山梨県庶務事務システム再構築業務委託に係る総合評価一般競争入札の実施について

山梨県庶務事務システム再構築業務委託に係る総合評価一般競争入札の実施について 山梨県庶務事務システム再構築業務委託に係る入札説明書令和８年１０月山梨県目 次１ 総合評価一般競争入札に付する事項 --------------------------------------- １２ 入札参加資格 --------------------------------------- １３ 入札説明書等の交付 --------------------------------------- ２４ 入札説明会 --------------------------------------- ３５ 入札参加資格の確認 --------------------------------------- ３６ 入札参加資格審査結果の通知 --------------------------------------- ４７ 質問及び回答 --------------------------------------- ４８ 提案書等の作成等 --------------------------------------- ４９ 入札手続等に関する事項 --------------------------------------- ５１０ 無効の入札書 --------------------------------------- ６１１ 落札者の決定等 --------------------------------------- ７１２ ヒアリング等の実施 --------------------------------------- ７１３ 入札保証金及び契約保証金 --------------------------------------- ８１４ 契約等に関する事項 --------------------------------------- ８１５ その他 --------------------------------------- ８◇入札説明書添付資料◇【様式第１号】 総合評価一般競争入札参加資格確認申請書【様式第２号】 誓約書【様式第３号】 役員名簿【様式第４号】 構築業務体制証明書【様式第５号】 入札参加資格審査結果の通知の郵送先【様式第６号】 共同企業体協定書【様式第７号】 山梨県庶務事務システム再構築業務委託に係る入札に関する質問票【様式第８号】 山梨県庶務事務システム再構築業務委託に係る提案書【様式第９号】 提案者概要書【様式第１０号】 入札書【様式第１１号】 委任状【様式第１２号】 入札辞退届別紙１ 山梨県庶務事務システム再構築業務委託仕様書別紙２ 山梨県庶務事務システム再構築業務委託に係る技術提案書作成要領別紙３ 山梨県庶務事務システム再構築業務委託に係る落札者決定基準別紙４ 山梨県庶務事務システム再構築業務委託契約書(案)1この入札説明書は、政府調達に関する協定(平成７年条約第２３号)、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、同施行令(昭和２２年政令第１６号)、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第３７２号)、山梨県財務規則(昭和３９年山梨県規則第１１号 。以下「規則」という。)、山梨県の物品等又は特定役務の調達手続の特例に関する規則(平成７年山梨県規則第７６号)、本件調達に係る入札公告(以下「入札公告」と いう。)のほか、山梨県が発注する調達契約に関し、総合評価一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般事項を明らかにするものである。 １ 総合評価一般競争入札に付する事項(１)業務の名称山梨県庶務事務システム再構築業務委託(以下「本構築業務」という。)(２)業務の内容庶務事務システム構築に係る業務。 なお、詳細は、別紙１「山梨県庶務事務システム再構築業務委託仕様書」(以下「仕様書」という。)及び別紙２「山梨県庶務事務システム再構築業務委託に係る技術提案書作成要領」(以下「作成要領」という。)による。 (３)履行期間契約締結日の翌日から令和１０年３月３１日まで(４)履行場所山梨県庁及び知事が指定する場所(５)予算上限額本構築業務に係る経費としての想定額 ７６６，１１７，０００円(税込)ただし、この金額は、契約時の予定価格を示すものではなく、技術提案の規模を示すためのものであることに留意すること。 ２ 入札参加資格次に掲げる要件のすべてを満たす者であること。 (１)入札に参加する企業形態は、次に掲げるものとする。 ア 単体企業イ 共同企業体(以下「ＪＶ」という。)(２)参加資格要件次のいずれにも該当しない者であること。 ア 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号のいずれかに該当する者イ 地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定により競争入札に参加させないこととされた者であって、同項の規定により定められた期間を経過していない ものウ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は法人であってその役員が暴力団員であるもの(地方自治法施行令第１６７条の４第１項第３号に該当する者を除く。)