消防ポンプ自動車（CD−I型）（下所P）

消防ポンプ自動車（CD−I型）（下所P）(PDF:3,352KB) 新潟市契約公告第７０号入札公告下記のとおり一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６及び新潟市契約規則(昭和５９年新潟市規則第２４号。以下「規則」という。)第８条及び新潟市物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則(平成１９年新潟市規則第８８号)第３条の規定に基づき公告する。なお、この入札に係る調達は地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第３７２号)の適用を受けるものである。令和８年１０月１６日新潟市長 中 原 八 一１ 競争入札に付する事項(１)件名及び数量消防ポンプ自動車(ＣＤ－Ⅰ型)(下所Ｐ) 一式(２)履行の内容等仕様書のとおり(３)履行場所新潟市消防局(新潟市中央区鐘木２５７番地１)(４)履行期限令和１０年２月２９日まで(５)入札方法総価で入札に付する。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２ 入札に参加する者に必要な資格(１)本市の入札参加資格者名簿(物品)に登載されている者であること。(２)地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。(３)新潟市競争入札参加有資格業者指名停止等措置要領の規定に基づく指名停止措置を受けていない者であること。(４)その他入札説明書で定める要件を満たしていること。３ 入札参加の手続等(１)担当部局、問合せ先及び契約条項を示す場所新潟市財務部契約課物品契約係郵便番号：９５１－８５５０新潟市中央区学校町通１番町６０２番地１電 話：０２５－２２６－２２１３(直通)ＦＡＸ：０２５－２２５－３５００電子メール：keiyaku@city.niigata.lg.jp(２)入札説明書等の公開期間及び入手方法本公告の日から、新潟市財務部契約課ホームページまたは入札情報公開システムからダウンロードすること。契約課ホームページ：https://www.city.niigata.lg.jp/business/keiyaku/keiyaku_top/kokoku/reiwa08-wto-koukoku.html入札情報公開システム：https://www.city.niigata.lg.jp/business/keiyaku/keiyaku_top/buppindenshinyusatsu/portal.html(３)一般競争入札参加申請書、紙入札等方式参加承諾願の提出期間、場所及び提出方法ア 電子入札システムによる場合令和８年１０月１６日(金)から令和８年１１月６日(金)午後５時までに電子入札システムによりＰＤＦ形式のファイルを添付して提出すること。イ 持参による場合令和８年１０月１６日(金)から令和８年１１月６日(金)午後４時３０分までに上記３(１)の場所に持参すること。なお、持参する場合の受付時間は、市役所開庁日の午前９時から午後４時３０分までとする。ウ 郵送による場合令和８年１１月６日(金)午後４時３０分までに上記３(１)の場所に必着とする。(４)仕様書等についての質疑書の提出期間、場所及び提出方法令和８年１０月１６日(金)から令和８年１０月２９日(木)午後５時までに上記３(１)の場所へ電子メール又はＦＡＸにより提出すること。４ 入札及び開札(１)入札期間及び開札予定日時ア 入札期間令和８年１１月１７日(火)から令和８年１１月２４日(火)までイ 開札予定日時(電子入札システムにより開札を行う。)令和８年１１月２５日(水) 午後１時３０分(２)入札書の提出方法ア 電子入札システムによる場合上記４(１)アの期間に電子入札システムにより提出すること。なお、期間の最終日は、午後５時までとする。イ 持参による場合上記４(１)アの期間の、市役所開庁日の午前９時から午後４時３０分までに、上記３(１)の場所に持参すること。ウ 郵送による場合上記４(１)アの期間に上記３(１)の場所に必着とする。なお、期間の最終日は、午後４時３０分までとする。５ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札保証金新潟市契約規則第１０条による。(３)契約保証金新潟市契約規則第３３条及び第３４条の規定による。(４)入札の無効ア 入札公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者がした入札又は代理権のない者がした入札イ 入札書等の記載事項中入札金額又は入札者の氏名その他主要な事項が識別しがたい入札ウ 入札者が２以上の入札(本人及びその代理人がした入札を合わせたものを含む。)をした場合におけるその者の全部の入札エ 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する不正の行為によった入札オ 公正さを疑うに足りる相当な理由があると認められる入札カ 再度入札において、初度入札の最低入札価格以上の価格で行った入札キ 入札公告等において示した入札書の提出期限までに到達しなかった入札ク 入札書記載の金額を加除訂正した入札ケ その他入札に関する条件に違反した入札コ 上記エ又はオに該当する入札について、その入札の全部を無効とすることがある。(５)落札者の決定方法ア 有効な入札書等を提示した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。イ 落札となるべき同価の入札をした者が複数あるときは、直ちに電子くじによって落札者を決定する。ウ 落札者を決定した場合において、落札者とされなかった者から請求があったときは、落札者を決定したこと、落札者の氏名及び住所、落札金額並びに当該請求者が落札者とされなかった理由、並びに当該請求を行った者の入札が無効とされた場合においては無効とされた理由を、速やかに当該請求を行った者に書面により通知するものとする。(６)契約書作成の要否要(７)本調達に関し、政府調達に関する苦情処理の手続に基づく苦情申立があったときは、契約を停止し、又は解除することがある。(８)競争入札参加資格の決定を受けていない者の参加上記２(１)に掲げる本市の入札参加資格者名簿に登載されていない者が競争に参加するためには、令和８年１０月２９日(木)までに新潟市財務部契約課に入札参加資格審査申請書を提出し、入札参加資格の認定を受けなければならない。(９)詳細は入札説明書による。 ６ Summary(1) Type and amount of goods to be purchasedFire pumper truck (Type CD-I) (Shimotokoro pumper) 1set(2) Deadline for the completion of contracted servicesFebruary 29, 2028(3) Deadline for the submission of bidding registration formsNovember 6, 2026(4) Period for submission of bidsFrom November 17, 2026 to November 24, 2026(5) Scheduled date and time for the opening of tenders1:30 p.m., November 25, 2026(6) Contact and inquiriesContract Goods Management Office, Purchasing Division, FinancialDepartment, Niigata City Office1-602-1 Gakkocho-dori, Chuo Ward, Niigata City951-8550 JapanPhone: 025-226-2213 (From outside Japan: +81-25-226-2213)Fax: 025-225-3500 (From outside Japan: +81-25-225-3500)E-mail: keiyaku@city.niigata.lg.jp(7) NoteThe contract and all related documents will be conducted using the Japaneselanguage Japanese yen. 入札説明書件名：消防ポンプ自動車(ＣＤ－Ⅰ型)(下所Ｐ)令和８年１０月新潟市財務部契約課この入札説明書は、政府調達に関する協定(平成７年条約第２３号)、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第３７２号)、新潟市契約規則(昭和５９年新潟市規則第２４号。以下「規則」という。)、新潟市物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則(平成１９年新潟市規則第８８号。