【電子入札】【電子契約】低放射性廃棄物処理技術開発施設(LWTF) 自動火災報知設備受信機の更新

【電子入札】【電子契約】低放射性廃棄物処理技術開発施設(LWTF) 自動火災報知設備受信機の更新 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年12月7日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第２課今泉 雄太(外線：090-9136-7659 内線：803-41039 Ｅメール：imaizumi.yuta@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年3月31日納 入(実 施)場 所TRP廃止措置技術開発部 低放射性廃棄物処理技術開発施設(LWTF)指定場所契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和8年12月7日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年12月7日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年11月11日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名低放射性廃棄物処理技術開発施設(LWTF) 自動火災報知設備受信機の更新数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0802C04304一 般 競 争 入 札 公 告令和8年10月19日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 低放射性廃棄物処理技術開発施設(LWTF)自動火災報知設備受信機の更新仕 様 書11.件名低放射性廃棄物処理技術開発施設(LWTF) 自動火災報知設備受信機の更新2.概要本件は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「機構」という)核燃料サイクル工学研究所が実施する設備整備費補助事業「再処理施設の新規制基準対応のための設備の整備」に関する核サ)自然災害、重大事故対策等に係る設計及び可搬型重大事故等対処設備の整備に係るものとして、低放射性廃棄物処理技術開発施設(LWTF)に設置されている自動火災報知設備受信機の更新を実施するものである。 本作業では、推奨更新期間を超過した自動火災報知設備の受信機を更新する。 また、近年増加している落雷被害への対策として、落雷に伴う雷サージから機器を保護し、故障や機能停止を防止するため、避雷器を設置する。 3.契約範囲内(1)受信機更新及び避雷器の設置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・一式・低放射性廃棄物処理技術開発施設(一般区域)(2)公設消防への届出書等の作成及び提出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・一式(3)試験・検査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・一式(4)提出図書の作成及び提出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・一式(5)その他本作業に付帯するすべての作業4.契約範囲外3項の契約範囲内に記載のなきもの5.支給物件・貸与物件5.1支給物件以下の物品等を現地作業時に無償で支給する。 (1)電力、但し、使用方法等については機構の確認を受けること。 (2)その他、相互の協議により決定したもの。 5.2貸与物件以下の物品等を無償で貸与する。 受注者は、貸与期間中適切な管理を行い、受注者の責任による損傷及び滅失を生じた場合は、これらを弁償するものとする。 (1) 本契約作業の遂行に必要な機構の規程、研究所規程、部規則類26.一般仕様6.1納期令和9年3月31日作業日については、機構担当者と調整の上、決定すること。 6.2作業実施場所茨城県那珂郡東海村大字村松4番地33日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所TRP廃止措置技術開発部 低放射性廃棄物処理技術開発施設(LWTF)指定場所6.3保証(1)受注者は、本仕様書に基づいて実施した全ての作業が、本仕様書の諸条件を完全に満たすものであることを保証するものとする。 (2)保証期間中に明らかに受注者による原因で本仕様書の諸条件を満足しなくなった場合には、受注者はその条件を満たす為、無償にて必要な手直し、又は修理等を直ちに行うものとする。 (3)本件における資材搬入時又は現地作業において機構の設備等に損傷を与えた場合、受注者は、無償にて直ちに手直し又は修理を行うものとする。 (4)保証期間は、検収後1年とする。 ただし、是正後の保証については、別途協議の上決定するものとする。 6.4検収条件3項に定める契約範囲が全て終了し、6.6項に定める提出図書の完納をもって検収とする。 6.5検査員及び監督員(1)検査員一般検査 管財担当課長(2)監督員TRP廃止措置技術開発部 固体処理課TL6.6提出図書6.6.1確認の必要な事項受注者は次に示す事項について事前に機構の確認を受けるものとする。 (1)本仕様書で確認が必要と指定した事項(2)本仕様書に明記されていないが重要と思われる事項(3)本仕様書より逸脱する事項6.6.2提出図書別表-1「提出図書一覧」に示す。 6.6.3提出図書に関する注意事項3(1)別表-1の「確認」欄で、「要」の図書は機構の確認を要するものである。 (2)表紙に契約件名、提出日、受注者名等を記述し、提出すること。 6.6.4提出様式(1)用紙は原則としてA4版とする。 (2)様式、内容、その他不明瞭なものはその都度、機構に確認し、その指示に従うものとする。 (3)完成図書は、書類の他に電子データ( PDF 等)で提出すること。 ただし、電子データの形式については、別途協議により決定するものとする。 6.7適用法令、規格、技術基準等本件に適用される法令、規格、技術基準は以下の通りとし、最新版を適用すること。 この他に、工作基準等メーカの社内基準を用いる場合は適用範囲を明示の上、機構に提出し確認を得るものとする。 (1)「消防法」(2)「労働基準法」、「労働安全衛生法」(3)「再処理施設保安規定」(4)機構規程、研究所規程・諸基準及び部内で制定した規則等(5)日本産業規格(以下「JIS」という)(6)原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則(7)電気用品安全法(8)東海村火災予防条例(9)その他本件に必要となる法令、基準類6.8機密の保持受注者は、本作業実施のため機構より提出された資料等すべての情報を機密扱いとし、その保護に努めること。 詳細は、別紙-1「機微情報の管理について」によるものとする。 6.9安全管理6.9.1作業の安全管理(1)一般安全①受注者は、機構で定めた「共通安全作業基準Ⅳ.請負作業の安全確保に係る基準」(令和元年12月1日版)に従い、作業の安全管理を行うこと。 ②受注者は、受注後の安全管理上の手続きを確実に行うとともに、中小受託事業者への周知を行うこと。 ③受注者は火災、盗難、人的災害等、安全衛生及び災害防止に関して万全を期すること。 ④労働基準法、労働安全衛生法に関する規則、基準等を遵守するため、受注者は設備、装備、管理方法等をよく検討し、十分な計画を立てること。 ⑤法で定める規則、基準を満足することはもとより、受注者は更に進んで設備、装備管4理の各方面にわたり労力、経費を惜しまず、積極的に災害防止に努めること。 ⑥受注者は、機構の「核燃料物質使用施設立入制限区域出入管理マニュアル」、「再処理施設出入管理マニュアル」及び「安全作業基準」等の各種規程、基準を遵守すること。 ⑦受注者は、「安全管理計画書」を提出し、機構の確認を得なければならない。 ⑧受注者は、「作業計画書」、「安全衛生チェックリスト」及び「リスクアセスメントの実施結果」を提出すること。 (2)安全上の責任一般安全上の責任は、全て受注者が負うものとする。 (3)作業員の選任①受注者は、総括責任者を選任し、その氏名を「作業等安全組織・責任者届」に記入の上、機構に届け出ること。 ②受注者は、機構で定める「作業責任者等認定制度の運用要領」に基づき教育を受講すること。 受講する場合は、「作業責任者等教育(請負側)受講申請書」を提出すること。 但し、すでに認定を受け、且つ有効期間内に有る場合は除く。 ③受注者は、教育を受講後、「作業責任者認定申請書」を提出し、機構の認定を受けること。 ④受注者は、認定者の中から現場責任者及び必要に応じて現場分任責任者を選任し、作業期間中は現場に常駐させること。 ⑤受注者は、作業員名を「作業員名簿」に記入の上、機構に提出すること。 (4)安全衛生設備及び装備①通路、標識、保護具等の安全設備の質、数量、配置は、法で定める規則・基準等を十分満足するものであること。 ②作業開始前に必ず安全設備、装備及び道具、工具類の点検を十分行うこと。 (5)安全衛生管理①一般安全について十分注意すること。 ②現場責任者は、本作業期間中に機構との十分な連絡を行うとともに、作業員に対し作業内容、作業手順及び役割分担を確認、把握させること。 ③受注者及び現場責任者は、機構が安全確保のために行う指示に従うこと。 ④現場責任者は、作業員の健康状態を適時確認すること。 (6)作業員に対する確認事項受注者は、本作業に従事する全ての現場責任者及び作業員に対して、以下の事項について確認すること。 ①本作業を実施するにあたり知見・技術力を有していること。 6.10緊急時の対応及び異常時の対応(1)受注者は、緊急事態及び異常事態が発生した場合、「事故対策手順」に従い処置すること。 (2)受注者は、以下を原則として対処すること。 ①天災、火災、事故等の異常事態が発生した場合、現場責任者は作業員に作業を中断させる等の指示を与え、人命尊重を第一とし、次に汚染拡大及び二次災害への拡大防止を図5ること。 ②異常事態が発生(発見)又はその恐れが生じた場合は、応急処置をとるとともに、作業担当者に迅速に通報すること。 ③火災発生時、又は救急車を要請するときは、ひたちなか・東海広域事務組合消防本部(119)、研究所通報連絡者(研究所非常用電話：内線9999、外線 029-282-1133-9999)及び作業担当課に連絡すること。 ④人身事故の場合は、その連絡先及び措置結果を作業担当者に連絡すること。 また、受注者はその応急措置について事後速やかに文書をもって作業担当者に報告すること。 6.11協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載なき事項について疑義が生じた場合には機構と協議の上、その決定に従うものとする。 決定事項は議事録にて記録し、相互に確認及び保管管理すること。 また、別途協議し決定した事項は、提出図書に反映すること。 6.12受注者の責任と義務6.12.1受注者の責任(1)受注者は、機構が要求する事項の責任を負い、本仕様書の要求に合致した完全なものを、納期までに機構に引き渡すものとする。 (2)受注者は、本仕様書を検討し、誤り欠陥等を発見したならば、直ちに機構に申し出る責任を有するものとする。 (3)機構が受注者に要求又は提案した事項に受注者が同意した場合は、それによって生ずる一切の責任を、受注者は負うものとする。 (4)受注者が中小受託事業者を使用する場合は、事前に機構の確認を受けること。 受注者が使用する中小受託事業者(材料等の購入先、労務の提供先を含む)が負うべき責任といえども、その責任は全て受注者が負うものとする。 (5)受注者は、国内諸法規及び機構規程等に従うこと。 これに従わないことにより生じた損害の責任を受注者が負うものとする。 (6)受注者は機構が確認した事項について、機構の確認後といえども受注者が負うべき責任は免れないものとする。 6.12.2受注者の義務(1)受注者は、機構が本件に係る検査・試験及び監査のために受注者及びその中小受託事業者等の工場に立ち入ることを要請した場合は、これに応じる義務を有するものとする。 (2)受注者は、本件で得られた設備の維持又は運用等に必要な技術情報がある場合は、それらの技術情報を機構に提供すること。 (3)受注者は、本件の実施において機構の設備等に損傷を与えた場合は、協議の上、速やかに補修若しくは交換を行うものとする。 (4)受注者は、労働災害防止等に関する法律に規定する元方事業主になり、率先して労働災害防止に努めること。 6(5)受注者は、作業員の安全を維持するために労働安全衛生法及び機構規程等並びに安全の確保のために行う機構担当者の指示に従わなければならない。 (6)受注者は、本件に係る作業員に対して以下の教育を実施すること。 教育名 実施者 機構による内容確認 備考「作業責任者等認定制度」に基づく認定教育(現場責任者、現場分任責任者)機構 受注者は、「作業責任者等認定証」を機構担当課に提出し、有効期限内であることの確認を受ける。 認定証の交付申請を行うこと。 その他機構が指定する教育受注者又は機構受注者が実施した教育については、教育記録(科目、時間)を作業担当課に提出し、その教育について定めた規定、基準類を満たしていることの確認を受ける。 －6.13渉外事項本件を実施するために必要な官公庁等への手続きは、受注者の責任により遅滞なく行うものとする。 また、機構が直接申請する時は、その書類作成に協力すること。 6.14品質保証(1)受注者は、本件に係わる品質管理プロセスを含めて記述した品質保証計画書又は品質マニュアル(以下「品質保証計画書等」という)を提出し、確認を得る。 (2)品質保証計画書等は、原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則又はJISQ9001の要求を満たすものであること。 (3)受注者(受注者が使用する中小受託事業者を含む)は、機構からの要求があった場合には、立入調査及び監査に応じるものとする。 6.15不適合の報告及び処理受注者は、本件において発生した不適合について、その内容及び処理案等を速やかに報告書にて報告すること。 この処理案については、機構の承認を受け、処理後にその結果を報告すること。 また、発生した不適合の種類、原因及び影響の度合いによっては、上記の処理案に再発防止対策を含めること。 