エ 営業に関し、許可、認可等が必要とされる場合において、これらを受けていない者オ 資格審査の申請を行う日の属する月の初日において、引き続き２年以上営業を営んでいない者2カ この公告の日から入札の日までの間に、山梨県から「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領」(平成１０年４月１日)に基づく指名停止の措置を受けている日が含まれている者(３)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続 開始の申し立て、又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申し立てがされている者(更 生手続開始又は再生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 (４)「令和８年度における物品等の特定調達契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格等」(令和８年３月１２日山梨県告示第７５号)の「一」に定める競争入札に参加することができる者であること。 ※一般競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項の照会 及び申請書の提出先(郵便番号) ４００－８５０１(所在地) 山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号(機関名) 山梨県 出納局管理課 調度担当(電話番号) ０５５－２２３－１３９５(５)本構築業務を実施する組織(部署)において、JIS Q 27001(ISO/IEC27001)又はプライバシーマーク制度に基づく認証を取得していること。 (６)次に掲げる条件を備える技術者を配置(専任)すること。 ア 業務全体を統括する責任者管理する要員数がピーク時１０人以上又は年間契約金額１億円以上のプロジェクトマネジメント経験があり、庶務事務システム又はそれに類似したシステム構築のプロジェクトマネジメントを３件以上経験していること。 又はこれと同等以上の知識及び能力を有すること。 イ 作業管理者プロジェクトマネジメントの領域の専門性を保有し、プロジェクトマネジャー (又はリーダー)の指導の下でプロジェクトマネジメントを実践している経験を有すること。 又はこれと同等以上の知識及び能力を有すること。 (７)ＪＶにあっては、構成員のすべてが(２)から(４) までの要件を満たすとともに、次のいずれにも該当すること。 また、(５)及び(６)アについては代表構成員が該当すること。 なお、ＪＶの構成員は、他のＪＶの構成員として、又は単独により本入札に参加することはできないものとする。 ア ＪＶの構成員数は３者以内であること。 イ ＪＶの代表構成員は、出資比率が最大の構成員であること。 (８)提案するパッケージ製品について、国内外を問わず、一導入先当たり １，０００人以上の職員を対象とする庶務事務、旅費管理、勤怠管理その他これらに類する内部管理システムとして、公告日の前日までに、本番稼働後1年以上継続して業務に利用された導入実績を1件以上有すること。 ３ 入札説明書等の交付(１)入札説明書等の交付期間公告日から令和８年１０月３０日(金)までただし、上記期間の山梨県の休日を定める条例(平成元年山梨県条例第６号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。)を除く毎日、午前 １０時から正午まで及び午後１時から午後４時までとする。 3(２)交付場所(所在地) 山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号 山梨県庁防災新館４階４０３会議室(機関名) 山梨県 総務部 人事課 給与担当(電話番号) ０５５－２２３－１３７３(３)事前連絡入札説明書等の交付を希望する者は、事前に(２)の場所へ連絡すること。 (４)入札説明書等の取り扱い入札説明書等は複写禁止とする。 その上で、入札に参加する者は入札時に、入札に参加しない者(入札参加資格がないと認められた者及び入札を辞退する者も含む)は令和８年１１月２４日(火)までに(２)の場所へ返却すること。 ４ 入札説明会本件調達では、入札説明会を実施しない。 ５ 入札参加資格の確認入札参加を希望する者は、入札参加資格を有することを証明するため、様式第１号の 総合評価一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 また、申請書の確認は申請書の提出期限をもって行うものとする。 なお、提出された申請書類は返却しない。 (１)申請書の提出期間及び提出場所は次のとおりとする。 (提出期間) 公告日の翌日から令和８年１０月３０日(金)までただし、上記期間の県の休日を除く毎日、午前１０時から正午まで及び午後１時から午後４時までとする。 (郵便番号) ４００－８５０１(所在地) 山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号 山梨県庁防災新館４階４０３会議室(機関名) 山梨県 総務部 人事課 給与担当(電話番号) ０５５－２２３－１３７３(２)申請書の提出は、持参によるものとする。 (３)申請書に次の書類を添付すること。 ア ２(４)を証した書類の写し※「令和８年度における物品等の特定調達契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格等」の「二」により申請中の場合は、「競争入札参加資格審査申請書」の写しを添付し、資格を得た時点で、速やかに提出すること。 イ 誓約書(様式第２号)ウ 役員名簿(様式第３号)２(４)の資格の有無にかかわらず、役員名簿が未提出の場合提出すること。 エ ２(５)を証した書類の写しオ 構築業務体制証明書(様式第４号)２(６)の業務全体を統括する責任者及び作業管理者の資格及び業務経験が分かる資料を添付すること(様式自由)。 カ 入札参加資格審査結果の通知の郵送先(様式第５号)4キ 会社概要パンフレット２(８)の導入実績が分かる資料を添付すること(様式自由)。 