国内委託教育（地理空間情報関連）地理空間情報関連要員に対する教育

国内委託教育（地理空間情報関連）地理空間情報関連要員に対する教育 次のとおり一般競争入札を実施するので、入札及び契約心得を熟知の上、参加されたい。 １ 競争に付する事項 (1) 件 名 ： 国内委託教育(地理空間情報関連)地理空間情報関連要員に対する教育(2) 規 格 等 ： 仕様書のとおり(DIH-LG-24114) (3) 履行期限 ： 契約締結日～令和7年8月29日 (4) 履行場所 ： (5) 備 考 ： 税抜金額(９ その他(２)イ項による。)２ 競争参加資格 別紙のとおり。 ３ 契約条項を示す場所 防衛省情報本部総務部会計課(東京都新宿区市谷本村町５－１)４ 入札説明会場及び日時 実施しない。 ５ 入札会場及び日時 (1) 場 所 ： Ｅ２棟５階 情報公開室 (2) 日 時 ： 令和7年5月21日(水) 10時00分６ 入札の無効 本公告第２項に示す競争参加資格のない者の入札、入札に関する条件(入札及び契約心得)に違反した入札は無効とする。 ７ 契約書作成の可否 (1) 契約金額が２５０万円を超える時は情報本部が定める契約書を、５０万円を超える時は同請書を作成する。 (2) 適用する契約条項役務請負契約条項談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項(該当する場合)８ 保証金に関する事項 入札保証金・契約保証金免除(ただし、落札者が契約を結ばないときは、入札金額の１００分の５以上を違約金として徴収する。)９ その他 (1) 支出負担行為担当官への提出書類 ア 入札開始までに資格決定通知書の写しを提出すること。 イ 代理人による入札は、入札開始までに委任状を提出すること。 (2) 落札者の決定方法 ア 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内であり、入札書の最低価格の入札書を提出した者で、 且つ、有効な入札を行った者を落札者とする。 イ 落札決定に当たっては、総額とし、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の 端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免 税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額(税抜き金額)を入札書に記載すること。 (3) 下請負 現に指名停止を受けている者の下請負については、原則として認めないものとする。ただし、下請負を行うことが真にやむを得ないと認め られる場合には、この限りでない。 (4) 入札要領 本案件は、府省共通の「電子調達システム」(http://www.geps.go.jp/)を利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。 ただし、電子調達システムによりがたい者は、「紙」による入札書等の提出も可とするが、郵便入札について入札時間までに入札会場へ 到着したものに限る。事前に郵送する旨を連絡すること。 (5) その他 ア 消費税の課税業者に該当しない場合は、入札参加届を提出する際に申告すること。 イ 参考資料の提出(入札に当たり官側の希望する参考資料の提出にご協力下さい。)参考資料の提出期限：令和7年4月25日(金)12時00分10 本公告に関する照会先 東京都新宿区市谷本村町５番１号防衛省情報本部会計課 第２契約係 ＴＥＬ ０３－３２６８－３１１１(内線 ３１７５２) ＦＡＸ ０３－５２２５－９６４１ 東京都内防衛省情本契第６６号令和 ７ 年 ４ 月 ９ 日公 告 支出負担行為担当官 防衛省情報本部 総務部長別 紙１ 予算決算及び会計令第７０条及び７１条の規定に該当しない者であること。なお、未 成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意書を得ているも のは、同第７０条の特別に理由のある場合に該当する。 ２ 防衛省競争参加資格(令和７・８・９年度の全省庁統一資格)の有資格者で「役務の 提供」の「Ｄ」等級以上に格付けされた者３ ２の等級にかかわらず、防衛省所管契約事務取扱細則(平成１８年防衛庁訓令第１０ ８号)第１８条第４項各号のいずれかに該当する者(具体的には、以下⑴～⑺のいずれ かに該当する者)であること。なお、要件に該当する者で入札に参加しようとするもの については、令和７年４月２５日１２時００分までに、確認できる書類を情報本部総務 部会計課へ提出すること。 ⑴ 当該入札に係る役務と同等以上の仕様の役務を実施した実績等を証明できる者 ⑵ 資格審査の統一基準により算定された総合審査数値に以下の技術力の評価の数値を 加算した場合に、当該入札に係る等級に相当する数値となる者項 目 基 準 数 値入札物品等(訓令第１８条第４項に規 ３件以上 15定する契約の対象となる物品又は役務 ２件 10をいう。