（単価契約）東北部クリーンセンターへの粗大ごみ等再搬送業務（その１）

（単価契約）東北部クリーンセンターへの粗大ごみ等再搬送業務（その１） bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2026.10.19 年度 令和8年度 (2026) 入札番号 200522 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 単価契約 案件名称 （単価契約）東北部クリーンセンターへの粗大ごみ等再搬送業務（その１） 履行期限 契約の日の翌日から令和 9年 3月31日まで 履行場所 仕様書のとおり 予定価格（税抜き） 17,997,000円 入札期間開始日時 2026.10.22 09:00から 入札期間締切日時 2026.10.26 17:00まで 開札日 2026.10.27 開札時間 09:00以降 種目 清掃 内容 廃棄物収集運搬 要求課 環境政策局 適正処理施設部 施設管理課 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市内中小企業 入札参加資格(履行実績) 清掃 入札参加資格(その他) 以下のいずれかの条件を満たすこと。１市町村から令和３年度から令和７年度までの期間において、資源ごみ、家庭ごみ、砂化カレット又は焼却残渣の運搬業務を請け負った実績があること。２京都市長の一般廃棄物収集運搬業（ただし、ごみに限る）の許可を有すること。 【提出書類】１市町村から令和３年度から令和７年度までの期間において、資源ごみ、家庭ごみ、砂化カレット又は焼却残渣の運搬業務を請け負った契約実績を証する書面の写し２京都市長の一般廃棄物収集運搬業許可証（ただし、ごみに限る）の写し その他 明細書 仕様書 本件入札は単価契約ですが、入札金額の入力及び落札の決定は総価によって行います。 落札決定にあたっては、入力された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、それぞれの明細において見積もった契約希望単価の110分の100に相当する金額（当該金額は、0.01円単位までとすること）にそれぞれの予定数量を乗じたもの（以下「小計」という。）の合計金額（以下「総価」という。）を入力してください。落札決定は、この総価の比較によって行います。ただし、品名ごとの小計の金額についても、別添単価契約依頼明細書の予定金額を上回らないこととします。 契約の締結は、それぞれの小計を予定数量で割り戻した単価(当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた金額)により、明細ごとに単価契約を行います。 消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 ○ 入札金額の留意事項及び契約期間中の物価等の変動に係る変更契約について（該当する項目を■とする。） ■ 本件調達の契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約金額を含め契約変更は行わないため、入札金額は契約期間中の物価等の変動を加味したものとすること。 □ 本件調達の契約期間の２年目以降（契約日から１３箇月目以降に限る。）において、契約期間中に労務費の変動があった場合に限り、仕様書の記載の条件に従って契約変更を行うこととするため、入札金額は契約期間中の労務費の変動を除き物価等の変動を加味したものとすること。 本件入札については、開札後に最低価格入札者に対し入札参加資格の確認を行います。 開札の結果、最低価格入札者であった者に契約担当課から連絡しますので、必ず開札日の翌日から2026年10月30日(金)午後5時までに、入札参加資格があることを証する書類を契約担当課に提出してください。 なお、入札参加資格があることを証する書類の受付時間は、休日を除く日の午前9時から午後5時までです（ただし、正午から午後1時までを除く。）。 上記提出期限までに、入札参加資格があることを証する書類の提出がない場合は、入札参加資格がないものとし、その者の行った入札は無効とするとともに、その者について競争入札参加停止を行います。この場合、1.の最低価格入札者の次に最低の価格を示した者（以下「次順位者」という。）について資格確認を行い落札決定を行います。この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。 提出された書類により審査を行った結果、入札参加資格を満たしていないと認められた者が行った入札は無効とします。この場合、1.の次順位者について資格確認を行い落札決定を行います。この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。 入札保証金は免除します。 入札参加資格があると認められた者の中で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。落札者は、品名ごとの明細を提出してください。（開札の結果については、落札者が決定するまで公表しません。） 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。））が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2026年11月06日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。 落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2026年11月06日(金)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。