非常用電源装置2台買入
海上保安庁第一管区海上保安本部の入札公告「非常用電源装置2台買入」の詳細情報です。 カテゴリーは物品の販売です。 所在地は北海道小樽市です。 公告日は2025/04/08です。
- 発注機関
- 海上保安庁第一管区海上保安本部
- 所在地
- 北海道 小樽市
- カテゴリー
- 物品の販売
- 公告日
- 2025/04/08
- 納入期限
- -
- 入札締切日
- -
- 開札日
- -
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非常用電源装置2台買入
1 一般競争入札に付する事項(1) 入札件名 (2) 特記事項等 仕様書のとおり(3) 履行期限(4) 納入場所 恵山岬灯台及び焼尻島灯台ほか仕様書のとおり(5) 証明書等の受領期限 令和07年04月21日 16時00分提出証明書① 確認書(電子入札の場合) ② 紙入札参加願(紙入札の場合)③ 国土交通省競争参加資格結果通知書(写)(電子、紙入札共通)(6) 入札書の受領期限 令和07年04月28日 16時00分(7) 開札日時及び場所 令和07年04月30日 10時00分北海道小樽市港町5番2号 小樽地方合同庁舎(5階)(8) 入札方法 ③ 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。
なお、電子入札と紙入札が混在する場合があり、開札処理に時間を要するなど予定 時間を大幅に超えるような事態になれば当本部から連絡する。
⑤ 電子調達システムでは、入札参加者の利便性向上のため、電子くじ機能を実装している。
電子くじを行うには、入札者が任意で設定した000~999の数字が必要なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び 会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。
④ 第1回の入札が不調となった場合、再度入札に移行するが、再度入札の時間については、原則として30分後に設定するので、当本部からシステムで送信される 通知書は必ず確認すること。
公 告記① 本件は電子調達システムで実施するものとする。
ただし、電子調達システムにより がたい者は、当本部に紙入札参加願を提出し紙入札方式に代えるものとする。② 入札書には、総価(税抜)を記載するものとする。
令和7年4月7日 支出負担行為担当官 第一管区海上保安本部長 澤井 俊令和7年11月28日 下記のとおり一般競争入札に付します。
本案件は、競争参加資格確認のための証明書等(以下「証明書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システム(GEPS)で行う対象案件です。
非常用電源装置2台買入になるので、電子入札事業者は、電子調達システムで電子くじ番号を入力し、紙入札 事業者は、紙入札方式参加願に記載するものとする。
2 競争に参加する者に必要な資格 (3) 令和7・8・9年度 国土交通省一般競争参加資格(全省庁統一資格)については、3 契約条項等を示す場所、契約及び入札に関する問い合わせ先北海道小樽市港町5-2 小樽地方合同庁舎5階第一管区海上保安本部 経理補給部 経理課 入札審査係電話 0134-27-0118 内線2225ファクシミリ 0134-27-61834 仕様書等の交付期間、場所 交付期間 公告の日から まで随時 交付場所 第一管区海上保安本部ホームページ又は下記9の問い合せ先にて交付5 入札保証金及び契約保証金 免除6 入札の無効 本部入札・見積者心得書その他入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
7 落札者の決定方法(1) 第一管区海上保安本部入札・見積者心得書による。
相当する金額を入札書に記載すること。
8 契約書作成の要否 要9 仕様に関する問い合わせ先北海道小樽市港町5番2号内線2651以上公告する。
金額とする。
)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者で 指名停止の措置を受け、指名停止の期間中でない者であること。
北海道地域の競争参加資格を有する者であり、「物品の販売」のA、B、C、D に格付けされた者であること。
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得て いる者は、この限りでない。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者及び第一管区海上保安本部長から第一管区海上保安本部 交通部 整備課(4) 仕様確認申請書により、支出負担行為担当官から納入する物品の承認を得た者。
