（RE-12102）宇宙放射線試験のためのC8ビームコースの改造 掲載期間：2026年10月15日～2026年12月6日】

（RE-12102）宇宙放射線試験のためのC8ビームコースの改造 掲載期間：2026年10月15日～2026年12月6日】 - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年10月15日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財務部長 服部 雅彦◎調達機関番号 804 ◎所在地番号 12○第93号１ 調達内容(1) 品目分類番号 24(2) 購入等件名及び数量宇宙放射線試験のためのC8ビームコースの改造 一式(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。(4) 納入期限 入札説明書による。(5) 納入場所 入札説明書による。(6) 入札方法 入札説明書による。２ 競争参加資格(1) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第１０条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りでない。- 2 -(2) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第１１条第１項の規定に該当しない者であること。(3) 令和8年度に国の競争参加資格(全省庁統一資格)を有している者であること。なお、当該競争参加資格については、令和8年3月31日付け号外政府調達第58号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。(4) 調達物品に関する迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。(5) 当機構から取引停止の措置を受けている期間の者でないこと。３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒263-8555 千葉市稲毛区穴川４－９－１国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 財務部 契約課 電話 043-206-3014E-mail:nyuusatsu_qst@qst.go.jp(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から入札書受領期限の前日17時00分までの間において上記3(1)の交付場所にて交付する。また、電子メ- 3 -ールでの交付を希望する者は必要事項(調達番号、件名、住所、社名、担当者所属及び氏名、電話番号)を記入し3(1)のアドレスに申し込むこと。ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。(3) 入札説明会の日時及び場所 開催しない。(4) 入札書の受領期限令和8年12月7日 17時00分(5) 開札の日時及び場所 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 本部(千葉地区)入札事務室 令和8年12月24日 15時00分４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。(3) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は開札日の前日までの間において、当機構から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格の- 4 -ない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。(5) 契約書作成の要否 要。(6) 落札者の決定方法本公告に示した物品を納入できると契約責任者が判断した入札者であって、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構が作成した予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(7) 手続における交渉の有無 無。(8) その他 詳細は入札説明書による。なお、入札説明書等で当該調達に関する環境上の条件が定められている場合は、十分理解した上で応札すること。５ Summary(1) Official in charge of disbursement of the pro-curing entity : HATTORI Masahiko, Director ofDepartment of Financial Affairs, National Insti-tutes for Quantum Science and Technology. (2) Classification of the products to be procured :24(3) Nature and quantity of the services to be man-ufacture : Modification of the C8 Beamline for- 5 -Space Radiation Testing 1set(4) Delivery