【10月7日公告】下水道管路背面空洞調査業務委託

【10月7日公告】下水道管路背面空洞調査業務委託 令和８年１０月７日１ 入札対象業務(１)業務名(２)業務場所(３)業務期間(５)その他(１)(２)(３)３ 入札手続きの方法４ 設計図書等５ 競争参加資格確認申請書 (水) の提出 (金)(水)(火)(金)(１)(４)業務概要８ 入札書の提出期間 提出方法６ 設計図書等に関する質問７ 質問に対する回答また、入札参加者から質問がない場合でも「質問に対する回答」を利用して発注者から入札参加者へお知らせを掲示することがある。 入札参加を希望する者は、上に示す期間内に電子入札システムの競争参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)に「ダイレクト入札参加申請書.docx」ファイルを添付し提出すること。 設計図書等に関して質問がある場合は、上に示す期間内に、質問を電子入札システムにより提出すること。 システムによる質問の題名、説明要求内容及び添付資料には、特定の企業名や個人名を記入しないこと。 本件入札は、狭山市公共工事等電子入札運用基準に基づき、資料の提出、届出及び入札を埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により行う。ただし、資料等の提出方法に別途定めがある場合は、当該方法による。 設計図面及び仕様書等(以下「設計図書等」という。)は、狭山市公式ホームページにより掲載する。 価格競争方式により落札候補者を決定する。 令和８年１０月７日令和８年１０月７日令和８年１０月１３日令和８年１０月１６日 ９時００分から１７時００分まで ９時００分から１０時００分まで１０時００分様式第１号狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)公告下水道管路背面空洞調査業務委託について、下記のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の６の規定に基づき公告する。なお、本公告に記載のない事項については狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)執行要綱の規定によるものとする。 狭山市長 小谷野 剛記令和８年１０月１６日下水道管路背面空洞調査業務委託狭山市内 質問に対する回答は、上に示す日時までに狭山市公式ホームページ上で掲示する。 入札参加者は、質問の提出の有無にかかわらず、質問に対する回答の全ての内容を必ず確認した上で、入札に参加すること。なお、質問に対する回答の全ての内容は、すべての入札参加者に適用する。 落札候補者について審査の結果、入札参加資格を満たすことが確認されたら、落札者として決定する。 契約確定の日から令和９年３月２６日まで―本件入札は、狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)執行要綱に基づき、以下のとおり落札者を決定する。 地中レーダーによる管路背面空洞調査(スパン) Ｌ＝３３２．５ｍ地中レーダーによる管路背面空洞調査(局所) ３６箇所成果品作成費 一式管路背面空洞調査(解析) 一式落札候補者について、狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)執行要綱に基づき入札参加資格を満たしているか否かの審査を行う。 ただし、当該落札候補者の入札参加資格の有無を決定する前から、必要に応じて当該落札候補者以外の者に対し入札参加資格審査に必要な資料の提出を依頼する場合がある。 ２ 落札者の決定方法(２)(月)(火)９ 開札日時 (火)10 入札に参加できる者の形態11 入札に参加する者に必要な資格(４)配置予定の技術者ア イ ウ エ オ カ13 入札保証金14 契約保証金15 支払条件(２)中間前金払(３)部分払16 現場説明会(１)資格者名簿への登載令和８年１０月１９日 ８時３０分から令和８年１０月２０日 ９時３０分まで令和８年１０月２０日 １０時００分単体企業８ 入札書の提出期間提出期間入札書の提出期間に有効な狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿の代表者又は代理人の名前で電子入札システム利用可能な電子証明書を取得し電子入札システムの利用者登録を完了した者が当該名義の電子証明書を使用して入札書を提出すること。 ただし、狭山市公共工事等電子入札運用基準「９ 紙入札について」により、紙入札の承認を得た者はこの限りでない。 (１)前金払12 最低制限価格 設定する。 最低制限価格を下回る価格にて入札が行われた場合は、当該入札をした者を失格とし、予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札をした者を落札候補者とする。 免除する。 (５)その他の参加資格 施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、手続開始決定日を審査基準日とした経営事項審査の再審査を受けた後、狭山市長が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けている者はこの限りではない。 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 本件入札の公告日から落札決定までの期間に、狭山市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。 本件入札の公告日から落札決定までの期間に、狭山市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外等の措置を受けていない者であること。 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、電子入札システムの利用者登録が完了していること。 契約の締結日にかかわらず令和３年４月１日以降公告日までの間に、国(独立行政法人都市再生機構を含む。)又は地方公共団体と契約を締結し、上に示す業務を履行した実績を有する者であること。 ―17 契約の時期 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年条例第4号)の定めるところにより、市議会の議決に付さなければならない契約については、建設工事請負仮契約書を取りかわし、市議会の議決後に本契約を締結する。 なお、議会で否決された場合、また、本契約を締結するまでの間に、次のいずれかに該当するときは、仮契約を解除するものとする。この場合、発注者は契約解除に伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。 (２)所在地(３)業務実績営業所等所在地 埼玉県内資格者名簿に登載された「本店」又は「支店・営業所」が上に示す所在地にあること。 下水管渠に係る管路内からの空洞調査に関する業務令和７・８年度狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿(建設工事)(以下「資格者名簿」という。)に、上に示す業務で登載された者であること。ただし、競争入札参加資格審査結果通知書において資格の有効期間の始期が公告日以前である者に限る。なお、下欄「その他の参加資格」イただし書きに該当する者にあっては、狭山市長が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けていること。 しない。 しない。 免除する。 しない。 開催しない。 申請業務［業務分類(大)］ 建設コンサルタント申請業務［業務分類(小)］ 下水管渠(１)(２)18 入札に関する注意事項ア イ(２)入札書に記載する金額(３)提出書類ア イ(５)入札の辞退(６)独占禁止法など関係法令の遵守(７)電子くじア イ ウ エ オ カ キ ク ケ コ(１)(２)(３)(４)(５)(６)(４)入札回数 本案件の再度入札は、初度入札と同日に実施するものとし、回数は１回までとする。この場合は電子入札システム上で案内する。ただし、初度入札の状況により、再度入札を執行しない場合がある。 初度入札に参加しない者は、再度入札に参加することができない。 (１)入札の執行 電子入札システム上で競争参加資格確認申請書受付票を受領した者であっても、開札日時の時点において参加資格がない者は、入札に参加できない。 入札に参加する者の数が１者であっても、入札を執行する。 17 契約の時期狭山市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱又は狭山市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加停止又は入札参加除外の措置を受けたとき。 入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくなったとき。 (カ)他人の代理を兼ねた者がしたもの(キ)2以上の入札書を提出した者がしたもの、又は2以上の者の代理をした者がしたものその他公告に示す事項に反した者がした入札19 その他 狭山市建設工事請負等競争入札参加者心得を熟知の上、狭山市公共工事等電子入札運用基準に基づき入札に参加すること。 提出された一般競争入札参加資格等確認申請書及び確認書類は返却しない。 落札者は、確認資料に記載した配置予定技術者を当該工事(業務)の現場に配置すること。 入札参加者は、入札後、この公告、設計図書等(質問回答書を含む)、現場等についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。 (８)入札の無効入札に参加する資格のない者がした入札参加資格審査のために行う指示に落札候補者が従わないとき、当該落札候補者がした入札所定の入札保証金を納付しない者がした入札又は納付した入札保証金の額が所定の率による額に達しない者がした入札電子証明書を不正に使用した者がした入札不備な入札金額見積内訳書を提出した者がした入札談合その他不正行為があったと認められる入札虚偽の一般競争入札参加資格等確認申請書を提出した者がした入札入札後に辞退を申し出て、その申し出を受理された者がした入札 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 落札者との契約は、狭山市建設工事請負契約約款に基づく契約となるので、契約約款の内容を熟知して入札に参加すること。 なお、契約約款は狭山市の公式ホームページに掲載している。 電子入札方式による入札参加者は開札に立ち会うことができる。 ただし、開札に立ち会う者は発注課所の職員の指示に従うものとする。 やむを得ず紙入札とした場合で、次に掲げる入札をした者がした入札(イ)記載事項を訂正した場合においては、その箇所に押印のないもの(ウ)押印された印影が明らかでないもの落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 発注者が様式を指定した入札金額見積内訳書(必要事項を記入したもの)を電子入札システムによる初度入札の入札書提出の際に添付すること。 狭山市公共工事等電子入札運用基準によるものとする。 入札に当たっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に違反する行為を行ってはならない。 落札候補者とすべき同額の入札をした者が2者以上いるときは、電子入札システムの電子くじにより、落札候補者を決定する。 (オ)代理人で委任状を提出しない者がしたもの(エ)記載すべき事項の記入のないもの、又は記入した事項が明らかでないもの(ア)入札者の記名のないもの20 この公告に関する問い合わせ先狭山市入間川１丁目２３番５号狭山市総務部契約検査課電話 04-2936-9887 ファクシミリ 04-2955-0599 入 札 説 明 書令和 ８年１０月 ７日上下水道部下水道施設課１ 委託業務の名称 下水道管路背面空洞調査業務委託２ 履 行 場 所 狭山市内３ 履 行 期 間 契約日から令和９年３月２６日まで４ 業 務 概 要 地中レーダーによる背面空洞調査(スパン) L=332.5ｍ地中レーダーによる背面空洞調査(局所) 36 箇所成果品作成費 一式管路背面空洞調査(解析) 一式５ 業務上の諸注意 ・一般仕様書に基づき業務を行うこと。記載のない事項については、埼玉県土木工事委託業務実務要覧に準じて行うこと。・担当者との連絡は、密に行うこと。６ そ の 他 ・業務期間を厳守すること。７ 設計図書等に関する質問回答質問方法 質問がある場合は、電子入札システムにより提出してください。受付日時 令和８年１０月１３日(火) 午前１０時まで回答方法 質問があった場合は、狭山市公式ホームページに掲載します。回答日時 令和８年１０月１６日(金) 午前１０時から 業務箇所N位 置 図狭山市役所県道所沢堀兼狭山線狭山市駅一般国道 16号新狭山市駅県道笠幡狭山線県道鯨井狭山線新富士見橋昭代橋狭山大橋入間川大橋広瀬橋本富士見橋県道日高狭山線狭山市内 業務場所業務概要 地中レーダーによる背面空洞調査(スパン) 332.5ｍ地中レーダーによる背面空洞調査(局所) 36箇所成果品作成費一式管路背面空洞調査(解析) 一式業 務 名 下水道管路背面空洞調査業務委託 委 託 仕 様 書 令和8年度下水道管路背面空洞調査業務委託狭山市内事 業 名路 河 川 名 称委 託 名委 託 箇 所業 務 大 要地中レーダーによる管路背面空洞調査(スパン) L=332.5m地中レーダーによる管路背面空洞調査(局所) 36箇所成果品作成費 