20240503-tinginhendou-0503-2.pdf

賃金等の変動に対する羽咋市建設工事標準請負契約約款第２５条第６項の運用について１．適用対象工事(１) 契約約款第２５条第６項の請求は、２．(３)に定める残工期が２．(２)に定める基準日から２ヶ月以上あること。(２) 発注者及び受注者によるスライドの適用対象工事の確認時期は、賃金水準の変更がなされた時とする。２．請求日及び基準日等について請求日及び基準日等の定義は、以下のとおりとする。(１)請求日：スライド変更の可能性があるため、発注者又は受注者が請負代金額の変更協議(以下「スライド協議」という。)を請求した日とする。(２)基準日：請求があった日から起算して、１４日以内で発注者と受注者とが協議して定める日とし、請求日とすることを基本とする。(３)残工期：基準日以降の工事期間とする。３．スライド協議の請求発注者又は受注者からのスライド協議の請求は、書面により行うこととし、その期限は直近の賃金水準の変更から、次の賃金水準の変更がなされるまでとする。４．請負代金額の変更(１) 賃金水準又は物価水準の変動による請負代金額の変更金額(以下「スライド額」という。)は、当該工事に係る変動額のうち請負代金額から基準日における出来形部分に相応する請負代金額を控除した額の１００分の１に相当する金額を超える金額とする。(２) 増額スライド額については、次式により行う。Ｓ増＝［Ｐ２－Ｐ１－(Ｐ１×１／１００)］この式においてＳ増、Ｐ１及びＰ２は、それぞれ次の額を表すものとする。Ｓ増：増額スライド額Ｐ１：請負代金額から基準日における出来形部分に相応する請負代金額を控除した額Ｐ２：変動後(基準日)の賃金又は物価を基礎として算出したＰ１に相当する額(Ｐ＝Σ(α×Ｚ)、α：請負比率(落札率)、Ｚ：官積算額)(３) 減額スライド額については、次式により行う。Ｓ減＝［Ｐ２－Ｐ１＋(Ｐ１×１／１００)］この式においてＳ減、Ｐ１及びＰ２は、それぞれ次の額を表すものとする。Ｓ減：減額スライド額Ｐ１：請負代金額から基準日における出来形部分に相応する請負代金額を控除した額Ｐ２：変動後(基準日)の賃金又は物価を基礎として算出したＰ１に相当する額(Ｐ＝Σ(α×Ｚ)、α：請負比率(落札率)、Ｚ：官積算額)(４) スライド額は、労務単価、材料単価、機械器具損料並びにこれに伴う共通仮設費、現場管理費及び一般管理費等の変更について行われるものであり、歩掛の変更については考慮するものではない。５．残工事量の算定(１) 基準日における残工事量を算定するために行う出来形数量の確認は、数量総括表に対応して出来高確認を行うものとすること。(２) 基準日までに変更契約を行っていないが先行指示されている設計量についても、基準日以降の残工事量についてはスライド対象とすること。(３) 現場搬入材料については、認定したものは出来形数量として取り扱うこと。 また、下記材料等についても出来形数量として取り扱う。・工場制作品については、工場での確認又はミルシート等で在庫確保が証明できる材料は出来形数量として取り扱う。・基準日以前に配置済みの現地据付型の建設機械及び仮設材料等(架設用クレーン、仮設鋼材など)も出来形数量として取り扱う。・契約書にて工事材料契約の完了が確認でき、近隣のストックヤード等で在庫確認が可能な材料は出来形数量として取り扱う。(４) 数量総括表で一式明示した仮設工についても出来形数量の対象とできる。(５) 出来形数量の形状方法については、発注者側に換算数量がない場合は、受注者側の当該工種に対する構成比率により出来形数量を算出してもよい。(６) 受注者の責めに帰すべき事由により遅延していると認められる工事量は、増額のスライドの場合は、出来形部分に含めるものとし、減額スライドの場合は、出来形部分に含めないものとする。６．物価指数発注者は、積算に使用する単価を用いた変動率を物価指数とすることを基本とする。なお、受注者の協議資料等に基づき双方で合意した場合は別途の物価指数を用いる事ができる。７．変更契約の時期スライド額に係る契約変更は、精算変更時点で行うことができる。８．全体スライド及び単品スライド条項の併用(１) 契約書第 25 条第 1 項から第 4 項までに規定する全体スライド条項に基づく請負代金額の変更を実施した後であっても、本通達によるスライドを請求することができる。