【電子入札】【電子契約】原子力船むつに関する資料情報を対象とした技術情報公開サイトの構築
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部の入札公告「【電子入札】【電子契約】原子力船むつに関する資料情報を対象とした技術情報公開サイトの構築」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は茨城県東海村です。 公告日は2026/10/19です。
新着
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 所在地
- 茨城県 東海村
- カテゴリー
- 役務の提供等
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2026/10/19
- 納入期限
- -
- 入札締切日
- -
- 開札日
- -
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【電子入札】【電子契約】原子力船むつに関する資料情報を対象とした技術情報公開サイトの構築
次のとおり一般競争入札に付します。
1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。
令和8年12月10日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第2課外山 あめり(外線:080-4412-4232 内線:803-41056 Eメール:toyama.ameri@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 外来者用多目的宿泊施設契 約 条 項 コンピュータプログラム作成等業務契約条項入札期限及び場所令和8年12月10日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。
開札日時及び場所令和8年12月10日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。
入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年11月10日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 原子力船むつに関する資料情報を対象とした技術情報公開サイトの構築数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。
(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。
契 約 管 理 番 号 0801C00708一 般 競 争 入 札 公 告令和8年10月20日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。
※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。
https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
入札参加資格要件等
1原子力船むつに関する資料情報を対象とした技術情報公開サイトの構築国立研究開発法人日本原子力研究開発機構研究開発推進部軽水炉研究推進室21.件名原子力船むつに関する資料情報を対象とした技術情報公開サイトの構築2.目的及び概要本仕様書は、日本原子力研究開発機構(以下、機構とする)が保有する原子力船むつに関連する技術資料について、外部機関等が書誌情報を検索結果から機構の相談窓口へ問い合わせることができるWebサイトを構築するものである。
なお、本仕様で構築するWebサイトは書誌情報のほか、資料全文(PDFファイル)※注を収録し書誌情報からPDFファイルを表示するとともに、技術分野、ダッシュボード及びその他機能により技術情報の全体像を提示し、関連する研究開発を予定している機関との産学連携、共同研究及び技術相談等につなげることを目的とするものである。
注)PDFファイルは収録する技術資料(書誌情報)の全数ではない3.納期令和9年2月26日(金)4.作業内容4.1 対象設備・装置等サーバ構成は別紙1の通り。
(1)コンテンツサーバ(ホスティングサーバ)(公開元)(*1)・OS :Red Hat Enterprise Linux release 8.10 (Ootpa)・Apache:Apache/2.4.37 (Red Hat Enterprise Linux)・PHP :PHP 8.2.33 (cli) (built: Jul 28 2026 10:09:14) (NTS gcc x86_64)・メモリ:2 GB・ディスク:Disk1:132 GBDisk2:100 GB /export/www/backup*1本サーバは機構システム計算科学センターが提供する公開Webサイト集約サーバ上で運用するものであり、機構内の情報セキュリティ規程に基づいてシステム開発を実施するものとする。
また、公開サーバにおけるソフトウェアの環境設定も併せて実施すること。
(2)公開サーバ(ホスティングサーバ)(公開先)(*2)・OS :Red Hat Enterprise Linux release 8.10 (Ootpa)・Apache:Apache/2.4.37 (Red Hat Enterprise Linux)・PHP :PHP 8.2.33 (cli) (built: Jul 28 2026 10:09:14) (NTS gcc x86_64)・メモリ:2 GB・ディスク:132 GB*2(1)のサーバから本サーバへ必要なファイルを同期し、ファイル一式を配置すること。
