【10月19日公告】狭山市道路面下空洞調査業務委託

【10月19日公告】狭山市道路面下空洞調査業務委託 令和８年１０月１９日１ 入札対象業務(１)業務名(２)業務場所(３)業務期間(５)その他(１)(２)(３)３ 入札手続きの方法４ 設計図書等５ 競争参加資格確認申請書 (月) の提出 (火)(月)(木)(火)(１)様式第１号狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)公告狭山市道路面下空洞調査業務委託について、下記のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の６の規定に基づき公告する。なお、本公告に記載のない事項については狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)執行要綱の規定によるものとする。 狭山市長 小谷野 剛記令和８年１０月２７日狭山市道路面下空洞調査業務委託狭山市内 質問に対する回答は、上に示す日時までに狭山市公式ホームページ上で掲示する。 入札参加者は、質問の提出の有無にかかわらず、質問に対する回答の全ての内容を必ず確認した上で、入札に参加すること。なお、質問に対する回答の全ての内容は、すべての入札参加者に適用する。 落札候補者について審査の結果、入札参加資格を満たすことが確認されたら、落札者として決定する。 契約確定の日から令和９年３月３１日まで―本件入札は、狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)執行要綱に基づき、以下のとおり落札者を決定する。 路面下空洞調査業務 Ｌ＝４５㎞解析等業務 Ｌ＝４５㎞落札候補者について、狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)執行要綱に基づき入札参加資格を満たしているか否かの審査を行う。 ただし、当該落札候補者の入札参加資格の有無を決定する前から、必要に応じて当該落札候補者以外の者に対し入札参加資格審査に必要な資料の提出を依頼する場合がある。 ２ 落札者の決定方法令和８年１０月１９日令和８年１０月１９日令和８年１０月２２日令和８年１０月２７日 ９時００分から１７時００分まで ９時００分から１０時００分まで１０時００分(４)業務概要８ 入札書の提出期間 提出方法６ 設計図書等に関する質問７ 質問に対する回答また、入札参加者から質問がない場合でも「質問に対する回答」を利用して発注者から入札参加者へお知らせを掲示することがある。 入札参加を希望する者は、上に示す期間内に電子入札システムの競争参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)に「ダイレクト入札参加申請書.docx」ファイルを添付し提出すること。 設計図書等に関して質問がある場合は、上に示す期間内に、質問を電子入札システムにより提出すること。 システムによる質問の題名、説明要求内容及び添付資料には、特定の企業名や個人名を記入しないこと。 本件入札は、狭山市公共工事等電子入札運用基準に基づき、資料の提出、届出及び入札を埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により行う。ただし、資料等の提出方法に別途定めがある場合は、当該方法による。 設計図面及び仕様書等(以下「設計図書等」という。)は、狭山市公式ホームページにより掲載する。 価格競争方式により落札候補者を決定する。 (２)(水)(金)９ 開札日時 (金)10 入札に参加できる者の形態11 入札に参加する者に必要な資格(４)配置予定の技術者ア イ ウ エ オ カ13 入札保証金14 契約保証金15 支払条件(２)中間前金払(３)部分払16 現場説明会令和７・８年度狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿(建設工事)(以下「資格者名簿」という。)に、上に示す業務で登載された者であること。ただし、競争入札参加資格審査結果通知書において資格の有効期間の始期が公告日以前である者に限る。なお、下欄「その他の参加資格」イただし書きに該当する者にあっては、狭山市長が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けていること。 しない。 しない。 免除する。 しない。 開催しない。 申請業務［業務分類(大)］ 建設コンサルタント申請業務［業務分類(小)］ 土質及び基礎(２)所在地(３)業務実績営業所等所在地 埼玉県内資格者名簿に登載された「本店」又は「支店・営業所」が上に示す所在地にあること。 路面下空洞探査車を用いた路面下空洞調査業務17 契約の時期 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年条例第4号)の定めるところにより、市議会の議決に付さなければならない契約については、建設工事請負仮契約書を取りかわし、市議会の議決後に本契約を締結する。 なお、議会で否決された場合、また、本契約を締結するまでの間に、次のいずれかに該当するときは、仮契約を解除するものとする。