(２) 本通達に基づき請負代金額の変更を実施した後であっても、契約書第 25条第５項に規定する単品スライド条項に基づく請負代金額の変更を請求することができる。工事標準請負契約約款第２５条第６項に伴う実施フロー期限等 手続き項目 様式 備考請 求 日 別紙７日以内様式１－１ ・受注者からの請求様式１－２ ・発注者からの請求スライド額協議開始日の通知 別紙１４日以内様式２ ・発注者から受注者に通知基 準 日・変更設計・出来形確認・残工事量算定・スライド額(案)算定２ヶ月以上スライド額協議開始１４日以内スライド額確定 別紙様式３－１・受発注者で協議書取り交わし様式３－２スライド変更契約 ・精算変更時点で行う事ができる工 期 末(別紙様式１－１)［受注者からの請求］○○年○○月○○日羽咋市長 様受注者 ○○建設(株)代表者名羽咋市建設工事標準請負契約約款第２５条第６項に基づく請負代金額の変更について(請求)○○年○○月○○日付けで契約締結した下記工事については、労務単価等の変動により、羽咋市建設工事標準請負契約約款第２５条第６項の規定に基づき請負代金額の変更を請求します。記１．工 事 名２．工事場所３．請負代金額 ￥４．工 期 ○○年○○月○○日から○○年○○月○○日まで５．希望基準日 ○○年○○月○○日６．変更請求概算額 ￥７．概算残工事請負代金額 ￥概算残工事請負代金額とは、請負代金額から希望基準日における出来形部分に相応する請負代金額を控除した額(上記、６、７については内訳書を提出すること 様式は任意)(変更請求概算額＞概算残工事請負代金額×１．０％ の場合のみインフレスライド適用可能)※ 今回の請求は、あくまで概算額であり、精査の結果、請求額が変更となっても問題ない。(別紙様式１－２)［発注者からの請求］○ 号 外○○年○○月○○日受注者 様羽咋市長羽咋市建設工事標準請負契約約款第２５条第６項に基づく請負代金額の変更について(請求)○○年○○月○○日付けで契約締結した下記工事については、労務単価等の変動により、羽咋市建設工事標準請負契約約款第２５条第６項の規定に基づき請負代金額の変更を請求します。記１．工 事 名２．工事場所３．請負代金額 ￥４．工 期 ○○年○○月○○日から○○年○○月○○日まで５．希望基準日 ○○年○○月○○日６．変更請求概算額 ￥７．概算残工事請負代金額 ￥概算残工事請負代金額とは、請負代金額から希望基準日における出来形部分に相応する請負代金額を控除した額※ 今回の請求は、あくまで概算額であり、精査の結果、請求額が変更となっても問題ない。(別紙様式２)○ 第 号○○年○○月○○日受注者 様羽咋市長羽咋市建設工事標準請負契約約款第２５条第８項に基づく協議の開始の日について(通知)○○年○○月○○日付け請求のあった標記について、羽咋市建設工事標準請負契約約款第２５条第８項の規定に基づき、スライド額協議開始日を通知します。記１．工 事 名２．工 事 場 所３．スライド額協議開始日 ○○年○○月○○日(別紙様式３－１)○ 第 号○○年○○月○○日受注者 様羽咋市長羽咋市建設工事標準請負契約約款第２５条第６項に基づく請負代金額の変更について(協議)○○年○○月○○日付け請求のあった羽咋市建設工事標準請負契約約款第２５条第６項に基づく請負代金額の変更について、同条第７項の規定に基づき、下記のとおり協議します。なお、異存がなければ、別添承諾書に記名押印のうえ、提出願います。記１．工 事 名２．工 事 場 所３．スライド変更金額 (増)￥うち、取引に係わる消費税及び地方消費税額￥４．基 準 日(別 添)○○年○○月○○日羽咋市長 様受注者 ○○建設(株)代表者名承 諾 書○○年○○月○○日付けで協議のありました、下記工事に係る羽咋市建設工事標準請負契約約款第２５条第７項によるスライド協議変更額に異存ありませんので、承諾します。記１．工 事 名２．工 事 場 所３．スライド変更金額 (増)￥うち、取引に係わる消費税及び地方消費税額￥４．基 準 日 ○○年○○月○○日(別紙様式３－２)○ 第 号○○年○○月○○日受注者 様羽咋市長羽咋市建設工事標準請負契約約款第２５条第６項に基づく請負代金額の変更について(協議)○○年○○月○○日付け請求のあった羽咋市建設工事標準請負契約約款第２５条第６項に基づく請負代金額の変更について、同条第７項の規定に基づき、下記のとおり協議します。記１．工 事 名２．工 事 場 所３．スライド変更適否 スライドの適用が認められない４．