【電子入札】【電子契約】内外国旅費精算及び外国出張予約システムの改良

【電子入札】【電子契約】内外国旅費精算及び外国出張予約システムの改良 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年12月7日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第２課外山 あめり(外線：080-4412-4232 内線：803-41056 Ｅメール：toyama.ameri@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年3月31日納 入(実 施)場 所原子力機構 原子力科学研究所 情報交流棟南ウイング B1F 第2計算機室契 約 条 項 コンピュータプログラム作成等業務契約条項入札期限及び場所令和8年12月7日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年12月7日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年11月5日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 内外国旅費精算及び外国出張予約システムの改良数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0801C00526一 般 競 争 入 札 公 告令和8年10月15日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件本契約の実施にあたっては以下を証明できる資料を提出すること。 ・Concur社とのパートナー契約が締結されていることを証明する資料 ・当機構のConcur環境の変更を行うためのプロジェクトマネージャー認定試験を受検し、合格した者がいることを証明する資料(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 内外国旅費精算及び外国出張予約システムの改良発 注 仕 様 書国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構人材開発部- 1 -Ⅰ．一般仕様01_件名「内外国旅費精算及び外国出張予約システムの改良」02_目的および概要国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構(以下、｢原子力機構｣という。)人材開発部では、事務の効率化を目的に、内外国旅費精算及び外国出張予約システム(以下、｢Concur｣という。)を運用している。 今般、内外国旅費精算及び外国出張予約システムの運用結果に基づき、機能の見直しや更なる操作性の向上及び作業の効率化を図ることを目的に、システムの改良作業を実施する。 本仕様書は、上記システム改良作業に係る内容について定めたものである。 03_作業範囲(1) 内外国旅費精算及び外国出張予約システムの改良作業04_契約納期令和9年3月31日(水)05_納入場所および作業実施場所原子力機構 本部 総合管理棟 ２F 人材開発部居室(茨城県那珂郡東海村大字舟石川765番地1)原子力機構 原子力科学研究所 情報交流棟南ウイング B1F 第2計算機室(茨城県那珂郡東海村大字白方2番地4)06_納入物件(1) 打合せ議事録 1部(2) Concur要件定義書 ※1 1部(3) Concurパラメータ定義書 ※1 1部(4) データ連携ブリッジプログラム要件定義書 ※1 1部(5) ブリッジプログラムインフラパラメータ定義書 ※1 1部(6) ブリッジプログラム基本設計書兼詳細設計書 ※1 1部(7) 動作テスト仕様書兼結果報告書 1部(8) 上記(1)から(7)を記録したCD-R電子媒体 ※２ 1部※1既存資料の最終版から変更が発生した場合のみ提出する※２提出書類については、原則として紙媒体またはCD-R等の電子媒体で提出するものとするが、Web等のネット媒体で代わるサービスがある場合は、機構担当者の許可を得てそれらを紙媒体相当として使用できることとする。 - 2 -07_提出図書(1) 作業工程表(契約締結後速やかに) 1部(2) 作業体制表(契約締結後速やかに) 1部08_検収条件「06_納入物件」および「07_提出図書」に定める提出書類の確認、機器およびシステムの正常な稼働の確認をもって検収とする。 09_貸与品本作業に関しての設計・開発作業等は受注者側の環境で行うこととし、原子力機構内で行う動作テスト等作業時に使用するパソコン・サーバ機器等の利用は無償で貸与するものとする。 なお、受注者側で行う設計・開発作業等に関して必要となるソフトウェアがある場合、それらのライセンスは受注者側で用意するものとする。 10_守秘義務受注者は、本仕様書に定める作業で知り得た情報を第三者に漏らしてはならない。 