一式管路背面空洞調査(解析)一式狭山市変 更 理 由備 考( 0001 ) 県南 地 区 労務費補正 機械経費(賃料)補正 - -( R0809 ) 令和08年09月 単価適用年月工 期変 更当 初自日 数至至令和08年09月 経費適用年月設 計消費税相当額合計当 初 金 額 変 更 金 額業務価格請 負消費税相当額合計請負増減額業務価格週休2日区分 -狭山市委 託 費 内 訳 書摘 要 金 額 単 価 単 位 数 量 工事区分 工種 種別 細別・規格1下水道設計委託式1_ 一般調査業務費式1_ _ 解析等調査業務費式1_ _ _ 管路背面空洞調査(解析)式1_ _ _ _ 打合せ業務第1号一位代価表1_ _ _ _ 計画準備業務第2号一位代価表1_ _ _ _ 報告書作成費式第3号一位代価表332.5_ _ _ _ 地中レーダによる管路背面空洞探査(スパン)データ解析m第4号一位代価表332.5_ _ _ _ 現地踏査(スパン)m第5号一位代価表332.5_ _ _ _ 測線計画設定(スパン)m第6号一位代価表36_ _ _ _ 地中レーダによる管路背面空洞探査(局所)データ解析箇所第7号一位代価表狭山市委 託 費 内 訳 書摘 要 金 額 単 価 単 位 数 量 工事区分 工種 種別 細別・規格36_ _ _ _ 現地踏査(局所)箇所第8号一位代価表36_ _ _ _ 測線計画設定(局所)箇所第9号一位代価表1_ その他原価式1間接原価式1一般管理費等式1業務価格(設計委託)式狭山市委 託 費 内 訳 書摘 要 金 額 単 価 単 位 数 量 工事区分 工種 種別 細別・規格下水道地質・土質1下水道地質・土質式1_ 一般調査業務委託式1_ _ 直接調査費式1_ _ _ 管路背面空洞調査式332.5_ _ _ _ 地中レーダによる管路背面(スパン)m第10号一位代価表36_ _ _ _ 地中レーダによる管路背面(局所)箇所第11号一位代価表1_ _ _ _ 安全対策費式第12号一位代価表1_ _ 成果品作成費式1_ _ _ 成果品作成費式1_ _ _ _ 成果品作成費式第13号一位代価表1_ _ 間接調査費(積分)式狭山市委 託 費 内 訳 書摘 要 金 額 単 価 単 位 数 量 工事区分 工種 種別 細別・規格下水道地質・土質1_ _ _ 間接調査費式1_ _ _ _ マンホール換気工式第14号一位代価表1純調査費式1_ 諸経費式1業務価格(地質・土質)式狭山市委 託 費 内 訳 書摘 要 金 額 単 価 単 位 数 量 工事区分 工種 種別 細別・規格1業務価格計式1_ 消費税相当額式1業務委託費式使用機械の機種・規格及び施工方法は特記仕様書等で定めのある場合を除き、受注者の責任において任意で定め施工すること。ただし、使用機械は、排出ガス対策、低騒音・低振動型建設機械を原則とし、機種や規格については、施工計画書等に明記すること。 狭山市経 費 根 拠 書項 目 内 訳 率 / 金額<>◆経費計算情報電子成果品作成費計上区分率分は計上しない施工管理費計上区分 計上しない諸経費計上区分 率計上旅費交通費計上区分 率分は計上しない経費適用年月 令和08年09月<>◆経費計算情報委託先区分 建設コンサルタント電子成果品作成費計上区分率計上しない(積上げ計上)経費適用年月 令和08年09月狭山市業務打合せ1.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第1号一位代価表業務中間打合せ回数 1 回打合せ第1号施工表1業務 合 計業務計画準備1.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第2号一位代価表業務計画準備(解析等調査業務)第2号施工表1業務 合 計式報告書作成費1.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第3号一位代価表人主任技師人技師(A)人技師(C)式 合 計狭山市m地中レーダによる管路背面空洞探査(スパン)データ解析1,000.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第4号一位代価表人主任技師人技師(A)人技師(C)人技術員式解析摩耗品費1m 合 計当り 1 ( )m現地踏査(スパン)1,000.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第5号一位代価表人主任技師人技師(A)m 合 計当り 1 ( )狭山市m測線計画設定(スパン)1,000.