（RE-13480）ポジトロン棟機械設備改修他基本設計業務【掲載期間：2026年10月21日～2026年11月10日】

（RE-13480）ポジトロン棟機械設備改修他基本設計業務【掲載期間：2026年10月21日～2026年11月10日】 公告期間: R8.10.21 ～ R8.11.10入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年１０月２１日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財務部長 服部 雅彦１．業務概要等(1) 件 名 ポジトロン棟機械設備改修他基本設計業務(2) 場 所 千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番1号国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 千葉地区(3) 業務概要 仕様書のとおり(4) 履行期限 令和９年６月３０日(水)まで(5) 本入札においては、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出、入札等を紙入札方式により行う。２．競争参加資格(1) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第 10 条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。(2) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第 11 条第１項の規定に該当しない者であること。(3) 量子科学技術研究開発機構又は文部科学省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(4) 文部科学省における令和７・８年度の設計・コンサルティング業務の一般競争参加資格「建築関係設計・施工管理業務」の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(4)の再認定を受けた者を除く)でないこと。(6) 建築士法(昭和25年5月24日法律第202号。以下同じ。)第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。(7) 担当するそれぞれの業務(機械設備、電気設備、建築)において、以下の設計実績を有すること。(機械設備)平成２３年度以降に、元請けとして延べ面積５００㎡以上の建物単体での用途が実験施設、研究施設、又は病院における室用途変更を伴う空調設備改修に係る機械設備の設計業務を行った実績を有すること。(電気設備)平成２３年度以降に、元請けとして延べ面積５００㎡以上の建物単体での用途が実験施設、研究施設、又は病院における室用途変更を伴う空調設備改修に係る電気設備の設計業務を行った実績を有すること。(建築)平成２３年度以降に、元請けとして延べ面積５００㎡以上の建物単体での用途が実験施設、研究施設、又は病院における建築改修に係る設計業務を行った実績を有すること。(8) 次に掲げる①～③の基準を全て満たす主たる技術者、並びに建築設計担当者、機械設備設計担当者、及び電気設備設計担当者として各１名ずつ当該業務に配置し、直接担当できること。なお、主たる技術者と建築設計担当者・機械設備設計担当者・電気設備設計担当者のいずれか１名のみ兼務可能とするが、建築設計担当者・機械設備設計担当者・電気設備設計担当者の間は兼務できない。① 建築士法第２条第２項又は第５項に規定する１級建築士又は建築設備士であって、資格取得後５年以上の実務経験を有する者であること。② 平成２３年度以降に上記(7)に掲げる設計業務を行った経験を有する者であること。③ 配置予定技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することが出来る資料を求める。その明示がなされない場合は入札に参加できない。なお、直接的な雇用関係とは、入札参加者と配置予定技術者との間に第三者の介入する余地のない雇用に関する一定の権利義務関係(賃金、労働時間、雇用、権利構成)が存在することをいい、恒常的な雇用関係とは、入札参加者から入札の申込みのあった日以前に３ヶ月以上の雇用関係にあること。(9) 東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県に本店・支店若しくは営業所を有すること。(10) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、量子科学技術研究開発機構又は文部科学省から指名停止の措置を受けていないこと。(11) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。① 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ｲ) 親会社と子会社の関係にある場合(ﾛ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ｲ)については、会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ﾛ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記①又は②と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合。(12) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。① 「暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者」とは、「有資格業者である個人若しくは有資格業者である法人の役員等が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に実質的に関与している有資格業者」とし、その判断は警察当局にて行うものとする。なお、「暴力団員」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員を、「役員等」とは、有資格業者である法人の役員又はその支店若しくは営業所(常時、請負契約を締結する事務所をいう。)を代表するもので役員以外の者をいう。② 「これに準ずるもの」とは、次の者をいうものとし、その判断は警察当局にて行うものとする。(ｲ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団員を利用するなどしているときにおける当該有資格業者。(ﾛ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときにおける当該有資格業者。 (ﾊ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているときにおける当該有資格業者。(ﾆ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどしているときにおける当該有資格業者。③ 「当該状態が継続している者」については、該当事実の確認回数で判断するのではなく、実質的に当該状態が継続しているが否かで判断するものとし、その判断は警察当局で行うものとする。(13) 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。３．入札手続等(1) 入札書等の提出場所等〒２６３－８５５５ 千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財務部契約課 中林 美海ＴＥＬ ０４３－２０６－３０１４(ダイヤルイン) E-mail nyuusatsu_qst@qst.go.jp(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法令和８年１０月２１日(水)から令和８年１１月１０日(火)まで上記３．(1)の交付場所又は電子メールにおいて交付する。電子メールによる交付を希望する者は、必要事項(公告日、入札件名、上記３．(1)の担当者名、住所、社名、担当者所属及び氏名、電話、FAX、E-mail)を記入し、上記３．(1)のアドレスに送信すること。(3) 申請書及び資料の提出期間、場所令和８年１０月２１日(水)から令和８年１１月１１日(水)１７時００分まで提出場所は上記３．(1)に同じ(4) 入札・開札執行の日時及び場所令和８年１１月３０日(月) １０時００分国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 千葉地区 入札事務室４．入札保証金免除する。５．契約保証金納付する。ただし、有価証券等の提供又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、保険会社との間に当機構を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合又は保険会社と公共工事履行保証契約を締結し、その証書を提出する場合は契約保証金の納付を免除する。６．入札の無効① 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札② 申請書又は資料に虚偽の記載を行った者のした入札③ 入札に関する条件に違反した入札７．落札者の決定方法(1) 技術審査に合格し、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構が作成した予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を当該契約の相手方とする場合もある。(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。８．手続きにおける交渉の有無 無９．契約書作成の要否 要１０．支払条件完成払いとする。１１．一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２．(4)に掲げる一般競争参加資格を有していない者も上記３．(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。１２．その他(1) この入札に参加を希望する者は、申請書及び資料の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。(2) 前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。(3) その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記３．(2)により、入札説明書の交付を受けること。 設 計 概 要 書業務名：ポジトロン棟機械設備改修他基本設計業務１．業務概要量子科学技術研究開発機構千葉地区のポジトロン棟における機械設備工事の他、電気設備工事及び建築工事の設計を行うものとする。・改修建物の概要ポジトロン棟：鉄筋コンクリート造、地上２階建／地下１階建(建築面積：503.46㎡、延べ面積：821.52㎡)※竣工年月S62.3※放射線管理区域、動物管理区域・改修工事の概要 ※以下を含め改修工事対象の範囲等は本設計業務内で調整することとする。〔機械設備工事〕空気調和設備(RI排気等含む)、給排水設備(RI排水等含む)、自動制御設備、給湯設備等〔電気設備工事〕電灯設備(照明関係、コンセント等)、動力設備、幹線設備(幹線、盤類等)等〔建築工事〕内装工事(天井復旧、結露対策等)等２．目的・背景ポジトロン棟は竣工後39年が経過し、排気設備や排水設備の腐食等、機械設備を中心に施設全体の老朽化が著しい。脳機能、TRT、重粒子線研究における我が国の高い国際競争力を堅持するため老朽化対策を実施する。３．基本設計方針・受託者は、設計に当たり既存図をもとに設計対象となる現況建物等の調査を行い、現場実態との相違等充分に把握の上、設計に反映させることとする。・本業務における施設関係者等と設計内容等の連絡及び調整を密に行い、所定の履行期限内に設計業務を完了させること。・既存空調設備(3系統／ACU-1,2,ACP-1)を撤去し、新たにエリア設定し直す3系統の空調設備を整備するものとする。(別添参考資料参照)・幹線に使用する電線管は、既設管路の通線確認を行い、再利用可能なものについては原則として再利用するものとする。迂回配管又は新設配管等について監督職員と協議のうえ決定するものとする。・工事中に必要な仮設工事に関して検討すること。・他部署で発注される工事等と影響が生じないよう配慮すること。・研究所内は、業務上日常的に乗用車、搬出入用トラック、タンクローリー、歩行者等が通行しているので、導線を確保し通行に支障がないよう計画すること。４．注意事項・関係法令・規則を満たす計画とすること。・当該業務対象建物は放射線管理区域等を有する建物であることから業務実施にあたり現地調査等で一時立入する場合は事前に所定の手続きを行う必要があるため調整を行うこと。・放射線障害の防止に関する法律及び関連法令並びに当機構の放射線障害予防規程等を遵守すること。・環境に配慮した技術を積極的に利用し、コストの低減を図る。・所内や近隣住民に配慮した低騒音・低振動資機材を使用する計画を図る。・業務上、知り得た秘密を他に漏らしてはならない。・本業務に伴う関係官公庁への提出・申請書類作成作業、及びこれらに係る費用は、全て受託者負担とする。また、発注者が行う申請手続きを代行して行うものとする。部課(室)名 量子医科学研究所研究推進室要求者氏名 椎名 俊仁