松山市久米・浮穴学校給食共同調理場給食業務委託（公募型プロポーザル方式）（保健体育課）

松山市久米・浮穴学校給食共同調理場給食業務委託（公募型プロポーザル方式）（保健体育課） 1松山市久米・浮穴学校給食共同調理場給食業務委託事業者募集要項１ 概要及び目的学校給食は、教育の一環として重要な役割を担っており、子どもたちを取り巻く食生活の様々な問題に対応するため、よりよい学校給食の実現が求められている。 こうした中、民間事業者が有する専門的知識、高い技術力及びコスト意識の活用を目的として、松山市学校給食共同調理場における調理等学校給食業務の一部を専門業者に委託するものである。 ２ 業務内容要求水準書(別添1)のとおり３ 履行期間令和9年8月1日から令和10年7月31日まで４ 件名、履行場所、提案限度価格久米、浮穴の調理場の中から希望される調理場に参加する方法となります。 (複数選択可)No 件名 履行場所提案限度価格(消費税及び地方消費税を含む。)1松山市久米学校給食共同調理場給食業務委託松山市鷹子町20 総額 143,300千円2松山市浮穴学校給食共同調理場給食業務委託松山市森松町832-1 総額 119,100千円※なお、提案限度価格を超える提案については無効とする。 ５ 契約方法公募型プロポーザル方式による随意契約６ 参加資格(1)応募事業者の資格要件応募事業者は、本募集要項の公告日において、次の要件をすべて満たしていること。 ①法人格を有していること。 ②小学校又は中学校を対象とした学校給食業務の受託実績を3年以上有し、又は厚生労働省作成の「大量調理施設衛生管理マニュアル」に定められた「同一メニューを1回300食以上又は1日750食以上を提供する調理施設」での調理業務の経験を5年以上有し、かつ、現在も継続して業務を実施していること。 (２)応募事業者の制限本募集要項の公告日において、次のいずれかに該当する者は、応募事業者になることはできない。 ① 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当する者2② 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続きの開始申し立てをしている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続きの開始申し立てをしている者③ 消費税及び地方消費税、法人税及び地方税(松山市税又は本店所在地の区市町村民税)を滞納している者④ 過去3年以内に学校給食において食品衛生法(昭和22年法律第233号)の営業処分を受けた者⑤ 食品衛生法又は同法に基づく処分に違反して刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して2年を経過しない者⑥ 食品衛生法第54条から第56条までの規定により許可を取り消され、その取消しの日から起算して2年を経過しない者⑦ 暴力団(暴力団による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。 )、暴力団員(同法同条第6号に規定する暴力団員をいう。)若しくは暴力団準構成員(暴力団以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等(同法同条第 1 号に規定する暴力的不法行為等をいう。)を行うおそれがあるもの又は暴力団若しくは暴力団員に対し、資金、武器等の供給を行う等暴力団の維持若しくは運営に協力し、若しくは関与するものをいう。 )、又はこれらの者又はこれらの者でなくなった日から５年を経過しない者を役員等、代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用している者⑧ 松山市の入札参加資格停止又は入札参加制限の措置を受けている者７ 募集要項等本業務委託に関する募集要項(本書)等の資料は、松山市ホームページ(https://www.city.matsuyama.ehime.jp/index.html)よりダウンロードすること。 (１)募集要項 ………本書(２)要求水準書 ……別添1(３)評価基準 ………別添2(４)参加表明書兼参加資格審査申請書提出要領 ………別添3(５)質問書 …………別添4(６)参考見積書 ……別添5(７)経営状況等調査表 ………別添6(８)松山市学校給食衛生管理基準(９)松山市学校給食衛生管理マニュアル(10)食物アレルギー対応手引書(11)松山市学校給食共同調理場整備基本計画８ 評価基準評価基準(別添2)のとおり９ 選考方法(１)委託事業者は、公募型プロポーザル方式により選考する。 3(２)委託事業者は、選考委員会の評価に基づき、市長が決定する。 (３)選考は、評価基準(別添 2)に基づき、企画提案書、参考見積書、会社概要及び参加表明書兼参加資格審査申請書による書類審査並びにプレゼンテーション及びヒアリング審査により行う。 (４)選考の結果、評価点の合計が最も高い者を優先交渉権者とし、随意契約の交渉を行う。 ただし、その者と合意に至らなかった場合は、次に評価点の合計が高い者から順に交渉を行う。 (５)評価点の合計が同点の場合は、選考委員会の多数決により選考する。 (６)選考結果は参加者すべてに通知する。 (７)参加者が 1 者になった場合でも審査を行い、最低水準点を設けた項目において各選考委員の評価点の平均点が最低水準点以上であれば特定する。 １０ 選考委員会の構成選考委員会は市職員5名で構成する。 なお、外部の有識者(2 名)を置き、意見を求めるものとする。 １１ 募集スケジュール(予定)№ スケジュール項目 予定日程1 募集要項等の公表 令和8年10月16日(金)2 調理場見学会 令和8年11月5日(木)、令和8年11月6日(金)3 募集要項等に関する質問の受付令和8年10月19日(月)～令和8年11月13日(金)4 募集要項等に関する質問の回答・公表令和8年10月26日(月)～令和8年11月20日(金)5 書類の受付令和8年11月24日(火)～令和8年12月11日(金)6 参加事業者数の公表令和8年12月14日(月)～令和8年12月18日(金)7 プレゼンテーション及びヒアリング審査 令和9年1月中旬～1月下旬8 選考結果の通知(選考結果の公表) 令和9年2月上旬～2月中旬9 契約締結(契約締結の公表) 令和9年2月下旬～3月上旬１２ 委託調理場見学会(１)松山市久米学校給食共同調理場①日 時 令和8年11月5日(木)午後3時00分集合②場 所 松山市久米学校給食共同調理場(松山市鷹子町20)(２)松山市浮穴学校給食共同調理場①日 時 令和8年11月6日(金)午後4時00分集合②場 所 松山市浮穴学校給食共同調理場(松山市森松町832-1)(３)持参物直近半月以内の検便検査結果(検査項目：赤痢菌、サルモネラ菌及び病原性大腸菌Ｏ－１５７)、清潔な衣服(マスク、白衣及び帽子等)及び調理用靴4(４)留意事項①見学会参加希望事業者は、令和8年10月27日(火)午後5時00分までに法人名、参加者氏名及び参加人数を保健体育課(ＦＡＸ(089)935-6421)にファクスすること。 ②見学会参加者は、見学会当日に名刺を提出すること。 １３ 募集要項等に関する質問の受付・回答・公表(１)受付期間令和8年10月19日(月)から令和8年11月13日(金)(受付時間：土曜日、日曜日、祝日を除く午前8時30分から午後5時00分まで)(２)回答・公表令和8年10月26日(月)から令和8年11月20日(金)までに回答し、公表する。 (３)質問の提出方法質問書(別添4)に内容を簡潔にまとめて記載し、電子メールにより提出すること。 電子メールのタイトルは、「募集要項等に関する質問」とすること。 電子メール送信後に保健体育課まで送信の確認電話をすること。 なお、受け付ける質問は募集要項や要求水準書、参加表明書、企画提案書等の記入方法、手続き等、当事業の申請に必要と判断されるものに限る。 (４)電子メールアドレスkyhotai@city.matsuyama.ehime.jp(５)質問及び回答の公開募集要項等に関する質問及び回答は松山市ホームページにて公表する。 https://www.city.matsuyama.ehime.jp/index.html(ホームページアドレス)１４ 書類の受付(１)受付(提出)期間令和8年11月24日(火)～令和8年12月11日(金)(受付時間：土曜日、日曜日、祝日を除く午前8時30分から午後5時00分まで)(２)提出書類①参加表明書兼参加資格審査申請書等(別添3の様式等)②会社概要③企画提案書④参考見積書(別添5)・①と②をひとつのファイルに編冊すること。 (黄色のA4判ファイルに編冊)(複数調理場応募の際も１セットでよい。)・③と④をひとつのファイルに編冊すること。 (青色のA4判ファイルに編冊)(応募調理場ごとに作成。)(３)提出書類詳細内容①参加表明書兼参加資格審査申請書等参加表明書兼参加資格審査申請書提出要領(別添3)による。 5②会社概要会社の沿革(設立から現在に至るまでの経緯)、会社の組織(支店、営業所、事務所及び組織図等)、経営状況等調査表(別添6)及び直前2年分の財務諸表類(損益計算書及び賃借対照表の写し)を①参加表明書兼参加資格審査申請書等に合わせて編冊の上、提出すること。 なお、会社の沿革及び組織については、パンフレットでも可とする。 ※①と②に関して、複数調理場に応募する場合でも、1セット(正本1部・副本7部)の提出でよい。 ③企画提案書ア 書式ⅰ Ａ4判用紙、横書き、左綴じとし、ページ番号をつけること。 ⅱ 評価基準(別添2)の項目番号(1)～(4)について、記載すること。 章(区分)(1)～節(記載項目)①～なお、下記の記入例を参考に作成すること。 ⅲ 評価基準(別添2)の項目番号(3)③で作成する作業工程表等は実際に調理等業務を行う際と同条件で作成すること(通常手書きで作成する場合は手書きで作成すること。)。 ⅳ ファイルの背表紙の下半分に必ず商号又は名称を記入し、上半分には何も記入しないこと。 【記入例】＜背表紙＞ ＜表紙＞ ＜次ページ＞④参考見積書ア 参考見積額は年度ごとに下表の金額の範囲内であること。 