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第6号一位代価表人地質調査技師人地質調査員m 合 計当り 1 ( )箇所地中レーダによる管路背面空洞探査(局所)データ解析5.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第7号一位代価表人主任技師人技師(A)人技師(C)人技術員式解析摩耗品費1箇所 合 計当り 1 ( )狭山市箇所現地踏査(局所)5.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第8号一位代価表人主任技師人技師(A)箇所 合 計当り 1 ( )箇所測線計画設定(局所)5.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第9号一位代価表人地質調査技師人地質調査員箇所 合 計当り 1 ( )狭山市m地中レーダによる管路背面(スパン)1,000.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第10号一位代価表人地質調査技師人主任地質調査員人地質調査員式消耗品費1供用日地中レーダーm 合 計当り 1 ( )狭山市箇所地中レーダによる管路背面(局所)5.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第11号一位代価表人地質調査技師人主任地質調査員人地質調査員式諸雑費(率のみ)1供用日地中レーダー箇所 合 計当り 1 ( )式安全対策費1.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第12号一位代価表人交通誘導警備員B10式 合 計狭山市式成果品作成費1.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第13号一位代価表式成果品作成費1式 合 計式マンホール換気工1.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第14号一位代価表日マンホール換気工第1号特殊施工式 合 計狭山市打合せ(地質調査業務)(SD01010)第 1.00 当り 0001 業務 号 一位代価表(施工歩掛表)名 称 / 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要主任技師人技師(A)人技師(B)人合 計当り 1 業務条件名称 入力名称J01 中間打合せ回数 中間打合せ回数 1 回計画準備(解析等調査業務)(SD00387)第 1.00 当り 0002 業務 号 一位代価表(施工歩掛表)名 称 / 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要主任技師人技師(A)人技師(B)人技師(C)人合 計当り 1 業務狭山市日第1.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要0001PJ0010マンホール換気工 号 一位代価表(特殊施工単価)ライトバン運転工日第2号特殊施工発動発電機運転工日第3号特殊施工軸流ファン[軸流式･定風量型]50/60m3/min日1諸雑費(率のみ)式合 計当り 1 日日第1.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要0002PJ0020ライトバン運転工 号 一位代価表(特殊施工単価)ガソリンレギュラーLライトバン[ガソリンエンジン･二輪駆動]乗車定員5名 排気量1.5Lhr合 計当り 1 日狭山市日第1.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要0003PJ0030発動発電機運転工 号 一位代価表(特殊施工単価)ガソリンレギュラーL発動発電機[ガソリンエンジン駆動]5kVA日合 計当り 1 日狭山市単価表番号 名 称 / 規 格 単 位 単 価 摘 要積 算 条 件 一 覧 表業務打合せ(地質調査業務)中間打合せ回数 1 回第0001号施工表SD01010業務計画準備(解析等調査業務)第0002号施工表SD00387使用機械の機種・規格及び施工方法は特記仕様書等で定めのある場合を除き、請負者の責任において任意で定め施工すること。ただし、使用機械は、排出ガス対策、低騒音・低振動型建設機械を原則とし、機種や規格については、施工計画書等に明記すること。 狭山市 下水道管路背面空洞調査特記仕様書第1章総則1. 