汎用レンタルサーバ用セキュリティOS使用許諾

汎用レンタルサーバ用セキュリティOS使用許諾 入 札 公 告国立大学法人筑波大学において、下記のとおり一般競争入札に付します。 記１ 競争入札に付する事項(1) 調達件名 汎用レンタルサーバ用セキュリティ OS使用許諾(リバースオークション対象案件)(2) 規格及び数量 詳細は仕様書のとおり(3) 使用許諾期間 令和９年４月１日から令和１０年３月３１日まで(4) 納入場所 国立大学法人筑波大学外国語・学術情報メディアセンターCA棟 CA103２ 仕様書、契約条項並びに入札の説明等をする日時及び場所等本件は、仕様書等関係書類の交付をもって当該説明を省略する。 仕様書等関係書類は、リバースオークションシステム(見積＠Deeを指し、以下「システム」という。)上にて配布するので、本件の入札に参加を希望する場合は、以下のシステムにログインし、当該案件(上記１(1)の調達件名)を検索の上、当該案件情報からダウンロードすること。 なお、この競争に参加できる者は、以下に示す競争参加に必要な資格を有する者で、かつ、システムの登録手続きを事前に済ませた者に限られるので、以下のホームページを確認の上、登録手続きを行うこと。 仕様書等関係書類交付場所システム：https://dem3.deecorp.jp/supplier/新規会員登録：https://dem3.deecorp.jp/supplier/index.php?mode=SENDMAIL本件本学担当：国立大学法人筑波大学財務部契約課契約第二担当(電話番号029-853-2176)３ 競争参加資格の確認のための書類等の提出期限等(1) 提出方法 システム(https://dem3.deecorp.jp/supplier/)上にて提出(2) 提出期限 令和８年１０月２９日 １２時００分４ 同等品以上のもので参加する場合の取扱い同等品以上のもので参加を希望する場合は、仕様書に従い同等品以上であることを証明できる書類等を「リバースオークション入札の注意事項」により提出する必要がある。 本学が同等品以上と認めた場合のみ参加することができる。 ５ 入札の日時及び方法等本件の入札はリバースオークション方式(インターネット上で安値で競り合う競り下げ方式)で行う。 詳細は「リバースオークション入札の注意事項」を参照のこと。 システム：https://dem3.deecorp.jp/supplier/６ 入札方法入札は、仕様書に定める予定数量(８１ライセンス)を契約期間(１２か月)にわたり使用するものとして算定した総価をもって行うこと。 なお、入札金額は、１ライセンス当たり月額の見積単価に８１ライセンス及び１２か月を乗じて算定するものとする。 落札決定に当たっては、入札した金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった総価の１１０分の１００に相当する金額を入札すること。 ただし、契約は1 ライセンス当たり月額単価による単価契約とし、支払額は毎月の実際のライセンス数に契約単価を乗じて算定する。 ７ 競争に参加する者に必要な資格(1) 国立大学法人筑波大学財務規則施行規程第４６条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 国立大学法人筑波大学財務規則施行規程第４７条の規定に該当しない者であること。 (3) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)又は国立大学法人筑波大学の競争参加資格のいずれかにおいて令和９年度に関東・甲信越地域の「物品の販売」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされている者であること。 (4) 契約担当役から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ８ 入札保証金及び契約保証金免除する。 ９ 契約書の作成契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 10 落札者の決定方法国立大学法人筑波大学財務規則施行規程第５３条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を交渉権者とする。 以上公告する。 令和８年１０月１５日国立大学法人筑波大学契約担当役財務担当副学長 古田 和之リバースオークション入札の注意事項１．リバースオークション入札の手順競争は、リバースオークションシステムを利用した、電子入札方式で実施する。 参加に当たっては、システムの登録手続きが必要なため、以下のホームページを確認の上、登録手続きを行いシステム上にて入札すること。 1.1 利用システムP&Dプロキュアメントサービス株式会社：https://dem3.deecorp.jp/supplier/新規会員登録：https://dem3.deecorp.jp/supplier/index.php?mode=SENDMAIL※システムの登録手続きは、必要な書類をP&Dプロキュアメントサービス株式会社で受理後、数日を要するため注意すること。 登録料は無料。 1.2 リバースオークション参加資格入札公告に示す競争参加に必要な資格を有する者で、かつ、上記利用システムのID等の登録を事前に済ませた者に限られる。 さらに、システム上において案件毎に競争参加の意思表示をする必要がある。 