6.16安全文化の育成に係る活動受注者は、健全な安全文化を育成し、維持するための活動に適時取組み、本仕様書に基づく作業が安全に行われるようにすること。 76.17中小受託事業者の管理(1)受注者は、委任又は中小受託事業者等がある場合は、中小受託事業者のリストを機構に提出すること。 (2)中小受託事業者の選定にあたっては、技術的能力、品質管理能力について、本件を実施するために十分かどうかという観点で、評価・選定しなければならない。 (3)受注者は、機構の認めた中小受託事業者を変更する場合には、機構の確認を得るものとする。 (4)受注者は、全ての中小受託事業者に契約要求事項を十分に周知徹底させること。 また、中小受託事業者の作業内容を完全に把握し、品質管理、工程管理はもちろんのこと、あらゆる点において中小受託事業者を使用したが故に生ずる不適合を防止すること。 万一、不適合が生じた場合は、6.15項「不適合の報告及び処理」に従うものとする。 6.18グリーン購入法の推進(1)本契約においてグリーン購入法に適用する環境物品が発生する場合はそれを採用すること。 (2)本仕様書に定める提出図書(納入印刷物)においては、グリーン購入法に該当するため、その基準を満たしたものであること。 6.19撤去品、産業廃棄物の処分本件において発生する撤去品、廃棄物等の処分に関しては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び機構の一般廃棄物・産業廃棄物のリサイクル取扱要領書に従うこと。 7.技術仕様7.1一般事項自動火災報知設備は、常時火災感知を行っていることから、可能な限り停止時間を少なくするよう作業を進めるものとする。 また、安全管理及び品質管理に細心の注意を払うものとする。 (1)自動火災報知設備の現地における作業においては、7.2項に示した技術的要求事項を満足するものとする。 (2)本作業においては、現場(資材搬入出経路、対象機器等の設置状態等)の状況を事前に調査検討し、安全且つ円滑に作業が行えるよう適正な作業要領書、試験・検査要領書を作成し、機構の確認を得ること。 確認された要領書に従い、記録を残すこと。 (3)作業員の出入り管理、器材の搬入、搬出及び施工管理においては、機構の定める諸規定、基準類を遵守すること。 尚、それに伴い発生する資料の作成は受注者が責任を持って行うこと。 (4)本作業においては、綿密な計画による工程表に従って円滑な進捗を図ること。 作業は、工程毎に機構の確認を得た後に着手すること。 (5)作業期間中は、作業環境の整理整頓に心掛け、毎日の作業終了後、機構の確認を受けた後に退域すること。 又、全ての作業終了後、整理整頓を行うこと。 8(6)本作業を実施するうえで不明な点が生じた場合は、機構責任者及び受注者と協議の上決定するものとする。 (7)受注者は、本仕様書に係わる作業を遺漏なく行うために、作業に必要な知識、技能を有した作業員が行うこと。 (8)試験・検査及び現地での作業に際しては、消防設備士 第 4 類甲種の資格を有する作業員を体制に含めること。 (9)既設自動火災報知設備の製造メーカである能美防災(株)と同等の技量・知識を有している技術員を体制に含めること。 (10)本技術仕様の詳細及び不明な点については、機構と打合せを行うこと。 (11)本作業において、別表-2に示す届出及び申請書等を提出すること。 7.2技術的要求事項機器の仕様については、下記に示す。 機器名 仕 様受信機品名：GR型受信機 1020AD 自立型型式：FCRGJ004-J-1020K ： 数量 1避雷器型式：FZL016-A ： 数量1型式：FZL016-D ： 数量1型式：ACM-2PECA ｾｯﾄ ： 数量17.3梱包・輸送更新に用いる受信機の梱包・輸送については、損傷又は振動、傾斜、急激な温度変化等を与えない方法とすること。 7.4作業内容(1)更新に伴う現場確認①施設に設置してある受信機及び配線について現場調査を行い、既設機器の設置状況、配線経路、接続状況等を確認すること。 (2)受信機の更新(避雷器含む)①受信機の更新については 7.2 項に示す機器を製作・手配し、既設受信機を撤去したうえで、手配した機器を設置すること。 なお、避雷器は受信盤内に内蔵するものとする。 (仕様が異なる場合は、性能上支障がないことを確認する。)2 員数検査 7.2項に示す数量であること。 3 外観検査 外観に有害な傷、変形がないこと。 10②据付け後検査・機器検査№ 実施項目 判定基準1 外観検査 外観に有害な傷がないこと。 2 員数検査 7.2項に示す数量が設置されていること。 3 設置検査 配置図通り設置されていること。 ・消防法に基づく外観試験(受信機)№ 実施項目 判定基準1 設置場所確認最新の「消防用設備等の試験基準」に基づき、各試験項目の判定基準に適合すること。 