以下「特例規則」という。)、本調達に係る入札公告(以下「入札公告」という。)のほか、本市が発注する調達契約に関し、一般競争に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。１ 競争入札に付する事項(１)件名及び数量消防ポンプ自動車(ＣＤ－Ⅰ型)(下所Ｐ) 一式(２)履行の内容等仕様書のとおり(３)履行場所新潟市消防局(新潟市中央区鐘木２５７番地１)(４)履行期限令和１０年２月２９日まで(５)入札方法総価で入札に付する。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２ 入札に参加する者に必要な資格(１)故障時の出動要請から２４時間以内のアフターサービス・メンテナンス対応が可能である者で，かつ，本市の入札参加資格者名簿(物品)に登載されている者であること。(２)地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。(３)新潟市競争入札参加有資格業者指名停止等措置要領の規定に基づく指名停止措置を受けていない者であること。(４)新潟市競争入札参加有資格業者指名停止等措置要領での別表第２の９(暴力的不法行為)の適用に該当しない者であること。(５)品質マネジメントシステムＩＳＯ９００１の管理の下に製作された車両を納入できる者であること。(６)アフターサービス・メンテナンス対応等証明書(別記様式第２号)を提出できる者であること。(７)仕様書に記載の参考銘柄と同等以上の性能を有する製品の調達を提案する場合、同等品申請書(別記様式第３号)を提出できる者であること。(８)入札参加者又は入札参加者が提携する消防ポンプ自動車メーカーが令和５年度から令和７年度の３年間を通じて，５０台以上の消防ポンプ自動車を納入した実績を有する者で，令和５～７年度消防車両納入実績表(別記様式第４号)を提出できる者であること。なお，ここでいう消防ポンプ自動車とは，消防ポンプ自動車(ＣＤ－Ⅰ型，ＣＤ－Ⅱ型)，水槽付消防ポンプ自動車(Ⅰ－Ａ型，Ⅰ－Ｂ型，Ⅱ型)，化学車(Ⅰ型，Ⅱ型，Ⅲ型，Ⅳ型，Ⅴ型)及び泡原液搬送車をいう。また，納入先は官公庁(国又は地方公共団体)であるか否かを問わない。３ 問い合わせ先新潟市財務部契約課物品契約係郵便番号９５１－８５５０新潟市中央区学校町通１番町６０２番地１電 話：０２５－２２６－２２１３(直通)ＦＡＸ：０２５－２２５－３５００電子メール：keiyaku@city.niigata.lg.jp４ 入札参加の手続入札に参加しようとする者は、次のとおり入札参加資格確認申請を行わなければならない。(１)提出書類ア 一般競争入札参加申請書(別記様式第１号)イ 品質マネジメントシステムＩＳＯ９００１の認証取得を確認できる書類(写し可)ウ アフターサービス・メンテナンス対応等証明書(別記様式第２号)エ 同等品申請書(別記様式第３号)(上記２(７)に該当する場合のみ)オ 令和５～７年度消防車両納入実績一覧表(別記様式第４号)※総務省令で定める技術上の規格に適合した旨を示す適合証，受託試験合格証及び安全基準適合プレートの写しを添付カ 紙入札等方式参加承諾願(別記様式第５号)(紙による入札書の提出を希望する場合のみ)(２)提出期間、場所及び提出方法ア 電子入札システムによる場合利用者登録をしたＩＣカードを用いて、令和８年１０月１６日(金)から令和８年１１月６日(金)午後５時までに電子入札システムによりＰＤＦ形式のファイルを添付して提出すること。イ 持参による場合(この場合、電子入札システムによる入札書の提出は不可。)令和８年１０月１６日(金)から令和８年１１月６日(金)午後４時３０分までに上記３の場所に持参すること。なお、持参する場合の受付時間は、市役所開庁日の午前９時から午後４時３０分までとする。ウ 郵送による場合(この場合、電子入札システムによる入札書の提出は不可。)令和８年１１月６日(金)午後４時３０分までに上記３の場所に必着とする(書留郵便に限る)。(３)入札参加資格確認結果通知上記４(１)及び(２)により提出された書類に基づく審査の上入札参加資格の有無を決定し、令和８年１１月１３日(金)までに一般競争入札参加資格確認結果通知書を発送する。５ 仕様書等に関する質問仕様書等について疑義がある場合は、令和８年１０月１６日(金)から令和８年１０月２９日(木)午後５時までに質疑書(別記様式第６号)を上記３へ電子メール又はＦＡＸにより提出すること６ 入札保証金規則第１０条第２号により、入札保証金は免除する。７ 入札及び開札(１)入札期間及び開札予定日時ア 入札期間令和８年１１月１７日(火)から令和８年１１月２４日(火)までイ 開札予定日時(電子入札システムにより開札を行う。)令和８年１１月２５日(水) 午後１時３０分(２)入札書の提出方法ア 電子入札システムによる場合利用者登録をしたＩＣカードを用いて、上記７(１)アの期間に電子入札システムにより提出すること。なお、期間の最終日は午後５時までとする。イ 持参による場合上記７(１)アの期間の、市役所開庁日の午前９時から午後４時３０分までに上記３の場所に持参すること。なお、入札書は封書とし、その封皮に開札日、入札件名、入札参加者の氏名(法人にあっては、その名称又は商号)を記載すること。また、入札書の提出時、上記４(３)で示す一般競争入札参加資格確認結果通知書の写しも併せて提出すること。ウ 郵送による場合上記７(１)アの期間に上記３の場所に必着とする。なお、期間の最終日は午後４時３０分までとする。 また、入札書は封書とし、その封皮に開札日、入札件名、入札参加者の氏名(法人にあっては、その名称又は商号)を記載すること。また、入札書を入れた封筒を二重封筒とし、外封筒の表書きとして「入札書在中」と朱書きの上、上記４(３)で示す一般競争入札参加資格確認結果通知書の写しを同封し、書留郵便で郵送すること。加入電信、電報、電話、電子メール等その他の方法による入札は認めない。(３)入札参加者又はその代理人は、別添の仕様書、契約書(案)及び規則を熟知の上、入札をしなければならない。(４)紙による入札書を提出する者は、次の事項に留意すること。ア 入札参加者又はその代理人は、入札の際次の各号に掲げる事項を記載した入札書(別記様式第７号)を提出しなければならない。(ア)入札参加者の住所、会社名(商号)、氏名及びその押印(外国人にあっては、署名をもって押印に代えることができる。以下同じ。)(イ)入札金額(ウ)履行場所(エ)品名(件名)及び数量(オ)品質・規格(詳細に記載すること。又は「仕様書のとおり」という記載でも構わない。)(カ)くじ番号イ 入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限る。また、入札金額は、日本国通貨による表示とすること。ウ 入札書等及び委任状は、ペン又はボ－ルペンを使用すること。鉛筆及び消せるボールペンの使用は認めない。エ 入札参加者又はその代理人は、入札書等の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印すること。ただし、入札金額の訂正は認めない。(５)入札参加者又はその代理人は、提出した入札書の引換え、変更、取消しをすることができない。(６)不正の入札が行われるおそれがあると認めるとき、又は災害その他やむを得ない理由が生じたときは、入札を中止し、又は入札期日を延期することがある。(７)談合情報等により、公正な入札が行われないおそれがあると認められるときは、入札を中止し、又は延期し若しくは抽選により入札者を決定するなどの場合がある。(８)開札した場合において、有効とする入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、上記７(１)イの日時以降に再度の入札を行う。再度入札の方法については、別途指示する。また、下記８各号に該当する無効入札をした者は、再度入札に加わることができない。(９)再度入札は１回とし、落札者のない場合は地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号の規程により、再度入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札参加者と随意契約の交渉を行うことがある。８ 入札の無効次の各号に該当する入札は、これを無効とする。(１)入札公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者がした入札又は代理権のない者がした入札(２)入札書等の記載事項中入札金額又は入札者の氏名その他主要な事項が識別しがたい入札(３)入札者が２以上の入札(本人及びその代理人がした入札を合わせたものを含む。)