period : As shown in the tender Doc-umentation(5) Delivery place : As shown in the tender Docu-mentation(6) Qualifications for participating in the tenderingprocedures : Suppliers eligible for participatingin the proposed tender are those who shall :A not come under Article 10 of the Regulationconcerning the Contract for National Insti-tutes for Quantum Science and Technology,Furthermore, minors, Person under Conser-vatorship or Person under Assistance thatobtained the consent necessary for conclud-ing a contract may be applicable under casesof special reasons within the said clause,B not come under Article 11(1) of the Regula-tion concerning the Contract for National In-stitutes for Quantum Science and Technol-ogy,C have qualification for participating in ten-ders by Single qualification for every ministryand agency during fiscal 2026D prove to have prepared a system to provide- 6 -rapid after-sales service and maintenance forthe procured products,E not be currently under a suspension of busi-ness order as instructed by National Insti-tutes for Quantum Science and Technology. (7) Time limit of tender : 5:00 PM, 7, December ,2026(8) Contact point for the notice : Contract Section,National Institutes for Quantum Science andTechnology, 4-9-1 Anagawa, Inage-ku, Chiba-shi 263-8555 JAPAN(TEL.043-206-3014, E-mail: nyuusatsu_qst@qst.go.jp)(9) Please be noted that if it is indicated tha-t environmental conditions relating to theprocurement are laid down in its tender do-cuments. 仕 様 書1 件 名 宇宙放射線試験のためのC8ビームコースの改造2 数 量 一式3 目 的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)千葉地区に設置されている量子医科学研究所サイクロトロン施設では、宇宙放射線試験の環境整備を目的としてサイクロトロン棟汎用照射室C8ビームコースを改造し、拡大ビームの照射を可能とする宇宙放射線試験コースを整備する。既存のビームラインを撤去するとともに、ビームコースの詳細設計を行い製作する。製作したシステムを汎用照射室に所定の精度で位置決めし据付する。4 納入期限令和9年9月30日5 納入場所千葉市稲毛区穴川4-9-1QST千葉地区 サイクロトロン棟 1階 汎用照射室内6 仕 様6.1 作業範囲図１に汎用照射室の概略図を示す。作業範囲は図１において点線で囲われた部分である。6.2 既設ビームラインの解体・撤去6.2.1 図2に、図1において点線で囲われた部分の概略図を示す。6.2.2 図2においてベース上に設置されている全ての機器(A-J)およびそれらの架台(K-Q)について固定取り外しおよび解体作業を行う。6.2.3 図2のベースは解体しない。6.2.4 解体対象機器のうち、機器(A-F)および架台(L、M)はQST担当者が指定する汎用照射室内の位置に移動すること。6.2.5 6.2.4で指定した機器および架台以外は撤去すること。6.2.6 6.2.5の撤去対象機器を管理区域外に持ち出す際には、汚染検査を行うこと。6.2.7 汚染検査で汚染が確認された場合は、QST担当者の指示に従うこと。6.3 新設ビームライン全般6.3.1 ビームコースは図3に示す機器(a-m)、及びこれらを設置するための架台で構成される。電離箱(h)を除く機器(a-g、i-m)およびそれらの架台を調達または詳細設計し製作すること。6.3.2 電離箱(h)はQSTが支給するものを用いること。