2周囲の状況・操作性確認3 設置状況確認4 構造・性能確認5 操作部確認6 予備品等・消防法に基づく外観試験(中継器)№ 実施項目 判定基準1 設置場所等確認 最新の「消防用設備等の試験基準」に基づき、各試験項目の判定基準に適合すること。 2 構造・性能確認・消防法に基づく外観試験(電源)№ 実施項目 判定基準1 常用電源確認最新の「消防用設備等の試験基準」に基づき、各試験項目の判定基準に適合すること。 ・消防法に基づく機能試験(受信機)№ 実施項目 判定基準1 火災表示状況試験最新の「消防用設備等の試験基準」に基づき、各試験項目の判定基準に適合すること。 2 保持機能試験3 蓄積式の機能試験4 回路導通試験5 同時作動試験6 感知器作動試験7 予備電源試験11・消防法に基づく機能試験(中継器)№ 実施項目 判定基準1 回路導通試験最新の「消防用設備等の試験基準」に基づき、各試験項目の判定基準に適合すること。 ・消防法に基づく機能試験(配線)№ 実施項目 判定基準1 絶縁抵抗試験最新の「消防用設備等の試験基準」に基づき、各試験項目の判定基準に適合すること。 ・避雷器機能試験№ 実施項目 判定基準1 接地抵抗試験メーカの定めによる。 2 漏れ電流試験(3)現地における試験・検査後、結果を消防法に基づく消防用設備等(特殊消防用設備等)設置届出書にまとめ作成し、機構に提出すること。 (4)試験・検査要領書に基づき実施した試験・検査について、試験・検査報告書を作成し、機構に提出すること。 8.その他受注者は機構内施設へ手配品を設置する際に異常事態等が発生した場合、機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、受注者による原因分析や対策検討の結果について機構の確認を受けること。 －以上－12別表-1提 出 図 書 一 覧提出図書 様式提出部数※提出期限 確認 備考品質保証計画書 受注者 2部 契約後速やかに 要工程表 受注者 2部 作業開始2週間前 要機器仕様図 受注者 2部 製作開始2週間前 要試験・検査要領書 受注者 2部 作業開始2週間前 要使用基準器のトレーサビリティ体系図、校正証明書、校正成績書受注者 2部 作業開始2週間前 要作業要領書 受注者 2部 作業開始2週間前 要安全管理計画書(作業員名簿、現場責任者の認定証の写し含む)受注者 2部 作業開始2週間前 要打合議事録及び電話連絡確認書 受注者 2部 打合せ後速やかに 要 必要の都度作業日報 受注者 1部 作業日翌出勤日試験・検査報告書 受注者 2部 作業終了後速やかに 要作業報告書 受注者 2部 作業終了後速やかに 要完成図書 受注者 2部 作業終了後速やかに 要※：提出部数2部のものは、1部は受注者返却用とする。 別表-2届出・申請書等一覧届出・申請書 様式 提出部数 提出期限 備考委任中小受託事業者の届出について(使用する場合) 機構 1部 作業開始2週間前出入管理上必要な書類 機構 1部 作業開始2週間前 必要の都度消防法に基づく届出書類 受注者 1部 届出後遅滞なく届け出たものの控えを提出作業計画書 機構 必要数 作業開始2週間前作業等安全組織・責任者届 機構 必要数 作業開始2週間前安全衛生チェックリスト 機構 必要数 作業開始2週間前リスクアセスメントの実施結果 機構 必要数 作業開始2週間前作業責任者等教育(請負側)受講申請書 機構 必要数 作業開始前 必要の都度特別教育終了書 受注者 1部 作業開始2週間前13別紙-1「機微情報の管理について」機構の機微情報(本契約において機構より貸与又は供用された情報及び当該情報により得られた成果)に関しては、以下の管理を行うこととする。 1. 機微情報の管理責任者を選定するとともに、機微情報取扱規程(以下「取扱規程」という)を策定し機構に提出する。 ただし、すでに機微情報に関する規程を運用している場合、その規程と本仕様で要求するものと比較して同等以上と認められる場合は、本仕様でその策定を要求する取扱規程に代えることができるものとする。 2. 管理責任者は取扱規程により機微情報を適切に管理する。 3. 取扱規程には以下の内容を含むものとする。 (1)施錠された保管庫への保管に関すること。 (2)火災等事故時に講じる措置に関すること。 (3)閲覧等に供用する場合の場所の限定。 (4)機微情報にアクセスする作業員等の限定及び登録(5)複写、撮影、録音の制限及び手続きに関すること。 (6)貸し出しの制限及び手続きに関すること。 (7)本契約によって発生した二次資料、成果物の取扱に関すること。 4. 機微情報を機構の同意なく本契約以外の目的に使用してはならない。 5. 機微情報を機構の同意なく第三者に開示してはならない。 6. 機微情報を公表又は他に利用する場合は、あらかじめ機構の同意を得なければならない。 7. 機微情報管理に関する主旨及び取扱規程を関係者に周知し徹底を図る。 8. 機構は、機微情報に関する管理状況等を確認するため、必要に応じて検査を行う。 －以上－