産業廃棄物収集・運搬及び処分業務及び冷却フロン回収破壊業務

産業廃棄物収集・運搬及び処分業務及び冷却フロン回収破壊業務 １ 競争入札に付する事項(1) 件 名(電子入札方式対象案件)(2) 仕様・数量 仕様書による(3)(4) 納 入 場 所２ 競争入札の参加に必要な資格(1)(2)(3)(4)(5)３ 電子調達システムの利用４ ５ 契約条項を示す場所、入札説明書を交付する場所及び期間(1) 場 所(2) 期 間 から まで６ 証明書等の提出場所及び提出期限等証明書の提出場所及び提出期限は、以下のとおりとする。 (1) 提 出 場 所メール送付先：nval-kaikei@maff.go.jp(2) 提出書類等 入札説明書４に定める証明書入 札 公 告入札方法競争入札に参加できる者は、(1)から(5)までの全ての要件を満たす者とする。 〒185-8511 東京都国分寺市戸倉１－15－１ 電話042-321-1880産業廃棄物収集・運搬及び処分業務及び冷却フロン回収破壊業務 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 動物医薬品検査所物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。 その他仕様書又は入札説明書に競争参加に必要な資格等が記載されている場合は、その要件を満たす者であること。 以下のとおり入札を実施します。 競争入札への参加を希望する場合は、入札説明書及び入札心得を熟知の上、参加願います。 なお、契約に当たっては、令和７年度予算が成立し本業務に係る予算示達がなされることを条件とします。 動物医薬品検査所会計課 用度係 令和４・５・６年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において｢Ａ｣、｢Ｂ｣、｢Ｃ｣又は｢Ｄ｣の等級に格付けされた者であること。 本案件は、入札等を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に書面により申出のうえ、紙入札によることができる。 入札書の提出方法は電子調達システムによるが、電子調達システムに停電等の不具合、システム障害等やむを得ない事情によるトラブルが発生した場合は、紙入札に移行することがある。 入札金額には、納入に係る一切の諸経費を含めた総額を記載すること。 なお、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 電子メールによる交付を希望する場合は、メールの件名に１(1)の件名を記載し、本文に会社名、担当者名、住所、電話番号を記載の上、下記メールアドレス宛に申請すること。なお、１日経過しても返信がない場合は上記まで電話すること。 メール送付先：nval-kaikei@maff.go.jp※本案件に係る資料は以下の方法により入手することができる。 調達ポータルの「調達情報の検索」にて、必要な情報を入力又は選択し、本案件を検索のうえ、「入札説明書」をダウンロード https://www.p-portal.go.jp/令和 7 年 3 月 3 日(ただし、行政機関の休日を除く、午前９時から午後５時まで)令和7年3月25日令和7年4月1日から令和7年10月31日動物医薬品検査所納入期間(期限)〒185-8511 東京都国分寺市戸倉１－15－１動物医薬品検査所会計課 用度係(3) 提 出 方 法 (電子入札による場合)電子調達システム上にてＰＤＦファイルを添付送信すること。 (紙入札による場合)持参、郵送(郵送の場合は提出期限必着)、電子ファイル送信(4) 提 出 期 限 (火)７ 入札執行の場所、日時及び入札書の受領期限(1) 受 領 期 限(電子調達システムによる入札)(火) から (水)までに入札金額の送信を行うこと。 (郵送による入札)(火)動物医薬品検査所会計課(持参による入札)提 出 方 法 (2)に示す日時、場所において入札する。 (2)日 時 (水)場 所８ その他(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除する。 (3) 入札の無効(4) 落札者の決定方法(5) 契約書作成の要否 要(6) 手続きにおける交渉の有無 無(7) 詳細は入札説明書による。 以上、公告します。 支出負担行為担当官動物医薬品検査所長 嶋﨑 智章 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実を ホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当所のホームページ(https://www.maff.go.jp/nval/) をご覧下さい。 