（RE-12886）線型加速器の同軸結合器Sバンド加速構造の下流部の試作【掲載期間：2026年10月21日～2026年11月12日】

（RE-12886）線型加速器の同軸結合器Sバンド加速構造の下流部の試作【掲載期間：2026年10月21日～2026年11月12日】 公告期間： ～()に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)nyuusatsu_qst@qst.go.jp入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は の17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札関係書類及び 技術審査資料 の提出期限開札の日時及び場所令和8年10月21日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財 務 部 長 服部 雅彦記(1)件名線型加速器の同軸結合器Sバンド加速構造の下流部の試作R8.10.21 R8.11.12 製造請負入札公告下記のとおり 一般競争入札(4)履行場所 仕様書のとおり(1)(2)内容(3)履行期限 令和9年3月26日E-mail：(2)令和8年11月12日(木)〒263-8555 千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号ＴＥＬ 043-206-6262 ＦＡＸ 043-251-7979(4)令和8年11月13日 (金) 17時00分(5)(3)実施しない財務部 契約課 下福 真治令和8年11月27日 (金) 14時00分本部(千葉地区) 入札事務室３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他中に当機構ホームページにおいて掲載する。 以上 公告する。 (1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (2)落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (3)(4)(5)(1)当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が500万円未満の場合)を作成するものとする。 上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。なお、質問に対する回答は令和8年11月6日(金)その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、入札説明書の交付を受けること。 (1)この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (3)(4)本入札に関して質問がある場合には 令和 8 年 11 月 2 日 (月) 17:00までに(2)(1)技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式) 1仕様書1. 件名線型加速器の同軸結合器Sバンド加速構造の下流部の試作2. ⽬的本件は、国⽴研究開発法⼈量⼦科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)が運⽤する NanoTerasu において、線型加速器の同軸の結合器を利⽤した S バンド加速構造の下流部(出⼒カプラー)の試作を⾏うものである。本件では、上流部および下流部(⼊⼒カプラーおよび出⼒カプラー)の同軸の結合器の設計を⾏う。下流部については試作と試験を進める。3. 納期令和9年3⽉26⽇(⾦)(詳細な実施時期は別途打ち合わせの上決定する。)4. 納⼊場所及び納⼊条件〒980-0845 宮城県仙台市⻘葉区荒巻字⻘葉468-1NanoTerasu内の指定する場所・運搬時の破損等を避け、必要な材料⼿配、製作、試験、梱包、輸送、搬⼊を⾏うこと。・指定する場所への持込渡しもしくは宅配便とする。5. 仕様線型加速器の同軸結合器Sバンド加速構造の下流部の試作 1式(内訳)・同軸の結合器の設計 1式・同軸の結合器の試作 1式・試験 1式6. 仕様の詳細6.1. 同軸の結合器の設計同軸の結合器(カプラー)は⾼周波⼊⼒セルを通過する電⼦ビームに対する軸対称ではない電場の影響を低減することができ、従来よりも軸対称な電場分布の発⽣(電⼦ビーム加速)が期待される。しかし、進⾏波型(2/3πモード)のSバンド同軸結合器の前例はなく、⾼性能な加速構造を製作するためには、同軸の結合器の設計が不可⽋である。同時に、結合器⼊⼝および加速部上流の⼝径(半径 a)を⼤きく設定することは、加速電⼦ビームの⼤電流化につながる。図1に、加速構造の回転体の断⾯図を⽰す。図2に、同軸の2結合器を利⽤した加速構造の概念図(参考図)を⽰す。電⼦ビームはz軸⽅向に進⾏し、x 軸⽅向に⼊⼒および出⼒の結合器を備えている。図 2 に、⼊⼒部の回転体(真空部分)の参考⼨法を⽰す。下記の項⽬について設計を⾏い、コールドモデルの試作に反映する。 設計・電磁場計算の範囲は、⼊⼒カプラー1セル、加速部9セル、出⼒カプラー1セルの構成とする(⼊・出⼒カプラーは、実機下流カプラー相当とする)。 加速部9セルの構造は、既存Sバンド加速管(CI管)を適⽤する。 明記しない円形状の⼨法は半径とする。 計算の材質：無酸素銅 同軸の結合器の⼨法の最適化：ビーム通過⽳径c、結合器加速部接続径d、結合器導波管接続部径 e、結合器背⾯⻑さ f、結合器導波管接続部⻑さ g、結合器加速部接続⻑さh(図2(a)) アイリスの深さ、導波管結合器接続⻑さの最適化(i)(図2(b)) アイリスの孔の⼤きさ、2辺の⻑さの最適化(j, k)(図1) 1/4波⻑変成部を設ける。 性能を向上するため、R加⼯を⾏う。 電磁場計算のコードはANSYSもしくはCSTとする。 上記の形状の最適化を通して、下記のシミュレーション結果を⽬標とする。 