をした場合におけるその者の全部の入札(４)私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する不正の行為によった入札(５)公正さを疑うに足りる相当な理由があると認められる入札(６)再度入札において初回の最低入札価格以上の価格で行った入札(７)入札公告等において示した入札書の提出期限までに到着しなかった入札(８)その他入札に関する条件に違反した入札(９)入札書記載の金額を加除訂正した入札(１０)上記８(４)又は(５)に該当する入札は、その入札の全部を無効とすることがある。９ 落札者の決定(１)有効な入札書等を提示した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。(２)落札となるべき同価の入札をした者が複数あるときは、電子くじによって落札者を決定する。(３)落札者を決定した場合において、落札者とされなかった者から請求があったときは、落札者を決定したこと、落札者の氏名及び住所、落札金額並びに当該請求者が落札者とされなかった理由、並びに当該請求を行った者の入札が無効とされた場合においては無効とされた理由を、速やかに当該請求を行った者に書面により通知するものとする。１０ 契約の停止等本調達に関し、政府調達に関する苦情処理の手続に基づく苦情申立があったときは、契約を停止し、又は解除することがある。１１ 契約保証金金額は、規則第３３条の規定により契約金額の１００分の１０以上の額とし、現金、銀行が振り出し、若しくは支払い保証した小切手又は無記名の国債若しくは地方債をもって充てることとする。ただし、規則第３４条の各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。１２ 契約書の作成(１)契約書を作成する場合においては、落札者は、落札決定の日から１０日以内の間に当該契約を締結しなければならない。ただし、特別の事情があると認めるときは、契約の締結を延期することができる。(２)契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。１３ 支払いの条件本契約に係る代金は、本市の検査に合格した後、適正な請求書に基づいて支払う。１４ 契約条項別添「契約書(案)」による。１５ 競争入札参加資格審査申請上記４で規定する一般競争入札参加申請時に、上記２(１)で示す名簿に登載されておらず、本入札に参加を希望する者は、「政府調達(ＷＴＯ)契約に係る物品入札参加資格審査申請書」を令和８年１０月２９日(木)までに次の申請先へ提出しなければならない。申請書類は、新潟市財務部契約課ホームページから取得することができるほか、新潟市財務部契約課で交付する。この場合、入札参加者は、本申請書類の一部である「受付確認票」の写しを上記４(１)で規定する提出書類に含め、一般競争入札参加申請を行うこととする。申請(問い合わせ)先 郵便番号９５１－８５５０新潟市中央区学校町通１番町６０２番地１新潟市財務部契約課物品契約係電話：０２５－２２６－２２１３(直通)http://www.city.niigata.lg.jp/business/keiyaku/keiyaku_top１６ その他入札書の到着確認、入札参加者数及び入札参加者名の問い合わせには一切応じない。別記様式第１号一般競争入札参加申請書年 月 日(あて先)新潟市長(申請者)所在地称号又は名称代表者氏名下記の案件に係る一般競争入札に参加したいので，入札説明書に記載された入札に参加する者に必要な資格を満たすための提出書類を添えて申請します。 記項 目 摘 要入札公告年月日 令和８年１０月１６日公 告 番 号 新潟市契約公告第７０号件 名 消防ポンプ自動車(ＣＤ－Ⅰ型)(下所Ｐ)競争入札参加資格者名簿への登録□済 □申請中添 付 書 類□品質マネジメントシステムＩＳＯ９００１の認証取得を確認できる書類□アフターサービス・メンテナンス対応等証明書(別記様式第２号)□令和５～７年度消防車両納入実績一覧表(別記様式第４号)※総務省令で定める技術上の規格に適合した旨を示す適合証，受託試験合格証，安全基準適合プレートの写しを添付□同等品申請書(別記様式第３号)※該当する場合のみ連絡先担当者電 話ＦＡＸe-mail(押印不要)別記様式第２号アフターサービス・メンテナンス対応等証明書件名：消防ポンプ自動車(ＣＤ－Ⅰ型)(下所Ｐ)１ 当該車両のメンテナンスが行える整備工場(１) 最寄りの整備工場・整備工場名称・所在地・電話番号(２) 競争入札参加希望者との関係直営 ・ 協力 (該当するものを「○」で囲む。)「協力」に該当する場合は，競争入札参加希望者等の契約状況を明らかにする契約書又は代理店証明書の写しを添付すること。(３)整備を実際に担当する人員(サービスエンジニアを含み常駐者であること)及び担当者名人員 名担当者名(４)点検整備及び修理依頼から着手までの所要日数は，１日で対応いたします。２ 部品供給体制(１) 部品供給の総括窓口及び担当者名総括窓口担当者名電話番号(２) 供給系統(フローチャート図)(３) 依頼から納品までの所要日数は，２日以内で対応いたします。３ 技術員の派遣体制(１) 最寄りの整備工場の派遣体制ア 緊急時の連絡系統イ 現地への派遣方法ウ 現地到着までの所要日数は，１日以内で対応いたします。(２) メーカーの技術員の派遣体制ア 緊急時の連絡系統イ 現地への派遣方法ウ 現地到着までの所要日数は，２日以内で対応いたします。上記のとおり証明いたします。令和 年 月 日(宛先)新潟市長(競争入札参加希望者)住 所会社名代表者名別記様式第３号同等品申請書公告番号 新潟市契約公告第７０号件 名 消防ポンプ自動車(ＣＤ－Ⅰ型)(下所Ｐ)( ／ 枚)No. 品名(材料) メーカー名・型式 諸元 備考１２３４５６７８９10※上記のとおり性能資料を添え，同等品の認定を申請いたします。令和 年 月 日住 所会社名代表者名別記様式第４号会社名都道府県 市 納入先名称 車両区分 備 考例 新潟県 新潟市 新潟市消防局 ＣＤ－Ⅰ型1234567891011121314151617181920212223242526272829303132333435363738394041424344454647484950※車両区分は，消防ポンプ自動車(ＣＤ－Ⅰ型，ＣＤ－Ⅱ型)，水槽付消防ポンプ自動車 (Ⅰ－Ａ型，Ⅰ－Ｂ型，Ⅱ型)，化学車(Ⅰ型，Ⅱ型，Ⅲ型，Ⅳ型，Ⅴ型)及び泡原液搬送車を表す。 紙入札等方式参加を承諾してよろしいでしょうか。 起案 年月日決裁年月日課長補佐係長 担当件名決裁入札公告日、指名通知日又は見積依頼日電子入札システムを利用できない理由別記様式第６号質 疑 書年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名(担当者 )(電話番号 )(ファックス番号 )１ 公告番号 新潟市契約公告第７０号２ 件 名 消防ポンプ自動車(ＣＤ－Ⅰ型)(下所Ｐ)質 疑 事 項注１ この質疑書は，仕様書等について質問がある場合(入札に必要な事項に限る)にのみ提出してください。注２ 提出期限は令和８年１０月２９日(木)午後５時です。提出期限を過ぎた場合は受理しません。注３ 回答は、令和８年１１月５日(木)までに新潟市財務部契約課ホームページ内の一般競争入札公告一覧に掲載します。(押印不要) ㊞百千円履行場所品 名 (注)入札(見積)額は，消費税及び地方消費税を含まないものとする。 くじ番号000～999の任意の番号を右欄に記載すること。 電子入札等で開札の結果、同額の際に実施する電子くじで用いるくじ番号を、次のとおり申し出ます。 金 額住 所氏 名品質・規格 数量 単 価 新潟市契約規則及びこれに基づく入札(見積)条件を承認のうえ入札(見積)いたします。 金 額別記様式第７号入札(見積)書 新 潟 市 長 様令和 年 月 日紙入札等方式参加承諾者用令和８年度消防ポンプ自動車(ＣＤ-Ⅰ型)仕様書新潟市消防局- 1 -第１ 総 則１ 目 的この仕様書は、新潟市(以下「当市」という。)が令和８年度に契約する消防ポンプ自動車ＣＤ-Ⅰ型(以下「本車両」という。)の仕様について定める。２ 適合法令等本車両の製作は、仕様書及び承認図書によるほか、次に掲げる法令等に適合し、緊急自動車として承認を得られるものとする。(１)動力消防ポンプの技術上の規格を定める省令(昭和６１年１０月１５日自治省令第２４号)(２)道路運送車両法(昭和２６年６月１日運輸省令第１８５号)(３)道路運送車両の保安基準(昭和２６年７月２８日運輸省令第６７号)(４)その他の関係法令等３ 車両概要本車両は、３トン級消防専用シャーシに、消防ポンプ装置(消防検定Ａ－２級ポンプ)、車載無線電話装置及び消防活動上必要な資機材を装備し、迅速確実に消防活動が行うことができる消防ポンプ自動車とする。４ 製作上の問題処理等(１)車両の保管責任は当市の最終検査を受けるまでの間は、受注者が負うものとする。(２)仕様内容に疑義が生じた場合又は仕様の変更が必要な場合は、当市とその都度速やかに協議し、承認を得たあと施工すること。(３)仕様内容については、当市の解釈に従うものとする。(４)本車両製作にあたり、工業所有権その他の法令等に抵触する問題が生じた場合は、受注者においてこれらの問題を解決し、その旨を当市に報告すること。