また、架台との取り合いを十分に考慮したうえで、不具合なく据付すること。6.3.3 以上の機器を、下記に指定した精度でベースに位置決め・据付して納めること。6.3.4 設計上必要となるベースの寸法や距離などを調査したうえで詳細設計を行うこと。6.3.5 真空仕切りフランジ(m)末端の面が、図3の基準位置から7000±10 mmの位置に置かれていること。6.4 ビームラインの各機器6.4.1 各機器の位置は図3を参考にすること。6.4.2 ダクト(b)の上流側にはベローズ(a)を入れること。固定の方法、フランジ形状等の詳細はQST担当者に確認すること。6.4.3 スキャニング電磁石(c, e)はビーム軸方向中心軸とベース上ビーム軸のズレを±0.1 mmに抑えて据付すること。6.4.4 スキャニング電磁石用ビームダクト(b, d)は非磁性材料で製作すること。また交換が可能な構造とすること。6.4.5 真空仕切りフランジ(f、i)には厚さ10 µmのハーバー膜を用いた薄膜窓を設け、真空と大気を仕切ること。ハーバー膜を交換可能な構造とすること。薄膜窓の開口径は直径90 mm以上を確保すること。また、差圧による膜の破損を防ぐため開口部には支持メッシュを設けること。その際、開口率は90%以上を確保すること。6.4.6 散乱膜(g)は大気中に設置する。散乱膜には厚さ100 µmのアルミ薄膜もしくは厚さ 20 µmの金薄膜を用いる。散乱膜を交換可能な構造とすること。散乱膜の開口径は直径90 mm以上を確保すること。また、ビーム軸上から退避可能とする機構を設けること。6.4.7 電離箱(h)は既設電離箱(支給品 外径300 mm、厚さ70 mm)を用いる。この電離箱を問題なく据付け出来るよう架台や固定具を製作すること。架台や固定具は電離箱を簡便に交換可能な構造とすること。6.4.8 ビームダクト(j、k、l)は、図3の基準位置(0 mm)からの距離に応じて内径を下表の最低内径以上とすること。6.4.9 ビームダクト(ｊ, k, l)のいずれかに真空排気用のポートを設け、ロータリーポンプを接続し真空排気を行えるようにすること。受電位置(3Φ200 V、AC100 V)はQST担当者が指定する。ロータリーポンプ仕様排気速度 15 m3/h 程度到達圧力 2✕10-1 Pa 程度吸気口側 KF(NW)フランジ。フォアライントラップ、およびオートリーク弁付き排気口側 オイルミストトラップ付き入力定格 三相 200 Vロータリーポンプ制御ロータリーポンプの制御盤を設けること。ビームダクト直下に真空ゲージを取り付けること。ロータリーポンプ直上に真空バルブを設けること。真空ゲージにより、5 Pa以下で真空バルブ閉、ポンプ停止(オートリーク弁開)を行うこと。ロータリーポンプ制御盤の電源をOFFしても真空バルブ閉状態を保つこと。6.4.10 真空仕切りフランジ(m)には、厚さ250 µm程度のカプトン膜を用いた薄膜窓を設けて真空と大気を仕切ること。カプトン膜を交換可能な構造とすること。薄膜窓の開口径は直径470 mm以上とすること。差圧によるカプトン膜の破損を防ぐため、開口部には支持メッシュを設けること。その際、開口率は90%以上を確保すること。6.4.11 駆動機器や真空バルブ等に圧縮空気が必要な場合は、圧縮空気の配管作業を合わせて行うこと。圧縮空気にプラスチックチューブを用いる場合は黒色を用いる距離 最低内径1500 mm 90 mm2000 mm 120 mm3000 mm 190 mm4000 mm 260 mm5000 mm 330 mm6000 mm 400 mm7000 mm 470 mmこと。圧縮空気の供給元はQST担当者が指定する。分岐部には手動バルブを設けること。6.4.12 各機器や部品等は詳細設計前にQST担当者と概略設計にて内容を確認すること。6.5 スキャニング電磁石垂直用(c)および水平用スキャニング電磁石(e)を各１台製作すること。垂直用スキャニング電磁石磁場強度 0.09 T 以上 (目標値0.1 T)磁極間隔 104 mm磁極長 350 mm磁極幅 250 mm励磁電流 ±100 A冷却方式 水冷式水平用スキャニング電磁石磁場強度 0.09 T 以上 (目標値0.1 T)磁極間隔 104 mm磁極長 400 mm磁極幅 250 mm励磁電流 ±100 A冷却方式 水冷式6.5.1 各スキャニング電磁石の鉄心は分割可能な構造とすること。6.5.2 分割した鉄心を組み上げる際の組上げ再現性を担保するノックピン等の機構を有すること。6.5.3 鉄心、磁極には積層鋼板を用いること。6.5.4 鉄心の両端および側面には、電磁石の中心軸を示す罫書きを施すこと。6.5.5 各スキャニング電磁石には電源とコイルとを接続するための端子台を設けること。6.5.6 各スキャニング電磁石の各コイルには、温度上限超過による異常検出用のサーマルセンサー(N. C)を各コイルの冷却水の排出側に備えること。また、これらのセンサーは直列に接続すること。6.5.7 各スキャニング電磁石の冷却水配管には流量下限以下による異常検出用のフローセンサーを備えること。6.5.8 電磁石の架台に端子台を設け、サーマルセンサーおよびフローセンサーの端子を配線すること。6.5.9 防錆、防塵のため、可能な範囲で塗装を行うこと。 6.6 スキャニング電磁石電源水平用および垂直用スキャニング電磁石に共通の以下の仕様を満たす電源2台を調達または製作すること。6.6.1 連続的なバイポーラ出力であること。