この場合、発注者は契約解除に伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。 (１)前金払12 最低制限価格 設定する。 最低制限価格を下回る価格にて入札が行われた場合は、当該入札をした者を失格とし、予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札をした者を落札候補者とする。 免除する。 (５)その他の参加資格 施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、手続開始決定日を審査基準日とした経営事項審査の再審査を受けた後、狭山市長が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けている者はこの限りではない。 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 本件入札の公告日から落札決定までの期間に、狭山市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。 本件入札の公告日から落札決定までの期間に、狭山市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外等の措置を受けていない者であること。 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、電子入札システムの利用者登録が完了していること。 契約の締結日にかかわらず令和３年４月１日以降公告日までの間に、国(独立行政法人都市再生機構を含む。)又は地方公共団体と契約を締結し、上に示す業務を履行した実績を有する者であること。 ―(１)資格者名簿への登載令和８年１０月２８日 ８時３０分から令和８年１０月３０日 ９時３０分まで令和８年１０月３０日 １０時００分単体企業８ 入札書の提出期間提出期間入札書の提出期間に有効な狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿の代表者又は代理人の名前で電子入札システム利用可能な電子証明書を取得し電子入札システムの利用者登録を完了した者が当該名義の電子証明書を使用して入札書を提出すること。 ただし、狭山市公共工事等電子入札運用基準「９ 紙入札について」により、紙入札の承認を得た者はこの限りでない。 (１)(２)18 入札に関する注意事項ア イ(２)入札書に記載する金額(３)提出書類ア イ(５)入札の辞退(６)独占禁止法など関係法令の遵守(７)電子くじア イ ウ エ オ カ キ ク ケ コ(１)(２)(３)(４)(５)(６)(イ)記載事項を訂正した場合においては、その箇所に押印のないもの(ウ)押印された印影が明らかでないもの落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 発注者が様式を指定した入札金額見積内訳書(必要事項を記入したもの)を電子入札システムによる初度入札の入札書提出の際に添付すること。 狭山市公共工事等電子入札運用基準によるものとする。 入札に当たっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に違反する行為を行ってはならない。 落札候補者とすべき同額の入札をした者が2者以上いるときは、電子入札システムの電子くじにより、落札候補者を決定する。 (オ)代理人で委任状を提出しない者がしたもの(エ)記載すべき事項の記入のないもの、又は記入した事項が明らかでないもの(ア)入札者の記名のないもの(カ)他人の代理を兼ねた者がしたもの(キ)2以上の入札書を提出した者がしたもの、又は2以上の者の代理をした者がしたものその他公告に示す事項に反した者がした入札19 その他 狭山市建設工事請負等競争入札参加者心得を熟知の上、狭山市公共工事等電子入札運用基準に基づき入札に参加すること。 提出された一般競争入札参加資格等確認申請書及び確認書類は返却しない。 落札者は、確認資料に記載した配置予定技術者を当該工事(業務)の現場に配置すること。 入札参加者は、入札後、この公告、設計図書等(質問回答書を含む)、現場等についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。 (８)入札の無効入札に参加する資格のない者がした入札参加資格審査のために行う指示に落札候補者が従わないとき、当該落札候補者がした入札所定の入札保証金を納付しない者がした入札又は納付した入札保証金の額が所定の率による額に達しない者がした入札電子証明書を不正に使用した者がした入札不備な入札金額見積内訳書を提出した者がした入札談合その他不正行為があったと認められる入札虚偽の一般競争入札参加資格等確認申請書を提出した者がした入札入札後に辞退を申し出て、その申し出を受理された者がした入札 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 落札者との契約は、狭山市建設工事請負契約約款に基づく契約となるので、契約約款の内容を熟知して入札に参加すること。 なお、契約約款は狭山市の公式ホームページに掲載している。 電子入札方式による入札参加者は開札に立ち会うことができる。 