５ 製作上の注意車体は、常時登録された車両総重量の状態において十分耐え得るもので、次のとおりとする。(１)標準装備以外の各装置及び部品の取付けは、ボルト締めを原則とすること。(２)車体全般にわたり、防水、防蝕及び防錆措置を十分行うこと。(３)清掃、点検、調整及び修理が容易に行えるものとすること。(４)使用取扱い上の安全性及び操作性を十分考慮すること。(５)全体的に重量軽減を図り、前後左右の荷重バランスを十分考慮すること。(６)装備品等は機能的、かつバランスよく配備すること。(７)堅牢にして長期の使用に十分耐え得るものであり、かつ維持管理が経済的に行えるものとすること。(８)洗浄ができ、かつ残水等の生じない構造とすること。又、車体等で塗装剥離の恐れのある部分には、適切な保護対策を講ずること。- 2 -(９)法定点検整備が容易に行える構造とすること。第２ 提出書類１ 着手届契約後、速やかに着手届を１部提出すること。２ 承認図書着手届を提出後、速やかに当市と細部打合せを行うものとし、細部打合せ後、早急に次の書類(Ａ４版に製本)を３部提出し、承認を受けること。なお、承認後１部を受注者へ返却するものとする。(１)製作工程表(２)製作図等ア シャーシ３面図イ キャブ改造図(空気呼吸器固定装置、後部座席改造図を含む)ウ シャーシ諸元明細書エ ぎ装外観５面図(縮尺１：２０)オ 車体骨組図カ 資機材収納ボックス製作図キ 装備品取付図ク ポンプ関係図ケ 真空ポンプ関係図コ 配管図及び配管系統図サ 電気系統配線図シ ホースカー昇降装置関係図ス はしご昇降装置関係図セ 使用資機材明細一覧表(メーカー名及び型式)ソ その他当市が指示するもの３ 進ちょく状況の報告製作工程ごとの進ちょく状況を示す書類、写真を１部提出すること。４ 完成図書納入時に次の書類(Ａ４版のファイル)を２部提出すること。(１)製作図(２)自動車車検証の写し(３)シャーシ取扱い説明書(４)整備要領書(５)緊急自動車届出確認証の写し(６)改造自動車等審査結果通知書の写し(７)総務省令で定める技術上の規格に適合した旨を示す適合証の写し- 3 -(８)受託試験合格及び安全基準適合プレート写し(９)消防ポンプ(真空ポンプを含む)試験成績書(10)転覆角度実測証明書(11)ポンプ取扱い説明書及び整備要領書(12)ポンプパーツリスト(13)装備品等一覧表(保証書付き)及び取扱い説明書(14)主要資機材一覧表(保証書付き)及び取扱い説明書(15)納品書、納品明細書(16)計量証明書(17)使用材料一覧表(18)使用電球一覧表(19)使用ヒューズ一覧表(20)その他当市が指示するもの５ 写真(カラーＥ版、又はデジタルカメラ写真と写真を保存したＣＤ)次に掲げる写真(Ａ４版ファイルで製本)を、それぞれの指定部数提出すること。(１)完成車両(新規登録後でナンバー付き)の前後左右、斜め前後左右及び上方向から撮影したもの ３部(２)製作工程に基づくシャーシから完成車までの状況を撮影したもの １部(３)塗装状況が確認できるもの(工程ごと) １部(４)試験実施工程(転覆角度試験、重量実測試験) １部(５)付属品を撮影したもの １部(６)その他当市が指示するもの第３ シャーシ１ 諸元及び性能(１)型式 ハイルーフ・ダブルキャブオーバー型(消防専用シャーシ)(２)駆動方式 四輪駆動(３)ホイールベース ２．６メートル以上３．０メートル未満(４)エンジン型式 水冷式４サイクルディーゼルエンジン(５)エンジン出力 １４０ＰＳ以上(６)総排気量 ４，０００ｃｃ以上(７)トランスミッション マニュアル(８)ステアリング パワーステアリング(９)乗車定員 ５名以上(10)バッテリー １２Ⅴ－９０ＡＨ以上 ２個(収納が困難な場合は別途協議)(11)燃料タンク ６０Ｌ以上- 4 -２ 装備品(１) エンジン回転計(２) エンジン油温計(３) 後退警報器(ＯＮ、ＯＦＦ切替スイッチ付き)(４) キャブチルト装置(電動式)(５) オイルパンヒーター(１０メートルコード付き)(６) フルパワーＰＴＯ(７) 電子ガバナー(８) ＡＢＳ装置(９)専用エアコン(純正部品)(10)集中ドアロック(４箇所)(11)キーレスエントリー(３個)(12)フォグランプ(純正部品)(13)純正カーラジオ(ＡＭ、ＦＭ付き)(14)バックアイカメラ(８インチ程度の液晶モニター付き)(15)ドライブレコーダー(16)サンバイザー(運転席及び助手席)(17)サイドバイザー(４箇所)(18)パワーウインドウ(４箇所)(19)車内蛍光灯(ＬＥＤ遮光カバー付き)(20)ＥＴＣ車載器(21)その他メーカー標準装備品第４ ぎ 装製作台数は１台とし、ボディーは鋼板製、ＦＲＰ製又はＰＰポリポレーン製で、走行による振動等に十分耐え得る構造で次のとおりとする。１ 完成車の寸法及び重量(１)全 長 ５，９００ｍｍ以下(２)全 高 ２，９００ｍｍ以下(３)全 幅 ２，０００ｍｍ以下(４)車両総重量 ７ｔ未満(別表の積載品等の重量を含む)２ ポンプ等の材料次に掲げるもの又は同等以上の強度及び耐久性を有するものを使用すること。 部 品 名 材 料羽根車 日本産業規格日本産業規格Ｈ５１２０(銅及び銅合金鋳物)Ｈ５１２１(銅合金連続鋳造鋳物)- 5 -ポンプケース 日本産業規格 Ｈ５１２０(銅及び銅合金鋳物)ポ 日本産業規格 Ｈ５１２１(銅合金連続鋳造鋳物)日本産業規格 Ｇ５５０１(ねずみ鋳鉄品)日本産業規格 Ｈ５２０２(アルミニウム合金鋳物)ン ポ ン プ 軸 日本産業規格日本産業規格Ｇ４３０３(ステンレス鋼棒)Ｇ４１０２(ニッケルクロム鋼鋼材)真 空ポンプ 日本産業規格日本産業規格Ｈ５１２０(銅及び銅合金鋳物)Ｈ５１２１(銅合金連続鋳造鋳物) プ真空ポンプ軸 日本産業規格 Ｇ４０５１(機械構造用炭素鋼鋼材)重 要動力伝導軸重要動力伝導歯車日本産業規格日本産業規格Ｇ４０５１(機械構造用炭素鋼鋼材)Ｇ４０５２(焼入性を保証した構造用鋼鋼材(Ｈ鋼))吸・吐水用配管日本産業規格日本産業規格Ｇ５５０１(ねずみ鋳鉄品)Ｇ３４５２(配管用炭素鋼鋼管)ホースの結合用ネジ部日本産業規格日本産業規格日本産業規格Ｈ５１２０(銅及び銅合金鋳物)Ｈ５１２１(銅合金連続鋳造鋳物)Ｈ５２０２(アルミニウム合金鋳物)車の構成材 日本産業規格 Ｇ３１０１(一般構造用圧延鋼材)注 通水内面には防蝕処置を施すこと。(ただし、銅及び銅合金部分を除く。)※表中の日本産業規格とは、産業標準化法(昭和２４年６月１日法律第１８５号)第２０条第１項の日本産業規格をいう。３ ぎ装材料(１)フロアーステップ・バンパー上部・その他必要とする部分は、アルミ縞板とする。ア 車体上部 ３.０ｍｍ以上イ 側 板 ２.０ｍｍ以上ウ サイドエプロン １.２ｍｍ以上エ フェンダー １.０ｍｍ以上(２)保護枠・計器板・蝶番・手摺りその他金属の露出部分及び外部に取付けるボルトナット類は全てステンレス製のものを使用すること。(３)コーキング類は弾力性があり、永年使用により硬化しないものを使用すること。(４)プラスチック類は、全て難燃性のものを使用すること。(５)ゴム製品は、全て耐油性の合成ゴムを使用すること。４ ポンプ装置関係(１)ポンプは動力消防ポンプの技術上の規格を定める省令に規定するＡ－２級の性能を有するものとすること。(２)分解及び点検整備が容易にでき、かつ振動等により緩み等が生じないようシャーシフレームに確実に取付けること。(３)付属装置等は、点検整備及び修理等が容易にでき、かつ振動等により緩み等が生- 6 -じないよう確実に取付けること。(４)駆動は、シャーシに付属するポンプミッションを介して行うこと。(５)動力伝達は、スプラインシャフト及びユニバーサルジョイント等を使用して、車体のねじれ等に十分耐え、かつ異常な騒音を発しない構造とすること。(６)流量計は、車体両側面ポンプ操作部に各１個設けること。(７)積算流量計は、車体両側面ポンプ操作部に各１個設けること。(８)不凍液注入装置は、不凍液が逆流しない構造とし、不凍液を容易に注入できる場所に設けること。(９)ボールコック付き７５ｍｍ(ストレーナー付き)の吸水口をポンプ室両側に各１個設け、吸水口には７５ｍｍ自在式エルボを取付けること。(10)ボールコック付き６５ｍｍの放水口をポンプ室両側に各２個設けること。(取付け位置は別途打合せ)(11)ボールコック付き６５ｍｍの中継口をポンプ室両側に各１個設けること。(12)シャーシのＤＰＲインジケーターランプをポンプ操作部または操作部モニター内に表示できる構造とすること。５ 揚水装置(１)ワンタッチのスイッチ操作による自動揚水装置を取付けること。また、手動式を別回路で設け、真空ポンプクラッチは水圧により自動的に離脱するほか、手動でも脱着できる構造とすること。(２)自動揚水装置は、次の一連の操作が自動的に行えること。ア 真空ポンプの動力伝達イ シャーシエンジンのスロットルアップ(真空ポンプ適正回転を維持)ウ 消防ポンプ本体の真空作成エ 吸水口から吸水オ 真空ポンプ動力伝達解除カ 吸水完了と同時にシャーシエンジンのスロットルダウン(アイドリング回転まで下げる)(３)動力取出し装置は、次のとおりとする。ア 真空ポンプの駆動は、ポンプの駆動軸から真空ポンプクラッチを介して行う方式とすること。