、本業務により作成した成果品及び委託業務実施に当たり新たに制作、撮影したもの等を使用する場合がある。 第１１条(中立性の保持)乙は、常に中立性を保持するよう努めなければならない。 第１２条(その他)１ 専任の担当者を配置し、市との打合せ会議等に担当者等を出席させること。 また、電話、メール等にて速やか、かつ確実な連絡体制をとること。 ２ 本業務の実施に必要な一切の経費は乙の負担とする。 ３ 乙は、本業務を実施するに当たり、甲と十分な協議を行うとともに、甲は、乙に対して業務の進捗状況について随時報告を求めることができる。 ４ 乙は、委託業務の履行に当たり、甲又は第三者に損害が生じた場合には、その賠償の責めを負うものとする。 ５ 乙は、業務の全部又は主体部分を一括して第三者に再委託してはならない。 乙は、業務の一部を第三者に再委託しようとするときは、あらかじめ、甲の承諾を得なければならない。 乙は、甲の承諾を得て業務の一部を再委託する場合、再委託先の行為についてその一切の責任を負うものとする。 ６ 本業務に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は本業務以外の目的に使用してはならない。 ７ 本仕様書について、定めのない事項や疑義が生じた場合は、甲と乙が協議の上、決定する。 履行期間 契約日から 令和９年(２０２７年)３月３１日令 和 ８ 年 度設 計 書 業 務 名 第５期熊本市中心市街地活性化基本計画策定支援業務委託履行場所 熊本市中心市街地■ 第5期熊本市中心市街地活性化基本計画策定支援業務委託№ 名 称 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考直接原価直接人件費計1 関係資料整理現行計画掲載データの時点更新、現行計画の検証、上位・関連計画の整理1 式別紙①のとおり2 課題整理1 式 別紙①のとおり3 将来像、KPIの設定将来像の設定、将来像を達成するために有効なKPIの設定 1 式別紙①のとおり4 現行計画掲載事業の整理進捗状況の整理、事業評価 1 式 別紙①のとおり5 新規事業の抽出1 式 別紙①のとおり6 事業体系の整理1 式 別紙①のとおり7 中心市街地活性化基本計画骨子及び素案作成1 式 別紙①のとおり8 関係機関協議資料作成庁内検討会の資料作成、内閣府との協議資料作成 1 式 別紙①のとおり9 打合せ協議1 式 別紙①のとおり10 報告書作成1 式 別紙①のとおり直接経費合計1 電子成果品作成費電子成果品作成費 1 式2 旅費交通費旅費交通費 1 式間接原価その他原価 1 式一般管理費等一般管理費等 1 式小計消費税合計設計業務価格内 訳 明 細 書■主任技術者 技師長 主任技師 技師(Ａ) 技師(Ｂ) 技師(Ｃ) 技術員 項目 摘要１０ 報告書作成４ 現行計画掲載事業の整理５ 新規事業の抽出６ 事業体系の整理７ 中心市街地活性化基本計画骨子及び素案作成８ 関係機関協議資料作成９ 打ち合わせ協議３ 将来像、KPIの設定別紙①第5期熊本市中心市街地活性化基本計画策定支援業務委託合計１ 関係資料整理２ 課題整理