1.3 リバースオークション参加手順本競争に参加を希望する者は、システム上において2回入力する(１回目は、「競争参加の意思表示及び必要書類を提出」し、２回目は、「入札金額の入力」)必要がある。 手順は、以下のとおりとなるので、熟読の上、競争に参加すること。 1.3.1【１回目】１回目は、競争参加を希望する者が参加意思を表明するために行う。 本競争に参加を希望する者は、後記「７．」に示す、① 競争参加資格の確認のための書類② 納入できることを証明する書類(①と②を併せて以下「競争参加者の確認書類」という。)を、後記「７．」に記載の期日までにシステム上において提出することで、競争参加の意思を示さなければならない。 ただし、例示品と同等品又はそれ以上のもので参加を希望する場合には、③ 競争参加資格の確認のための書類をシステム上で提出することに加えて、④ 納入できることを証明する書類⑤ 提案物品が例示品と同等品又はそれ以上であることを証明する書類を、後記７．に記載の期日までに必要部数を紙媒体にて提出すること。 本学が参加を認めた場合、競争に参加することができる。 その際は、システム上にて「参加確定」を通知するので、競争参加を希望する者は、「参加確定」通知を受理した場合のみ、２回目の「入札金額の入力」を行うことができる。 ※注意事項・システム上で、上記の書類を提出するためには、「参加申込」をチェックし、ファイルを添付の上、「申請」ボタンを押下して提出しなければならない。 ・「参加確定」の通知は、本学での審査が完了してから行う。 なお、審査には数日から１週間程度(技術審査を行う場合は、２週間程度)要する場合がある。 1.3.2【２回目】「入札金額の入力」は、1.3.1の書類提出後、合格(「参加確定」通知を受理した者)した者のみを対象に、システム上にて金額を入力することで入札を行うものとする。 ※注意事項・「入札金額の入力」は、「入札提出画面」の「入札総額」欄に金額を入力し、「入札内容確認」ボタンを押下し、「入札内容確認画面」で内容を確認した上で「OK」ボタンを押下し、入札金額を確定すること。 システム上にて入力確定された金額を入札価格とするので、システム上での見積書の提出は、不要とする。 ・「入札提出画面」の「入札総額」欄には、既に入札がある場合は「入札第１位」の金額が表示され、自社が第１位の入札者の場合は王冠が表示される。 「入札第１位」の欄に、王冠が表示されていない場合は、自社が１位ではないので注意すること。 ２．入札開始日時：本学が入札への参加を認めた競争加入者のみに通知３．入札締切日時：令和８年１１月３０日 １２時００分(自動延長なし)４．入札は、仕様書に定める予定数量(８１ライセンス)を契約期間(１２か月)にわたり使用するものとして算定した総価をもって行うこと。 なお、入札金額は、１ライセンス当たり月額の見積単価に８１ライセンス及び１２か月を乗じて算定するものとする。 落札決定に当たっては、入札した金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった総価の１１０分の１００に相当する金額を入札すること。 また、予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって入札をした者を、契約の交渉権者とする。 ただし、契約は1ライセンス当たり月額単価による単価契約とし、支払額は毎月の実際のライセンス数に契約単価を乗じて算定する。 ５．いったんシステム上で確定された入札金額は、取消しをすることができないが、入札締切日時前であれば何度でも安価な金額に更新することができる。 ６．落札決定の日から７日以内(契約の相手が遠隔地にある等特別の事情があるときは、指定する期日)に契約書の取り交わしをするものとする。 ７．競争加入者等に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、競争参加者の確認書類を下記の期日までに提出すること。 例示品以外の物品で入札に参加を希望する者は、提案物品が例示品と同等品又はそれ以上であることを証明する書類を競争参加者の負担において作成し、競争参加者の確認書類と併せて提出すること。 なお、本学職員から当該書類その他入札公告において求められた条件に関し、説明を求められた場合には、競争加入者又は代理人の負担において完全な説明をしなければならない。 ①競争参加資格の確認のための書類…システム上にて提出・令和９年度の資格審査結果通知書(全省庁統一資格又は国立大学法人筑波大学の競争参加資格)の写し②納入できることを証明する書類…システム上にて提出(例示品以外の物品で入札に参加を希望する場合は紙媒体で提出すること。)