なお、本サーバには既存Webサイトのコンテンツが配置されているため、作業時に既存コンテンツに影響を及ぼさないこととする。
受注者は、上記サーバ環境を前提として、本業務で構築するシステムの設計、開発及び動作検証を実施すること。
また、機構の情報セキュリティ対策、ネットワーク構成その他の事情によりサーバ環境又はソフトウェア構成に変更が生じる場合には、機構担当者と協議の上、必要な対応を行うこと。
34.2 作業範囲及び項目以下の機能要件を備えたWebサイト(静的HTML、CSS、JavaScript及びCSVデータにより構成する。)を、4.1に記載する環境に構築すること。
画面イメージは別紙2のとおりとする。
なお、Webサイトで使用する書誌情報、PDFファイル等については機構が提供するものとする。
また、構築するWebサイトの要件等は、(1)から(4)までに記載するとおりとする。
(1)サイト構成構築するWebサイトの構成は以下の通り。
ページ 要件 目的・補足トップページサイト概要、登録資料数、主要技術分野、資料検索、ダッシュボード及び問い合わせへの導線を表示する。
※登録資料数は、CSV ファイルから算出して表示すること。
初めて利用する企業等がサイトの目的及び利用方法を短時間(30 秒程度)で把握できる構成とすること。
技術分野ページ各技術分野の概要、関連キーワード、関連資料件数を表示する。
※関連キーワード、関連資料件数はCSVから算出・表示する。
検索語を知らない利用者向けの入口として設計し、関心のある技術分野から資料情報を閲覧できるようにすること。
資料検索ページキーワード検索、技術分野、資料種別、年代、関連テーマ及び照会可否による絞り込み機能を提供すること。
CSV 中に DOI/URL が含まれるものはハイパーリンクによりクリックで資料にアクセス可能とすること。
また、別フォルダに格納しているPDF情報を参照し、公開用 ID と一致するファイル名のPDFがある場合は同PDFへのリンクを提示し、資料にアクセス可能とすること※CSV ファイルを検索対象とし、検索結果を表示すること。
検索結果から問い合わせページへのリンクを提示すること。
具体的な候補資料を資料ID単位で把握できるようにする。
検索結果には資料ID、公開用タイトル、作成年、分類、概要を提示し、「抄録」「問い合わせ」「閲覧」(※「閲覧」はリンクもしくは PDFがある場合のみ)ボタンを表示すること。
ダッシュボード技術分野別件数、年代別件数、資料種別構成、キーワード分布等をグラフ表示する。
※CSVから件数を算出・グラフ化して表示すること。
分野別、年代別、資料種別等の件数及び構成を表示し、保有する技術資料の全体像と蓄積状況を可視化すること。
サーバ側のBIツールは使用せず、静的 JSON とJavaScript による軽量な描画を基本とすること。
連携・問い合わせ 資料ID及び関心のある技術分野を含めて問い合わせできる導線を設けること。
産学連携・共同研究・技術相談につなげることを目的とする。
メールリンク又は既存フォームを用い、Web サーバ側で個人情報を保存しない。
4なお、データ更新についてはCSVファイルの差し替えにより更新を可能とすること。
必要に応じて検索インデックスを再生成する機能を設けること。
(2)対象データの構成(1)Webサイトの表示に使用するCSVファイルは当機構が保有する資料の書誌情報であり、以下の項目を有する。
なお、CSVファイルは資料情報の更新に伴い、CSVファイルの差し替え等が随時発生する。
メタデータ項目 内容 備考公開用ID 例:MUTSU-000001 外部からの照会に使用するIDとする。
公開用タイトル 資料タイトル 日本語もしくは英語によるタイトル作成年・年代 YYYY又は年代区分 年代別ダッシュボードに使用する。
技術分野・サブ分野原子力船システム、遮蔽・線量評価、運航・保守等検索の絞り込み及び技術分野別ページに使用する。
資料種別 技術報告、図面、試験資料、議事録等 資料の性質を示し、検索条件に使用する。
キーワード 技術用語、装置名、評価項目等 検索及びキーワード分布の表示に使用する。
概要 100~300字程度の説明文 検索に使用する。
リンク DOI/URL 資料へのリンクに使用する。
公開レベル A/B/C A:公開、B:要問い合わせ、C:非公開トップページ及び技術分野ページに表示する主要技術分野並びに技術概要は、別のCSVファイルで管理するものとする。
メタデータ項目 内容 備考技術分野名 技術分野名称 トップページ及び技術分野ページの表示に使用する。
概要 100~300字程度の説明文 技術分野ページの表示に使用する。
主要技術分野 ○/値無しトップページの表示対象を選択するために使用する。
トップページに表示するものには「○」を記載する。
(3)性能等の要件以下の表に記載する要件を備えること。
区分 要件性能 通常時のページ表示及び検索結果表示は、一般的な庁内又は社外のネットワーク環境において、実用上支障のない速度で表示されること。
検索結果表示は目安として3秒以内に表示され5ることを目標とする。
軽量性 静的ファイルの配信を基本とする。
初期表示時に全件分の大容量データを一括取得しない方式を優先する。
セキュリティ 管理画面、ログイン機能、サーバ側データベース及びファイルアップロード機能は、原則として設けないこと。
これにより、攻撃対象となる機能を最小限にする。
個人情報 問い合わせ情報は公開サーバに保存しないこと。
既存のメール又は問い合わせフォームを使用し、個人情報の保存及び管理は別系統で行うこと。
