（RE-13045）無線ネットワークの端末認証の自動化に係る環境整備【掲載期間：2026年10月16日～2026年11月5日】

（RE-13045）無線ネットワークの端末認証の自動化に係る環境整備【掲載期間：2026年10月16日～2026年11月5日】 公告期間： ～()に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)nyuusatsu_qst@qst.go.jp入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は の17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札関係書類及び 技術審査資料 の提出期限開札の日時及び場所令和8年10月16日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財 務 部 長 服部 雅彦記(1)件名無線ネットワークの端末認証の自動化に係る環境整備R8.10.16 R8.11.5 請負入札公告下記のとおり 一般競争入札(4)履行場所 仕様書のとおり(1)(2)内容(3)履行期限 令和9年3月31日E-mail：(2)令和8年11月5日(木)〒263-8555 千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号ＴＥＬ 043-206-6262 ＦＡＸ 043-251-7979(4)令和 8 年 11 月 6 日 (金) 17時00分(5)(3)実施しない財務部 契約課 下福 真治令和8年11月24日 (火) 14時00分本部(千葉地区) 入札事務室３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他中に当機構ホームページにおいて掲載する。 以上 公告する。 (1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (2)落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (3)(4)(5)(1)当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が500万円未満の場合)を作成するものとする。 上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。なお、質問に対する回答は令和8年10月30日(金)その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、入札説明書の交付を受けること。 (1)この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (3)(4)本入札に関して質問がある場合には 令和8年10月27日 (火) 17:00までに(2)(1)技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式) 仕様書1. 件 名 無線ネットワークの端末認証の⾃動化に係る環境整備2. ⽬ 的本件は、国⽴研究開発法⼈量⼦科学技術研究開発機構(以下「当機構」という。)が運⽤する無線ネットワークシステムにおいて、ユーザの利便性及びセキュリティの向上を⽬的とし、新規購⼊端末の導⼊時に必要となる認証を⾃動化するための環境整備を⾏うものである。3. 納 期 令和９年３⽉31⽇4. 履⾏場所 千葉県千葉市稲⽑区⽳川４−９−１ 国⽴研究開発法⼈量⼦科学技術研究開発機構※提出書類等の納品先を⽰すものであり、作業場所は当機構と協議のうえ決定する。5. 作業内容 別紙「詳細仕様書」に記載。6. 必要な能⼒・資格(1) 受注者は、次の資格を有すること。なお、資格の有効期限が本件の納期以前の場合は、資格の更新をすることを確約すること。(ア) プライバシーマーク(Ｐマーク)(イ) ＩＳＯ９００１認証(ウ) ＩＳＭＳ認証(ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１)(エ) ＩＴＳＭＳ認証(ＩＳＯ／ＩＥＣ２００００)(2) 受注者は、官公庁ならびに独⽴⾏政法⼈、または複数の拠点を有し当機構と同等の規模(2,600名の利⽤者規模)ならびに複雑性を有するネットワーク(７拠点以上の拠点間ネットワーク)を運⽤する組織において、認証機能を備えたネットワークの設計・構築経験を有すること。