山梨県富士吉田合同庁舎氷蓄熱用ブラインチラー交換工事（明許）に係る一般競争入札について

山梨県富士吉田合同庁舎氷蓄熱用ブラインチラー交換工事（明許）に係る一般競争入札について 山梨県富士吉田合同庁舎氷蓄熱用ブラインチラー交換工事(明許)に係る一般競争入札公告次のとおり一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令第１６７条の６第１項の規定により公告します。 令和８年１０月２０日富士・東部保健福祉事務所長 河合 秀樹1. 一般競争入札に付する事項(１)工事の名称山梨県富士吉田合同庁舎氷蓄熱用ブラインチラー交換工事(明許)(２)工事場所富士吉田市上吉田一丁目２－５(３)工事内容・山梨県富士吉田合同庁舎氷蓄熱用ブラインチラー交換工事・その他付帯工事(４)業務実施期間契約日から令和９年８月３１日(火)まで2. 事務を担当する所属富士・東部保健福祉事務所〒４０３－０００５ 山梨県富士吉田市上吉田一丁目２－５3. 一般競争入札の参加資格この公告で定める入札参加申請の提出期限の日から契約を締結する日までの期間((４)、(５)及び(７)にあっては、それぞれ当該(４)、(５)及び(７)に定める期間)に、次に掲げる要件をすべて満たしている者であること。 なお、確認のための資料を求めない参加資格については、入札参加資格の申請を行った者は当該要件を満たすことを誓約したものとみなす。 (１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項の規定に該当せず、かつ、同条第２項の規定による山梨県の入札参加の制限を受けていない者であること。 (２)山梨県公共事業ポータルサイト「有資格者名簿(管)」に登載されていること。 (３)役員等(個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時業務委託等の契約を締結する事務所の代表者をいう。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者でないこと。 (４)公告の日の６月前の日から契約を締結する日までの期間に手形及び小切手の不渡りを出した者でないこと。 (５)公告の日の２年前の日から契約を締結する日までの期間に不渡りによる取引停止処分を受けている者でないこと。 (６)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがされている者(更生手続き開始又は再生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 (７)公告の日以降に、「４に基づく指名停止を受けている日が含まれている者でないこと。(８)山梨県税、消費税及び地方消費税の滞納がない者であること。4. 入札手続等(１)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先郵便番号４０３－０００５ 山梨県富士吉田市上吉田一丁目２－５山梨県福祉保健部富士・東部保健福祉事務所 総務スタッフ電話番号：０５５５－２４－９０３２メールアドレス：ft-hokenf@pref.yamanashi.lg.jp(２)入札説明書及び仕様書の交付方法この公告の日から令和８年１０月３０日(金)までの山梨県の休日を定める条例(平成元年山梨県条例第６号)に定める県の休日(以下「県の休日」という。 )を除く毎日、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで４の(１)の交付場所において交付又は電子メールにより交付する。 電子メールによる交付を希望する場合は、必ず電話連絡をした上で、電子メールにて、４の(１)に掲げるメールアドレス宛に､入札説明書交付を希望する旨、連絡先(電話番号、ファックス番号)及び担当者名を送信すること。 なお、交付は、電子メールへの返信により行われるので、受領したいメールアドレスから送信すること。 (３)入札参加資格の確認この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書に示す入札参加資格確認申請書をこの公告の日から令和９年１０月３０日(金)までの県の休日を除く毎日、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までに４の(１)の場所に持参又は書留郵便により提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 提出期限：令和８年１０月３０日(金)午後５時まで(書留郵便により提出する場合は、令和８年１０月３０日(金)午後５時までに必着すること)(４)入札及び開札の日時及び場所令和８年１１月６日(金)午前１０時００分山梨県富士吉田市上吉田一丁目２－５ 富士吉田合同庁舎３階中会議室(５)提出書類・入札書・誓約書・委任状(代理人が出頭する場合)・入札参加を辞退する場合は、辞退届を令和８年１１月５日(火)午後５時までに４の(１)に掲げる場所へ持参またはメール提出すること。 (６)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税法に定める消費税及び地方消費税の税率を乗じた金額に相当する額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約希望金額から消費税法及び地方消費税法に定める消費税及び地方消費税の額に相当する額を除いた金額を入札書に記載すること。 入札の回数は２回を限度とする。 なお、再度入札の参加者が１名となった場合であっても原則として入札を執行する。 (７)入札の無効この公告に示した一般競争入札の参加資格のない者の行った入札、入札条件に違反した者の行った入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の行った入札その他山梨県財務規則(昭和３９年山梨県規則第１１号。以下「規則」という。)第１２９条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (８)落札者の決定方法規則第１２７条第１項の規定により定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 落札者がいない場合、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号の規定による随意契約の協議を行う。 5. その他(１) 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２) 入札保証金 免除ただし、落札者が指定した期日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すものとし、規則第１２０条の規定により、違約金を徴収するものとする。 (３) 契約保証金契約を締結しようとする者は、規則第１０９条に規定する契約保証金を納めなければならない。 ただし、規則第１０９条の２の規定に該当する者は、これを免除する。 (４) 契約書作成の要否 要(５) 違約金の有無 有(６) 最低制限価格の有無 無(７) 前払金の有無 有ただし、金額は契約金額の４割以内とし、１万円未満の端数切捨てとする。 (８)その他① 落札者が契約締結までの間に、３に掲げた参加資格のうち一つでも満たさなくなった場合は契約を締結しない。 また、この場合において、県は損害賠償の責めを負わないものとする。 ② 詳細は、入札説明書による。 ③ 問合せ先 山梨県富士・東部保健福祉事務所(電話０５５５－２４－９０３２) 1入 札 説 明 書この入札説明書は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、同施行令(昭和２２年政令第１６号)、山梨県財務規則(昭和３９年山梨県規則第１１号。以下「規則」という。)、に定めるもののほか、本件の調達契約について、一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ遵守しなければならない一般事項を明らかにするものである。 １ 公告日令和８年１０月２０日２ 一般競争入札に付する事項(１)工事の名称山梨県富士吉田合同庁舎氷蓄熱用ブラインチラー交換工事(明許)(２)工事場所富士吉田市上吉田一丁目２－５(３)工事内容・山梨県富士吉田合同庁舎氷蓄熱用ブラインチラー交換工事・その他付帯工事(４)業務実施期間契約日から令和９年８月３１日(火)まで３ 入札に参加するために必要な資格この公告で定める入札参加申請の提出期限の日から契約を締結する日までの期間((４)、(５)及び(７)にあっては、それぞれ当該(４)、(５)及び(７)に定める期間)に、次に掲げる要件をすべて満たしている者であること。 なお、確認のための資料を求めない参加資格については、入札参加資格の申請を行った者は当該要件を満たすことを誓約したものとみなす。 (１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項の規定に該当せず、かつ、同条第２項の規定による山梨県の入札参加の制限を受けていない者であること。 (２)山梨県公共事業ポータルサイト「有資格者名簿(管)」に登載されていること。 (３)役員等(個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時業務委託等の契約を締結する事務所の代表者をいう。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者でないこと。 (４)公告の日の６月前の日から契約を締結する日までの期間に手形及び小切手の不渡りを出した者でないこと。 (５)公告の日の２年前の日から契約を締結する日までの期間に不渡りによる取引停止処分を受けている者でないこと。 