イ 機能が確実で、振動、騒音が少なく円滑に脱着できるものとすること。ウ 各計器類はモニターで確認できる構造とすること。(概ね７インチ以上で自動聴調光できるものであること)６ キャブ等の構造(１)車室は堅牢な天蓋及びドアを設けること。(２)隊員が安全に乗車できる座席を設けること。(３)キャブ内の床は、できるだけ低くし、エンジン部等の点検が容易に行えるダブルキャブチルト構造とすること。(４)キャブ内は、高さを概ね１，５００ｍｍ以上とすること。- 7 -７ キャブ内装備品等(１) 隊員の乗降時及び走行時における安全の確保に必要な握り棒、手摺り、安全帯を設け、後部座席の握り棒にはＳ字管フック１０個以上を取付け、取付け部には補強を施すこと。(２)空気呼吸器固定装置は、後部座席背面に３基取付けること。(３)助手席シートは、空気呼吸器が収納できる構造であること。(４)後部座席背面及び助手席シートの空気呼吸器固定装置付近に、空気呼吸器の面体を掛けるフックを各１個以上取付けること。(詳細は別途協議)(５)後部座席及び空気呼吸器固定装置の下部に収納ボックスを設け、床にはスノコを敷くこと。(６)オイルパンヒーターコンセントはマグネット式とし、キャブ右側外部に取付けること。また、車両バッテリーの充電を兼ねるものであること。(７)キャブ内天井部に埋め込み式室内灯(ＬＥＤ式)を設けること。なお、室内灯を点灯することで運転等に支障があると認められる場合は脱着式の遮光カバーを取付け、室内灯スイッチは、ＯＮ・ＯＦＦ・ドア連動とすること。８ 取付品及び取付装置別表１のとおりとするが、同等以上の性能を有する品を主張する場合は、入札参加申請時に新潟市財務部契約課へ性能資料を提出し、審査を受けること。(１)赤色警光灯車両前部(標識灯、スピーカー、モーターサイレン付き)ア キャブ屋根前面に取付けること。イ 標識灯のスイッチを、単独で十連スイッチに設けること。ウ モーターサイレンのスイッチは助手席付近に単独で設けること。(位置及び配置等の詳細は別途協議)(２)赤色点滅灯(赤色警光灯と連動)ア 車両後部上方の左右対称の位置に取付けること。イ フロントグリルまたはバンパーの左右対称の位置に取付けること。ウ 車体側部は、上部立ち上げの壁に左右各２個取付けること。(３)作業灯ア 車体後部上方(赤色点滅灯の下部)の左右対称の位置に取付けること。 イ 車体側部は、上部立ち上げの壁に左右各２個取付けること。(４)電子サイレンアンプア 無線電話装置本体及び各電装品のスイッチ等は、運転席と助手席の間に集中コンソールボックスを設け、機能的に取付けること。(詳細は別途指示)イ 電子サイレン及び警鐘の擬似音を発することができ、かつ拡声装置としても使用できるものであること。(５)照明灯(ＬＥＤ式)ア 取付けは、当市が指定する位置とし、手動式伸縮柱を取り付けること。(詳細は別途指示)- 8 -イ 手動式伸縮柱は地上から上昇、下降、旋回、俯仰等の操作が可能であること。(６)標識灯標識灯は黄色とし、丸ゴシック体の黒文字で下所島特消と記入すること。なお、取り付け位置は、キャブ両側面に各１個取り付けること。(詳細は別途打合せ)(７)電動モーターサイレン自動吹鳴及び減音スイッチは十連スイッチに設け、手動用スイッチを単独で助手席付近に設けること。(詳細は別途指示)(８)三連はしご昇降装置ア 手動式の昇降装置とすること。イ 走行時のはしご落下を防止するため、２箇所(それぞれ別の位置)以上のロック装置を設けること。ロックピン等を使用する場合はロックピンの紛失防止措置を講ずるとともに、ロックピン等が車体に接触する可能性がある場合は保護措置を講ずること。ウ 取付けは車体上部左側で車体上部の作業スペースを有効に確保できる場所に取付けること。(９)ホースカー昇降装置ア 手動方式とし、坂道等の傾斜地においても操作に支障のないものであること。イ ホースカー収納時のロック装置は、操作が容易で、かつ振動等により外れない構造とし、ロックの状況が確認できる確認灯をホースカー直近及びキャブ内に設けること。(詳細は別途協議)なお、ロック状態は緑で表示、アンロック状態は赤で表示すること。ウ 操作装置は、ロックレバー付近に、操作順位を記した銘板を取付けること。エ ロック及びアンロックについては、一箇所の操作で両側の作動が可能であること。オ ホースカーとの固定は安全確実で、ハブロック方式による他、車両走行時において落下防止の措置を十分に講じること。カ ホースカー収納室上部にホースカーの出し入れに支障にならない程度の資機材収納スペースを設けること。キ ホースカーの出し入れを容易に行なうため、ガイドレールを設けること。ク ホースカー収納室に可能な限り排気ガスや巻き上げられた粉塵等が流入しない措置を講ずること。(詳細は別途協議)(10)フレキシブルマイクを運転席右側上部に取付け、直近にスイッチを設けること。 (詳細は別途打合せ)- 10 -(15) 床、ステップ等は雨水が溜まらない構造とすること。また、車体上部の縞板の継目は雨水の漏洩を防止する措置を施すこと。(16) 車体上部はアナログ用空中線１本とデジタル用空中線２本を容易に取付けられることのできるステーを上部立ち上げの壁に取付けること。また、屋根貫通部には防水処理を施すこと。(17) 車体の形状は、努めてデパーチャーアングル及びアプローチアングルを考慮すること。(18) 排気管は耐熱措置を施すこと。(19) エンジンオイルレベルゲージは原則としてキャブチルトをしなくても点検できるものであること。11 資機材収納等(１)ポンプ操作部ア 点検整備が容易に行える広さとし、上部に点検口及び手摺りを設けること。イ 側板は密閉型で吸、吐水コックの補修に必要な箇所の取外しが可能であること。ウ 吸、吐水口及び中継口の周囲はくり抜き処理し、常に配管の目視点検が可能とすること。(２)ホースカー収納車体後部に設け、ホースカーの出し入れが容易に行なえる構造とすること。(３)資機材収納棚ア 車体両側面及びホースカー収納室上部に資機材収納棚を設け、機能的かつ体裁良く資機材を積載すること。なお、当市が指示する箇所は任意で高さが調整でき、収納ロック操作を容易にできる構造であること。イ 資機材収納については、必要に応じスライド式又は引き出し装置を設けること。ウ 資機材収納ボックス(鍵付き)を車体上面右側に積載すること。なお、寸法については別途協議とし、蓋の開放は約１２０度とし、蓋と本体はダンパー式とすること。エ 車体上部にホース等資機材が収納できる構造の二段手摺り枠を設けること。なお、資機材等脱落防止のため、必要な個所に支柱を追加すること。(詳細は別途打合せ)オ 車体両側面後部に吸水管を収納すること。(詳細は別途打合せ)カ 資機材収納棚は、資機材を効率的に積載でき、かつ使用に際し資機材等の出し入れが容易に行える構造とすること。キ 各棚に積載資機材を固定する脱着が容易な固定装置(固定金具またはマジックバンド式ベルト等)を設けること。ク 各棚に取外しが可能なスノコ板を敷くこと。ケ 各棚の段ごとに内径１５ｍｍ程度の水抜き穴を設け、車体下方まで延長し収納棚内に溜まった水が効率よく排出できるよう措置を講ずること。(４)扉等の構造ア 下開きのステップ兼用とし、すべてがフラットかつ極力隙間がないようにする- 11 -こと。(チェーンレス)イ 扉は雨水等が進入しない構造の蓋式とすること。ウ 扉の内側はアルミ縞板張りとすること。エ ドアロック(オートラッチ)を左右２箇所に取付けるとともに、ロック状態が確認できるよう反射テープを貼り付けること。なお、構造上取付けが不可能で当市が認めた場合は１箇所とすることができる。オ 全ステップの側面に全面的に反射テープを貼り付けること。カ 車体側面(左２面、右２面)及び車体後部(１面)は、全てシャッター方式(塗装は車体と同じ)とし、その構造は次のとおりとする。(ア)シャッターは、ローラー方式で、耐久性・防水性を有し、開閉が任意の位置において停止できる機能を有すること。(イ)開閉方法は、バーハンドル式(閉鎖用ステー及びロック装置付き)とする。(ウ)シャッターの取付けは、走行等の振動で歪んだり、ガタついたりしないよう確実に行うこと。キ 扉は必要により二重ロック構造とすること。(詳細は別途打合せ)(５)収納ボックスア 収納ボックス内には、全てＬＥＤによる保護枠付きの照明装置を取付け、ボックスを開放時に点灯させること。また、メインスイッチはキャブ内に設けるものとする。ただし、照明装置に強度がある場合は保護枠は不要とする。イ 各種鍵の差込口は有蓋式とし、雨水、雪等が浸入しにくい構造であること。ウ ボックス内の配線やコード類は、露出しないように隠蔽し、防水加工とすること。エ 収納ボックス内に資機材等を収納する際、スイッチ、配線、コード等が接触する恐れがある箇所は保護カバーを設けること。12 配管等(１)配管系統は、吸水配管、吐水配管、冷却用配管、残水排除用配管、エゼクター配管及び計器配管等からなるものとする。(２)摩擦損失が少なくエアポケットを生じない構造とするとともに、残水しないよう努めて下り勾配とすること。(３)吐水圧力によるたわみ等の影響を考慮して、確実に固定すること。