令和07年04月21日 16時00分あるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に 本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び第一管区海上保安(2) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた
令和7年度非常用電源装置2台買入仕様書第一管区海上保安本部仕 様 書1.1件名 非常用電源装置2台買入1.2納入場所 別添1 「納入場所等内訳書」のとおり1.3納入内訳 (a) 非常用電源装置 2台(b) 保守用品 2個(c) 予備品 2個(d) 完成図書(製本版) 3部(e) 完成図書(CD版) 3部1.4納入期限 令和7年11月28日1.5仕様 別添2「非常用電源装置2台買入仕様書」のとおり1.6発注者 第一管区海上保安本部 交通部整備課〒047-8560北海道小樽市港町5番2号電話 0134-27-0118(内線2656)1.7管理事務所 (1)函館海上保安部 交通課〒040-0062北海道函館市海岸町24-4電話 0138-42-5658(2)留萌海上保安部 交通課〒077-0048北海道留萌市大町3-37-1電話 0164-42-04141.8納入条件 (a) 輸送中の風雨に耐えられるよう梱包した上で輸送する。
(b) 納入時に機器を損傷することがないように十分注意し、あらかじめ担当職員と納入日時等、輸送計画を打合せ、承諾を受ける。
(c) 納入にあたっては、担当職員が指示する区画まで場内運搬を行い、転倒防止対策を施す。
(d) 納入品及び納入先の既存工作物等に損傷を与えないよう適切に養生等を行って納入するものとし、損傷させた場合は受注者において原状に復する。
1.9その他 (a) 納入にかかる運搬賃、搬入費、及び設置費は、受注者の負担とする。
(b) 本件の履行にあたり、疑義を生じた場合は、担当職員と協議のうえ実施すること。
(c) 本件は検査職員の合格をもって完了とする。
(d) 第一管区海上保安本部入札・見積書心得を遵守すること。
1.10保証 (a) 特に規定するもののほか、該当機器の保証期間は、当本部が所有権を有することとなった日から1年間とし、この間に生じた故障のうち、原因が明らかに当本部の瑕疵と認められる場合、及び通常想定されない災害による場合を除き、契約者は無償修理等の保証対応を行い、あわせて修理中の運用継続に必要な措置について当本部と協議し、契約者の負担により措置する。
(b)本買入品の製造中止から10年間は、製造者が当該買入品の整備及び予備品納入(代替品を含む)について対応可能なものであること。
(c) 本買入品の保証書を添付すること。
1.11書類の提出 受注者は、本買入品の納入前に関係書類(仕様書、図面等)を担当職員に提出し、承認を受けること。
1.12支払条件 納品完了後、一括払い別添1発動発電機 保守用品 予備品完成図書(製本版)完成図書(CD版)単位:台 単位:個 単位:個 単位:部 単位:部1 恵山岬灯台 函館海上保安部 1 1 1 1 12 焼尻島灯台 留萌海上保安部 1 1 1 1 13 第一管区海上保安本部 1 12 2 2 3 31.恵山岬灯台 北海道函館市恵山岬町80-22.焼尻島灯台 北海道苫前郡羽幌町大字焼尻字白浜第一管区海上保安本部 北海道小樽市港町5-2納入場所等内訳書合計No 納入場所 管理事務所別添2非常用電源装置買入仕様書1 概説本装置は、商用電源の停電時、無人施設における灯台機器等の非常電源として使用するものである。
2 品名非常用電源装置2台買入3 構成本装置は、本体及び燃料タンクからなる。
4 仕様4.1 定格4.1.1 入力電源周波数、相数・線数及び電圧は、別紙1「指示事項書」のとおり4.1.2 発動機(1) 型式 4サイクルディーゼルエンジン(2) 回転数 1,500~3,000〔rpm〕(50Hz)(3) 冷却方式 水冷ラジエータ又は強制空冷(4) 潤滑方式 強制循環(5) 燃料 JIS軽油(JIS1号~3号)(6) 始動方式 セルモータによる電気式(7) 定格時間 別紙1「指示事項書」のとおり(8) 排気管(50A以上)に接続ができること(9) 消音器を備えること4.1.3 発電機(1) 型式 横型回転界磁形同期発電機(2) 極数 2極又は4極(3) 周波数精度 負荷変動0~100%に対し、定格の±5%以下(整定時)(4) 電圧変動率 負荷変動0~100%に対し、定格の±5%以下(整定時)(5) 力率 80%以上(6) 励磁方式 ブラシレス励磁(7) 絶縁 B種以上(8) 使用定格 別紙1「指示事項書」のとおり(9) 出力電源 別紙1「指示事項書」のとおり4.1.4 始動用蓄電池(1) 電圧 DC12VまたはDC24V(2) 充電器 自動充電装置(3) 蓄電池型式 小型制御弁式鉛蓄電池(JIS C8702)(4) 起動動作3回連続を1サイクルとし、180秒間隔を空けて3サイクルを行える容量とする。