6.6.2 定電流モードで運転可能であること。6.6.3 任意波形モードで運転可能であること。6.6.4 出力周波数は30 Hz以上であること。6.6.5 定格電流は±100 A以上であること。6.6.6 定格電圧は±60 V以上であること。6.6.7 外部制御により出力のON/OFFが可能とすること。6.6.8 外部制御用アナログ電圧により出力電流を制御可能とすること。6.6.9 6.5.5 – 6.5.7に示したスキャニング電磁石の異常検出により出力をOFFとする外部インターロックを備えること。6.6.10 電源正面パネルには、以下の機能を備えること。操作① 出力電流をモニターする絶縁されたアナログ電圧出力端子② リモート/ローカル切り替え③ 出力ON/OFF切り替え④ 出力電流設定モニター① 出力電圧表示② 出力電流表示③ リモート/ローカル状態表示④ 各種アラーム(過電流、過電圧、温度異常、その他)6.7 搬入、据付、配線・配管工事6.7.1 ビームライン各機器の架台を製作し、図2に示すベースに固定すること。6.7.2 架台はSUS304で製作すること。ただし、スキャニング電磁石から十分離れたサブフレーム等は、鋼材等を用いても構わない。この場合は設計の段階でQST担当者に確認すること。6.7.3 架台据付工事の際は、建屋に記された位置マーカーとビームラインの軸とのずれが0.2 mm以下となるように位置決めし据付すること。このアライメントが問題なく出来るように架台上のビームラインの軸を示す罫書き線を架台表面に施すこと。6.7.4 スキャニング電磁石とスキャニング電磁石電源との間の配線を行うこと。電源は汎用照射室の地下一階に設置する。設計または機器選定後に設置場所、配線経路の詳細、ケーブルの規格や長さ等をQST担当者に確認すること。6.7.5 スキャニング電磁石とサイクロトロン棟冷却水系を配管により接続すること。主要配管から新たに分岐して配管接続する場合は、分岐部にバルブを設けること。配管は分離可能とするため継手を用いること。冷却水配管にプラスチックチューブを用いる場合は白色を用いること。水路の経路、規格、長さ等はQST担当者に確認の上行うこと。6.7.6 スキャニング電磁石電源を水冷式とする場合には、スキャニング電磁石電源とサイクロトロン棟冷却水系を配管により接続すること。主要配管から新たに分岐して配管接続する場合は、分岐部にバルブを設けること。配管は分離可能とするため継手を用いること。冷却水配管にプラスチックチューブを用いる場合は白色を用いること。スキャニング電磁石電源を設計または選定後、 水路の経路、規格、長さ等はQST担当者に確認の上行うこと。6.7.7 機器および架台等の搬入出経路の開口部は、幅2.4 m、高さ 2.4 mであり、屋外から室内床への間には外壁より 2.1 m程度の位置に30 cmの上り段差がある。 全体の設計を行う前に、納入場所や搬入経路の確認を行い、問題なく搬入と据付が出来ることを確認すること。6.7.8 搬入・据付の際には、施設内の物品や設備を必要に応じて養生し、破損を防ぐ対策を講じること。6.7.9 既存ビームラインの解体・撤去、搬入・据付工事、配線・配管工事の全ては2週間程度の工期で完了させること。工期の詳細は、QST担当者へ確認の上で、令和9年9月1日から令和9年9月24日の期間より決めること。7 試験・調整7.1 スキャニング電磁石(c, e)は直流100 A及び50 A通電時において、図4に示すX-Y平面上のZ方向の磁場分布を1 mm間隔で測定すること。7.2 X方向の磁場分布測定では、磁場の実効長の評価に十分な領域について測定すること。7.3 納入場所へ搬入し全体の組み立てを行った後、真空系全体のリークテストを行い、そのリーク量が1×10-8 Pa・m3/s以下であることを確認すること。この試験の際には、QST所有のヘリウムリークディテクターを貸与できるので、必要な場合はQST担当者に相談すること。8 提出図書8.1 設計図書を紙媒体で3部及びその電子データ(dxf フォーマット)8.2 取扱説明書を紙媒体で3部及びその電子データ(PDFフォーマット)8.3 試験検査報告書を紙媒体で3部及び電子データ(PDFフォーマット)8.4 磁場測定試験結果の電子データ(テキスト形式もしくはExcelブック(xlsx)形式)9 グリーン購入法の推進9.1 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。9.2 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。10 検査上記仕様を全て満足しているかをQST担当職員が確認したことを以て、検査合格とする。11 その他原則として、放射線管理区域で作業する者は、放射線業務従事者として登録した上で作業に当たること(登録の2週間前までにQSTへの申請書類の提出が必要)。QST所有の天井クレーンやフォークリフトを用いる場合は使用者と相談の上、それぞれ適応する有資格者による運転操作を行うこと。原則として搬入口の操作はQST職員が行う。本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、QSTと協議のうえ、その決定に従うものとする。物理工学部北條 悟図１：汎用照射室の全体概略図図２：図1において点線で囲われた部分の概略図図３：新設ビームラインの概略図図4：電磁石の軸