ただし、開札に立ち会う者は発注課所の職員の指示に従うものとする。 やむを得ず紙入札とした場合で、次に掲げる入札をした者がした入札(４)入札回数 本案件の再度入札は、初度入札と同日に実施するものとし、回数は１回までとする。この場合は電子入札システム上で案内する。ただし、初度入札の状況により、再度入札を執行しない場合がある。 初度入札に参加しない者は、再度入札に参加することができない。 (１)入札の執行 電子入札システム上で競争参加資格確認申請書受付票を受領した者であっても、開札日時の時点において参加資格がない者は、入札に参加できない。 入札に参加する者の数が１者であっても、入札を執行する。 17 契約の時期狭山市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱又は狭山市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加停止又は入札参加除外の措置を受けたとき。 入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくなったとき。 電話 04-2936-9887 ファクシミリ 04-2955-059920 この公告に関する問い合わせ先狭山市入間川１丁目２３番５号狭山市総務部契約検査課 入 札 説 明 書令和 ８年 １０月１９日都市建設部道路維持課１ 委託業務の名称 狭山市道路面下空洞調査業務委託２ 履 行 場 所 狭山市内３ 履 行 期 間 契約日から令和９年３月３１日まで４ 業 務 概 要 路面下空洞調査業務 Ｌ＝４５ｋｍ解析等業務 Ｌ＝４５ｋｍ５ 業務上の諸注意 ・安全確保に十分留意し作業すること。６ そ の 他 ・履行期間を厳守すること。・仕様書に定める事項について、疑義を生じた場合は、市担当者の解釈による。また、明示されていない事項であっても業務の性質上当然必要なものは、市担当者の指示に従うこと。７ 設計図書等に関する質問回答質問方法 質問がある場合は、電子入札システムにより提出してください。受付日時 令和８年１０月２２日(木) 午前１０時まで回答方法 質問があった場合は、狭山市公式ホームページに掲載します。回答日時 令和８年１０月２７日(火) 午前１０時から 委 託 仕 様 書 令和8年度狭山市道路面下空洞調査業務委託狭山市内事 業 名路 河 川 名 称委 託 名委 託 箇 所業 務 大 要路面下空洞調査業務 L=45km解析等業務 L=45km26244000099-00-V0-0000-3 1 狭山市変 更 理 由備 考( 0001 ) 県南 地 区 労務費補正 機械経費(賃料)補正 - -( R0809 ) 令和08年09月 単価適用年月工 期変 更当 初自日 数至至令和08年09月 経費適用年月設 計消費税相当額合計当 初 金 額 変 更 金 額業務価格請 負消費税相当額合計請負増減額業務価格週休2日区分 -26244000099-00-V0-0000-3 2 狭山市委 託 費 内 訳 書摘 要 金 額 単 価 単 位 数 量 工事区分 工種 種別 細別・規格設計1設計式1_ 調査業務式1_ _ 一次調査費式1_ _ _ 一次調査(探査)式45_ _ _ _ 一次調査(探査)km第1号一位代価表1_ _ _ _ 燃料費式第2号一位代価表1_ 解析業務等式1_ _ 直接人件費式1_ _ _ 計画準備式1_ _ _ _ 計画準備式第3号一位代価表1_ _ _ 現地調査式26244000099-00-V0-0000-3 3 狭山市委 託 費 内 訳 書摘 要 金 額 単 価 単 位 数 量 工事区分 工種 種別 細別・規格設計45_ _ _ _ 現地調査km第4号一位代価表1_ _ _ 一次調査(データ整理)式45_ _ _ _ 一次調査(データ整理)km第5号一位代価表1_ _ _ 報告書とりまとめ式1_ _ _ _ 報告書とりまとめ式第6号一位代価表1_ _ _ 打合せ式1_ _ _ _ 打合せ式第7号一位代価表1_ 直接原価 直接経費 電子成果品作成費(率分)式1_ 直接原価 直接経費 旅費交通費(率分)式1_ その他原価式1間接原価式26244000099-00-V0-0000-3 4 狭山市委 託 費 内 訳 書摘 要 金 額 単 価 単 位 数 量 工事区分 工種 種別 細別・規格設計1一般管理費等式1業務価格(設計)式26244000099-00-V0-0000-3 5 狭山市委 託 費 内 訳 書摘 要 金 額 単 価 単 位 数 量 工事区分 工種 種別 細別・規格1業務価格計式1_ 消費税相当額式1業務委託費式使用機械の機種・規格及び施工方法は特記仕様書等で定めのある場合を除き、受注者の責任において任意で定め施工すること。ただし、使用機械は、排出ガス対策、低騒音・低振動型建設機械を原則とし、機種や規格については、施工計画書等に明記すること。 26244000099-00-V0-0000-3 6 狭山市km一次調査(探査)20.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第1号一位代価表人地質調査技師人主任地質調査員人運転手(一般)日路面下空洞探査車式消耗品その他1km 合 計当り 1 ( )式燃料費1.