【電子入札】【電子契約】α線用シンチレーションサーベイメータの購入

【電子入札】【電子契約】α線用シンチレーションサーベイメータの購入 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0802C03450一 般 競 争 入 札 公 告令和8年10月20日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 α線用シンチレーションサーベイメータの購入数 量 10台入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年11月13日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年12月9日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年12月9日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年3月19日納 入(実 施)場 所 安全管理別棟(Ｆ棟)契 約 条 項 売買契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第２課関山 桃香(外線：080-3019-9589 内線：803-41012 Ｅメール：sekiyama.momoka@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年12月9日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 α線用シンチレーションサーベイメータの購入仕 様 書1１.件名α線用シンチレーションサーベイメータの購入２.目的本件は、Pu-1,3での高速炉実証開発事業を進める上で、管理区域内作業や放射線管理で必要となるα線用シンチレーションサーベイメータの購入について定めたものである。 ３.購入品仕様１)製品仕様α線用シンチレーションサーベイメータ(アロカ㈱製 TCS-1232相当品) 10台検出器測定線種測定範囲測定単位機器効率γ線の影響入射窓面積相対基準誤差レスポンス方式表示言語状態表示警報警報解除ブザー音スケーラモードデータ保存電源電池寿命使用環境保管・輸送環境外観寸法質量：ZnS(Ag)シンチレータ：α線：0.00～10.0Ks-1、0.00～100Kmin-1、0.00～10.0KBq/cm2：s-1、min-1、Bq/cm2：35％/2π±25％以内及び 30％/2π以上(30％/2π～43.7％/2π)(241Am線源にて、線源-検出器間距離0.5cmの場合)：±25％以下：100cm2：±25％以内：時定数(3段階)、標準偏差(3段階)で切り替え可能：日本語、英語で切り替え可能：２色のLEDによる(正常・警報・エラー)：警報設定レベル以上でLEDが点滅、警報音：オート/ホールド切り替え可能：ON/OFF、警報音：80dBA以上(at30cm)：プリセットタイム：1秒～9999秒(0秒設定はエンドレス測定)：リピート測定：1回～5回：最大100日分のフォルダを作成可能(60秒間隔で100日間の連続保存を実施した場合：144000データ)：単3形アルカリ電池8本、又はニッケル水素電池8本：アルカリ電池：連続100時間以上(新品の推奨電池、20℃)：ニッケル水素電池：連続で70時間以上(新品の推奨電池、満充電、20℃)＊バックライトOFF、警報OFF、モニタ音OFF、データ保存OFF及びバックグラウンドレベル状態にて：-10℃～40℃、90％RH以下(結露しないこと)：-10℃～40℃、90％RH以下(結露しないこと)：約W10cm×H13cm×D30cm(突起物除く)：約1.2kg(電池含む。ケーブル除く)2４.納期令和9年3月19日5.納入場所及び納入条件(1) 納入場所茨城県那珂郡東海村村松４－３３国立研究開発法人日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所放射線管理部 放射線管理第１課 安全管理別棟(2) 納入条件持込渡し６.提出図書７.検査及び検収条件(1)検査①受注者工場において、工場検査要領書に基づき自主検査を行うこと。 ②納入時、員数・外観検査及び動作検査を原子力機構立会いの下実施すること。 (2)検収条件第 5 項に示す納入場所に納入後、納入時検査に合格し、第 6 項に示す提出図書の完納を持って検収とする。 ８.保証検収後１年以内に通常の使用状態において故障・破損・性能低下等の契約仕様に合致しない状態が生じた場合、無償にて速やかに修理もしくは交換を行うものとする。 ９.