4.2 各部の構成及び構造4.2.1 本体(1) 屋内用キュービクル式とし、制御盤、発動機、発電機、冷却装置及び筐体からなる。
(2) 筐体の寸法は、別紙1「指示事項書」に記載された寸法以内とし、納入場所「入口」から搬入できるものとする。
4.2.2 制御盤(1) 制御盤には、次のものが装備されていること。
① 状態表示灯② 故障表示灯③ 交流電圧計④ 交流電流計⑤ 積算時間計⑥ 周波数計⑦ 充電電圧計(2) 状態、故障表示等は、別紙2「状態表示及び故障表示等」のとおり4.2.3 発電機(1) 過電流耐力は、ほぼ定格出力に相当する励磁で運転するとき、定格電流の110%に等しい電流を 30 分間通じても実用上支障がないこと。
(2) 過速度耐力は、無負荷で定格回転速度の110%の速度で1分間運転しても機械的に耐えること。
(3) 無負荷、定格電圧及び定格周波数における波形は、正弦波に近いものとし、波形くるい率は、10%以下であること。
(4) 定格負荷状態のもとで突然短絡を生じても、その短絡電流に耐えること。
(5) 逆相分電流15%の不平衡負荷に耐えること。
(6) 総合電圧降下率は、定格力率のもとで無負荷と全負荷間において負荷を漸次変動させた場合の電圧変動率の最大値とし、定格電圧の ±5%以内であること。
ただし、この場合、発動機の速度変動率は5% 以内とし、励磁装置の特性を含むものとする。
4.2.4 燃料タンク(1) 72時間以上連続運転可能な容量とする。
(2) 必要に応じ製作し、分解可能とする。
(3) 外付タンク又は内蔵タンクとする。
4.3 必要条件4.3.1 部品材料等に関する条件(1) 部品は、信頼度の高いものが使用されていること。
(2) 筐体は堅牢、かつ、各装置及び付帯設備を収容する上で危険が生じない構造であること。
(3) 筐体扉の配置、構造はメーカー標準とする。
ただし、設置場所が狭隘であるなど状況により、扉の開閉で使用及び保守に支障が生じる可能性があるときは、発注者と協議すること。
(4) 塗装色は製造者指定とし、予め担当職員に提出し確認を受けること。
4.3.2 自動運転機能(1) 常時商用電源により、外部負荷及び発電機始動用蓄電池の自動充電、制御電源の供給を行なうこと。
(2) 停電商用電源の停電後、一定時間経過後も復帰しない場合は発電機を自動的に起動し、発電機電圧の確立後、切替用電磁接触器により、負荷を発電機電路へ40秒以内に切替え電源を供給すること。
(3) 商用電源が復帰した場合、ただちに正常復帰確認に入り、確認後、切替用電磁接触器により発電機電路を開放し、商用電源に切替えを行なうこと。
(4) 商用電源への自動切り替え後、原動機を自動停止し、次の起動に備えること。
(5) 装置の起動を3回失敗した場合は、起動命令を解除すること。
4.3.3 手動運転機能手動操作に切り換えることにより、次の操作が行えること。
(1) 制御盤における装置の起動及び停止ができること。
(2) 制御盤における負荷の切り換えができること。
4.3.4 自動保守運転機能(1) 自動保守運転機能を有すること。
(2) 運転周期は2週間毎又はそれ以上の周期の選択及び機能停止が可能であること。
(3) 運転開始時刻及び運転時間の調節又は選択が可能であること。
4.3.5 遠隔制御・監視機能商用電源正常供給時に、接点信号により次の操作が行えること。
(1) 外部接点信号による装置の起動及び停止ができること。
(2) 外部接点信号による負荷の切り換えができること。
(3) 装置の起動を3回失敗した場合は、起動命令を解除すること。
(4) 遠隔監視項目については、別紙2「状態表示及び故障表示等」参照のこと。
4.3.6 耐震性能耐震性能については、最新版の建築設備耐震設計・施工指針による耐震クラスSを適用する。
4.3.7 防音対策本装置稼働音に対する防音対策については、低騒音型(85dB(A)以下(消音器を含む。))とする。
4.3.8 環境条件次の環境下において正常に動作すること。
(1) 温度 -15℃~+40℃(2) 湿度 80%以下(3) 海抜150m以下4.3.9 本装置は、次の法令及び規格に適合しているものでなければならない。
(1) 日本工業規格 (JIS)(2) 消防法及び関連規則等(3) 電気学会、電気規格調査会標準規格(4) 日本電機工業会標準規格 (JEM)(5) 電気設備技術基準(6) その他関係法令等4.4 完成図書4.4.1 製本版(1) 完成図書は、日本語で記載すること。