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 令和 7 年 3 月 25 日令和 7 年 3 月 3 日 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 第 １ 会 議 室提 出 方 法令和 7 年 3 月 26 日 午 後 14 時 30 分提 出 期 限提 出 先午 後 5 時 00 分 令和 7 年 3 月 25 日令 和 7 年 3 月 26 日お 知 ら せ午 後 5 時 00 分午 後 13 時 00 分開札の日時、場所令和 7 年 3 月 25 日 産業廃棄物収集・運搬及び処分業務及び冷却フロン回収破壊業務仕様書１．目 的本業務は、動物医薬品検査所から排出される産業廃棄物、冷却フロン(以下、廃棄物等という。)について、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和４５年法律第１３７号。以下、廃棄物処理法という。)、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(平成１３年法律第６４号。以下、フロン法という。)、国分寺市廃棄物の処理及び減量並びに再利用に関する条例(平成５年国分寺市条例第１号)及びその他関係法令等を遵守し、適正に廃棄物等の選別・搬出及び回収・破壊を行い、処分または再利用資源としてリサイクルに資することを目的とする。２．履行期間令和７年４月１日から令和７年１０月３１日まで３．業務場所動物医薬品検査所(東京都国分寺市戸倉１－１５－１)４．処理対象廃棄物及び数量本業務で選別作業及び処理等を行う廃棄物等の年間見込量は、次のとおりとする。なお家電リサイクル法にかかる料金については、別途支払うものとする。(１)産業廃棄物器具類(金属屑、ガラス屑、コンクリート屑、廃プラスチック類)１００㌧程度(２)冷却フロンの処理が必要な電化製品①フロンガス ３０台程度②超高圧フロンガス ２０台程度５．業務予定回数５回※業務を実施する日時については、発注者と協議の上、決定するものとする。６．応札者の条件(１)廃棄物処理法第１４条第１項に規定する「産業廃棄物収集運搬業の許可」、第６項に規定する「産業廃棄物処分業の許可」及びフロン法第６３条第１項に規定する「フロン類破壊業者の許可」、それぞれの許可証の写しを提出したものであること。なお、許可証の有効期限が到来する場合にあっては、更新申請を行っていることを証明する書類を、また、更新後の許可証が発行された場合には、速やかにその写しを提出することができる者であること。(２)入札日から遡って特定不利益処分を５年間受けていない者であり、別紙の誓約書を提出できること。なお、書類提出日から入札日までの期間に、特定不利益処分を受けていた場合は、速やかに当該処分を受けていたことを報告するものとする。(３)直近３カ年において、一の排出事業場(所)で１年以上にわたり、４の廃棄物等の収集・運搬及び処分業務の契約実績がある者であって、これを確認できる書面を提出した者であること。７．その他(１)本業務について、「廃棄物処理法」及び関係法令に定めるところにより契約書を取り交わした上で、業務を実施するものとする。(２)受託者は、業務の実施において安全確保に十分注意を払うとともに、作業員が起こした災害及び毀損については全責任を負うものとする。(３)業務完了後、受託者は作業前、作業中、作業後の写真を添付した作業報告書及び産業廃棄物管理票(マニフェストＡ票、Ｂ２票、Ｄ票及びＥ票)を提出し、検査職員の検査を受けること。業務の完了日は、当該検査に合格した日とする。(４)業務遂行に必要な資機材・書類等は、受託者の負担とする。受注者は、(２)報告の検査合格後、代金の請求をするものとし、発注者は受注者から適正な請求書を受領後３０日以内に代金を支払うものとする。収集・運搬業者と処分業者が異なる場合、収集・運搬業者に収集・運搬及び処分に係る代金を一括して支払うものとする。(５)電力・用水は既存施設より無償で使用できる。(６)情報の漏洩やその恐れが発生した場合、即時に原因等を究明し対応の上、内容及び対応状況を直ちに報告すること。(７)本仕様書に記載のない場合または疑いを生じた場合は、監督職員と協議すること。なお、見積もりの際は発注者と日程調整の上、事前に現場を確認すること。