(3) 受注者は、官公庁ならびに独⽴⾏政法⼈、または複数の拠点を有し当機構と同等の規模(2,600名の利⽤者規模)ならびに複雑性を有するネットワークを(７拠点以上の拠点間ネットワーク)運⽤する組織において、認証機能を備えたネットワークの運⽤経験を有すること。(4) 受注者は、研究機関等の⼤規模研究施設におけるネットワークシステムの設計と構築、または運⽤⽀援業務の実績を有すること。(5) 本件の履⾏にあたり、情報処理推進機構が定めるネットワークスペシャリスト、情報処理安全確保⽀援⼠を有する者を各１名以上が本件に参画すること。7. 提出図書下記の書類を提出すること。使⽤⾔語は⽇本語とする。No. 図書名 提出時期 部数１ 作業⼯程表 契約後速やかに １部２再委託承諾願(当機構指定の様式)契約後速やかに １部３ 設計書 検査着⼿前 １部４ パラメータシート 検査着⼿前 １部５ 動作確認試験実施成績書 検査着⼿前 １部６作業報告書※運⽤⽅針策定・運⽤⼿順の整理結果を含む納品時 １部(提出場所) 当機構 本部 情報基盤管理部 IT企画課(提出時の注意点) 提出図書は電⼦ファイルも提出すること。電⼦ファイルは Microsoft Word 形式あるいは MicrosoftExcel形式のファイルと、PDF形式ファイルを提出すること。 提出図書は使⽤を本件に関連する業務における利⽤に制限をした上で、関係者へ共有する場合があるため、必要に応じて⽀障のない状態で提出すること。 全ての提出図書をファイルに綴じ、表紙と⽬次をつけたものを完成図書として納⼊時に 1 冊提出すること。また、全ての書類の電⼦ファイルを、提出後に内容の変更または追記ができない媒体(CD-R、DVD-R等)の記録媒体に収めたものを、上記の完成図書と共に提出すること。8. 検査条件別紙「詳細仕様書」に⽰す作業完了後、本仕様書の第７項「提出図書」の完納ならびに仕様書に定めるところにしたがって作業が実施されたことを当機構が認めたときに検査合格とする。9. ⽀給品及び貸与品(1) 本件の履⾏にあたって必要な当機構のネットワーク設定情報および設計資料を参照可能とする。(2) 当機構のネットワークへの接続が必要な場合は当機構資産の端末を貸与する。なお、貸与にあたっては事前に当機構担当者へ相談をすること。(3) ⽀給品及び貸与品については、契約条項のとおりとする。なお、当機構が⽀給品及び貸与品の所在等の確認を求めた場合には、受注者はこれに協⼒するものとし、紛失等の異常時には速やかに報告することとする。10. 適⽤法規・規程等(1) 当機構が定める情報セキュリティ対策基準および関連する規程11. その他(1) 受注者は、当機構が量⼦科学技術の研究・開発を⾏う機関であり、⾼い技術⼒及び⾼い信頼性を社会的に求められていることを認識するとともに、当機構の規程等を順守し、安全性に配慮しつつ業務を遂⾏しうる能⼒を有する者を従事させること。(2) 受注者は、本件業務を実施することにより取得したデータ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を当機構の施設外において、発表若しくは公開することはできない。ただし、あらかじめ書⾯により当機構の承認を受けた場合はこの限りではない。(3) 受注者は、異常事態等が発⽣した場合、当機構の指⽰に従い⾏動するものとする。(4) 受注者は、当機構の情報セキュリティポリシーを遵守すること。(5) 受注者は、本件で取得した当機構の情報を、当機構の許可なしに本件の⽬的以外に利⽤してはならない。本件の終了後においても同様とする。(6) 受注者は、本件で取得した当機構の情報を、当機構の許可なしに第三者に開⽰してはならない。本件の終了後においても同様とする。(7) 本件の履⾏に当たり、受注者は従業員⼜はその他の者によって、当機構が意図しない変更が加えられることのない管理体制を整えること。(8) 本件の履⾏に当たり、情報セキュリティ確保の観点で、受注者の資本関係・役員等の情報、本件の実施場所、業務を⾏う担当者の所属・専⾨性(情報セキュリティに係る資格・研修実績等)・実績及び国籍に関する情報を求める場合がある。受注者は、これらの要求に応じること。(9) 本件に係る情報漏えいなどの情報セキュリティインシデントが発⽣した際には、速やかに当機構担当者に連絡し、その指⽰の元で被害拡⼤防⽌・原因調査・再発防⽌措置などを⾏うこと。(10) 受注者は、当機構から本件で求められる情報セキュリティ対策の履⾏状況を当機構からの求めに応じて確認・報告を⾏うこと。またその履⾏が不⼗分である旨の指摘を受けた場合、速やかに改善すること。(11) 受注者は、機器、コンピュータプログラム、データ及び⽂書等について、当機構の許可無く当機構外部に持ち出してはならない。(12) 受注者は、本件の終了時に、本件で取得した情報を削除⼜は返却すること。