ク ＪＶの場合は、その結成を証する共同企業体協定書(様式第６号)ケ ＪＶの場合、上記アからウまで及びキについては、構成員すべての分を提出すること。 ６ 入札参加資格審査結果の通知(１)入札参加資格審査の結果通知は郵送により、申請書を提出した者に通知する。 (２)入札参加資格がないと認められた者は、その理 由について説明を求めることができる。 説明を求める場合は、令和８年１１月２０日(金)午後４時までに山梨県知事宛の書面(様式自由)を５(１)に示す提出場所に持参すること。 理由は書面により回答する。 (３)入札参加資格がない旨の通知を受理した者は、受理した日から１０日以内に山梨県政府調達苦情検討委員会に、書面により苦情を申し立てることができる。 ７ 質問及び回答(１)受付期間公告日の翌日から令和８年１１月６日(金)午後４時までなお、質問については可能な限り随時小分けに提出することとし、受付期限近くにまとめて提出しないようにすること。 (２)質問方法及び質問送付先様式第７号を用い、電子メールによるものとする。 次の送付先へメールを送信後、電話にて本県側の受信を確認すること。 なお、質問は日本語で作成すること。 (送付先) 山梨県 総務部 人事課 給与担当(電子メール) jinji@pref.yamanashi.lg.jp(電話番号) ０５５－２２３－１３７３(３)質問に対する回答質問に関する回答は日本語にて一覧形式で作成し、入札説明書 等の交付を受けた者全員に対して電子メールにて回答する。 回答を受領した場合には、速やかに受領確認メールを送信すること。 (外国人の場合は署名を含む。以下同じ。)ただし、代理人が入札する場合は、入札者本人の押印は不要とする。 オ 代理人が入札する場合は、入札者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その商号又は名称及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印。 カ 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、該当訂正部分について押印をしなければならない。 ただし、金額部分については、訂正を認めない。 (３)入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとし、また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。 (４)入札者又はその代理人の入札金額は、１(３)履行期間における委託料の総額とする。 (５)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の １００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。 入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (６)入札者又はその代理人は、その提出した入札書の書き換え、引き換え又は撤回することができない。 (７)入札者又はその代理人が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し又はこれを中止することがある。 (８)開札には、入札者又はその代理人が出席しなければならない。 ただし、入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)が認めた場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 (９)入札場には、入札者又はその代理人並びに入札関係職員及び(８ )の立ち会い職員以外の者は入場することができない。 (１０)入札者又はその代理人は、入札時刻後においては、入札場に入場することができない。 (１１)入札者又はその代理人は、開札に立ち会うときは入札関係職員の求めに応じ、身分証明書及び当該入札への参加資格を有することを証した書類を提示するとともに、代理人においては、委任状(様式第１１号)を提出しなければならない。 (１２)入札者又はその代理人は、特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、入札場を退場することはできない。 (１３)入札場において、次の各号に掲げる事項に該当する者は当該入札場から退去させる。 ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者イ 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための連合をした者(１４)入札者又はその代理人は、当該入札について他の競争参加者の代理人となることができない。 (１５)開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の範囲内の価格の入札がないときは、再度の入札をする。 この場合において、入札者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合(出席していない入札者又はその代理人が再度入札を辞退した場合を含む。)にあっては直ちに、その他の場合にあっては別に定める日時において入札をする。 (１６)入札の回数は２回を限度とし、再度入札の結果、予定価格の範囲内の価格の入札がないときは入札を中止する。 この場合、異議の申し立てはできない。 １０ 無効の入札書7(１)入札参加資格のない者の提出した入札書(２)件名、入札金額のない入札書(３)入札者本人の氏名(法人の場合は、その商号又は名称及び代表者の氏名)及び押印のない又は判然としない入札書(ただし、代理人が入札する場合は、入札者本人の押印は不要とする。)