・代理店証明書(販売代理店が参加する場合)・・・・・・・・・・・・・・・・・１部・定価(価格)証明書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部・納入実績表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部・参考見積書(別紙留意事項を確認の上作成)・・・・・・・・・・・・・・・・・１部・アフターサービス・メンテナンスの体制表・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部・外国製品による場合は次の書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部(1)インボイス等仕入原価及び諸掛を明らかにした書類(写)(2)上記(1)の書類を提出できない場合は、輸入元(販売総代理店を含み、国内販売価格を設定している企業)からの、「インボイス等輸入関係書類の不提出理由書」③例示品と同等品又はそれ以上であることを証明する書類 …紙媒体にて提出・技術審査申請書(様式１)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部・仕様書に示す技術的要件の項目に応じて入札機器の性能等を数値又は、具体的な表現で記載した技術仕様書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４部・提案物品全てのカタログ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４部※注意事項上記提出書類のほか、補足資料の提出を求める場合がある。 ■提出期限令和８年１０月２９日(木) １２時００分■提出場所〒３０５－８５７７ 茨城県つくば市天王台一丁目１番１国立大学法人筑波大学財務部契約課契約第二担当電話番号：029-853-2176８．その他この契約に必要な細目は、以下によるものとする。 ・国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則https://www.tsukuba.ac.jp/about/disclosure-ho-kisoku/s-03/・物品供給契約基準https://www.tsukuba.ac.jp/about/bid-contract/#kijun様式１(例示品以外の物品で入札に参加を希望する場合)技術審査申請書令和 年 月 日国立大学法人筑波大学 御中(申請者)住 所会社名代表者名 ㊞下記の入札に関し、関係書類を提出しますので技術審査願います。 記１ 入札の件名汎用レンタルサーバ用セキュリティOS使用許諾２ 添付書類・仕様書に示す技術的要件の項目に応じて入札機器の性能等を数値又は具体的な表現で記載した技術仕様書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４部・提案物品全てのカタログ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４部・代理店証明書(販売代理店が参加する場合)・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部・定価(価格)証明書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部・納入実績表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部・参考見積書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部・アフターサービス・メンテナンスの体制表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部・外国製品による場合は次の書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部(1)インボイス等仕入原価及び諸掛を明らかにした書類(写)(2)上記(1)の書類を提出できない場合は、輸入元(販売総代理店を含み、国内販売価格を設定している企業)からの、「インボイス等輸入関係書類の不提出理由書」以上【提出資料に対する照会先】会社名・所属：担当者名：連絡先：別 紙【参考見積書の提出に係る留意事項】ご提出いただく見積書は、本学の契約事務の一環として市場調査するための書類です。 したがいまして、見積書に記載する価格は、契約が困難となるような価格を避けるため、仕様書の内容を十分に精査し、見積書と応札価格に極端な乖離が生じないようにした上で、ご提出くださるようお願いします。 また、応札価格は、提出された見積書の価格と同価又はそれ以下となるよう応札願います。 (※注)万が一、応札価格が見積書の価格を上回る事態が生じた場合には、本学の適正な契約手続を妨害する不誠実な行為として、取引停止措置を講じる場合があります。 本学で取引停止措置を講じた場合には、他の国立大学法人や国の関係機関(以下「国立大学法人等」という。)にその情報が通知され、これを受けた国立大学法人等においても取引停止措置を講じる場合があることを認識願います。 なお、見積書等必要書類を提出後、合格となった応札希望者は、必ず入札に参加していただくようお願いいたします。 (※注)合格となった応札希望者が入札に参加しない場合、適正な入札執行ができない事態が生じる場合があることから、不誠実な行為とみなし、同様に取引停止措置を講じることがあります。 ※注 貴社が入札する時点ですでに他社が入札しており、その価格が貴社の提出された見積書の価格より安値であり、当該価格未満での応札が困難な場合を除く。 1仕 様 書１．件 名汎用レンタルサーバ用セキュリティOS使用許諾２．規格及び数量別紙のとおり３．使用許諾期間令和９年４月１日から令和１０年３月３１日まで４．納入場所国立大学法人筑波大学外国語・学術情報メディアセンター CA棟CA103５．支払方法(１)代金は、当該月に使用を許諾したライセンス数に、１ライセンス当たりの契約単価を乗じて算出するものとする。 