適用範囲本特記仕様書は、「下水道管路背面空洞調査」(以下「本業務」という)に適用する。本特記仕様書、委託仕様書に疑義が生じた場合は、発注者と受注者との協議により決定する。2.業務目的本業務は、狭山市上下水道部下水道施設課が管理する下水道管が埋設されている道路において、 空洞探査機を用いて路面下空洞の調査 ・ 分析を行い、突然発生する路面陥没による重大事故を防止し、道路陥没を未然に防止することを目的とする。3.準拠する技術基準等本業務の実施にあたっては、本仕様書に定めるほか、次によるものとする。「埼玉県土木設計業務共通仕様書」「埼玉県八潮市で発生した大規模な道路陥没を踏まえた下水道管路の全国特別重点調査の実施について(提言)」4.提出書類(1)受注者は、契約締結後、すみやかに次の書類を提出し、承諾を受けたうえ、調査に着手すること。①管理技術者届②業務従事者名簿③委託業務実施計画書④委託業務計画書(記載する項目は、以下のとおり)1) 業務概要(委託名、場所、大要、期間等)2) 位置図3) 実施工程表4) 現場組織(職務分担、緊急連絡先等)5) 施工方法 (点検 ・ 調査方法、使用機器)6) 安全管理(保安計画、道路交通の処理方法、管きょ内と地上との連絡方法、酸素欠乏空気・有毒対策等)(2)提出した書類の内容を変更する必要が生じた時は、ただちに変更届を提出すること。(3)調査が完了した時は、すみやかに次の書類を提出すること。① 委託業務実施報告書② 報告書類一式(4)前記各項のほか、発注者が提出するように指示した書類は、指定期日までに提出すること。5.官公署への手続き受注者は、契約締結後、すみやかに関係官公署等に、調査に必要な道路使用、交通の制限等の届出、または許可申請を行い、その許可等を受けること。6. 現場体制(1) 受注者は、契約締結後、すみやかに調査の技術及び経験を有する管理技術者を定めること。(2)管路内の調査を行う場合は、酸素欠乏危険作業主任者を定め、現場に常駐させ、所定の業務に従事させること。(3)受注者は、善良な調査員を選定し、秩序正しい調査を行わせ、かつ、熟練を要する場合は、相当の経験を有する者を従事させること。(4)受注者は、適正な調査の進技を図るとともに、そのために十分な人数の調査員を配置すること。7.地先住民等との協調(1) 受注者は、調査を実施するにあたり、地先住民等にその内容を説明し、理解と協力を得ること。(2)受注者は、地先住民等からの要望があった時は、遅滞なく 発注者に 申し出て、その指示を受け、誠意を持って対応し、その結果をすみやかに報告すること。8.工程管理(1) 受注者は、あらかじめ提出した委託業務実施計画書に従い、工程管理を適正に行うこと。(2)受注者は、調査を開始してから終了するまでの間、進抄状況を発注者に報告すること。9.作業状況写真受注者は、次の各項に従って、作業状況写真を撮影すること。(1)撮影は、保安施設の状況、使用機器の設置状況、酸素及び硫化水素濃度等の測定状況のほか、発注者が指定する内容について行うこと。(2)写真には、件名、撮影場所、撮影対象及び受注者名を明記した黒板を入れて撮影すること。(3)一枚の写真では、作業状況が明らかにならない場合は、貼り合わせること。(4)写真は原則としてカラー撮影とし、その大きさはサービス版程度とすること。第2章 安全管理1. 一般事項(1) 受注者は、公衆災害、労働災害及び物件損害等の未然防止に努め、労働安全衛 生法、酸素欠乏症等防止規則、並びに建設工事公衆災害防対策要綱(平成 5 年建 設省経建発1号)の定めるところに従い、その防止に必要な措置を十分講ずること。(2)調査中は、気象情報に十分注意を払い、豪雨、出水、地震等が発生した場合はただちに対処できるような対策を講じておくこと。(3)事故防止を図るため、安全管理については、委託業務計画書に明示し、受注者の責任において実施すること。2. 安全教育(1)受注者は、調査に従事する者(以下従事者)に対して、定期的に安全教育を行い、従事者の安全意識の向上を図ること。(2)受注者は、労働省令で定める酸素欠乏危険作業に係る業務について、特別な教育を行うこと。3. 労働災害の防止現場の調査環境は、常に良好な状態に保ち、機械器具その他の設備は常時点検して、従事者の安全を図ること。(2)マンホール、管きょなどに出入りし、またはこれらの内部で調査を行う場合は、労働省令で定める酸素欠乏危険作業主任者の指示に従い、酸素欠乏空気、有毒ガスなどの有無を、調査開始前と調査中は常時調査し、換気等事故防止に必要な措置を講じるとともに、呼吸用保護具等を常備すること。