(４)代理人が入札する場合は、入札者本人の氏名(法人の場合は、その商号又は名称及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書(５)件名の表示に重大な誤りのある入札書(６)入札金額の記載が不明確な入札書(７)入札金額を訂正した入札書(８)入札公告において示した入札書の受領期限までに到達しなかった入札書(９)「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(昭和２２年法律第５４号)に違反し、価格又はその他の点に関し、明らかに公正な競争を不法に阻害したと認められる者の提出した入札書(１０)当該入札に対する同一人の２つ以上の入札書(１１)その他入札に関する条件に違反した入札書(１２)開札時に、入札参加資格を有すると認められることを条件に、あらかじめ入札書を提出した場合において、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったとき(１３)規則第１２９条各号のいずれかに該当する入札書１１ 落札者の決定等(１)選定委員会による審査８(２)の提案書等の提出期限後、山梨県庶務事務システム再構築業務委託事業者選定委員会(以下「選定委員会」という。)において、別紙３「山梨県庶務事務システム再構築業務委託に係る落札者決定基準」(以下「落札者決定基準」という。)に基づく厳正な審査を非公開にて行う。 なお、審査の結果、必須項目のうち要件を満たしていない項目が１つでもあれば不合格とするため、提案書等の記載にあたっては十分留意すること 。 (２)落札者の決定落札者は、地方自治法施行令第１６７条の１０の２第５項の規定により、学識経験者の意見を聴いた上で決定することとし、落札者を決定したときは速やかに書面により通知する。 また、落札者以外の者については、落札者及び名宛人以外の応札者名を伏せた上、各応札者の入札価格点及び入札価格以外の評価点等を通知する。 (３)落札者の取消落札者が、１４(１)の期限までに契約を締結しないときは、落札の決定を取り消すものとする。 落札の決定を取り消したときは、次点の者と地方自治法施行令第１６７条の２第１項第９号の規定により随意契約するものとする。 １２ ヒアリング等の実施(１)選定委員会において、技術提案書の記載内容の詳細や不明点を把 握するため、予定価格の制限の範囲内の入札者に対し、技術提案書に関するヒアリングを非公開により実施する。 (２)ヒアリングの実施予定日は、令和８年１２月１４日(月)から令和８年１２月１８日(金)までである。 (詳細は別途連絡)(３)ヒアリングの時間は、１時間程度とする。 8(４)ヒアリングの参加者は、２(６)アの業務全体を統括する責任者を含めた５名までとする。 (５)ヒアリングに先だち、９(１)の開札後に技術提案書に関する事前質問事項を送付するので、ヒアリング実施前の所定の期限までに回答すること。 (６)ヒアリングの内容や事前質問事項への回答内容は、契約の一部となるものとする。 １３ 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金入札保証金は、免除する。 ただし、落札者が契約書を締結しないときなど、規則第１２０条第１項の規定に該当する場合は違約金を徴収する。 (２)契約保証金の納付契約保証金は、契約金額(税込)の１００分の１０以上であり、山梨県が交付する納付書により、契約締結日までに納付すること。 なお、１４(１)の期限までに契約を締結する必要があるが、契約の締結には事前に契約保証金の納付が必要となることから、「高額な契約保証金準備の必要性」に十分留意すること。 (３)契約保証金の免除規則第１０９条の２第１項各号のいずれかに該当する場合は免除する。 免除を希望する場合は、速やかに必要書類を提出すること。 (特に、同項第３号の規定により免除を希望する場合は、過去の契約書等の写しを提出する必要がある点に留意すること。)なお、免除を希望した場合であっても、条件を満たしていない場合には免除とならず、当初の期限までに契約保証金を納付する必要がある点にも留意すること。 １４ 契約等に関する事項(１)契約締結ア 落札者が決定したときは速やかに書面により通知するが、この場合、規則第１１４条第１項の規定により、原則として当該通知を受けた日から 「７日以内」(県の休日の日数は、算入しない。)に、契約保証金の納付及び契約の締結をしなければならない。 イ 契約書を作成する場合、まず落札者が契約書２通に記名押印をして山梨県に送付し、山梨県が記名押印した後、１通を返送するものとする。 ウ 契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 エ 山梨県政府調達苦情検討委員会で苦情処理の手続が開始された場合、契約手続の中断、停止等を行う場合がある。 (２)契約条項別紙４「山梨県庶務事務システム再構築業務委託契約書(案)」のとおり。 １５ その他(１)入札者若しくはその代理人又は契約の相手方が本件入札に関して要した費用については、すべて当該入札者若しくはその代理人又は当該契約の相手方が負担するものとする。 (２)入札書が無効となったものは、当該入札に再度参加することはできない。 (３)入札書の宛名は、山梨県知事とすること。 (４)提出された書類等は、一切返却しない。 (５)「総合評価一般競争入札参加資格確認申請書」の提出後、入札参加を辞退する場合は、「入札辞退届」(様式第１２号)を提出すること。 9(６)落札者が契約締結までの間に「２ 入札参加資格」に掲げた参加資格のうち、１つでも満たさなくなった場合は契約を締結しない。 また、この場合において、県は損害賠償の責めを負わないものとする。