以下同じ)に関連する特許保 １件 ５有件数入札物品の製造等(訓令第１８条第４ ９人以上 15項に規定する契約の対象となる物品の ７～８人 12製造又は役務の提供等をいう。以下同 ５～６人 ９じ)に携わる技術士資格保有者数 ３～４人 ６１～２人 ３11人以上 ６９～10人 ５入札物品の製造等に携わる技能認定者 ７～８人 ４数(特級、一級、単一級) ５～６人 ３３～４人 ２１～２人 １注：１ 特許には、海外で取得したものを含む。 ２ 技術士には、技術士と同等以上の科学技術に関する外国の資格のうち文部科 学省令で定めるものを有する者であって、技術士の業務を行うのに必要な相当 の知識及び能力を有すると文部科学大臣が認めたものを含む。 ⑶ ＳＢＩＲ制度の特定新技術補助金等の交付先中小企業者等であり、当該入札に係る 物品又は役務に関する分野における技術力を証明できる者 ⑷ 株式会社産業革新投資機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、株式会社地域経 済活性化支援機構、株式会社農林漁業成長産業化支援機構、株式会社民間資金等活用 事業推進機構、官民イノベーションプログラム、株式会社海外需要開拓支援機構、一 般社団法人環境不動産普及促進機構における耐震・環境不動産形成促進事業、株式会 社日本政策投資銀行における特定投資業務、株式会社海外交通・都市開発事業支援機 構、国立研究開発法人科学技術振興機構、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機 構、一般社団法人グリーンファイナンス推進機構における地域脱炭素投資促進ファン ド事業及び株式会社脱炭素化支援機構の支援対象事業者又は当該支援対象事業者の出 資先事業者であり、当該競争に係る物品又は役務に関する分野における技術力を証明 できる者 ⑸ 国立研究開発法人(科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律(平成２ ０年法律第６３号)第２条第９項に規定する研究開発法人のうち、同法別表第３に掲 げるものをいう。)が同法第３４条の６第１項の規定により行う出資のうち、金銭出 資の出資先事業者又は当該出資先事業者の出資先事業者であり、当該競争に係る物品 又は役務に関する分野における技術力を証明できる者 ⑹ 国立研究開発法人日本医療研究開発機構による「創薬ベンチャーエコシステム強化 事業(ベンチャーキャピタルの認定)」又は国立研究開発法人新エネルギー・産業技 術総合開発機構による「研究開発型スタートアップ支援事業(ベンチャーキャピタル 等の認定)」において採択された者の出資先事業者であり、当該競争に係る物品又は 役務に関する分野における技術力を証明できる者 ⑺ グローバルに活躍するスタートアップを創出するための官民による集中プログラム (Ｊ－Ｓｔａｒｔｕｐ又はＪ－Ｓｔａｒｔｕｐ地域版)に選定された事業者であり、 当該競争に係る物品又は役務に関する分野における技術力を証明できる者４ 契約担当官等(他省庁含む)から指名停止等の措置を受けている者でないこと。 ５ 現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同 種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について契約を行おうとする者でないこと。 ６ 「会社更生法(平成１４年法律第１５４号)」による更生手続開始又は、「民事再生 法(平成１１年法律第２２５号)」による再生手続開始を申立てられていない者、但し 更生手続開始の決定又は、再生手続開始の決定を受けた者で、以下の①から③の書類全 て提出した者を除く。 ① 更正手続開始決定書又は再生手続開始決定書(コピー可) ② 許可決定に伴い定款、役員等に変更等があった場合にはそれを証明する書類(コピ ー可) ③ 上記②に伴う競争参加資格審査申請書変更届７ 都道府県警察から、暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続 する有資格業者でないこと。 - 1 -調達要求番号：12-07-0403-4007情 報 本 部 仕 様 書物品番号 仕 様 書 番 号品 名又は件 名国内委託教育(衛星画像解析技術者養成教育)ＤＩＨ－ＬＧ－２４１１４大 臣承 認平成１３年１２月２０日作 成 令和 ７年 ４月 ２日改 正令和 年 月 日令和 年 月 日作 成 情報本部画像･地理部1 総 則1.1 適用範囲この仕様書は，情報本部で実施する国内委託教育(衛星画像解析技術者養成教育)の必要な事項について規定する。1.2 用語及び定義この仕様書で用いる用語及び定義は，表１のとおりとする。