(４)放水口、中継口及び吸水口等はできるだけ低い位置に設けるとともに、ホース接続等の操作を考慮し、適切に並べること。(５)カチオン電着塗装による防蝕処理を施すこと。(６)適当な位置に緩衝装置(端面を防蝕処理したもの)を設けること。(７)残水排除用配管(ドレン)は、パイプ等により車体下部まで配管し、排水する構造とすること。(８)車体左側面の吸水配管には、逆流防止弁を設けること。(取付け方法は別途打合せ)13 その他の取付品等(１)昇降用はしご等- 12 -ア 車体後部右側に展開式の昇降用はしごを取付け、車体上部に握り棒を設けること。イ キャブ後部ドア両側の下方に乗降用ステップを取付けること。(２)手摺り及び握り棒ア 車体前部右側昇降用ステップの付近に握り棒を取付けること。イ その他、車両整備等に必要な場所に手摺り又は握り棒を取付けること。(３)バッテリーは、引出し装置付きの雨、雪が入らないボックスを取付けること。また、コード類はバッテリーの出し入れに支障がないよう十分な余裕をとること。(４)マップケースを後部座席前方握り棒の中央付近に取付けること。(５)後部反射器を車両後部両側に取付けること。(６)消防章は、キャブフロント部に朱色の台座を設けて取付けること。(７)各フェンダーにゴム製の泥除けを取付けること。なお、車体部との間の当市が指定する位置にアルミ縞板を取り付けること。(８)車両前面に牽引用フックを設けること。(９)後部座席後方パネル最上部に、防火衣等を掛けるフックを４個以上取付けること。(10)キャブ右側下部に車輪止の収納枠を設けること。収納枠には車輪止の落下防止措置を講じること。(詳細は別途打合せ)(11)その他当市が指示するもの。14 電装品関係(１)各電装品の電気配線及び無線電話装置関係の配線は、キャブ内張り内を通すこととし、キャブ本体の貫通部は、雨水等の漏れを防止するとともに電装品及び各配線の取付け箇所が容易に点検できる構造とすること。(２)配線及びコネクター等は、防水及び防錆性能を有するものを使用し、コネクター等に雨水等が直接かからない措置を講ずること。(３)各装置のスイッチは、十連スイッチを設けて取付け、体裁よく納めること。 (４)各装置のヒューズは、集中コンソールボックスの付近に専用のボックスを設け取付けるとともに、ヒューズごとに銘板を取付けること。(５)資機材収納ボックス等の照明灯ア 各資機材収納ボックス内を有効に照明できる保護枠付き照明灯(ＬＥＤ)を、各段ごとの左右に必要分設け、点灯及び消灯を扉の開閉と連動する構造とするとともに、メインスイッチを十連スイッチに設けること。(詳細は別途打合せ)イ ポンプ室内に、内部を有効に照明できる保護枠付き照明灯(ＬＥＤ)を設け、スイッチを十連スイッチに設けること。(詳細は別途打合せ)ウ ポンプ操作部に、操作部を有効に照明できる保護枠付き照明灯(ＬＥＤ)を設け、スイッチを直近に設けるとともに、メインスイッチを計器灯と連動で十連スイッチに設けること。なお、保護枠は、照明灯に強度があり損傷の恐れがない場合は不要とする。(６)路肩灯は左右後輪付近に取付けること。(７)後退灯は、車両後部左右の支障とならない位置に取付け、後退警報器(ＯＮ、ＯＦＦ切替スイッチ付き)と連動させること。- 13 -(８)スイッチ類はボタン式またはトグル式とする。(詳細は別途協議)15 車載型無線装置等車載型無線装置等は、現有車両から移設するものとし、その移設仕様は別紙「車載型無線装置及び車両運用端末装置移設仕様書」によるものとする。第５ 塗装等１ 塗装要領塗装、メッキ及び文字の記入は、上質な材料を使用し、入念に仕上げること。(１)下地ア 完全な錆落としイ 洗浄ウ プライマー塗りエ 水研ぎオ サーフェーサー塗りカ 完全乾燥(２)上塗りア 下地塗装が十分乾燥した後実施イ ラッカー３回塗り以上ウ 熱風乾燥又は焼付けエ コンパウンド及びワックスによる磨き仕上げ２ 塗 色(１)朱色(ロックペイント０７３－９０８０ＡＰ－０４４及びロックペイントハイソリッドウレタン塗装Ｈ－ＥＣＯレッド又は同等品以上)車両外面の塗料はＶＯＣ(揮発性有機溶剤)削減、環境負荷物質(鉛など)を一切含んでいない等、環境を考慮したハイソリッドウレタン塗料を使用すること。(２)黒色ア フェンダー内イ 車体下廻りウ キャブ内コンソールボックス(３)銀色ア ポンプ室及びボックス内イ ポンプアッセンブリーウ 床板エ ステップオ 車体上部(４)その他(２)及び(３)については、塗装前にピッチングコート又は同等の塗装を施すこととし、(３)ア及びイについては、入念に防錆処理を施すこと。- 14 -３ メッキ次の部分には、良質なクロムメッキを施すこと。ただし、鉄製品については銅メッキを施した後クロムメッキを施すこと。(ステンレス、アルミ製品を除く)(１)各操作バルブ、レバー、ハンドル類(２)ボックスの蝶番、止め金具類(３)各種保護枠(４)手摺り(５)フロントグリル(６)その他別途指示するもの４ 文字等の記入(１)キャブ両側に、丸ゴシック体の白文字で、左右とも左読みで「新潟市消防局」(約１３０ｍｍ角)、「中央消防署」(約１３０ｍｍ角)と二段で記入すること。(２)対空標示をキャブ屋根上に、丸ゴシック体の白文字で、「新潟」(約５００ｍｍ角)、「下Ｐ」(約５００ｍｍ角)と二段で記入すること。(３)車両前後の指示位置に、丸ゴシック体の白文字で「下Ｐ」(約７０ｍｍ角)と記入すること。(４)車体両側に新潟市消防局特別消火隊章を貼り付けること。(位置及び大きさは別途協議)(５)車体後部のシャッターには特別消火隊の文字を丸ゴシック体の白文字で記入すること。(大きさにおいては別途協議)(６)上記文字(車両後部は除く)及びラインについては反射材を使用すること。(７)車両側部下方に５０ｍｍ幅程度の白色高輝度テープを貼ること。(８)車両後部に５０ｍｍ幅程度の朱色高輝度テープを貼ること。(９)その他デザインについては別途打合せによるものとする。(10)文字標示等の施工については、新潟市屋外広告物条例に基づくものとする。第６ 検 査１ 検査本仕様書、承認図書及び協議事項に基づいて行うものとする。ただし、一部の検査については、社内検査成績表等により省略するものとする。２ 中間検査(１)当市が必要と認める場合に実施するものとし、時期等については、製作工程を考慮し行うものとする。(２)検査を行う場合、受注者は製作工程等を考慮し、検査日の１４日前までに当市に依頼文書を提出することとする。３ 最終検査新規登録後、当市が指定する日時及び場所で実施するものとし、検査の結果不備事- 15 -項又は不合格品がある場合は、当市の指示する日までに改修又は取替えを行い、再度検査を受けるものとする。第７ 補 則１ 疑義等(１)仕様内容に疑義が生じた場合又は仕様の変更が必要な場合は、当市とその都度速やかに協議し、承認を得ること。(２)仕様内容の解釈については、当市の解釈に従うこと。２ 登録等の経費車両の新規登録に関する一切の経費については、受注者の負担とする。ただし、本車両にかかる自動車損害賠償責任保険、自動車重量税及び自動車リサイクル法にかかわる経費は当市が負担する。３ 保証期間保証期間は、納入の日から起算して２年間とし、保証書を提出すること。ただし、保証期間経過後といえども、設計、製作、材料等の不良に起因する不具合の発生については、不適合を知った日から１年以内は受注者の責任において無償で修復又は取替えを行うこと。なお、故障等が生じた場合の修理等については、速やかに対応すること。４ 納 入(１)北陸信越運輸局新潟運輸支局の新規登録を受けた後、各部の点検整備及び清掃手入れを実施のうえ、スタッドレスタイヤを履いた状態で、燃料を満タンとし納入すること。(２)納入の際は、納品書を提出すること。(３)納入台数は１台とし、納入場所は、新潟市中央区鐘木２５７番地１ 新潟市消防局とする。納入及び検収後、新潟市中央区幸町９番２８号 中央消防署下所島出張所に配備する。５ 納入期限令和１０年２月２９日(火)６ 取扱い説明納入者は、当局が別に指示するとおり、本車両及びぎ装装備品等の取扱いについて専門係員を派遣し取扱い説明を行うこと。７ 業務評価契約終了後、この契約に対して業務評価を実施する。 - 16 -別表１ 取付品及び取付装置番号 品 名 数 仕 様 等 取付位置等１ 車載無線電話装置 1式 別添仕様書のとおり ﾎﾞｯｸｽ２ 車載端末装置・ＧＰＳ装置 1式 別添仕様書のとおり ﾎﾞｯｸｽ３ ポンプ圧力計 2個 目盛0～3.5Ⅿpa以上 ﾎﾟﾝﾌﾟ操作部４ ポンプ連成計 2個 目盛－1～2Ⅿpa ﾎﾟﾝﾌﾟ操作部５ 赤色警光灯 1式 ﾊｲﾙｰﾌ内蔵 ｷｬﾌﾞ屋根前方６ 赤色点滅灯 1式 ｳｨﾚﾝ WIONSMBR24ﾌﾛﾝﾄｸﾞﾘﾙ内左右各１７ 後部点滅灯 1式 ｳｨﾚﾝ M6FCR24車体後部左右各１８ 側部点滅灯 1式 ｳｨﾚﾝ M6FCR24車体側部左右各２９ 作業灯 1式 ｳｨﾚﾝ PELCC24車体側部左右各２後部左右各１10 照明灯(ＬＥＤ式) 1式佐藤工業所FLASH BOY LED SP-Q15手動式伸縮柱付き当市指定位置11 電子サイレンアンプ 1式大阪ｻｲﾚﾝ TSK-D152ﾏｲｸ MC-D1L(10m延長用ｺｰﾄﾞ付き)ﾌﾚｷｼﾌﾞﾙﾏｲｸ(UD-200)ﾎﾞｯｸｽ運転席上部12 十連スイッチ 1式大阪ｻｲﾚﾝ SBW-D1(ﾘﾚｰ付き)ﾎﾞｯｸｽ13 モーターサイレン 1式大阪ｻｲﾚﾝ 6SA型(ﾊｲﾙｰﾌ内蔵)自動吹鳴、減音装置、単独ｽｲｯﾁｷｬﾌﾞ屋根14 真空計 2個 ﾎﾟﾝﾌﾟ操作部15 ポンプ回転計 2個 ﾎﾟﾝﾌﾟ操作部16 流量計 2個 ﾎﾟﾝﾌﾟ操作部17 積算流量計 2個 ﾎﾟﾝﾌﾟ操作部18 不凍液注入装置 1式19 車外無線送話機取出口 1式 左右各1ﾎﾟﾝﾌﾟ操作部付近20 ホースカー動力昇降装置 1式 油圧電動式 車両後部21 三連はしご昇降装置 1式 手動式 車体上部左側22 昇降用はしご 1式 車体後部23 地図等収納ボックス 1式 ｾﾝﾀｰｺﾝｿｰﾙﾎﾞｯｸｽ、A3 ｻｲｽﾞ ｷｬﾌﾞ24 バッテリー引出し装置 1式 ﾎﾞｯｸｽﾀｲﾌﾟ25 アルミシャッター 5枚 ﾛｰﾗｰ方式ﾊﾞｰﾊﾝﾄﾞﾙ型右側面2左側面2後部1- 17 -26 エンジン点検灯 1式27 路肩灯 2個 LED式 後輪付近28 消防章 1個 ｻｲｽﾞ 150㎜(朱色台座付) ﾌﾛﾝﾄ部29 火の粉飛散防止装置 １式 脱着式(30 ﾒｯｼｭ以上) 排気管30 フレキシブルマップランプ 3個 LED式助手席上部 1後部座席231 呼吸器固定装置 3個 ﾏｼﾞｯｸﾊﾞﾝﾄﾞ式 ｷｬﾌﾞ後部32 後部座席握り棒 1式33 バックアイカメラ 1式 8ｲﾝﾁ前後の液晶ﾓﾆﾀｰ付き ｷｬﾌﾞﾙｰﾑﾐﾗｰ部34 大型デジタル時計 1式 ｷｬﾌﾞ35 キャブ蛍光灯 1式 LED式 ｷｬﾌﾞ36 ＬＥＤヘッドランプ 1式 純正品37 ドライブレコーダー 1式ｾﾙｽﾀｰ製CS-41FH(ﾒｲﾝ・ｻﾌﾞ)(記録ﾒﾃﾞｨｱ SDHC ｶｰﾄﾞ 32GB)予備SDHC ｶｰﾄﾞ 32GBｷｬﾌﾞ内ｶﾒﾗは運転席と助手席が映る位置に取付38 ナンバー枠 1式 ｽﾃﾝﾚｽ製 車体前後39 フック 1式 ﾌｯｸ 10、面体掛け440 ルーフセンターコンソール 1式 ｷｬﾌﾞ内中央41 ルーフリアコンソール 1式 ｷｬﾌﾞ内後部42 後退警報機切替 1式 ｷｬﾌﾞ43 ETC車載機 1式 ｷｬﾌﾞ- 18 -別表２ 積載品及び付属品番号 品 名 数 仕 様 等取付位置積載別１吸管類吸管(金具付き)吸口エルボ吸口ストレーナー吸管ストレーナー吸管ちりよけ籠吸管まくら木吸管ロープ媒介金具1式ｴｷｽﾊﾟﾝ式軽量吸管75㎜×10mYONE製 AS-75SSWﾌﾟﾗｽﾁｯｸ製ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ製(75mm)ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ製、ｺﾞﾑﾊﾞﾝﾄﾞ付きﾜﾝﾀｯﾁ式、ｺﾞﾑ製ｸﾚﾓﾅ 10mm×15m75mm ﾈｼﾞｵｽ×65mm差込ｵｽ2本2個2個2個2個2個2本1個車体両側面後部車体両側面後部車体両側面後部車体両側面後部積載積載積載２ 消火栓金具 1個YONE製 PR-75(75mm ﾒｽﾈｼﾞ×65mm差込ﾒｽ)(ﾛｰﾌﾟ引上式・ﾏｼﾞｯｸﾊﾞﾝﾄﾞ付き)積載３ 中継用媒介金具 2個 65mm ﾈｼﾞﾒｽ×65mm差込ﾒｽ 積載４ 消火栓開閉器 1式・地上式開閉器(新潟仕様)・地下式開閉器(新潟仕様又は日之出75型若しくは82型)・防火水槽用手鍵(新潟仕様)1本1本4本積載積載積載５ 吸管スパナ 2本 ｽﾛｯﾀｰ型 積載６ 管そう 1式ﾘﾆｱﾉｽﾞﾙ 結合部65mm差込式 支給品特殊ﾉｽﾞﾙ NV-65W.Ⅱ 65mm 支給品YONE NH-50QF 支給品YONE ﾎﾞｱﾃｯｸｽﾉｽﾞﾙ NV-50VX50㎜用 1本積載７ ダブコンブーストノズル 2個 YONE製 NV-65W･BT(新潟仕様)支給品 積載８ 放口媒介金具 1式YONE製65mmﾈｼﾞﾒｽ×65mmﾏﾙﾁYONE製65mmﾈｼﾞﾒｽ×50mmﾏﾙﾁ4 個2 個積載９ とび口 1式長さ1.8m長さ1.0m2本2本積載10 金てこ 1本長さ約1200㎜ 幅約30㎜約2.8kg 支給品積載11 剣先スコップ 1本 支給品 積載12 角スコップ 1本 支給品 積載13 ポンプ工具 1式14 消火器 1本自動車用粉末20型・固定金具付きｶﾊﾞｰ付き積載15 消防用ホース 1式65㎜×20m耐圧1.6Mpa支給品50㎜×20m耐圧1.6Mpa支給品40本20本積載(仕様書のとおり)16 二又分岐管 1個 YONE製 WB-65MC ﾎｰｽｶｰ- 19 -17 ホースブリッジ 1式 ｽｰﾊﾟｰﾌﾞﾘｯｼﾞL型 支給品 積載18 スタンドパイプ 1本YONE 製 PS-65DV(呼び･標準･長さ800mm) 支給品消火栓結合部65mm差込式積載19媒介金具異径媒介異径媒介同径媒介同径媒介同径媒介同径媒介ｼｬｯﾄｵﾌﾎﾞｰﾙﾊﾞﾙﾌﾞｼｬｯﾄｵﾌﾎﾞｰﾙﾊﾞﾙﾌﾞ1式YONE製65mm差込ｵｽ×50mm差込ﾒｽ65mm差込ﾒｽ×50mm差込ｵｽ65mm差込ﾒｽ×65mm差込ﾒｽ50mm差込ﾒｽ×50mm差込ﾒｽ65mm差込ｵｽ×65mm差込ｵｽ50mm差込ｵｽ×50mm差込ｵｽBO-65BO-502個2個2個1個2個1個1個1個積載20 空気呼吸器 ４式NM-30(CS)(面体保護ｶﾊﾞｰ、ｺｰﾅｰﾃｰﾌﾟ付き)ﾎﾞﾝﾍﾞ FRP 6.8L、30Mpa(打刻入り、保護ｶﾊﾞｰ付き)積載21 空気呼吸器予備ボンベ ４本ﾎﾞﾝﾍﾞ FRP 6.8L、30MPa(打刻入り、保護ｶﾊﾞｰ付き)積載22 ホースバンテージ 10枚 ｷﾝﾊﾟｲ HB-100 積載23 斧(大斧・剣付き) 1式 935mm ｸﾞﾗｽﾌｧｲﾊﾞｰ 支給品 積載24 照明器具 1式発電機 ﾎﾝﾀﾞ EU-9i照明 日動ALT-E4005M三脚 K-I型ｺｰﾄﾞﾘｰﾙ 30ｍ(ｺﾝｾﾝﾄは差込式、ｱｰｽは折りたたみ可能なもの)積載25 電波式ﾊﾟﾉﾗﾏ警光灯 2式 KY-WL300 積載26 ホースバンド 2本 OH-1型(肩掛けﾊﾞﾝﾄﾞ付き) 積載27 のこぎり 1本 Silky ﾏｽﾀｰ 330 支給品 積載28 ツルハシ(バチヅル) 1本 900㎜ｸﾞﾗｽﾌｧｲﾊﾞｰ 支給品 積載29 ハンマー(10ポンド) 1本 920㎜ｸﾞﾗｽﾌｧｲﾊﾞｰ 支給品 積載30 三連はしご 1基 関東梯子KHFL-SIW87(ｽﾃﾝﾚｽ製表引き) 積載31 携帯拡声器 1個 ﾕﾆﾍﾟｯｸｽ TR-215WA 積載32 鉄筋カッター 1本 ﾎﾞﾙﾄｸﾘｯﾊﾟ BC 支給品 積載33 携帯投光器 5基 ﾌｧｲﾔｰﾊﾞﾙｶﾝ 180F 積載34 応急処置用セット 1式災害少人数用救急箱(5～10人用)支給品積載35 補修用塗料 1式 500cc はけ3本36 安全帯 4個第1種ｼｮｯｸｱﾌﾞｿｰﾊﾞｰ付き(新潟仕様)支給品37 万能斧 １本 ﾚｽｷｭｰｱｯｷｽ SD-01 支給品38 立ち入り禁止テープ 3本 消防用- 20 -39 冷却水ストレーナースパナ 1 式40 負皮バンド 3個 支給品 新潟仕様 積載41 熱画像直視装置 1個 FLIR K2 積載42 ホースカー 1台東京ｻｲﾚﾝ TS-120B管そう2本取付装置、 二又分岐金具取付け(詳細は別途指示)車体後部- 21 -別表３ 車両備品番号 品 名 数 仕 様 等 積載別１ 自動車工具 1式 標準付属品 積載２ タイヤチェーン 1式 亀甲型ｼﾝｸﾞﾙﾁｪｰﾝ(ﾊﾞﾝﾄﾞ含む) 4組３ フロアマット 1式 標準品 積載４ 車輪止 2個 ｺﾞﾑ製 積載５ 非常用信号用具 1本 発煙筒(標準付属品) 積載６ 三角表示板 1個 ﾎﾟｰﾀ工業PGS-53 積載７ 赤旗 1本 柄は木製、旗の大きさ 30cm角 積載８ ＬＥＤ合図灯 3本 RKC-2 ｱﾙｶﾘ電池付き 積載９ スタッドレスタイヤ 1式 ﾎｲｰﾙ付き10 セフティコーン 2個 ﾎﾟｰﾀ工業 PC-450、ｺｰﾝﾍｯﾄﾞ付き 積載11 方向指示板 1枚 ﾎﾟｰﾀ工業 TPF-70 積載12 ブースターケーブル 1組 大型車用13 牽引用ワイヤー 1本 長さ約5m14 グリスポンプ 1個 もみ式 容量300g15 工具箱 1個 KTC SK4512WM工具ｾｯﾄ(同等品可) 積載- 22 -消防ホース仕様書新潟市消防局１ 総 則(１)この仕様書は、結合金具付消防用ホース(以下「ホース」という。)について定める。(２)ホースは次に掲げる省令に適合するもので、日本消防検定協会の認定を受けたものとする。ア 消防用ホースの技術上の規格を定める省令(平成２５年３月２７日総務省令第２２号)イ 消防用ホースに使用する差込式またはねじ式の結合金具及び消防用吸管に使用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定める省令(平成２５年３月２７日総務省令第２３号)２ 仕 様(１)ホース種別呼 称 長 さ 使 用 耐 圧５０ｍｍ ２０ｍ以上 １．６ＭＰａ以上６５ｍｍ ２０ｍ以上 １．６ＭＰａ以上(２)結合金具アルミ合金製差込式(テフロン加工・Oリングパッキン付き)とし、ホースとの接続はリング締めとする。