ブラウザ 最新版のMicrosoft Edge、Safari、Google Chrome、Firefoxで閲覧できること。
スマートフォン表示は最低限のレスポンシブ対応を行う。
アクセシビリティ 見出し構造、代替テキスト、色のコントラスト及びキーボード操作等のアクセシビリティに配慮すること。
5.試験・検査構築完了後、4.1に記載する(1)コンテンツシステム(ホスティングサーバ)(公開元)において動作確認を行うこと。
また機構の情報セキュリティ対策への対応として、次の事項を実施すること。
・機構が実施する脆弱性検査で確認された情報セキュリティ上の課題について、必要な是正措置を実施すること。
・作成する各種プログラム等はIPA及びJPCERT/CCが公開するセキュアコーディングに関する指針等を参照し、脆弱性を作り込まないよう適切に実装すること。
・試験完了後から当該年度末までに、納入したソフトウェア又はコンテンツ等に脆弱性が発見された場合は、機構担当者と協議の上、パッチの適用等、必要な情報セキュリティ対策を実施すること。
6.業務に必要な資格等入札参加業者は、以下の全項目について条件を満たすこととする。
入札参加業者は条件を満たす資料を提出し、審査を受けるものとする。
作業従事予定者は、以下の要件(経験・資格)を有すること。
(1) 意図しない変更や機密情報の窃取等が行われないことを保証するための具体的な管理手順及び品質保証体制を証明する書類(例えば、品質保証体制の責任者や各担当者がアクセス可能な範囲等を示した管理体制図)を提出すること。
(ISO9001又はJIS_Q9001の認証書類の提出でも可)(2) 情報セキュリティ管理体制が整備されていることを証明する書類を提出すること。
(ISO/IEC27001、JIS_Q27001認証又はISMS認証の認証書類の提出でも可)7.支給物品及び貸与品本作業に必要なデータ及び備品等については機構が無償で貸与する。
また、本作業の実施にあたり、受注者は機構担当者の事前了解と指定する期間のもと、指定するサーバにアクセスし、また、関係する端末を用いて作業を行うことができる。
なお、データの持ち出しは禁止とする。
68.提出書類(1) 作業工程表1部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(契約後すみやかに)(2) 契約先の資本関係・役員の情報、本契約の実施場所、従事者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修等)・実績及び国籍についての情報を記した書類・・・1部(契約後すみやかに)(3) 設計書 ······················································· 1部(納期1週間前まで)(4) 操作・更新手順書 ············································· 1部(納期1週間前まで)(5) 試験結果報告書 ···················································· 1部(作業完了時)(6) ソースコード一式 ·················································· 1式(作業完了時)(7) 上記(3)~(6)を保存した電子媒体(CD-ROM等) ················ 1式(作業完了時)(提出場所)茨城県那珂郡東海村舟石川駅東3丁目7番25号JAEA Tokai Mirai Base研究開発推進部 軽水炉研究推進室9.検収条件機構は、「5.試験検査」の合格、「8.提出書類」の確認を以て検収とする。
検査の結果不合格となった場合は、受注者の負担において必要な措置を行うものとする。
10.グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。
(2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。
11. その他(1) 受注者は、受注後速やかに機構と打合せを行い、本業務の遂行にあたっては機構との連絡・調性を密にして円滑な遂行に努めることとする。
(2)受注者は、機構と打ち合わせを行った場合、その内容を議事録に記載し、機構に提出・確認を得ることとする。
(3) 作業時においてハードウェア等に故障が発生した場合は速やかに技術者を派遣し、ハードウェア機器の機能を正常に復帰させることが出来ること。
また、作業時においてハードウェア等に故障が発生した場合は機構担当者と協議のうえ、対応を図ること。
(4)受注者は、本仕様に定めのない事項及び疑義が生じた事項については、機構と協議し、解決を図ることとする。
(5)受注者は、本作業の履行上知り得た情報を機構の許可なく第三者に漏洩してはならない。
る。
7別紙1 サーバ構成※ 機構システム計算科学センターが提供するサーバhttps://tenkai.jaea.go.jp/イントラネット(機構内) インターネット/公開領域コンテンツサーバ※公開 HP の作成・プレビュー・検証確認後同期 公開サーバ※外部向け Webサイトを配信一般利用者配信Web担当者編集8別紙2 画面イメージ実際のデザイン、文言、配色及び表示項目は設計工程において調整するものとする。
図1 トップページ画面イメージサイトの目的、登録資料数、主要導線をファーストビューで示す。
9図2 技術分野ページ画面イメージ検索語を知らない利用者でも技術分野から資料群へ到達できる構成とする。
10図3 資料検索ページ画面イメージキーワード検索と絞り込み、資料ID付き問い合わせ導線を配置する。
11図4 ダッシュボード画面イメージ分野別件数、年代別分布等により保有技術の全体像を可視化する。