(3)調査中、酸素欠乏空気や有毒ガスなどが発生した場合は、ただちに必要な措置を講ずるとともに、発注者及び他関係機関に緊急連絡を行い、その指示により、適切な措置を講ずること。(4)資格を必要とする諸機械を取扱う場合は、必ず有資格者をあて、かつ、交通誘導員を配置すること。4.公衆災害防止(1) 調査中は、常時調査現場周辺の居住者及び通行人の安全を確保するとともに、交通、流水の円滑な処理に努め、現場の保安対策を十分講ずること。(2)調査現場には、背面空洞調査中と明示した標識を設け、通行人、車両交通等の安全の確保に努めること。(3)調査区域内には、交通誘導員を配置し、車両及び歩行者の通行の誘導、並びに整理を行うこと。(4)調査に伴う交通処理及び保安対策は、本仕様書に定めるところによるほか、関係官公署の指示に従い、適切に行うこと。(5)前項の対策に関する具体的事項については、関係機関と十分協議して定め、協議結果を発注者に提出すること。5. その他(1) 受注者は、調査にあたって、下水道施設またはガス管等の付近では、絶対に裸火を使用しないこと。(2)万一、事故が発生した時は、緊急連絡体制に従い、ただちに発注者及び関係官公署に報告するとともに、すみやかに必要な措置を講ずること。(3)前項の通報後、受注者は事故の原因、経過及び被害内容を調査のうえ、その結果を書面により、ただちに発注者に届け出ること。第3章 業務内容1. 一般事項(1) 受注者は、「委託業務計画書」に調査箇所、調査方法などを定め、事前に発注者に報告し、承諾を得たうえで作業に着手すること。(2)調査にあたっては、保護措置を講じ、下水道施設に損傷を与えないように十分留意すること。(3)受注者は、調査にあたり騒音規制法、振動規制法及び埼玉県生活環境保全条例などの公害防止関連法令に定める規制基準を遵守するために必要な措置を講じること。 (4)発注者は、受注者が発注者の指示に反して作業を続行した場合及び発注者が事故防止上危険と判断した場合は、作業の一時中止を命ずることができる。(5)作業にあたり、道路その他の工作物を汚泥などで汚損させないこと。万一、汚損させた時は、その都度、洗浄•清掃すること。(6)調査終了後は、すみやかに使用機器、仮設物などを搬出し、調査箇所の整理 • 清掃を行うこと。(7)既設人孔蓋の開閉に支障がないよう適切な機材、クサビ等を準備し、調査後に 人孔蓋のガタッキが起きないように十分な措置をすること。(8)調査に使用する機材は、常に点検し、完全な整備をしておくこと。(9)調査にあたっては、道路使用許可条件を厳守すること。(10)調査中に発覚した問題点や疑義事項等については、遅滞なく 監督員に報告し、それらの解決に努めること。また、発注者•受注者で協議した事項については、書面で取り交わすものとする。2. 調査対象箇所及び調査方法本業務における調査対象箇所は、仕様書案内図の場所とする。3. 資料の提供資料の提供については次のとおりとする。下水道台帳管路調査結果報告書その他監督員が必要と認めたもの4. 打合せ本業務の打ち合わせは、初回、中間、納品時の計3回を標準とし、管理技術者が出席するものとする。また、その他、監督貝が必要と認めた場合にはその指示に従うものとする。5. 現地踏査受注者は、背面空洞調査に先立ち現地踏査を行い、定められた調査区間の道路状況、調査における障害物など沿道周辺の状況を把握するものとする。また、踏査の内容を背面空洞調査実施前に撮影し、写真帳に記録するものとする。空洞発生の要因と思われるものについては、以下に明示する内容でカラー写真を撮り、写真帳を作成するものとする。(1) 地形地質等の自然状況(2)道路・交差道路、取付道路(3)民家や民地等の周辺状況(4)その他必要と思われるもの6.空洞調査 (管路背面空洞探査)対象となる管路について、空洞の存在状況、路面下の状況を確認するため、管路内 からレーダ探査を実施する。(1) 電磁波 法の探査機器 を用いて レーダデータ及び探査位置情報を記録する。(2)調査に使用する機器は下記に示す性能と同等以上のものとする。電磁波レーダ方式探査可能深度は 0.5m を超えるもの探査能力は、縦50cm、横50cm、厚さ 10 cm 以上の空洞探査が可能であるもの7. 解析空洞の可能性がある異常信号の判定を行い、異常信号横の規模、路面からの深度の 解析を実施すること。8.調査結果のとりまとめ(管路背面空洞探査)調査結果から、路面下の空洞状況、縦・横方向の長さ、深度 •厚さについて、調書にとりまとめる。なお、調書に記載する情報は以下のとおりとする。(1) 異常個所の地点を記載、周囲の状況を撮影し、位置を明確にする。