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第2号一位代価表L軽油式 合 計26244000099-00-V0-0000-3 7 狭山市式計画準備1.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第3号一位代価表人主任技師人技師(A)人技師(B)人技師(C)人技術員式 合 計km現地調査10.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第4号一位代価表人技師(A)人技師(C)km 合 計当り 1 ( )26244000099-00-V0-0000-3 8 狭山市km一次調査(データ整理)10.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第5号一位代価表人主任技師人技師(A)人技師(B)人技師(C)人技術員km 合 計当り 1 ( )26244000099-00-V0-0000-3 9 狭山市式報告書とりまとめ1.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第6号一位代価表人主任技師人技師(A)人技師(B)人技師(C)人技術員式 合 計26244000099-00-V0-0000-3 10 狭山市式打合せ1.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第7号一位代価表人主任技師人技師(A)人技師(B)式 合 計26244000099-00-V0-0000-3 11 狭山市 特 記 仕 様 書業 務 名：狭山市道路面下空洞調査業務委託第１条 業務目的本業務は、狭山市が管理する路線において、路面下空洞調査車等を用いて調査・解析を行い、突然発生する路面陥没による第三者被害を防止し、安全安心かつ円滑な通行を確保することを目的とする。第２条 業務期間契約締結日より令和 ９年 ３月 ３１日とする。第３条 業務対象範囲(１)対象範囲：調査路線図参照(２)調査時間：昼間作業第４条 業務内容(１)計画準備受注者は、業務の目的・趣旨を把握したうえで設計図書に示す業務の内容を確認のうえ、業務計画書を作成し、監督員に提出するものとする。① 業務概要 ⑦ 成果品の内容、部数② 実施方針 ⑧ 使用する主な図書・基準③ 業務工程 ⑨ 連絡体制(緊急時も含む)④ 業務組織計画 ⑩ 使用する機材⑤ 打合せ計画 ⑪ 安全管理・対策⑥ 成果品の品質を確保するための計画 ⑫ その他(２)現地踏査受注者は、路面下空洞調査に先立ち現地踏査を行い、定められた調査区間の道路・交通状況、調査における障害物など沿道周辺の状況を把握するものとする。また、踏査の内容を報告書で報告するとともに、空洞発生の要因と思われるものについては、カラー写真を撮り写真帳を作成するものとする。① 地形・地質等の自然状況② 道路・交差道路、取付道路、水路の状況、河川等の状況③ 民家、民地等の周辺状況④ 地上、地下障害物件⑤ その他必要と思われるもの(３)一次調査(車道部探査)① 路面下空洞探査車を用いて、路上を走行移動し、定められた調査車線の路面下のレーダ探査測定を行い、レーダデータ及び探査位置情報データを記録するものとする。② レーダデータ及び探査位置情報データを分析し、全ての異常信号を検出し、検出した異常信号には信号を特定できるマークを記入する。なお、ただちに陥没の可能性のある信号を検出した場合には、速やかに監督員に報告し、指示を受けるものとする。③ 検出する異常信号について、上記によらない場合は監督員と協議するものとする。④ 使用する路面下空洞探査車は下記に示す性能と同等以上のものとする。・探査方式：電磁波地中レーダ方式・探査深度：1.5ｍ程度・探 査 幅：2.0ｍ程度・探査能力：縦50ｃｍ×横50ｃｍ×厚さ10ｃｍ以上の空洞が検知できるもの(４)一次調査(データ解析・整理)① 検出した信号について、横の長さ、路面からの深度、位置データ(緯度、経度、信号箇所番号、路線名称、位置、上下線別、走行車線区分、路肩からの距離)、近接埋設管等を整理するものとする。② 上記に併せ、異常信号箇所について陥没発生の可能性評価を行う。評価には「路面下空洞調査要領(令和7年3月 国土交通省 道路局 国道・技術課)」記載の「路面陥没の可能性判定表(例)」を適用する。(５)路面下空洞調査結果データ作成路面下空洞調査結果について、調査路線(ライン)及び異常信号箇所(ポイント)等のGISデータを作成すること。また、作成する属性項目についての詳細は、監督員と協議のうえ決定する。(６)包括管理支援システムデータ設定包括管理支援システムに、本業務で作成した路面下空洞調査結果データをセットアップすること。(７)報告書とりまとめ業務結果をとりまとめ、報告書を作成する。とりまとめにあたっては、空洞発生原因の推定や陥没危険度の相対評価(陥没リスク等)についても整理すること。(８)打合せ本業務における打合せは、業務着手時、中間打合せ(一次調査結果報告)、業務完了時の計３回行うものとし、業務着手時及び業務完了時には管理技術者が立ち会うこととする。なお、中間打合せにおいて、一次調査で検出した異常信号についての路面陥没危険度の判定を基とした判定会議を実施することとする。