また、取得した情報が不要となった場合も同様とする。(13) 本件で作成された著作物(マニュアル、コンピュータプログラム等)の所有権は、当機構に帰属するものとする。(14) 本件の履⾏に当たり、その業務の⼀部を再委託するときは、軽微なものを除き、あらかじめ再委託の相⼿⽅の住所、⽒名、再委託を⾏う業務の範囲、再委託の必要性及び⾦額等について記載した書⾯を当機構に提出し、承諾を得ること。 その際受注者は、再委託した業務に伴う当該相⼿⽅の⾏為について、当機構に対しすべての責任を負うこと。12. 総括責任者受注者は本契約業務を履⾏するに当たり、受注者を代理して直接指揮命令する者(以下、「総括責任者」という。)及びその代理者を選任し、次の任務に当たらせるものとする。(1) 受注者の従事者の労務管理及び作業場所での指揮命令(2) 本契約業務履⾏に関する当機構との連絡及び調整(3) 従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項13. グリーン購⼊法の推進(1) 本契約において、グリーン購⼊法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適⽤する環境物品(事務⽤品、ＯＡ機器等)が発⽣する場合は、これを採⽤するものとする。(2) 本仕様に定める提出図書(納⼊印刷物)については、グリーン購⼊法の基本⽅針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。14. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が⽣じた場合は、当機構と協議のうえ、その決定に従うものとする｡(要求者)部課名： 本部 情報基盤管理部 IT企画課⽒ 名： 藤瀬 ⼤助詳細仕様書1. ⼀般事項当機構の無線ネットワークシステムにおいて、既設機器の稼働環境の調査を⾏い、当機構が提⽰する⽅針を元に、無線ネットワーク環境の改良を実現可能とする運⽤⽅針策定・整理を実施すること。また、策定した運⽤⽅針を実現するためのシステム調整・構築を併せて⾏うこと。詳細を以下に⽰す。2. システム調整、構築の範囲(1) 当機構の無線ネットワークシステムの運⽤整備の実施・ ユーザ及び端末の新規利⽤開始に向けた運⽤⽅針やフローの策定・ 当機構の規定に則った端末の管理⽅針策定・ 初回接続時のセキュリティ担保⽅針の策定・ 論理分割したネットワーク利⽤によるキッティング時のセキュリティ強化・ 運⽤⼿順の整理・ 有線区間におけるネットワークの構成およびセキュリティに関する設計を含めることとする(2) 運⽤実現のためのシステム設計、構築作業の実施・ 認証、認証局、DHCP、ワークフローのためのシステムの設計および構築・ 本部(千葉地区)における本件の対象範囲以外の全ての建屋、および当機構の各拠点への展開を⾒据えた設計とすること・ 当機構が指定する無線ネットワークとは別に、論理的に分割された端末の登録・認証を⾏うネットワークを構築すること(以下、「認証ネットワーク」と呼ぶ)・ 認証ネットワークで認証された端末は、当機構が指定する無線ネットワークに接続ができること・ 当機構が定める「情報セキュリティ対策基準」に則った設計とすること(3) 運⽤⽅針策定と整理の提供範囲および機器の調整対象・ 本部(千葉地区)の任意の範囲とする・ 運⽤⽅針策定と整理の内容は、全国の他の拠点との接続を留意したものとする(4) 導⼊機器等本整備に際し、以下の装置を導⼊・構築すること。構築後は、動作確認を実施し、動作確認実施成績書に確認結果を記載すること。(ア) 認証機器 ⼀式① 機種 Account@Adapter (相当品可)② 構成 冗⻑構成③ ライセンス 200ライセンス以上 2028年3⽉末まで利⽤可能④ オプション DHCPオプション 2028年3⽉末まで利⽤可能⑤ 機器保証 オンサイト交換(9時〜17時) 2028年3⽉末まで対応可能(イ) ネットワークスイッチ ⼀式① 機種 ApresiaNP3000-24T8X4Q (相当品可)② ライセンス L3ライセンス 2028年3⽉末まで利⽤可能③ 機器保証 オンサイト交換(9時〜17時) 2028年3⽉末まで対応可能(5) 既設機器および設定等について(ア) 無線アクセスポイント機器等の(4)に⽰す本件に含まれる導⼊機器以外は、既設もしくは当機構が提供する機材を利⽤、調整するものとする(イ) (4)に⽰す本件に含まれる導⼊機器以外の、既設機器の設定変更作業は当機構が実施するが、設計・設定内容については受注者が検討し、当機構担当者と協議したうえで決定すること以上