「長府地区土塀ライトアップ整備業務」に係る公募型プロポーザルを実施します。

「長府地区土塀ライトアップ整備業務」に係る公募型プロポーザルを実施します。 プロポーザル公告 公募型プロポーザル方式により、長府地区土塀ライトアップ整備業務に伴う契約候補者を選定するので、下記のとおり公告する。 令和８年１０月１９日下関市長 前田 晋太郎記１ 業務名 長府地区土塀ライトアップ整備業務２ 業務内容 別紙１「長府地区土塀ライトアップ整備業務仕様書」のとおり３ 業務履行期間 契約締結日から令和９年３月２９日まで４ 参加資格 プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たす事業者(法人)であること。 要件を満たさない時は応募を無効とします。 (１) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 下関市競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱に基づく指名停止の措置を受けていないこと。 (３)下関市物品・役務競争入札参加有資格者名簿に登録があること。 (４)下関市内に本社、支社、営業所またはこれらに類する拠点を有すること。 ５ 参加申込書及び提案書の提出方法 別添「長府地区土塀ライトアップ整備業務プロポーザル実施要領」のとおり 長府地区土塀ライトアップ整備業務に関する公募型プロポーザル募集要項令和８年１０月下関市 観光スポーツ文化部 観光施設課2１ 目的本要項は、長府地区土塀ライトアップ整備業務を実施するにあたり、公募型プロポーザル方式により実施候補者を選定するために必要な事項を定めるものとする。 ２ 業務概要(１)業務名 長府地区土塀ライトアップ整備業務(２)業務場所 下関市(３)履行期間 契約締結日から令和９年３月２９日まで(４)業務内容 長府地区の土塀等をライトアップするため照明等を新たに設置するもの。 なお、実際の仕様書は受託候補者選定後の協議により決定します。 (５)提案上限額 ￥６，３００,０００円(消費税及び地方消費税を含む)上限額を超えた提案は失格となります。 また、提案上限額は契約予定額ではありません。 契約金額は候補者との仕様協議後に、所定の手続きを経て決定します。 ３ 本募集に係るスケジュール(予定)(１)公募実施の公告日 令和８年１０月１９日(月)(２)参加申込書の提出期限 令和８年１０月３０日(金)まで(３)参加資格審査結果通知 令和８年１１月 ６日(金)までに発送(４)質問の受付期間 令和８年１０月１９日(月)から令和８年１０月３０日(金)まで(５)質問に対する回答 令和８年１１月 ６日(金)まで(６)提案書提出期限 令和８年１１月２０日(金)午後５時まで(７)選定結果通知 令和８年１１月２７日(金)までに発送※プレゼンテーションは行わず、書面審査による実施とする。 ４ 参加資格プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たしていること。 (１) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 下関市競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱に基づく指名停止の措置を受けていないこと。 (３) 下関市物品・役務競争入札参加有資格者名簿に登録があること。 (４) 下関市内に本社、支社、営業所またはこれらに類する拠点を有すること。 ５ 参加申込手続(１)提出書類 ① 申込書(様式第１号) １部3② 事業者概要(様式第２号) １部③ 業務実績表(様式第３号) １部※同種業務について、過去５年間(令和３年度～令和７年度)に地方公共団体等から受託した場合は、業務実績(発注者、業務名、履行期間、業務概要)を記載すること。 記載件数は制限なし。 (２)提出方法 持参または郵送(郵送の場合は、受け取り日時及び配達されたことが証明できる方法によることとし、郵便事故等については、下関市はその責めを負わないものとする。)(３)提出期限 令和８年１０月３０日(金)まで(４)提出先 下関市観光スポーツ文化部観光施設課(５)参加資格審査の結果通知① 通 知 日 令和８年１１月６日(金)までに発送参加申込書を提出したにもかかわらず、参加資格審査結果の通知(様式第５号)がない場合は、お手数ですが、令和８年１１月８日(月)１２時までに事務局に電話でご確認ください。 ② 通知方法 電子メール(参加申込書に記載のE-mailアドレスへ送付) ③ そ の 他 参加資格審査の結果について、当該通知日の翌日から起算して７日以内に、書面(任意様式)にて市に説明を求めることができるものとします。 ６ 質問の受付及び回答(１)質問① 提出様式 質問書(様式第４号)② 提出方法 電子メール③ 受付期間 令和８年１０月１９日(月)～令和８年１０月３０日(金)④ 提出先 下関市観光スポーツ文化部観光施設課(２)回答① 回答方法 参加申込者全員に電子メールにて回答② 回答日 令和８年１１月６日(金)まで随時７ 提案書作成方法等(１)提出書類提案書、参考見積書4(２)必要部数 正本１部、副本５部(副本はコピー可)(３)提出期限 令和８年１１月２０日(金)午後５時まで必着(４)提出方法 持参または郵送(郵送の場合は、受け取り日時及び配達されたことが証明できる方法によることとし、郵便事故等については、下関市はその責めを負わないものとする。)(５)提出先 下関市観光スポーツ文化部観光施設課(６)留意事項 ①提案書は１者について１案とする。 ②別紙１仕様書の内容及び別紙２評価基準に示す内容に沿ったものとすること。 ③参考見積書の提案金額は本要項中の提案上限額以下とすること。 ④正本の表紙に提出年月日、事業者名、代表者名を記載すること。 ⑤副本の表紙には、提出年月日のみ記載し、他には何も記載しないこと。 ⑥提案書は、正本の表紙を除き、提案事業者名が容易に判別できる表現等を記載しないこと。 ⑦提案書はＡ４サイズ(縦・横自由)枚数制限なしとする。 ただし、Ａ３横で作成し、山折り Ａ４綴じとすることは可。 ８ 審査方法(１)評価基準別紙２「評価基準」のとおり(２)候補者の選定方法① 下関市が設置したプロポーザル審査委員会が提案内容の審査を行い、別紙２「評価基準」に基づき評価を行います。 なお、参加事業者が１者の場合であっても審査を行います。 ② 失格者を除き、各評価項目の評価点の合計(以下「総合点」という。)が最も高い者を候補者とし、随意契約の交渉を行います。 ただし、その者と合意に至らない場合は、総合点が次に高い者と交渉を行います。 ③ ②において、総合点が同一の企画提案者が複数いた場合には評価項目中の「業務の実施方針」の項目の評価点が高い者を候補者として選定します。 なお、「業務の実施方針」の評価点も同一となる場合は、審査委員で協議の上順位を決定します。 ④ 上記にかかわらず、総合点が評価点全体の６０％未満の場合には候補者として選定しません。 5９ 選定結果について選定結果は、候補者の選定後、全ての企画提案者に対し選定結果通知書(様式第６号)により通知します。 また、選定結果通知書を発送した日の翌日以降に、次の項目を本市のホームページに公表します。 ・所管課及び業務名・企画提案者数・候補者の名称及び総合点１０ 契約締結に向けての協議(１)契約内容の協議提案内容がそのまま契約内容となるものではなく、候補者と当該業務の仕様等について交渉を行った上で、見積書の提出を求め、契約を締結します。 (２)再委託の範囲業務の全部又は主要部分を一括して第三者に再委託することはできません。 (３)個人情報業務の実施に際しては、個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)の規定に基づきこれを適正に取り扱うものとします。 １１ 情報公開市は、提出された提案書等について、下関市情報公開条例(平成１７年２月１３日条例第１６号)の規定による請求に基づき、第三者に開示することができるものとします。 ただし、法人等の競争上の地位その他正当な利益を害すると認められる情報は非開示となる場合があります。 また、本公募による契約締結前において、公正又は適正な候補者選定に影響するおそれがある情報については契約締結後に開示するものとします。 １２ その他(１) 提出書類の取扱い① 提出された書類は返却しません。 ② 提出後の訂正、差し替えは、市から指示があった場合を除き認めません。 ③ 提出された書類は、本公募における候補者選定以外の目的では使用しません。 ④ 提出された書類は、選定作業において必要な範囲で複製する場合があります。 (２) 本公募に係る費用については、全て参加希望者及び公募参加者の負担とします。 やむを得ない理由により本公募が中止された場合においても、それまでに要した費用を本市に請6求することはできません。 (３) 参加申込書の提出後に本公募への参加を辞退する時(選定後に辞退する時も含む。)は、辞退届(任意様式)を提出してください。 (４) 次の事項のいずれかに該当する公募参加者は失格とします。 ① ４の参加資格要件を満たさなくなった場合② 提出書類に虚偽の記載があった場合③ 提出書類に不備があり、期限までに修正できない場合④ 募集要項に示した提出期限、提出方法、提出先、記載上の留意事項等の条件に適合しない書類の提出があった場合⑤ 選定結果に影響を与えるような不誠実な行為を行った場合⑥ 上限額を超える提案を行った場合(５) 提案書の著作権は、当該提案書を作成した者に帰属するものとしますが、当該業務の契約相手方となった者が作成した提案書については、市が必要と認める場合には、市は事前に通知することにより、その一部又は全部を無償で使用することができるものとします。 (６) 公募参加者は、本公募の実施後、不知又は内容の不明を理由として、異議を申し立てることはできないものとします。 (７) 手続において使用する言語及び通貨単位は、日本語及び日本国通貨に限ります。 (８) 本要項は公告日から施行し、本業務の契約締結をもってその効力を失うものとします。 １３ 事務局本公募における事務局は以下のとおりです。 下関市観光スポーツ文化部観光施設課 担当：中村〒750-8521山口県下関市南部町１－１(市役所本庁舎西棟１階)TEL：083-231-1838 FAX：083-231-1847電子メール：sgshiset@city.shimonoseki.yamaguchi.jp 別紙１仕 様 書１ 業 務 名 長府地区土塀ライトアップ整備業務２ 目 的 歴史ある長府地区の土塀等をライトアップし、新たな夜の観光コンテンツを創出するとともに、長府地区の回遊性・滞在性を向上し、まちの魅力を高めること。 ３ 委託期間 契約締結日から令和９年３月２９日まで４ 業務実施場所 長府毛利邸及び長府庭園５ 業 務 概 要(１)対象の景観特性及び歴史的背景を踏まえた照明計画書の策定。 照明計画書は施工前に市へ提出し、市の承認を受けること。 (２)照明器機、受電・制御設備配線等の調達、設置。 なお、本ライトアップは常設とし、期間を限定せず運用するものである。 (３)施工後の夜間照射調整、点灯試験なお、業務の実施にあたっては、市担当者、各施設の指定管理者及び関係機関と十分に打合せを行い、承認を得た上で行うこと。 ６ 業 務 内 容(１)ライトアップについて①ライトアップ可能範囲は、別図のとおり。 必ずしも全ての範囲でライトアップしなければならないわけではない。 ただし、業務実施場所２カ所の全てにおいてライトアップ設備を整備すること。 設置場所の詳細については契約後、市と協議の上決定する。 ②ライトアップの想定対象物は、長府庭園正門、長府庭園白壁、長府毛利邸正門、長府毛利邸白壁、樹木とする。 ただし、それ以外をライトアップする提案を妨げるものではない。 ③ライトアップの想定時間は、日没から午後９時までとする。 (２)照明器具及び受電・制御設備の仕様① 光源はすべてLEDとし、光源寿命は40,000時間以上(光束維持率70%以上)の製品であること。 ② 照明器具、制御盤、受電設備及び付属部品等はすべて新品であること。 ③ 電気用品安全法(PSE)に適合、またはJIS規格等に準拠した安全性を有すること。 ④ 屋外常設に耐えうる防水・防塵性能、耐候性、耐食性及び放熱性を有する構造とすること。 ⑤ 現場での細かな照射・演出調整に対応できる構造の器具とすること。 ⑥ 年間スケジュール制御タイマー、明るさセンサ等により、日没連動および消灯時間設定、調光制御が自動で行える制御盤・システムを設置すること。 ⑦ 電源の確保・引込については、以下によること。 ・各施設の既存分電盤から二次側を分岐・引き込むことを原則とする。 ・受託者は指定管理者等と事前に協議し、受電容量の確認、専用ブレーカー増設、施工時停電等の調整を行うこと。 ・電気料金管理用の子メーターを設置すること。 ・屋外配線は、地中埋設を推奨する。 露出配管とする場合は景観色とすること。 (３)施工および構造上の留意事項①土塀、門扉等の歴史的構造物本体に直接ビス止めやアンカー削孔を行うことは原則禁止とし、自立基礎、置き基礎(ウェイト固定)、クランプ金物等の可逆的な工法を採用すること。 やむを得ず構造体へ固定する場合は、事前に市の許可を得ること。 ② 昼間時の景観を損なわないよう、器具本体・配管・支持金物・盤類の色彩は周辺景観(壁面・地盤・植栽等)と同化するダークブラウン、黒、グレー等の低彩度色を選定すること。 ③歩行者のつまずきや動線の妨げとならないよう配慮し、投光器の設置位置や埋設配管ルートを計画すること。 また、通行人の目線に直射光が入らない配光とすること。 ④施工完了後、受託者は市担当者および関係者立会いのもと、夜間の点灯・照射調整(光軸・配光・調光レベルの微調整)を実施すること。 ⑤照明器具及び設備の保証期間は引渡し後1年間とし、当該期間内に生じた器具の故障・不点灯等の修繕・交換費用は受託者の負担とする。 なお、提案書等において1年を超える保証期間を提案した場合はその期間を適用する。 保証開始日は本市の完了検査合格日とする。 ７ 成果品等の提出受託者は委託業務完了後、速やかに実施報告書を提出するものとし、同報告書には次のものを添付又は記載すること。 (１) 照明計画書(２) 配置図等各種図面(３) 竣工図・写真等(４) 設置機器の取扱説明書、仕様書、機器保証書(５) その他、市が必要と認める書類８ そ の 他(１)業務の実施に当たっては、各関係法令を遵守し、安全に十分留意すること。 (２)業務の実施に当たっては、仕様書に従い、疑義及び問題が生じたときは、下関市と受注者協議の上、誠意をもって解決すること。 (３)業務の実施期間については、下関市及び受注者協議の上、決めること。 (４)当該業務に必要な資材等は、受託者の負担とする。 (５)必要に応じ随時検査を行う。 (６)受託者は、別紙３特記仕様書に記載する市の「下関市環境方針」に基づいた取り組みに協力すること。 (７)業務のうち、下関市暴力団排除条例による措置については、別紙４下関市暴力団排除条例による措置に係る特記事項のとおりとすること。 (８)設計に当たっては、「下関市景観条例(平成22年条例第48号)」及び「関門景観条例(平成17年条例第284号)」等の関係法令や「下関市夜間景観形成基本方針」及び「下関市夜間景観ガイドライン」等の方針に十分配慮すること。 別紙３特記仕様書(環境編簡易) 下関市は、「しものせきエコマネジメントプラン」に基づいた環境マネジメントシステムを構築し、「下関市環境方針」に基づき、下関市の組織が行う事業活動における環境配慮及び環境保全に関する行動を適切に実行することとしている。 この取り組みには受託者の協力が不可欠であり、業務関係者の業務の管理や業務の実施などに当たり、受託者は、「しものせきエコマネジメントプラン」の趣旨を理解し、次の項目について実施すること。 １ 環境関連法令について受託者は、業務の実施に際しては、環境関連法令を遵守し、常に適切な管理を行うこと。 ２ 事故発生時の対応受託者は、業務の実施中に事故が発生した場合は、必要な処置を講ずるとともに下関市へ報告し、その指示に従うこと。 なお、詳細な報告は、文書で後日行うこと。 ３ 苦情発生時の対応受託者は、業務に関する苦情を受け付けたときは、応急的な措置が必要な場合は応急処置を講ずるとともに下関市へ報告し、その指示に従うこと。 なお、詳細な報告は、文書で後日行うこと。 ４ 配慮事項受託者は、業務の実施に際しては、次の各号に配慮すること。 (１)使用する車両から排出するガス及び騒音振動を低減するようできる限りエコドライブを励行すること。 (２)業務の報告書の作成に当たっては、可能な限り再生紙等を利用すること。 (３)業務の報告書の作成に当たっては、可能な限り両面印刷に努めること｡(４)環境ラベリング制度(エコマーク・グリーンマーク)の対象となっている製品を可能な限り積極的に使用すること。 (５)使用する物品は、可能な限り再生品を使用すること｡(６)リサイクル(分別)可能な製品を積極的に使用すること｡(７)公共交通機関の利用及び効率的に車を使用すること｡(８)業務の実施箇所周辺の環境に与える負荷の抑制及び周辺地区の環境美化に努めること｡