【電子入札】【電子契約】第２応用試験棟シャッター補修

【電子入札】【電子契約】第２応用試験棟シャッター補修 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年12月1日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第２課外山 あめり(外線：080-4412-4232 内線：803-41056 Ｅメール：toyama.ameri@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 第２応用試験棟契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和8年12月1日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年12月1日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年11月4日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 第２応用試験棟シャッター補修数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0802C03890一 般 競 争 入 札 公 告令和8年10月15日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 第２応用試験棟シャッター補修仕様書国立研究開発法人日本原子力研究開発機構BE資源・処分システム開発部ウランラボ研究開発課目 次１．件名 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1２．目的及び概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1３．作業実施場所 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1４．納期 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15. 作業内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15.1 対象機器 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15.2 作業内容及び方法等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16．試験・検査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27．業務に必要な資格等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28．支給品及び貸与品 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38.1 支給品 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38.2 貸与品 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39．提出図書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・310．検収条件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・311．適用法令・基準等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・412．特記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・413．検査員及び監督員 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・514．グリーン購入法の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・515. 協議 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・516. 技術情報の提供 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51・1. 件 名第２応用試験棟シャッター補修・2. 目的及び概要本仕様書は、日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)核燃料サイクル工学研究所BE資源・処分システム開発部ウランラボ研究開発課が管理する第2応用試験棟1階シャッターの補修作業について定めるものである。 当該シャッターに不具合が発生しており、第2応用試験棟で管理している機微物品の保安管理に支障を来すおそれがある。 機微物品は、紛失、盗難または不適切な取扱いにより、施設の安全管理や業務運営に重大な影響を及ぼすおそれがあるため、適切な管理を徹底する必要がある。 ・3. 作業実施場所茨城県那珂郡東海村大字村松4-33日本原子力研究開発機構 BE資源・処分システム開発部ウランラボ研究開発課 第２応用試験棟 １階・4. 納 期令和９年 ２月 26日(金)・5. 作業内容5.1 対象機器(1)電動スチールシャッター(幅 6700mm、高さ 6500mm)・・・1台5.2 作業内容及び方法等(1)外観検査交換部品の外観に使用上有害なキズ等がないこと(2)交換前絶縁抵抗測定2交換前の絶縁抵抗を測定し、記録する。 (3)工事開閉器取付プレート工事無線信号装置取付工事ローラーチェーン交換工事重量電動開閉器交換工事障害物検知座板交換工事エマーゼンシスイッチ交換工事押釦スイッチ交換工事制御盤交換工事スラットずれ直し工事(4)交換後絶縁抵抗測定部品交換後の絶縁抵抗を測定する。 交換前の測定値と比較し、同等以上であること。 ※各抵抗が0.1MΩ以上とすること。 (5)試運転シャッター更新後、正常動作確認を実施し、異常のないことを確認すること。 ・6 試験・検査(1)外観検査(2)絶縁抵抗測定(3)試運転※内容は、5項の作業内容を参照のこと。 ・7. 業務に必要な資格等・シャッター施工技能検定・第二種電気工事士または第一種電気工事士・作業責任者等認定証(請負)3・8. 支給品及び貸与品8.1 支給品(1)作業に必要な電気等のユーティリティ8.2 貸与品(1)その他、原子力機構と協議の上決定したもの・9. 提出図書表.提出図書リストNo. 提出図書名 提出期限 部数(1) 作業計画書一式(原子力機構指定様式)作業開始２週間前 1部(2) 資格の写し 作業開始２週間前 1部(3) 作業報告書 作業終了後速やかに 1部(4) 作業等安全組織・責任者届(原子力機構指定様式)作業開始２週間前 1部(5) 委任又は下請負届※(原子力機構指定様式)契約後速やかに 1部(6) その他原子力機構が指示する書類その都度 必要数※下請負等がある場合のみ提出すること。 (提出場所)BE資源・処分システム開発部 ウランラボ研究開発課第2応用試験棟 4階居室・10. 検収条件5項に示す「作業内容」の完了、6項に示す「試験・検査」の合格及び9項に示す「提出図書」の完納をもって検収とする。 4・11. 適用法令・基準等(1)労働安全衛生法(2)労働基準法(3)電気事業法(4)建築基準法(5)日本産業規格(JIS)(6)労働安全衛生規則(7)原子力機構 核燃料サイクル工学研究所安全作業基準(8)その他一般事項並びに原子力機構内部規定・12. 特記事項(1)受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、原子力機構の規定等を遵守し業務を遂行しうる能力を有する従事者を従事させること。 (2)受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他の全ての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して、発表もしくは公開し、または特定の第三者に評価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はその限りではない。 (3)本作業の受注者は、契約後速やかに原子力機構と打ち合わせを行い、作業工程を調整し，施設内に支障を来さないように努めること。 また、作業工程に変更が生じた場合は、文書により原子力機構の了解後に実施すること。 (4)作業に当たっては，定められた保護具を着用し，安全を確保すること。 (5)作業終了後は、直ちに原子力機構担当者に報告し、確認を得ること。 異常等が発見された場合は、その都度報告して原子力機構の指示に従うこと。 (6)本件の受注者は、保全及び故障等の緊急時には部品供給を含め、迅速に対応できること。 5・13. 検査員及び監督員(1)検査員一般検査 管財担当課長(2)監督員BE資源・処分システム開発部 ウランラボ研究開発課員・14. グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用する。 (2)本仕様書に定める提出図書(納入印刷物)についてはグリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 ・15. 協 議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議のうえ、その決定に従うこと。 ・16. 技術情報の提供調達製品の維持又は運用に必要な保安に係る技術情報を提供すること。 ―以上―