国際共同演習に係る機材借上

国際共同演習に係る機材借上 支担官第１１８２号令和７年３月１２日支出負担行為担当官防衛省大臣官房会計課会計管理官 平下 一三( 公 印 省 略 )公 告下記により入札を実施するので、入札心得及び契約条項等を了承の上、参加されたい。なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和７年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。記１．入札に付する事項調達番号 件 名 内容 履行場所 履行期間X-095 国際共同演習に係る機材借上 仕様書のとおり 仕様書のとおり自：契約締結日至：令和７年５月１０日２．入札方式 一般競争入札(電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ))対象案件)３．入札日時 令和７年３月２８日(金)１１：１５４．入札場所 防衛省市ヶ谷庁舎Ｅ２棟３階入札室５．参加資格 (１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)令和04・05・06年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＤ等級以上に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有し、かつ、令和07・08・09年度競争参加資格(全省庁統一資格)においても同資格を有することが見込まれ、資格決定後、速やかに資格審査結果通知書を提出できる者であること。(４)防衛省から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(５)前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。６．入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。７．入札保証金及び契約保証金 免 除８．入札の無効 ５の参加資格のない者のした入札または入札に関する条件に反した入札は無効とする。９．契約書作成の要否 要10．適用する契約条項 役務等契約条項、談合等の不正行為に関する特約条項、暴力団排除に関する特約条項、11．そ の 他(１)細部入札要領については別途配布する「一般競争入札の案内について」(以下、入札案内)のとおり。(２)入札案内受領の際、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写しを提示すること。(３)原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を防衛省が認めた場合には、この限りではない。(４)契約締結日までに令和７年度予算(暫定予算を含む。)が成立しなかった場合は、契約締結日は本予算が成立した日以降とする。また、暫定予算となった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。(５)本案件は、府省共通の「電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、電子調達システムによりがたい者は、「紙」による入札書等の提出も可とするが、郵便入札については、令和７年３月２６日(水)までに、下記担当者必着分を有効とする。(６)落札者が、１０に掲げる契約条項のほか、中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者である場合は、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項」を別途適用する。(７)入札案内の交付場所、契約条項を示す場所及び問合せ先〒162-8801 東京都新宿区市谷本村町５－１ (庁舎Ａ棟10階)※顔写真付の身分証明書を持参すること。受付時間 ９：３０～１８：１５(１２：００～１３：００までの間を除く)また、入札案内のメール配布を希望する者は、以下のとおりメールを送信すること。メールアドレス：naikyoku_chotatsu_mailmagazine@ext.mod.go.jpメール件名 ：「件名：○○○」 入札案内送信依頼添付ファイル ：資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し防衛省大臣官房会計課契約係 中島 電話 03-3268-3111 内線20824仕 様 書品 名 国際共同演習に係る機材借上仕様書番号作成年月日 令和７年３月６日作 成 課 整備計画局サイバー整備課1 総則(1)一般事項この仕様書は、国際共同演習に係る機材借上について規定する。借上品の仕様は、後記2(1)に規定する事項を除き製造者の仕様及び社内規格並びに商慣習による。(2)用語の意義本仕様書にある「支出負担行為担当官等」とは、支出負担行為担当官又は契約担当官及びその補助者のことをいう。2 借上品に関する要求(1)品名この仕様書で調達する製品の品名及び仕様は、別表借上品目表による。(2)借上期間令和７年４月２５日(金)９時以降で官と調整した日時～令和７年５月１０日(土)3 借上品納入場所及び引取場所東京都千代田区二番町２東京グリーンパレス地下１階ふじ4 検査検査は本仕様書に基づき、支出負担行為担当官補助者が行うものとする。5 グリーン購入法の遵守について本調達物品等は、環境物品等の調達の推進に関する基本方針(令和７年１月２８日変更閣議決定)の基準を満たすものであること。ただし、基本方針の改定があった場合には、これに従うものとする。6 配送車両について(1)本契約の履行に当たっては、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(平成１２年東京都条例第２１５号)に規定する、ディーゼル車規制に適合する自動車を使用し、又は使用させること。(2)本契約の履行において使用し、又は使用させる自動車の自動車検査証(車検証)の提示を求めた場合、速やかに提示すること。(3)借上品の搬入出に当たっては、納入場所の施設管理者の指示に従うこと。7 その他(1)庁舎内への出入り及び施設への立入りについては、庁舎内で定められた関係規則の手続きを行うと共に、諸規定に従うものとする。(2)業務中、各施設及び職員等に損害を与えた場合は、受注者の責任において復旧及び補償すること。(3)本仕様書に疑義が生じた場合には、支出負担行為担当官等と協議すること。別表借上品目表番号 品名 数量 単位 備考1 ＰＣ用モニタ 200 台 23インチ以上の大きさで、自立型、かつ 1 メートル以上のＨＤＭＩケーブルが付属すること。補償が可能な場合は補償を付すること。 2 プロジェクタ 6 台 重量 5kg 以内でスクリーン解像度がWXGA(1280×800)以上、かつ、明るい部屋でも使用できる 4,200ルーメン以上の規格であること。3 電工ドラム(コードリール)10 台 30M程度4 PoEインジェクター 10 個5 長机 50 個 奥行60～65cm程度×横幅180cm程度×高さ60cm程度6 ホワイトボード 5 台 横幅180cm程度×90cm程度