ビーム通過⽳径cの最⼤化⽬標：10~14 mm程度 共振周波数⽬標：2856 MHz 実効シャントインピーダンス⽬標：55 MΩ/m以上(銅) VSWR⽬標：⼊⼒側、出⼒側共に1.1以下(銅) ノーダルシフト法を検証する。図1．(a)⼊⼒結合器と加速1セル近辺の回転体の断⾯図。(b)回転体(濃い部分)⼊⼒導波管の関係。いずれも真空部分の構造を⽰す。(参考図)3図2．同軸の結合器を利⽤した加速構造の概念図。真空部分の構造を⽰す。⼊⼒および出⼒のカプラーを、それぞれ、1セル設けている。加速部は CI(constant impedance)管とする。 (参考図)6.2. 同軸の結合器の試作設計シミュレーションを参考に、加速構造の内の、出⼒カプラー(実機下流カプラー相当)を試作する(図2参照)。加速構造部については、Sバンド8セルCI管を使⽤する。 概要を下記に⽰す。 試作範囲 初期加⼯された出⼒カプラー(1台) 対象 既存Sバンド8セルCI管(直径2a = 23 mm) 電場⽅式 CI管に対してTM01-2π/3モード進⾏波型 形状 円型ビーム孔付ディスクロード型加速管 測定時の構造 出⼒カプラー1セル、8セルCI管(貸与) 動作周波数 2856 MHz カプラー⽅式 同軸の結合器 ビーム軸⼊⼝・出⼝ パイプ形状 接合⽅式 ⼨切りボルトと板による固定 材質 無酸素銅C1020相当 ビームポートフランジ 無し、パイプ形状 カプラー⾼周波フランジ 低電⼒導波管変換フランジと接続可能とする46.3. 試験⼯場出荷前に以下の試験を⾏うこと。詳細については、試験検査要領書に⽰し、QST担当者の確認を得ること。必要に応じてQST担当者が⽴会いを⾏う。合格と判断された後に成績書を提出すること。試験に必要な機材は全て受注者が⽤意すること。6.3.1. ⽬視試験 ⽬視にて機器の外表⾯、及び内表⾯に機能上有害となる傷や歪みのないことを確認すること。6.3.2. ⼨法試験 機器の主要⼨法、機能上重要な⼨法を所定の測定機器、測定環境にて計測、記録すること。6.3.3. ⾼周波低電⼒試験 初期加⼯された同軸の結合器(6.2節)、既存SバンドCI管の並びで組み⽴て、ノーダル測定を⾏い、累積位相誤差を測定する。7. 貸与品および⽀給品・貸与品：既存Sバンド8セルCI管、既存Sバンド下流カプラー・⽀給品：無し8. 提出図書以下に⽰す図書について、バインダーで綴じられた紙媒体を1部、電⼦ファイルを1式提出すること。図書名 提出時期 部数製作⼯程表完成図書・納⼊仕様書・製作図・試験検査要領書・試験検査成績書電⼦ファイル(pdf形式、該当ある場合DWGもしくはDXF形式を含む)契約後速やかに最終検収前最終検収前1部1式1式(提出場所)NanoTerasuセンター⾼輝度放射光研究開発部 加速器グループ9. 技術打合せ⼯程及び詳細設計に関する技術打合せを、契約締結⽇から納期までの期間において少5なくとも1 回、QST担当者の指⽰する⽇時、場所にて⾏い、受注者は１名以上の設計担当者(技術者)が出席すること。開催場所は⽇本国内の指定する場所(メールや web 会議を含む)とする。なお、打合せ時の使⽤⾔語及び⽤いる資料は⽇本語とする。必要であれば、⼯場の⽴会検査を⾏う。10. 検査条件第４項に⽰す納⼊場所に納⼊時に員数検査、外観検査を⾏い、試験検査成績書の内容を確認し合格と認め、提出図書の完納をもって、検査合格とする。11. 品質管理本品の製作に係る設計・製作・試験等は、全ての⼯程において、以下の事項等について⼗分な品質管理を⾏うこととする。(1) 管理体制(2) 設計管理(3) 外注管理(4) 現地作業管理(5) 材料管理(6) ⼯程管理(7) 試験・検査管理(8) 不適合管理(9) 記録の保管(10) 重要度分類(11) 監査12. 適⽤法規・規格基準本品は、放射性同位元素等規制法(RI 規制法)の適⽤を受ける放射線発⽣装置を構成するものである。従って、設計・製作・試験・据付調整等にあたっては、以下の法令、規格、基準等を適⽤または準⽤して⾏うこと。(1) 放射性同位元素等規制法(RI規制法)(2) 労働安全衛⽣法(3) ⽇本⼯業規格(JIS)(4) その他受注業務に関し、適⽤または準⽤すべき全ての法令・規格・基準等13. 契約不適合責任契約不適合責任については、契約条項のとおりとする。614. 知的財産権知的財産権については、知的財産権特約条項のとおりとする。15. グリーン購⼊法の推進(1) 本契約において、グリーン購⼊法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適合する環境部品(事務⽤品、OA 機器等)が発⽣する場合は、これを採⽤するものとする。(2) 本仕様書に定める提出図書(納⼊印刷物)については、グリーン購⼊法の基本⽅針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。16. 機密の保持受注者は、本品の製作にあたり、発注者から知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂⾏以外の⽬的で、受注者及び下請会社等の作業員を除く第三者への開⽰、提供を⾏ってはならない。ただし、予めQST担当者の承認を得た場合にはこの限りではない。17. 権利の帰属本仕様書によって製作されたハードウエア等の図⾯を含む著作物の著作権は、QSTに帰属するものとする。18. 協議本件は、本仕様書に基づいて⾏うものとし、本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が⽣じた場合はQSTと協議のうえ、その決定に従うものとする。部材や製作・施⼯⽅法、試験・測定⽅法、⼨法や形状等は原則、仕様書に記載する⽅法や値を採⽤、機器構成を含む詳細については、QSTの指⽰に従うこととする。19. その他(1) 製品の契約不適合について明らかになった場合、使い勝⼿等を含む性能が保証できるよう速やかに対処すること。(2) 契約不適合責任期間の内外を問わず、故障や不良等が発⽣した場合には速やかな対処が可能であること。また原因と対処⽅法を速やかにQSTに報告すること。(要求者)部課(室)名： NanoTerasuセンター⾼輝度放射光研究開発部 加速器グループ⽒ 名： 菅 晃⼀