（お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名）と同一人でなければなりません。また、当該入札データの到達の日時において有効な電子署名及び電子証明書が付されていないときは、入札は無効となります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを下記ＵＲＬに掲載されているフォームに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。（「京都市入札情報館」該当ページのＵＲＬ）https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/koukeiyaku/koukeiyaku.htm 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 単価契約仕様書環境政策局適正処理施設部施設管理課(担当：神農、麻生 222-3964)件 名 (単価契約)東北部クリーンセンターへの粗大ごみ等再搬送業務(その１)形 状・寸 法 契約条件のとおり予 定 数 量 延べ４７０台(平日４００台、祝日等７０台)契 約 期 間 契約日の翌日から令和９年３月３１日まで契 約 条 件 １ 概要本業務は、南部クリーンセンターに持ち込まれた粗大ごみ等の廃棄物を東北部クリーンセンターに運搬する業務であり、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条の２第２項に基づき、同施行令第４条に規定する委託の基準に適合した者(廃棄物の処理及び清掃に関する法律第７条に規定される一般廃棄物の収集又は運搬の許可を受けている者等)に業務委託するものである。廃棄物の運搬車両への積込みに関しては、京都市が別途委託する事業者のタイヤショベルローダーにより行い、荷下ろし(ダンプ投入)に関しては、東北部クリーンセンター職員の指示により行うため、受託者は本業務の履行に際し、京都市と十分に連絡調整を行い業務を実施すること。２ 運搬(１)運搬区間は、南部クリーンセンター(京都市伏見区横大路八反田２９)から東北部クリーンセンター(京都市左京区静市市原町１３３９)までとする。(２)廃棄物の積込前及び積込後に、南部クリーンセンター内の計量設備(幅3,000mm、長さ8,000mm)で計量を行い、計量結果を京都市に報告すること。計量等に当たっては、京都市の指示に従うこと。３ 使用車両(１)上記２(２)の計量設備で計量が可能であり、また、東北部クリーンセンター内への進入・退出、粗大ごみピットへの投入が可能である１０トンダンプ車両(全長7,800mm、幅2,500mm、高さ3,500mm程度)であること。(２)荷台容積は16㎥程度を確保すること。また、水漏れ防止装置付きであること。(３)粗大ごみピットへの投入が円滑に行え、ダンプアップした際に車両の荷台部分(観音開きや片開きしかできない車両は不可)がプラットホームの天井等に接触しないような対策を講じること。(４)ダンピングができる車両であること。(５)開札日以降に現車(使用)車両確認を両クリーンセンターで行うこと。 現車確認が出来ない業者は不可とする。(６)落札決定後速やかに使用する車両の車検証(写し)を京都市に提出すること。４ 作業日時(１)作業日月曜日から金曜日まで(祝日を含む。)及び第２・第４土曜日(２)除外日ア １２月３１日から１月３日までイ 堆積場に粗大ごみが少なく業務を必要としない日ウ 令和９年２月に実施予定の東北部クリーンセンター内設備の整備・休止期間(１か月程度を予定しており、京都市が別途指示する。)(３)作業時間午前８時３０分から午後４時３０分まで(４)搬送スケジュール(予定)午前 ２～３台程度、午後 ２～３台程度※ ただし、南部クリーンセンターから運搬依頼があった場合はこの限りではない。５ 予定数量延べ４７０台(平日：延べ４００台、第２・４土曜日・祝日・年末年始：延べ７０台)※ 予定数量は過去の実績又は予測によるものであり、京都市の都合により増減する。大幅な増減があっても京都市は何ら補償しない。６ 庸車料(１)１日１台の基準料金は本仕様に基づく契約による。(２)庸車料は、平日及び土曜日、祝日等(国民の休日、振替休日及び年末年始を含む。)の２種類を設定する。７ 支払方法毎月、当月分を翌月に受託者の請求に基づき速やかに支払う。８ 経費負担車両にかかる直接及び間接経費は、全て受託者の負担とする。９ 遵守事項等(１)本契約のほか、道路交通法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(特に同法第６条の２、同法施行令第４条第３項)、京都市契約事務規則、京都市会計規則及びその他関係法令を遵守すること。(２)運搬用車両は一般廃棄物を運搬するため、産業廃棄物収集運搬用車両として許可権者に届け出ている車両は不可とし、産業廃棄物の運搬は禁止する。運搬用車両は、自動車検査証における使用者が同一のものであること。10 業務不履行等の際の契約解除及び変更受注者の責任により業務の不履行があったとき、又は日々の業務履行に際して遵守すべき関係法令の違反があった場合、発注者は契約の解除、変更をすることができる。11 その他(１)業務中に発生した事故、負傷等の損害(第三者に及ぼした損害を含む。)に関して、京都市は一切の責任を負わず、受託者の責任において賠償しなければならない。ただし、京都市の責に帰す理由による場合は、この限りではない。(２)本仕様書に定めのない事項および疑義が生じた事項については、別途協議するものとする。注 本仕様について不明な点がある場合は、契約課の指示に従ってください。