2(６)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがされている者(更生手続き開始又は再生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 (７)公告の日以降に、「山梨県建設工事請負契約に係る指名停止等措置要領(平成２６年４月１日)」や「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領(令和３年４月１日)」に基づく指名停止を受けている日が含まれている者でないこと。 (８)山梨県税、消費税及び地方消費税の滞納がない者であること。 ４ 入札参加資格の確認入札参加者は、様式１の入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 また、提出した書類について説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (１)確認申請書の提出期限この入札説明書の交付を受けた日から令和８年１０月３０日(金)までの県の休日を除く毎日、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までに提出すること。 ただし、郵送による提出の場合、令和８年１０月３０日(金)午後５時までに必着すること。 (２)確認申請書の提出方法確認申請書は、持参又は郵送により提出するものとする。 (３)確認申請書の提出場所山梨県福祉保健部富士・東部保健福祉事務所 総務スタッフ〒４０３－０００５ 山梨県富士吉田市上吉田一丁目２－５電話 ０５５５－２４－９０３２(直通)(４)確認申請書に誓約書(様式２)および受託実績書(参考様式１)を添付すること。 (５)入札参加資格の確認結果入札参加資格確認通知は行わない。 入札参加資格の確認は、開札後、予定価格の制限の範囲内の価格で入札した者について実施する。 (６)その他ア 提出期限後の確認申請書等の差し替え、再提出は認めない。 イ 提出された確認申請書等は、県において公表及び無断使用はしない。 ウ 提出された確認申請書等は、返却しない。 ５ 入札参加資格がないと認められた者に対する理由の説明入札参加資格の確認の結果、入札参加資格がないと認められた者は、その理由について説明を求めることができる。 (１)手続き令和８年１１月６日(金)午後４時までに富士・東部保健福祉事務所長あての書面(様式は任意)を４の(３)の場所に持参して行わなければならない。 3６ 入札説明書及び仕様書に関する質問書の受付、回答書の公表(１)質問の受付質問事項がある場合は、質問事項を簡潔にまとめ、質問票(様式３)により、令和８年１０月３０日(金)午後５時までに、持参、郵送又は電子メールでのファイル添付により４の(３)の場所もしくは下記のメールアドレスに提出すること。 また、電子メールで提出する場合は、件名を「入札説明書等に関する質問」とし、送信後、４の(３)の連絡先に到着を確認すること。 メールアドレス：ft-hokenf@pref.yamanashi.lg.jp(２)質問に対する回答書の公表令和８年１１月２日(月)までに山梨県福祉保健部富士・東部保健福祉事務所のホームページに掲載する。 ホームページ：https://www.pref.yamanashi.jp/ft-hokenf/７ 入札及び開札の日時及び場所(１)実施日 令和８年１１月６日(金)(２)時間 午前１０時００分(３)場所 山梨県富士吉田市上吉田一丁目２－５ 富士吉田合同庁舎３階中会議室(４)入札及び改札の立ち会いア 入札及び改札の立ち会いについては、入札者又はその代理人をもって行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 イ 代表者が出席する場合は、代表者の印を持参すること。 代理人が出席する場合は、委任状(様式５)と当日出席する者の印鑑を持参すること。 (委任状の受任者の印と当日出席し入札に参加する者の印が同じであること。)８ 入札方法等(１)入札参加者は、入札説明書、仕様書及び質問に対する回答を熟知の上、入札しなければならない。 入札後、入札公告、仕様書及びこの入札説明書等の不知又は不明を理由として、異議を申し立てることはできない。 また入札書は、様式４を使用すること。 (２)現場説明会等現場説明会及びヒアリングは行わない。 (３)入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語によるものとし、入札金額は、日本国通貨によるものとする。 (４)落札者決定にあたっては、入札書の記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額(総合計金額)の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 4(５)入札書の記載内容を訂正したときは、当該訂正箇所に押印しなければならない。 