11_グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品が発生する場合はそれを使用すること。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 12_特記事項(1) 受注者は、原子力機構担当者と十分に協議したうえで作業を実施すること。 (2) 本仕様書に記載されている事項および記載されていない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と受注者において協議のうえ議事録等で確認するとともに、その決定に受注者は従うものとする。 - 3 -Ⅱ．技術仕様13-1_Concurの改良作業(1) 作業内容別添「内外国旅費精算及び外国出張予約システムの改良項目一覧」のとおり、既存システムの改良作業を行い、正常に動作するよう設定作業を行うこと。 動作確認作業は、原則として機構の用意する検証環境(Windows PC)で実施すること。 13-2_その他(1) 稼働中の旅費管理システム(Concur)を停止すること無くリリースを行うこと。 (2) 作業の際は原子力機構のセキュリティポリシーに従うこと。 (3) 既存システムの機能・仕様等を十分に把握・理解のうえ設定を行うこと。 作業完了後、本システム全体が問題なく稼動することを確認すること。 以上1 経費精算レポート画面2 中間連携システム3 科研費予算科目マスタデータについて別添内外国旅費精算及び外国出張予約システムの改良項目一覧①出張命令番号ここは従来の科研費の出張命令番号とせず、他案件と同様にする。 (起案箇所コード8桁-連番)ここには起案者の所属情報(本務)が自動的に表示されます。 このまま残置④科研費案件に「科研費担当課」を追加科研費案件のタイムライン(決裁フロー)は所属長決裁後、必ず「科研費担当課」(研究開発推進部企画調整課)の合議をデフォルトで追加する。 ③「預り金コード」を「科研費予算科目」に変更「預り金コード」項目を「科研費予算科目」に変更する。 選択時の動作イメージは「予算科目1」と同様の挙動だが、選択できる予算科目は科研費予算科目のみとする。 なお、項目種類変更により、過去データの預り金コードが喪失するかもしれないが、許容する。 ②科研費予算科目追加に係る監査ルールの追加・「予算科目」および「科研費予算科目」未入力エラー：「予算科目」または「科研費予算科目」を入力してください。 ・「予算科目」および「科研費予算科目」過入力(両方入力)エラー：「予算科目」または「科研費予算科目」のどちらかのみを入力してください。 ・「科研費予算科目」が(エラー無く)入力されている場合警告：科研費(直接経費)の予算科目が選択されています※上記警告は、承認画面等でも警告表示を継続する。 稲葉浩二松本孝広中間連携システムから出力されるCSVファイル等に科研費分を追加出力可能とする。 【財務連携用】 ※下赤枠、赤字部分について個人立替は「K」、JTB及びコーポレートカードは「H」とする。 年度_拠点_K_振込日.csv 個振銀行伝送_K_口座種類.txt 年度_拠点_K_振込日_meisai.csv本部 2026_01_K_20260519.csv  ※すべて本部で振込処理 本部 2026_01_K_20260519_meisai.csv東海 2026_02_K_20260519.csv 本部 個振銀行伝送_K_文科省.txt 東海 2026_02_K_20260519_meisai.csv大洗 2026_03_K_20260519.csv 本部 個振銀行伝送_K_厚労省.txt 大洗 2026_03_K_20260519_meisai.csv敦賀 2026_04_K_20260519.csv  ※上記は個人立替時の例 敦賀 2026_04_K_20260519_meisai.csv幌延 2026_08_K_20260519.csv 幌延 2026_08_K_20260519_meisai.csv東濃 2026_09_K_20260519.csv 年度_ALL_振込日_科研費.xlsx 東濃 2026_09_K_20260519_meisai.csv人形 2026_10_K_20260519.csv 人形 2026_10_K_20260519_meisai.csv青森 2026_11_K_20260519.csv 本部 2026_ALL_20260519_科研費.xlsx 青森 2026_11_K_20260519_meisai.csv福島 2026_12_K_20260519.csv  ※全地区を1ファイルに集計 福島 2026_12_K_20260519_meisai.csv ※上記は2026年度・個人立替・26/5/19振込時の例  ※アルファベット(K,H)は付加しない  ※上記は2026年度・個人立替・26/5/19振込時の例 CSVファイルの例(ごく一部分抜粋)※2カラム目は個人立替は「K」、JTB及びコーポレートカードは「H」とする。  