梱包、運搬運搬に関しては破損の危険性が無い様､十分な梱包材を使用する。 １０.グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 図書名 部数 提出期限 承認の要否1 工場検査成績書 1部 検収前 要2 取扱説明書 1部 検収前 要3 その他原子力機構が要求する書類指示部数要求後速やかに 要3(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 １１.協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議のうえ、その決定に従うものとする｡１２.技術情報受注者は、本仕様書に係る調達品の維持又は運用に必要な技術情報(保安に係るものに限定)を原子力機構に提供すること。 また、技術情報の提供があった場合、原子力機構に提供された技術情報を他社と共有することを認めること。 １３．その他(１)調達に関する基本要求事項基本的な要求事項については別紙-1に示す。 (２)機密保持に関する事項原子力機構の施設内において本業務を実施することにより取得した本業務に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 -以 上-別紙-11調達に関する要求事項(1) 提出文書・記録に関する事項提出図書作成にあたっては、情報セキュリティに留意し、本業務にかかる情報が関係者以外に流出しない措置を講ずること。 (2) 識別及びトレーサビリティに関する事項原子力機構が要求する場合は、本業務にて合否判定測定に使用した計測器等に係る校正記録、トレーサビリティ体系図を提出すること。 (3) 発注先の調達管理に関する事項本業務の一部を下請負する場合は、機構の承認範囲とする下請け先の一覧表を提出し、機構の承認を得ること。 (業務全部の下請負は認めない。)(4) 過去の不適合事例の再発防止対策に関する事項本業務に関して過去の不適合事例がある場合は、再発防止対策を施すこと。 (5) 要員の力量(適格性を含む)確認に関する事項本業務を遂行しうる十分な経験と能力を有する者を従事させること。 また、原子力機構が要求する場合は、そのエビデンスとなる資料を提供すること、(6) 品質マネジメントシステムに関する事項受注者は品質マネジメント活動を実施していること。 また、原子力機構が要求する場合は、受注者の品質マネジメントシステム(ISO9001、社内規則等)に関する情報を提供すること。 (7) 不適合の報告及び不適合の処理に関する事項本業務において、受注者の品質マネジメント上の重大な不適合が発生した場合は、その内容及び処理について報告すること。 また、原子力機構の定めるランク A の不適合が発生した場合は、受注者は処置、再発防止等について原子力機構と速やかに協議を行い、その結果の記録を作成して提出すること。 (8) 安全文化を育成し維持するための活動に関する必要な事項受注者は、安全確保を最優先とする原子力機構の原子力安全に係る品質方針を認識し、受注者自らも原子力安全に関わっていることを意識した上で、法令等の遵守、ヒューマンエラーの発生防止などの安全活動に努め、製品品質を確実に確保すること。 また、原子力機構の施設内において本業務に係る作業を実施する場合、受注者は、リスクアセスメント・作業前KYの実施を徹底し、作業は事前に原子力機構の承認を受けた作業計画・手順に従い実施すること。 作業計画の変更を必要とする場合、原子力機構担当者への報告を徹底し、確実な調整等を行うこと。 別紙-１2(9) 一般産業向けの工業品を機器等に使用するに当たって必要な事項一般産業向けの工業品について、原子力機構が要求する場合は、原子力機構施設への適用の評価に必要な情報を提供すること。 (10) 調達品の調達後における維持又は運用に必要な技術情報の提供に関する事項調達品に関する運用上の注意事項や原子力機構が知り得ていない設備に関する知見･情報等(保安に係るものに限定)を提供すること。 また、不適合が発生した場合又は発生の可能性がある場合の予防処置のために必要な知見･情報等の提供すること。 (11) 受注者に対する監査に関する事項本業務に関して、原子力機構が必要に応じて監査を実施する場合は、受注者(受注者が使用する下請業者を含む)はこれに応じなければならない。 (12) 出荷許可に関する事項受注者の実施する自主検査等の合格をもって許可とする。 (13) 原子力規制委員会の職員による受注者工場等へ立入りに関する事項原子力機構が受注者の工場等において検査等(事業者検査、自主検査、監査等)を実施する際は、必要に応じて、原子力規制委員会の職員が同席するものとし、受注者はこれに協力すること。