ただし、入札金額を訂正した入札書は無効となる。 (６)代表者又はその代理人は、その提出した入札書の引替え、変更、取り消しをすることができない。 (７)入札の回数は２回を限度とする。 なお、再度入札の参加者が１名となった場合であっても原則として入札を執行する。 ９ 入札の無効この公告に示した一般競争入札の参加資格のない者の行った入札、入札条件に違反した者の行った入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の行った入札その他山梨県財務規則(昭和３９年山梨県規則第１１号。以下「規則」という。)第１２９条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 10 落札者の決定方法(１)規則第１２７条第１項の規定により定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (２)落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、くじ引きにより落札者を決定するものとする。 (３)開札の結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度入札を行う。 ただし、１回目の入札において無効の入札を行った者は、再度入札に参加することはできない。 (４)落札者が契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消す。 (５)落札者がいない場合、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号の規定による随意契約の協議を行う。 11 契約書の作成別添契約書のとおり作成する。 12 入札保証金免除とする。 ただし、落札者が契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すものとし、規則第１２０条の規定により、違約金を徴収するものとする。 13 契約保証金契約を締結しようとする者は、規則第１０９条に規定する契約保証金を納付しなければならない。 ただし、規則第１０９条の２の規定に該当する者は、これを免除する。 514 違約金規則第１２０条に該当する場合は、違約金を徴収する。 15 その他(１)落札者が契約締結までの間に、３の入札参加資格のうち、一つでも満たさなくなった場合は契約を締結しない。 また、この場合において、山梨県は損害賠償の責めを負わないものとする。 (２)入札参加者又は契約の相手方が本件の入札に関して要した費用については、すべて当該入札参加者又は当該契約の相手方が負担するものとする。 (３)問合せ先 山梨県福祉保健部富士・東部保健福祉事務所(電話０５５５－２４－９０３２) 1特記仕様書１ 総括事項１-１工事名称山梨県富士吉田合同庁舎氷蓄熱用ブラインチラー交換工事(明許)１-２工事場所富士吉田市上吉田一丁目２－５１-３建物概要RC造 地上3階建 延床面積 3306.84㎡１-４適用図書国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築改修工事標準仕様書」(機械設備工事編)【令和７年度版(令和７年１１月５日最終改訂)(修補版)】１-５完成図書類電子媒体によるデータの提出とし、CD-R等外部媒体に記録して提出すること 完成図面(PDF、元CAD) 保全に関する資料 工事写真(閲覧ソフト同梱)２ 工事２-１工事概要氷蓄熱用ブラインチラー１台の交換工事２-２一般事項(1) 現場着手の14日前までに工程表を提出すること。 (任意の様式で可)(2) 現場への搬入路は、破損のないよう留意し、もし破損した場合は速やかに復旧すること。 (3) 環境対策及び再生資源の利用の促進と建設副産物の適正処理方法を書面等により、明確にすること。 (建設機械については、排ガス対策型の建設機械の使用を原則とする。)(4) 施工計画書を提出すること。 (https://www.pref.yamanashi.jp/eizen/sougousekoukeikakusyo.html)(5) 適正な下請負契約を確認するため、下請契約を締結したときは次の書類を提出すること。 ・施工体制台帳受注者は、下請契約を締結したときは、国土交通省令に従って記載した施工体制台帳を作成し、工事現場に備えるとともに、その写しを監督員に提出しなければならない。 2・施工体系図受注者は、国土交通省令に従って、各下請負者の施工の分担関係を表示した施工体系図を作成し、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に従って、工事関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい場所に掲げるとともにその写しを監督員に提出しなければならない。 ・施工体制台帳等変更時の処置施工体制台帳及び施工体系図に変更が生じた場合は、その都度速やかに監督員に提出しなければならない。 