松山市久米学校給食共同調理場令和9年度 92,900,000円(消費税及び地方消費税含む)令和10年度 50,400,000円(消費税及び地方消費税含む)令和8年度松山市〇〇学校給食共同調理場給食業務委託に関する企画提案書事業者名代表者名(１)学校給食に対する基本的な考え方①安心・安全でおいしい給食の提供について＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊(２)業務実施体制(人的体制)①従事者の雇用計画について＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊１事業者名6松山市浮穴学校給食共同調理場令和9年度 77,200,000円(消費税及び地方消費税含む)令和10年度 41,900,000円(消費税及び地方消費税含む)イ 要求水準書(別添1)及び企画提案書に基づき作成すること。 ウ 参考見積書(別添5)を先頭に人件費、保健衛生費、現場経費及び管理費等各年度の詳細な積算内訳書を添付すること。 エ 参考見積書に押印する印鑑は実印(法務局が証明する代表者の印鑑)とし、添付書類すべてに割印を押すこと。 ただし、公告日時点で松山市競争入札参加資格を有している者については、松山市に届け出ている使用印鑑を使用すること。 オ 参考見積書に記入する金額は契約希望金額とすること。 カ 企画提案書の後ろに編冊すること。 (４)提出部数各8部(正本1部・副本7部)(５)提出先松山市三番町六丁目6－1 松山市役所第4別館2階松山市教育委員会事務局 保健体育課(６)提出方法原則、持参によるものとする。 １５ プレゼンテーション及びヒアリング審査の実施(１) 日時令和9年1月中旬～1月下旬予定(詳細日時については別途通知する。)(２)場所別途通知する。 (３)時間1者につき45分程度 プレゼンテーション 20分程度ヒアリング質疑応答 25分程度＊準備・撤収は、審査前後約10分間の休憩時間に行うこと。 (４)出席者1者につき5名までとする。 業務責任者として配置予定の者の出席は必須とする。 (５)準備物パソコン等を使用する場合は、持ち込み可能な範囲の機器を参加者で準備すること。 この場合、プロジェクター、スクリーンは松山市が準備する。 (６)プレゼンテーション及びヒアリング審査の順番参加表明書兼参加資格審査申請書等の受付順とする。 なお、辞退が出た場合は、順次繰上げる等の方法により対処する。 (７)その他企画提案書に記載されていない追加提案は認めない。 ただし、企画提案書の内容補足は認める。 7１６ 失格事項参加者が次のいずれかに該当する場合は失格とする。 (１) 提出書類に虚偽の記載があった場合(２) 募集要項に違反した場合(３) 公正を欠いた行為があったとして選考委員会が認めた場合(４) 提出書類に不備、錯誤があり、選考委員会が再提出を指示したにもかかわらず、期限内に提出されなかった場合(５) 正当な理由なくプレゼンテーション・ヒアリングに応じなかった場合(６) 公告の日から契約締結日までに参加資格要件を欠く事態が生じた場合(７) 評価基準の最低水準点を設けた項目において、各選考委員の評価点の平均が最低水準点に満たない場合(８) コンソーシアム若しくは複数の業者による連合体で書類を提出した場合１７ 無効事項以下のいずれかの事項に該当する場合は無効とする。 ① 提出期限を過ぎて提出書類が提出された場合② 「４ 提案限度価格」を超えた見積額を提示した場合１８ 留意事項(１) 本プロポーザルに係る一切の費用は、参加者の負担とする。 (２) 提出後の提出書類の差し替え、修正、追加等は認めない。 ただし、選考委員会から要請があったものについてはこの限りではない。 (３) 採用した企画提案書等の著作権は松山市に帰属する。 ただし、不採用となった企画提案書等の著作権は、原則として、書類の作成者に帰属する。 (４) 提出された企画提案書等は、返却しないものとする。 (５) 提出された提案書等は、必要な範囲において複製を作成することがある。 (６) 提出された提案書等は、松山市情報公開条例に基づき、公開することがある。 (７) 本募集要項に定めるもののほか、必要な事項については事務局が定める。 (８) 特定結果の公表の際は、非特定者以外の参加者と評価結果が結びつかないよう配慮する。 ただし、参加者数が２者のみの場合はこの限りでない。 (９) 本プロポーザルは契約候補者の選定を目的に実施するものであり、契約内容においては必ずしも提案内容に沿うものではない。 (10)当該業務を請け負うこととなった事業者は、松山市との連絡・調整が速やかに行えるよう、履行開始日までに松山市内に本社、支社、営業所、事業所のいずれかを有すること。 (11) その他①優先交渉権者決定後、応募事業者名を、公表する。 ②選考結果等についての不服及び異議申し立ては認めない。 ③公告日時点で松山市競争入札参加資格を有している者については、松山市に届け出ている使用印鑑を使用すること。 ④当該業務を請け負うこととなった事業者は、契約締結日以降で直近に募集される松山市の競争入札参加者資格を取得すること。 8１９ 事務局〒790-0003 松山市三番町六丁目6－1 松山市役所第4別館2階松山市教育委員会事務局 保健体育課 担当：高松TEL：089-948-6812 FAX：089-935-6421電子メールアドレス：kyhotai@city.matsuyama.ehime.jp