また、ホースと結合金具の接着部には日本消防検定協会の認定適合表示がされていること。(３)日本消防ホース工業会に加盟している製造メーカーが製造したホースであること。なお、ホースには製造メーカー名、年式、呼称径、長さ、使用耐圧の表示がされていること。(４)形状は、綾織りまたは平織りとし、省令規格に定める試験方法による製造メーカーの摩耗回数の高いものとする。３ 補 則製造メーカーが日本消防ホース工業会に加盟していることが確認できるもの及び諸元表を提出すること。車載型無線装置及び車両運用端末装置移設仕様書(消防ポンプ自動車)令和８年度新潟市消防局車載型無線装置及び車両運用端末装置移設仕様書(消防ポンプ自動車)１ 目的本仕様書は、令和８年度に新潟市(以下「当市」という。)が契約する消防ポンプ自動車又は救助工作車の更新整備について、当市が指定する車両から車載型無線装置及び車両運用端末装置を移設する業務(以下「本業務」という。)に必要な事項を定めるものである。２ 業務の範囲受注者は、本仕様書に基づき次の業務を行うこと。(１)車載型無線装置及び車両運用端末装置を当市が指定する車両から取外し、更新車両へ取付けること。(２)移設した車載型無線装置及び車両運用端末装置の動作確認(３)移設した車載型無線装置及び車両運用端末装置の消防指令管制システムとの接続試験(４)車載型無線装置及び車両運用端末装置を移設する際に不要となる部品等の処分３ 共通事項車載型無線装置及び車両運用端末装置の移設に関する共通事項は、次のとおりとする。(１)受注者は、車載型無線装置及び車両運用端末装置の移設について、事前に当市と協議を行い、当市の承諾を得ること。(２)受注者は、当市が指定する業者から技術的支援等を受けた後、本業務を実施すること。なお、本業務を当市が指定する業者に委託する場合は、この限りではない。(３)受注者は、車両制作の段階で通線等を行い、配線及びケーブル類が露出することがないように適切に処理を行うこと。なお、配線及びケーブル類のうち別紙１の指定品については、すべて新品を使用すること。(４)ケーブル類を敷設する際には損傷防止のため保護管等を使用すること。(５)電源配線は、バッテリー端子側にヒューズボックスを設け、取付け機器の電気容量に見合った太さ(２ＳＱ線以上)の配線を使用し、他の装置と電源を共有しない独立した回路とすること。なお、詳細については別紙２の配線図を参考とすること。(６)車両の両側面には、車載型無線装置及び車両運用端末装置の外部機器を収納するための通信機器収納ボックスを設けること。(７)車載型無線装置本体は運転席と助手席の間の集中コンソールボックス内又は当市が指定する位置に収納、設置すること。(８)車載型無線装置本体を収納する集中コンソールボックス上部の蓋は、ゴム製パッキン等により水等の浸入防止対策が施されたものであること。(９)車載型無線装置及び車両運用端末装置の移設後に試験調整を行い、消防指令管制システムとの接続状況等の確認を行うこと。４ 車載型無線装置移設業務の詳細車載型無線装置は、次のとおり取付けること。(１)当市が指定する車両から車載型無線装置一式を移設すること。(２)車載型無線装置の操作部は、運転席と助手席の間に設ける集中コンソールボックス上の当市が指定する位置に取付けること。(３)車両の助手席付近に無線装置専用の電源端子を設けること。(４)デジタル無線用空中線及びアナログ無線用空中線は、車両キャブ部分の上面に取付けること。また、同軸ケーブルは３Ｄ２Ｗ又は５Ｄ２Ｖとし、配管等により保護した後、内張り内を通線し、当市が指定する位置まで配線すること。(５)デジタル無線用空中線及びアナログ無線用空中線を取付ける際は、車両キャブの貫通部分を防水処理とすること。ぎ装部分の貫通が必要な場合も同様とする。(６)デジタル無線用空中線及びアナログ無線用空中線については、既設流用が困難なため、一式を新品とすること。(７)デジタル無線用空中線は、可能な限り１．２ｍ以上の離隔を取ること。(８)空中線の取付け位置は電子サイレン、モーターサイレン等の車両にぎ装された装置類から発生するノイズの影響を受けない位置に取り付けること。(９)車内に設置するハンドセットは、集中コンソールボックス付近の当市が指定する位置所に取付けること。(10)車外に設置するハンドセットは、車両ポンプ室両側面の通信機器収納ボックス内に収納すること。(11)車内に設置する外部スピーカーは、緊急走行時にも明瞭に聴き取れる音量を有し、車載型無線装置本体のボリュームと連動して音量調整が可能なものであること。(12)車外に設置する外部スピーカーは、ポンプ室両側面スピーカー設置用のスペース(パンチングボード付き埋め込み型等)を確保して設置すること。また、外部スピーカーの入切スイッチを通信機器収納ボックス内に設置すること。 ５ 車両運用端末装置移設業務の詳細車両運用端末装置は、次のとおり取付けること。(１)車両運用端末装置は、当市が指定する車両から移設すること。(２)モニタボックス取付け位置付近には、次の信号等を端子出しすること。ア 電源端子(常時電源)イ アクセサリー信号ウ アース線エ 車速信号オ リバース信号カ イグニッション信号(３)電源端子は車載型無線装置とは別に車両運用端末装置専用とすること。また、車両運用端末装置用電源は車両バッテリーから直接供給されるもので、他の装置、配線との共有がないものであること。(４)モニタボックスは、運転席と助手席間の集中コンソールボックス付近に、当市が指定する方式で取付けること。(５)ＧＰＳアンテナは、ダッシュボードの当市が指定する位置に取付けること。また、ケーブル類は配管等により保護した後、内張り内を通線し当市が指定する位置まで配線すること。(６)車両運用端末装置の車外設定器は、車両両側面の通信機器収容ボックスに車載型無線装置車外ハンドセットと合わせて設置すること。６ 消防指令管制システム等との接続試験本業務終了時には、次の項目の試験を実施すること。(１)車載型無線装置ア 消防指令管制センター及び他の移動局との送受信確認イ 出動指令受信の確認ウ 操作部の各表示及び機能の確認エ その他、無線運用上必要な機能の確認(２)車両運用端末装置ア 自動出動指定装置との連動による出動指令の受信テスト及び事案登録イ 車両動態の動作確認(無線バックアップを含む)ウ その他、車両運用端末装置運用上必要な機能の確認７ その他の業務(１)当該車両が納入されたことに伴い、車載型無線機のＩＤ変更の必要が生じた場合は受注者の負担で実施すること。(２)当該車両が納入されたことに伴い、車両の配置換え等が生じる場合の車載型無線装置及び車両運用端末装置の移設業務等についても受注者の負担とする。(３)信越総合通信局への無線局免許変更申請等が必要となる場合の費用及び資料等の作成は受注者の負担とする。８ 契約不適合責任本業務の実施にあたり、移設のための作業内容、材料等の不良等に起因する不具合の発生について、不適合を知った日から１年以内は、受注者の責任において無償で修復又は取替え等を行うこと。また、データの設定等による不具合については、当該車両が廃車又は配置換え等によりデータの変更が行われるまでの間は、受注者の責任において修正を行うこと。９ 完成図書各機器移設に伴い下記書類を２部提出すること。(１)配線系統図(２)機器据付図(３)現地試験成績書(４)機器撤去に関する写真(５)移設機器取付けに関する書類(６)データ変更一覧10 疑義本仕様書に明記されていない事項又は疑義が生じた場合は、当市と協議し解決を図ること。別紙１No. 品 名 数量 単位 ケーブル配線等コメント 備 考1 空中線(アナログ用) 1 式 屋根貫通型(防水処理)2 空中線(デジタル用) 2 式 離隔距離１．２m以上 屋根貫通型(防水処理)3 ＧＰＳアンテナ 1 式 ルーフからセンターコンソールまで4 外部設定器ケーブル 2 本 通信機器収納ボックスからセンターコンソールまで コネクタ有り、方向注意5 トランペットスピーカ 3 台通信機器収納ボックス×２台車内×１台6 ６芯信号ケーブル(１０ｍ ０．３・６芯) 2 本 通信機器収納ボックスからセンターコンソールまで マイクコード7 同軸ケーブル(コネクタ付き１０ｍ) 3 本 アンテナ設置部から通信機器収納ボックスまで コネクタ有り、方向注意8 防水ヒューズ付電源ケーブル 1 本 車載バッテリーからセンターコンソールまで ２SQ以上(無線機用)9 防水ヒューズ付電源ケーブル 1 本 車載バッテリーからセンターコンソールまで ２SQ以上(AVM用)消 防 車(２４V仕様) 指定品リスト品目名品名・規格 数量 単位甲㊞乙㊞ 年 月 日 上記製造請負について新潟市を甲とし，請負者を乙として，甲乙両者は次の製造請負契約条項契 約 保 証 金甲乙両者が記名押印のうえ各１通を保有するものとする。 及び特約条項の定めるところにより契約を締結し，この契約を証するため，契約書を２通作成しうち取引に係る消費税及び地方消費税の額 円単価 金額製造請負契約書(案)契約金額No円件 名発注機関： 年 月 日履行場所履行期限氏名住所代表者新潟市新潟市長1234567