(2)異常信号横の長さ、路面からの深度、位置データ(信号箇所番号、路線名称、 位置、異常信号レーダ記録)を「異常信号調書」として作成する。10.緊急時の報告本業務において、路面陥没の発生する危険性が有ると考えられる異常信号が抽出さ れた場合は、直ちに監督員へ報告をすること。なお、現地での緊急対応が可能となるよう、位置の特定に必要な位置情報調書(位置図・現況写真・異常信号データ等を報告すること。11.報告書作成報告書作成は、成果として作成した資料、調査結果、打合せ記録簿等について取りまとめを行うものとすること。本業務の成果品は、以下のとおり提出するものとする。(1) 報告書A4版 2部(2)電子データ(CD-ROM)2部 入間川小 入間川小入間川中 入間川中西中 西中広瀬小 広瀬小水富小 水富小詳細位置図①緊急度Ⅰ 緊急度Ⅰ緊急度Ⅱ 緊急度Ⅱ石無坂雨水幹線根岸雨水幹線【2箇所】下川原雨水幹線【297.0ｍ】【23箇所】【4箇所】富士見小 富士見小狭山台小 狭山台小狭山台中 狭山台中中央中 中央中東小 東小奥富小 奥富小新狭山小 新狭山小堀兼中 堀兼中詳細位置図②緊急度Ⅱ 緊急度Ⅱ中川原雨水幹線狭山台雨水幹線【35.52ｍ】【7箇所】 様式第２号(単体企業・経常建設工事共同企業体)一般競争入札参加資格等確認申請書年 月 日(あて先)狭山市長住 所商号又は名称代表者下記建設工事等の入札公告に示された、一般競争入札参加資格等確認資料等を添えて入札参加資格の確認を申請します。 なお、地方自治法施行令第１６７条の４に該当しない者であること及び記載事項が事実と相違ないことを誓約します。 記１ 公告年月日 年 月 日２ 工事(業務)名３ 工事(業務)場所４ 連絡先(１)担当者所属・氏名(２)電話番号様式第４号(単体企業・経常建設工事共同企業体) 一般競争入札参加資格等確認資料商号又は名称１ 対象工事に対応する業種に係る発注標準額の業者区分(格付け)２ 対象工事(業務)に対応する業種に係る最新の許可(登録)年月日年 月 日( 許可 ／ 登録 )３ 建設業法に基づく許可を受けた主たる営業所所在地４ 入札公告に記載された施工(履行)実績工事・業務名称等工事(業務)名発注機関名施工(履行)場所契約金額期間年 月～ 年 月年 月～ 年 月受注形態等単体/共同企業体(出資比率 ％)単体/共同企業体(出資比率 ％)工事・業務概要５ 当該工事(業務)に配置予定の技術者技術者区分従事予定者名所属会社名生年月日(年齢)最終学歴法令による免許(取得年月日)(登録番号等)現在の受持工事(業務)名施工(履行)場所期間 年 月～ 年 月 年 月～ 年 月従事役職工事・業務実績工事(業務)名発注機関名施工(履行)場所契約金額期間 年 月～ 年 月 年 月～ 年 月従事役職工事(業務)名発注機関名施工(履行)場所契約金額期間 年 月～ 年 月 年 月～ 年 月従事役職工事(業務)名発注機関名施工(履行)場所契約金額期間 年 月～ 年 月 年 月～ 年 月従事役職(注) 配置予定の技術者の工事・業務実績については、公告に定めのある場合及び法令による資格において実務経験が必要な場合に記載すること。 様式第１０号資 本 関 係 ・ 人 的 関 係 調 書提出日 年 月 日(あて先)狭山市長 所在地商号又は名称代表者 提出日現在における、当社と他の資格者(狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿に登載されている者)との間における資本関係・人的関係は次のとおり相違ありません。 １ 資本関係又は人的関係あり ・ なし (どちらかに○印)２ 資本関係に関する事項⑴ 会社法第２条第４号の規定による親会社商号又は名称：⑵ 会社法第２条第３号の規定による子会社商号又は名称：① ② ③⑶ ⑴に記載した親会社の他の子会社(自社を除く。)商号又は名称：① ② ③３ 人的関係に関する事項取締役の兼任の状況当 社 の 取 締 役 等兼任先及び兼任先での役職役 職氏名商 号 又 は 名 称役 職(注)１ 「１ 資本関係又は人的関係」で「なし」に○印を記入した場合は、２及び３の欄の記入は不要です。 (注)２ 資本等で関係がある他の資格者を記載する場合は、狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿に登載されている者のみを記入してください。 (注)３ 特定建設工事共同企業体を結成している場合、この様式は各構成員ごとに作成し、商号又は名称の後に括弧書きにて特定建設工事共同企業体名を併せて記載してください。 (注)４ 記入欄が不足する場合は、適宜記入欄を追加又は別紙(任意)を添付してください。