Excelファイルの例(ごく一部分抜粋) 科研費明細データの一例※出張命令番号を起案箇所組織コードに変更 ※預り金コードを科研費予算科目へ変更「国外_法人カード_sangaku_kakenhi.csv」と「国内_法人カード_sangaku_kakenhi.csv」は合体した上で『2026_01_H_20260519_meisai.csv』として出力(JTBについても同様)従来は過去案件に追加する形(積上げ)で出力していたが、改良後は4ファイル(CSV、Excel、FB 2ファイル)と同期間のみを出力。 「国外_立替精算_sangaku_kakenhi.csv」と「国内_立替精算_sangaku_kakenhi.csv」は合体した上で『2026_01_K_20260519_meisai.csv』として出力従来は過去案件に追加する形(積上げ)で出力していたが、改良後は4ファイル(CSV、Excel、FB 2ファイル)と同期間のみを出力。 CSVファイル 科研費FBデータ 科研費明細データExcelファイル出張命令番号の 用組織コード(数字 桁)を元に ファイル、今回の改修では以下の改修を行う。 ①従来出力していた科研費4ファイルについては一部変更し、2ファイルとして出力する。 ・出張命令番号については、科研費以外のデータと同じように「予算所掌箇所コード」(数字8桁)-(ハイフン)「枝番」(数字4桁)とする。 ・預り金コードは科研費予算科目へ変更し、出力する。 ②科研費分として中間連携システム内の指定したフォルダに、CSVファイル、FBデータ、Excelファイルを出力する。 詳細は左記の赤枠参照・ファイル名の及びCSVファイル内で使われる番号(既存設定では6や7)が「H」若しくは「K」を追加する。 ・FBデータについては振込元口座数による(文科省分と厚労省分の2口座・2ファイル)(振込先の判別条件については、シート「科研費予算科目マスタデータについて」参照のこと。)・出力処理タイミングは運営費交付金等と同日・同頻度とする(原則として月2回)・JTBとコーポレートカードについては現時点では使用しないが、将来の使用を見込み、軽微な設定変更で出力できるよう、可能な限りで下準備を入れ込む。 ・科研費の予算科目の判別については、シート「科研費予算科目マスタデータについて」参照のこと。 (日々マスターデータとして送信している「con_yosankmk.csv」内に追加する)※日々マスタ送信している「con_yosankmk.csv」に科研費予算科目情報が追加される1-7326MH03AB,旅費 26H01315 大橋 一也,02031012,K01,強相関アクチノイド科学研究グループ2026,2026/8/28,,1-7426MH19AB,旅費 24H00235 藤原 丈二郎,02085041,K01,陽子ビーム応用セクション2026,2026/8/28,,2-7326MH05AB,旅費 26H02157 大東 流星,08000006,K01,戦略推進室2026,2026/8/28,,1-7326MKJ1AB,旅費 25K07146 北畑 大吾,02031011,K01,スピン-エネルギー科学研究グループ2026,2026/8/28,,2-7326MK35AB,旅費 26K22377 長尾 健杜,09038004,K01,年代測定技術開発グループ2026,2026/8/28,,1-7326KH01AB,旅費 24040201 道枝 駿介,02005006,K01,放射線計測技術課2026,2026/8/28,,～1_10030412AA,(Z‐諸)外国出張に係る旅行保険(A11)         ,01005002,A11,人材サポート課,2026,2026/8/28,,1_10030509AA,(Z‐諸)外国出張に係る旅行保険(A12)         ,01005002,A12,人材サポート課,2026,2026/8/28,,1_10030509AB,(E‐ス)連続水素製造試験装置に係る保守管理費       ,03007005,A12,水素・熱利用研究開発Gr,2026,2026/8/28,,1_10030509AC,(E‐ス)高温ガス炉の高度化研究              ,01145001,A12,高温ガス炉プロジェクト推進室,2026,2026/8/28,,1_10030509AD,(E‐年)硫酸・ヨウ化水素酸等を用いた設備運転保守業務労働者,03007005,A12,水素・熱利用研究開発Gr,2026,2026/8/28,,～予算科目における、3～4桁目が「73」若しくは「74」を科研費として判別して使用する。 (例：1_7326MH03AB、1_7426MH19AB、2_7326MK35AB、1_7326KH01AB)振込元口座については、7～8桁目が「MH」若しくは「MK」が文科省口座、7～8桁目が「KH」は厚労省口座として処理する。 (例：1_7326MH03AB、1_7426MH19AB、2_7326MK35AB、1_7326KH01AB)