理 由 スライド額が対象工事費の１％を超えないため 新労務単価等の運用に係る特例措置について１．措置の内容「令和７年３月から適用する公共工事設計労務単価」及び「令和７年度設計業務委託等技術者単価」(以下「新労務単価等」という。)の決定に伴い、令和７年３月１日以降に契約を行う工事又は委託業務のうち、「令和６年３月から適用した公共工事設計労務単価」及び「令和６年度設計業務委託等技術者単価」(以下、「旧労務単価等」という。)を適用して予定価格を積算した契約について、発注者から受注者に対し、新労務単価等に基づく契約に変更するための協議を行う。２．対象案件令和７年３月１日以降に契約を行う工事又は業務委託のうち、旧労務単価等を適用して予定価格を積算しているもの。３．契約金額の変更変更後の契約金額については、次の方式により算出する。変更後の契約金額 ＝ Ｐ新 × ｋこの式において、Ｐ新及びｋは、それぞれ以下を表すものとする。Ｐ新：新労務単価等及び当初契約時点の物価により積算された予定価格ｋ ：当初契約の落札率４．変更協議の期間協議書を通知した日を協議開始の日とし、協議開始日から１４日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が契約金額の変更額を定め、受注者に通知する。【発注者からの契約金額変更の協議書】○ 第 号令和 年 月 日(受注者)商号又は名称代表者氏名 様羽咋市長「令和７年３月から適用する公共工事設計労務単価」及び「令和７年度設計業務委託等技術者単価」の運用に係る特例措置による契約金額の変更について(協議)令和７年 月 日付けで契約締結した下記工事(業務)について、特例措置として、令和７年３月から適用する公共工事設計労務単価及び令和７年度設計業務委託等技術者単価に基づく契約金額に変更することができますので、契約約款に基づき協議します。ご異議がなければ、変更契約書を２通作成し、記名押印のうえ提出して下さい。なお、本協議書を通知した日から１４日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が契約金額の変更額を定め、受注者に通知します。また、契約金額の変更がなされた場合には、国土交通省不動産・建設経済局長通知「技能労働者への適正な賃金水準の確保について」(令和７年２月１７日付け国不入企第４９号)の趣旨に則り、元請企業と下請企業の間で締結している契約金額の見直しや技能労働者への賃金水準の引き上げ等について適切な対応をお願いいたします。記１．工事名( 業 務 名 )○○○○○○工事(業務)２．工 事 場 所( 業 務 場 所 )○○○○ 地内３．工 期( 履 行 期 限 )自 令和 年 月 日至 令和 年 月 日４．当初契約金額 ￥５．契約金額に対する増額￥うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 ￥【変更契約書】建設工事変更請負契約書１ 工事名２ 工事場所３ 請負代金額に対する 増 額 ￥うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 ￥４ 契約保証金額５ 工事内容 発注者から再交付する設計書、仕様書及び図面のとおり６ 変更完成期日 令和 年 月 日７ その他発注者と受注者との間に令和 年 月 日締結した請負契約の一部を上記のとおり変更する。この変更契約の証として、本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上各自１通を保有する。令和 年 月 日発 注 者 羽 咋 市羽咋市長受 注 者 住 所氏 名【変更契約書】業務委託変更契約書１ 委託業務の名称(現場調査業務を委託する場合は １．委託業務の名称及び業務場所とする。)２ 業務委託料に対する 増 額 ￥うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 ￥３ 業務内 容 発注者から再交付する設計書、仕様書等のとおり４ 変更履行期限 令和 年 月 日５ その他発注者と受注者との間に令和 年 月 日締結した委託契約の一部を上記のとおり変更する。この変更契約の証として、本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上各自１通を保有する。令和 年 月 日発 注 者 羽 咋 市羽咋市長受 注 者 住 所氏 名