第５条 技術者の資格要件管理技術者は、地方公共団体等が発注した路面下空洞探査車を用いた路面下空洞調査業務及びＧＩＳシステムのセットアップに関連する業務に管理技術者もしくは担当技術者として従事した実績のある①～④のいずれかの資格を有する者とする。①技術士(総合技術監理部門(建設－道路))②技術士(建設部門(道路))③RCCM(道路)④上記①または②と同等の能力と経験を有する技術者(国土交通省「建設コンサルタント登録規定」第３条一項ロにより認定された技術者とする。第６条 照査の実施照査技術者は、照査計画を業務計画書に記載し、照査に関する事項を定めなければならない。また、照査技術者は節目ごとにその成果の確認を行うとともに、照査結果を照査報告書としてとりまとめ、担当職員に提出することとする。第７条 安全等の確保二次調査時は、交通誘導警備員を配置し、安全確保に努めること。また、受注者は地下埋設物の有無を十分に把握するとともに、関係機関と協議の上、必要に応じて現場立会いを行い、位置・規模・構造等を確認すること。第８条 品質管理受注者は、使用する機材の概ね１年以内に行った性能を証明できる性能確認書を初回協議時に提出すること。第９条 成果品の提出本業務において提出する成果品は以下のとおりとする。なお、成果品納入後であっても成果品に誤りがある場合には、直ちに訂正するものとする。・報告書(簡易製本) ２部(正・副)・電子成果品(CD-R等) 一式・その他、発注者が必要と認めたもの第10条 その他・受注者は、本業務において次に示す部分については、第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。(1)全体作業の計画立案(2)打合せ協議(3)調査・解析手法の決定(4)データ解析及び解析における技術的判断(5)報告書作成・受注者は、特記仕様書に明記なき事項、または疑義が生じた場合、担当職員と協議することとする。以 上 Ｒ８年度 調査対象路線 Ｎ 様式第２号(単体企業・経常建設工事共同企業体)一般競争入札参加資格等確認申請書年 月 日(あて先)狭山市長住 所商号又は名称代表者下記建設工事等の入札公告に示された、一般競争入札参加資格等確認資料等を添えて入札参加資格の確認を申請します。 なお、地方自治法施行令第１６７条の４に該当しない者であること及び記載事項が事実と相違ないことを誓約します。 記１ 公告年月日 年 月 日２ 工事(業務)名３ 工事(業務)場所４ 連絡先(１)担当者所属・氏名(２)電話番号様式第４号(単体企業・経常建設工事共同企業体) 一般競争入札参加資格等確認資料商号又は名称１ 対象工事に対応する業種に係る発注標準額の業者区分(格付け)２ 対象工事(業務)に対応する業種に係る最新の許可(登録)年月日年 月 日( 許可 ／ 登録 )３ 建設業法に基づく許可を受けた主たる営業所所在地４ 入札公告に記載された施工(履行)実績工事・業務名称等工事(業務)名発注機関名施工(履行)場所契約金額期間年 月～ 年 月年 月～ 年 月受注形態等単体/共同企業体(出資比率 ％)単体/共同企業体(出資比率 ％)工事・業務概要５ 当該工事(業務)に配置予定の技術者技術者区分従事予定者名所属会社名生年月日(年齢)最終学歴法令による免許(取得年月日)(登録番号等)現在の受持工事(業務)名施工(履行)場所期間 年 月～ 年 月 年 月～ 年 月従事役職工事・業務実績工事(業務)名発注機関名施工(履行)場所契約金額期間 年 月～ 年 月 年 月～ 年 月従事役職工事(業務)名発注機関名施工(履行)場所契約金額期間 年 月～ 年 月 年 月～ 年 月従事役職工事(業務)名発注機関名施工(履行)場所契約金額期間 年 月～ 年 月 年 月～ 年 月従事役職(注) 配置予定の技術者の工事・業務実績については、公告に定めのある場合及び法令による資格において実務経験が必要な場合に記載すること。 様式第１０号資 本 関 係 ・ 人 的 関 係 調 書提出日 年 月 日(あて先)狭山市長 所在地商号又は名称代表者 提出日現在における、当社と他の資格者(狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿に登載されている者)との間における資本関係・人的関係は次のとおり相違ありません。 １ 資本関係又は人的関係あり ・ なし (どちらかに○印)２ 資本関係に関する事項⑴ 会社法第２条第４号の規定による親会社商号又は名称：⑵ 会社法第２条第３号の規定による子会社商号又は名称：① ② ③⑶ ⑴に記載した親会社の他の子会社(自社を除く。)商号又は名称：① ② ③３ 人的関係に関する事項取締役の兼任の状況当 社 の 取 締 役 等兼任先及び兼任先での役職役 職氏名商 号 又 は 名 称役 職(注)１ 「１ 資本関係又は人的関係」で「なし」に○印を記入した場合は、２及び３の欄の記入は不要です。 (注)２ 資本等で関係がある他の資格者を記載する場合は、狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿に登載されている者のみを記入してください。 (注)３ 特定建設工事共同企業体を結成している場合、この様式は各構成員ごとに作成し、商号又は名称の後に括弧書きにて特定建設工事共同企業体名を併せて記載してください。 (注)４ 記入欄が不足する場合は、適宜記入欄を追加又は別紙(任意)を添付してください。