表１－用語及び定義用 語 定 義リモートセンシング人工衛星や航空機等から地球の表面付近の対象物の形や性質を測定する技術ＳＡＲ人工衛星や航空機に搭載される合成開口レーダー(SyntheticAperture Radarの略)トゥールカラー通常，赤，緑，青の３つの色の波長を組み合わせて作成される肉眼で見ることができる色を再現した画像フォールスカラー通常の可視光では見えない情報を視覚化するために，異なる波長のデータを合成して作成される画像2 役務に関する要求2.1 役務の内容契約の相手方は，リモートセンシングの基礎知識を有しない受講者に対して，リモートセンシングの基本原理に係る知識を理解させるとともに，光学衛星及びＳＡＲ衛星の画像判読を行うための必要な知識及び判読技術を習得させる教育を実施するものとし，実施要領及び教育内容は，次のとおりとする。2.2 実施要領 実施要領は，次による。a) 受講者全員を収容できる教室，受講人数分のＰＣ端末，教育に必要なソフトウェア及び教育資料を準備すること。b) 修士号取得程度の専門知識を有する講師が，講義形式により日本語で教育を実施すること。c) 教育は，経済産業省の第４次産業革命スキル習得講座に認定された「リモートセンシングデータ解析技術者養成講座」と相当であること。d) 教育終了後，３０日間は，e-learning動画により，教育の復習ができること。2.3 教育内容次の内容を含む講義及び操作実習とし，教育順序及び細部は，契約の相手方の所定とする。a) 衛星リモートセンシングの基礎的な知識及びデータの利用事例の概要- 2 -b) 電磁波の概要，大気中及び地表面におけるエネルギーの概要c) 複数バンドの画像ファイルを結合し，トゥルーカラーやフォールスカラー等の合成方法で表示する技術d) 異なる時期や衛星の画像を表示し，相互比較する技術e) 衛星画像の適切な判読技術f) 光学衛星画像及びＳＡＲ衛星画像の解析方法g) リモートセンシングにおける空間の定義h) 光学データの撮像原理i) 光学データがプロダクトになるまでに施される処理及び様々なデータプロダクトの概要j) 光学データの可視化の原理及びカラー合成等の技術k) 光学データの様々な解析手法と事例l) マイクロ波の特性，各種ＳＡＲセンサの諸元，目的に応じた観測モード等，ＳＡＲデータに関する基礎的な知識m) 衛星によって取得されたＳＡＲデータの画像再生処理の流れや原理n) 衛星の違いによる観測結果への影響o) ＳＡＲ衛星の観測要領及びデータの再生処理の概要と原理p) ＳＡＲの処理レベルやその事例，各観測モードの特徴等q) ＳＡＲのオルソ補正，ラジオメトリック補正等，各種補正の概念r) 後方散乱係数への変換方法，及びノイズ低減の方法s) ＳＡＲ画像のカラー合成の方法t) 様々なＳＡＲの解析手法と事例u) 光学データ解析の高度化演習v) 施設抽出のための光学データ判読基礎演習 施設は，次による。1) 山地，丘陵，平地及び水系を含む地形2) 道路，橋，送電網及びパイプラインを含むライフライン3) 石油精製施設，鉱山及び製鉄所を含む大規模施設4) ミサイル工場，レーダーサイト，軍港及び飛行場を含む軍事施設w) 施設抽出のためのＳＡＲデータ判読基礎演習 施設は，次による。1) 山地，丘陵，平地及び水系を含む地形2) 道路，橋，送電網及びパイプラインを含むライフライン3) 港湾及び飛行場を含む大規模施設x) 施設抽出のための衛星データ判読応用実習y) 判読施設の現地視察による画像判読技術の要点確認z) 受講者にテーマを設定させることによる画像判読総合演習3 受講人員・開催回数受講人員・開催回数は，調達要領指定書により指定する。4 教育場所教育場所は，調達要領指定書により指定する。5 教育期間教育期間は，調達要領指定書により指定する。- 3 -6 教育時期教育時期は，調達要領指定書により指定する。7 監督・検査契約の相手方は，本役務の監督及び検査について，支出負担行為担当官等が定める監督及び検査実施要領により，監督及び検査を受けるものとする。8 その他の指示8.1 提出書類契約の相手方は，表2に示す書類を提出し，官側の承認を得るものとする。表2－提出書類名称 提出先 数量 提出時期 媒体種類 備考実施計画書情報本部画像・地理部１部契約締結後，速やかにデータ様式は，契約の相手方による。8.2 仕様書の疑義本仕様書に疑義が生じた場合は，速やかに支出負担行為担当官と協議するものとする。. - 1 -調達要領指定書発 簡 番 号調 達 要 求 番 号 12-07-0403-4007調 達 要 求 年 月 日 令和 ７年 ４月 ７日作 成 部 課 情報本部画像・地理部作 成 年 月 日 令和 ７年 ４月 ２日品 名 国内委託教育(衛星画像解析技術者養成教育)仕様書番号 ＤＩＨ－ＬＧ－２４１１４指 定 事 項1 受講人員・開催回数受講人員は，１５名とし，開催回数は，１回とする。2 教育場所教育場所は，東京都２３区内とする。3 教育期間教育期間は，２０日間とし，教育時間は，１４０時間を基準とする。4 実施時期実施時期は，契約日の翌日から令和７年８月２９日(金)までの範囲とし，契約締結後に契約の相手方と調整するものとする。