添付書類等については、県技術管理課ホームページhttp://www.pref.yamanashi.jp/gijutsukanri/sekoutaiseidaichouchecklist.html「施工体制台帳を提出する際に用いるチェックリストの運用」を参照(6) 請負金額 100 万円以上の工事については、建設副産物実態調査の対象工事であり、請負者は国土交通省のホームページから「建設リサイクル報告様式(計画書・実施書)(Excel 様式)」の最新バージョンをダウンロードし、作成出力した再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書を出力し、１部(紙)を施工計画書に添付し監督員に提出するものとする。 工事完了後は速やかに、当初入力した工事データを実績値に修正した再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書を出力し、１部(紙)を完成書類に添付し、また、電子データを電子媒体(ＣＤ、ＤＶＤ等)により監督員に提出するものとする。 なお、建設副産物情報交換システム(COBRIS)を利用し入力することも可とし、この場合は電子データの提出は不要とする。 入力した工事データは自社で１年間保管するものとする。 ※入力時の最新版を国土交通省のホームページからダウンロードして入手すること。 また、同ページに掲載されている、記入内容チェックツールを使用して入力内容をチェックすること。 建設副産物情報交換システム(COBRIS)を利用する場合は、システムで入力内容をチェックすること。 URLhttp://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/d03project/d0306/page_03060101credas1top.htmまた、受注者は、法令等に基づき、再生資源利用計画を工事現場の公衆が見やすい場所に掲げなければならない。 (7) 暴力団等からの不当要求及び工事妨害の排除①請負者は、工事の施工に当たり暴力団等からの不当要求及び工事妨害を受けた場合は、その旨を直ちに発注者へ報告するとともに、所轄の警察署へ届出を行い、捜査上必要な協力を行うこと。 ②この場合において、工程等を変更せざるをえなくなったときは、速やかに発注者と協議すること。 ③請負者が①の報告等を怠った場合は、「山梨県建設工事に関する指名停止等措置3要領」に基づき指名停止措置を行うこととする。 (8) 施設利用者等の安全に十分に配慮すること。 (9) 下請施工体系図の作成及び提出「山梨県暴力団排除条例の施行に伴う、公共工事からの暴力団排除」を目的として、受注者は、下請負者を用いる場合には、金額・工種の如何にかかわらず、末端の下請負者まで反映させた、「下請施工体系図」を作成し、遺漏・誤謬が無いよう記載内容を十分確認の上、遅滞なく監督員へ提出するものとする。 また、提出した「下請施工体系図」の内容に変更が生じた場合は、その都度変更するものとし、遅滞なく監督員へ提出するものとする。 なお、提出方法は打合せ簿によるものとする。 ただし、メールによる提出も可能とし、この場合は、後日別途打合せ簿を提出すること。 (10)契約日から令和９年４月３０日までのあいだ、暖房が使用可能な工事日程とすること。 (工種内訳書)山梨県富士吉田合同庁舎氷蓄熱用ブラインチラー交換工事施工箇所 摘要 単位 数量 単価 金額 備考空調設備工事＜ブラインチラー本体＞空冷式熱機 ポンプレス標準タイプ、200V仕様RUA-FP241CLRM 台 1RUA-FP241CLR 台 1【蓄熱時】冷却能力：113kw冷水温度：713L/min(入口-2.5℃→出口-5.0℃)【追従時】冷却能力：155kw冷水温度：675L/min(入口11.0℃→出口-7.4℃)【電源】3相200Vブライン濃度:28t％(エチレングリコール)外形寸法 H2350 W2030 D1850総重量1422kg＜外付センサ＞RBP-RTHS 個 1＜水ストレーナ＞RBP-WS050F1 個 2＜Y型ストレーナ＞30PEA743CY03021 個 2＜公共建築工事標準仕様変更費＞30PQA710M03021 個 2＜絶縁スリーブ取付＞ポンプレス機30PEA743CB030PL21 個 2＜瞬時停電対策回路＞30PQA784B030MC21 個 1＜氷蓄熱仕様＞ 式 1機器搬入据付費 式 1既存機器撤去処分費 フロン破壊回収・本体処分 式 1冷水配管工事 接続配管切り回し 式 1配管架台 式 1機器架台 溶解亜鉛メッキ 式 1保温板金工事 SUSラッキング 式 1電源配線工事 接続配管切り回し 式 1制御配線工事 接続配管切り回し 式 1試運転調整費 式 2現場直送費 式 2現場雑費 式 1運搬費 式 1共通仮設費 式 1現場管理費 式 1一般管理費 式 1小計工事価格合計消費税相当額小計請負工事費(工事価格＋消費税相当額)材料計小計共通費