なお、算出して得られた金額に円未満の端数が生じたときは、端数は切り捨てるものとする。 (２)代金は、１か月ごとに支払うこととし、検査終了後、適法な請求書を受理した日から起算して４０日以内に支払うものとする。 ６．その他(１)この契約に必要な細目は、国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則及び物品供給契約基準によるものとする。 (２)その他詳細については、本学職員と協議の上実施するものとする。 2別 紙１. 規格及び見込数量等Secup-BSD(統合版),つくばセキュアネットワークリサーチ社製又は同等品以上ライセンス数 81ライセンス２．同等品以上のもので参加する場合同等品以上のもので参加を希望する者は、あらかじめ同等品以上であることを証明できる書類を令和８年１０月２９日(木)１２時００分までに提出し、本学が同等品以上と認めた場合のみ参加することができる。 ３．導入目的国立大学法人筑波大学(以下、「本学」という。)の学術情報メディアセンター(以下、「当センター」という。)では、学内各部局等からのサーバ設置の要求に対応するため、レンタルサーバを管理・運用している。 このサーバは、計算機の管理に詳しくない一般の職員であってもサーバのユーザ管理、メール・Webサーバ管理が容易に行え、かつ、セキュリティが強化されている必要がある。 現在は、本レンタルサーバ事業で81台のホストを運用しており、管理もまた同様のソフトで行っている。 今後もその需要は増えることが見込まれ、その OS については、一元的に導入している。 ４．性能、機能に関する要件当センターが本レンタルサーバ事業を継続させるため、以下の全ての要件を満たすこと。 4-1 つくばセキュアネットワークリサーチ社製Secup-BSD(統合版)の最新版(以下、Secup)又は同等品以上 の OS を提供すること。 4-2 同等品以上の性能・機能に関する仕様4-2-1 以下の機能を利用者の希望に沿って組み合わせて提供可能であり、希望のないサービス・機能は停止できること。 メール(Postfix,Courier-IMAP)、Web(Apache)、SFTP、WebDAV、データベース(MySQL又はPostgreSQL)、メーリングリスト(Mailman)、DNS(Bind)、Webメール(Roundcube)4-2-2 メールの送受信はSSLに対応し、非SSL通信では平文パスワードやそれに相当する情報がネットワーク上でやり取りされる認証を拒否するよう、適切に設定することが可能なこと。 4-2-3 SFTPでは、chroot等の機能を使って権限のあるWebコンテンツの設置領域以外にはアクセスできないように設定することが可能なこと。 4-2-4 Webサービスはサンドボックス内で稼働させ、Webサーバのプロセスがメールなどの不必要なデータに直接アクセスできないファイルシステム構成に設定することが可能3なこと。 ただし、メール送信等の機能はCGIから利用できるように設定することが可能なこと。 4-2-5 アカウントを管理者と一般ユーザとにグループ分けすることが可能であり、それぞれに以下の機能を具備した統合されたWeb管理UIを提供すること。 管理者：ユーザ(作成、削除、パスワードリセット、一般ユーザが可能な全操作の代理)、 メーリングリスト ・ エイリアス、 Web ページアクセス制限、WebDAV、 DNS 情報、 ディスククォータ、データベース及びメール通知先の管理とOSの再起動・停止一般ユーザ：パスワード変更、メール振り分け、個人用 Web アクセス制限の管理及びSSH公開鍵管理4-2-6 OS及び4-2-1に示したサービス・機能、保守のために導入している各種アプリケーションを自動でバイナリアップデートする機能を有すること。 なお、契約期間中は一次開発元によるセキュリティアップデートが提供される状況が維持されること。 必要であれば当センターと協議の上、OSや各種アプリケーションのメジャーバージョンのアップデートも実施すること。 4-2-7 4-2-6のアップデート機能は、レンタルサーバ共通のコンパイルオプションの変更にも対応し、更に Apache のモジュール等の追加にも柔軟に対応できるようにすること。 4-2-8 OSのアップデート作業時にはファイルシステムのスナップショット等、適切なバックアップを取り、不具合が生じた場合には元の状態に戻せるように設定することが可能なこと。 その場合でも、受信済のメールや Web コンテンツなどの利用者データについては元の状態には戻らないように設定することが可能なこと。 4-2-9 DKIM(DomainKeys Identified Mail)による電子メールの署名機能に対応していること。 必要に応じて、有償オプションでの導入が可能であること。 4-2-10 複数回のログイン失敗を検知し、一定時間アクセスを制限する機能(fail2ban等)を備えていること。 4-3 本件で提供されたOS を導入しているサーバに対して、契約期間中は次の作業を行うこと。 4-3-1 月に一度の頻度でセキュリティアップデートを実施すること。 ・実施日時については本学と協議の上、本学の指示に従うこと。 ・再起動を伴う保守については、利用者が少ない深夜若しくは早朝に行うこと。 ・保守内容については事前に当センターへ報告し、承認を受けること。 4-3-2 システムに緊急的な脆弱性が発見された場合は、速やかに対処すること。 ・脆弱性については、常に情報収集をし、本レンタルサーバ事業に関連するものについては、速やかに当センターへ報告すること。 ・緊急度が高い場合は、対策版の公開から極力 24 時間以内に対処すること。 ・保守を迅速に行うためにリモートからの保守を行っても差し支えないが、リモートからの保守に係る費用は全て受注者側で負担すること。 44-3-3 不具合の調査を行うこと。 ・システムの利用に当たって、不具合が発見された場合には、問題の切り分けを行うこと。 本件で提供されたOSの構造上の問題に起因する場合は、当該不具合の解決を行うこと。 なお、ベースとなっている FreeBSDに起因する不具合の場合、積極的に開発元とコンタクトを取って、問題解決に当たること。 また、本レンタルサーバ事業として提供している、メール(Webメール、mailmanによるML機能を含む)、Webサーバ、WebDAV、DNSサーバ、データベースの各機能についての不具合は迅速に解決に当たること。 4-3-4 サービス内容の拡充への支援を行うこと。 ・本レンタルサーバ事業では、メール、Webメール、ML、Webサーバ(DBを使ったCMS 導入のための環境構築を含む)、WebDAV、DNSの機能を提供している。 また、ユーザや本学職員などからの要望を反映するための支援を行うこと。 4-3-5 要望への対応・本レンタルサーバ事業では、基本的なサービス以外にサーバ利用者の要望には必要に応じた対応をしている。 この具体的な実現に対して協議に応じること。 4-4 VM環境への対応本レンタルサーバ事業では、特殊な場合を除いて物理マシンではなく、仮想マシン(VM)でサーバを運用する。 受注者は仮想環境についての知識を持ち、仮想環境でのサーバ構築、運用に対応できること。 障害や不具合が発生した場合、仮想環境であることを考慮した対応もできること。 4-5 現行システムからの移行作業本学が使用している現行システムから移行作業が必要となる場合には、本学の業務に対する影響が最小限となるよう十分に配慮して移行作業を行うこと。 物品供給契約書(案)供給すべき物品の表示 汎用レンタルサーバ用セキュリティOS使用許諾契 約 単 価 円／１か月１ライセンス当たりうち取引に係る消費税額及び地方消費税額 円／１か月１ライセンス当たり(消費税法第２８条第１項及び第２９条並びに地方税法第７２条の８２及び第７２条の８３の規定により算出したもので、契約単価に１１０分の１０を乗じて得た額である。)発注者 国立大学法人筑波大学契約担当役財務担当副学長 古田 和之(以下「甲」という。)と 供給者 (以下「乙」という。)との間において上記物品(以下「物品」という。)について、上記の契約単価で、次の条項により供給契約を結ぶものとする。 第１条 乙は、甲に対し物品の供給をするものとする。 第２条 物品は国立大学法人筑波大学外国語・学術情報メディアセンター CA棟CA103に納入するものとする。 第３条 物品の使用許諾期間は、令和９年４月１日から令和１０年３月３１日までとする。 第４条 代金は、１か月分を取りまとめた件数に、１ライセンス当たりの契約単価を乗じて算出するものとし、検査終了後、適法な請求書を受理した日から起算して４０日以内に支払うものとする。 第５条 代金の請求書は、国立大学法人筑波大学財務部契約課に送付するものとする。 第６条 契約期間内に、市場価格等に著しい変動があったときは、甲乙協議の上、契約単価の変更又は契約の解除をすることができる。 第７条 甲は、引き渡された物品が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)であるときは、乙に対し、その物品の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができるものとする。 ２ 前項の契約不適合の場合において、甲がその不適合を知った日から１年以内にその旨を乙に通知しないときは、甲は、その不適合を理由として、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができないものとする。 第８条 契約保証金は、免除する。 ただし、乙の故意又は重大な過失により物品の供給が著しく遅延するおそれがあるときは、甲は、契約を解除することができるものとする。 この場合において、乙は、甲の請求に基づき、仕様書に定める予定数量から納入済数量を差し引いた未納入数量に、単価金額を乗じて得た金額のうち１０分の１に相当する額を、違約金として甲の指定する期間内に支払うものとする。 第９条 この契約に定めるもののほか、必要な細目は、国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則及び物品供給契約基準によるものとする。 第１０条 この契約について検査の円滑な実施を図るため、乙は甲の行う検査に協力するものとする。 第１１条 この契約について、甲乙間に紛争を生じたときは、両者協議により、これを解決するものとする。 第１２条 この契約に定めのない事項について、これを定める必要がある場合は、甲乙間において協議して定めるものとする。 上記契約の成立を証するため、甲乙は次に記名し印を押すものとする。 この契約書は２通作成し、双方で各１通を所持するものとする。 令和 年 月 日甲 茨城県つくば市天王台一丁目１番１国立大学法人筑波大学契約担当役財務担当副学長 古田 和之乙 【住所】【法人等名】【代表者等氏名】