(2) 完成図書は、説明書本文、各種図面、外観写真、試験成績書により構成される。
(2) 印刷に使用する用紙は、A版の上質紙とする。
(3) 製本の大きさはA4版、縦型、左つづり、左横書きとし、原則として、厚さ1㎜以上のボール紙を使用したファイルにとじこむこと。
(4) 次の事項を記入すること。
(チューブファイル可)① 品名②「完成図書」の文字③ 製造年月④「海上保安庁」の文字(5) 裏表紙には会社名、その所在地及び電話番号を、背表紙には品名(型式)をそれぞれ記入すること。
(6) 説明書本文の記載事項及び順序は、原則として次のとおりとする。
ただし、指示する場合は記載事項を省略することができる。
① 目次② 概説③ 取扱法④ 動作説明⑤ 機構説明⑥ 調整法⑦ 保守要領⑧ 故障発見法⑨ 工事要領(7) 各種図面は、原則として次のとおりとする。
ただし、指示する場合は省略することができる。
① 外観図② 接続図(ブロックダイヤグラムを含む。)③ 相互接続図④ 部品員数表、部品製作者一覧表(8) 各図面には図面番号を記入すること。
(9) 添付写真は3態以上とすること。
4.4.2 CD版(1) 製本版の内容を電子データとして収録すること。
(2) 収容するデータのファイル形式は「PDF形式」を標準とする。
(3) 保存媒体は原則として、CD-ROM、CD-RまたはDVDとする。
(4) ケース表面には、次の事項を記入すること。
① 品名② 製造年月③ 「海上保安庁」の文字(5) ケース側面には、装置名及び型式を記入すること。
5 銘板5.1 銘板の設置箇所本装置の見やすい箇所に銘板1枚を貼り付ける。
5.2 銘板の構造、材質(1) 構造:エッチング銘板(2) 材質:黄銅板(C2801P)又はステンレス鋼板(SUS304、SUS316)5.3 記載事項は次のとおりとする。
(1) 非常用電源装置(型式)(2) 主要定格定格電圧定格周波数定格出力連続運転質量(3) 装置番号(4) 製造年月(5) 製造者名6 その他6.1 提出図書6.1.1 工事参考用として、完成図書のうち指示する図面を提出すること。
6.1.2 社内試験成績書及び試験方法を提出すること。
6.2 受注者は本装置設置調整工事及び機器取扱いに関し、必要とする指導と助言を行うこと。
6.3 受注者は関係法令に定める諸手続に必要な協力・援助または便宜を供与すること。
6.4 納入する物品の品目等については、別添「仕様確認申請書」を提出し、担当職員の確認を受け、支出負担行為担当官の承認を得たものとすること。
なお、仕様確認申請書は、応札予定品目のカタログ等、仕様確認できる書類を添付すること。
6.5 本仕様書に関する詳細については担当職員と協議すること。
別紙1仕様書箇所非常用電源装置1 非常用電源装置250 50単相2線 単相2線100 1004.1.2(7) 72時間以上 72時間以上4.1.3(8) 72時間以上 72時間以上50 50単相2線 単相2線3KVA以上 5KVA以上100V 30A 100V 50A屋内 屋内無 無幅 1,400 1,400高さ 1,700 1,700有 有200以下 200以下恵山岬灯台用 焼尻島灯台用指示事項書項目4.1.1 入力電源周波数(Hz)相数・線数電圧(V)定格時間 (定格出力状態で)使用定格 (定格出力状態で)4.1.3(9)出力電源(発電機)周波数(Hz)相数・線数出力常時出力(1系統)非常時出力(1系統) -4.2.1(1)発電機屋内外防錆対策4.2.1(2)入り口、通路等上限(単位:mm)4.2.4タンク必要の有無タンク容量(L)備 考別紙2警報 表示 警報 表示制御電源 ○商用負荷 ○ ○発動発電機負荷 ○ ○発動発電機運転 ○商用電源異常 ○始動渋滞 ○ ○ ○ 機関停止潤滑油油圧低下○ ○ ○ 機関停止温度上昇 ○ ○ ○ 機関停止過電圧 ○ ○ ○ 機関停止過速度 ○ ○ ○ 機関停止過電流 ○ ○ ○ 機関停止燃料油面低下 ○ ○ ○状態表示及び故障表示備考注) ○印は適用事項を示す 遠隔表示は、特記無き場合は全て、接点信号によるものとする。
保護動作状態表示 故障表示遠隔表示 制御盤○(故障一括可とする)種別項目
別添仕様確認申請書令和 年 月 日支出負担行為担当官 第一管区海上保安本部長 殿( 競争参加者の ) 住 所代 表 者 名 印貴本部が公示した入札公告(件名 )について、カタログ等物品の仕様確認に必要な資料を添えて申請します。
連 絡 担 当 先 等連 絡 先 氏 名電話番号等件 名品 目規 格 等数量※合 否の判定備 考1合・否2合・否3合・否4合・否5合・否6合・否7合・否8合・否9合・否10合・否※欄は、第一管区海上保安本部で使用するので記入しないで下さい。
最終判定※ 合 ・ 否