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行政事業レビュー公開プロセスに係る会場設営、運営及び撤収並びに議事録作成

防衛省自衛隊の入札公告「行政事業レビュー公開プロセスに係る会場設営、運営及び撤収並びに議事録作成」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は東京都新宿区です。 公告日は2025/04/13です。

発注機関
防衛省自衛隊
所在地
東京都 新宿区
カテゴリー
役務の提供等
公告日
2025/04/13
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
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行政事業レビュー公開プロセスに係る会場設営、運営及び撤収並びに議事録作成 支担官第22号令和7年4月14日支出負担行為担当官防衛省大臣官房会計課会計管理官 平下 一三( 公 印 省 略 )公 告下記により入札を実施するので、入札心得及び契約条項等を了承の上、参加されたい。記1.入札に付する事項調達番号 件 名 内容 履行場所 履行期間I-043行政事業レビュー公開プロセスに係る会場設営、運営及び撤収並びに議事録作成仕様書のとおり 仕様書のとおり自:契約締結日至:令和7年8月1日2.入札方式 一般競争入札(電子調達システム(政府電子調達(GEPS))対象案件)3.入札日時 令和7年5月16日(金)10:304.入札場所 防衛省市ヶ谷庁舎E2棟3階入札室5.参加資格 (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3)令和07・08・09年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のD等級以上に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有するもの。(4)防衛省から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(5)前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。(6)適合条件を満たすことを証明する書類を期日までに提出し承認を得た者であること。(別紙参照)6.入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。7.入札保証金及び契約保証金 免 除8.入札の無効 5の参加資格のない者のした入札または入札に関する条件に反した入札は無効とする。9.契約書作成の要否 要10.適用する契約条項 役務等契約条項、談合等の不正行為に関する特約条項、暴力団排除に関する特約条項、11.そ の 他(1)細部入札要領については別途配布する「一般競争入札の案内について」(以下、入札案内)のとおり。(2)入札案内受領の際、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写しを提示すること。(3)原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を防衛省が認めた場合には、この限りではない。(4)この一般競争に参加を希望するものは、適合条件を満たすことを証明する書類を令和7年5月7日(水)13:00までに提出しなければならない。(5)本案件は、府省共通の「電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、電子調達システムによりがたい者は、「紙」による入札書等の提出も可とするが、郵便入札については、令和7年5月14日(水)までに、下記担当者必着分を有効とする。(6)落札者が、10に掲げる契約条項のほか、中小企業信用保険法第2条第1項に規定する中小企業者である場合は、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項」を別途適用する。(7)入札案内の交付場所、契約条項を示す場所及び問合せ先〒162-8801 東京都新宿区市谷本村町5-1 (庁舎A棟10階)※顔写真付の身分証明書を持参すること。受付時間 9:30~18:15(12:00~13:00までの間を除く)また、入札案内のメール配布を希望する者は、以下のとおりメールを送信すること。メールアドレス:naikyoku_chotatsu_mailmagazine@ext.mod.go.jpメール件名 :「件名:○○○」 入札案内送信依頼添付ファイル :資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し防衛省大臣官房会計課契約係 河野 電話 03-3268-3111 内線20822適合条件1 条件インターネット配信に係る業務については、以下の条件を満たしていること。(1) 過去5年以内に行政機関との契約で本件と同様の配信方式及び同等以上の規模・4時間以上の無停止稼働配信時間でライブ中継を実施した経験を有することを付紙1に従った資料を提出して、承認を得ること。2 提出書類付紙13 提出部数1 部4 提出期限令和7年5月7日(水)13時00分まで(1)虚偽がないものとする。(2)書類提出後、官側から細部補足資料を求める場合がある。提出書類に関する問い合わせは、提出期限の前日の18時15分までとする。5 その他細部については、仕様書の内容を確認すること。付紙1ライブ中継を実施した経験令和7年 月 日件名:「行政事業レビュー公開プロセスに係る会場設営、運営及び撤収並びに議事録作成」防衛省大臣官房会計課 御中住所:事業者名:代表者名:「行政事業レビュー公開プロセスに係る会場設営、運営及び撤収並びに議事録作成」の遂行にあたって、弊社は下記のとおりのライブ中継を実施した経験を有しております。記案件名及び配信サイト契約先及び配信日時無停止稼働配信時間(〇時間〇分まで記載)動画サイズ(〇〇〇p)▲▲×□□等備考※別紙として提出する際は案件名及び配信サイト欄に別紙参照と記載すること。※アーカイブ等がある場合は備考欄にリンク先を記載すること。以上仕 様 書1 総則この仕様書は、令和7年度行政事業レビュー公開プロセス(以下「公開プロセス」という。)に係る会場設営、運営及び撤収並びに議事録作成に関する役務について規定する。2 公開プロセスについて公開プロセスは、国の事業の実態を公開の場で外部有識者を交えて把握・点検し、その結果を今後の事業執行や予算要求等に反映する取組である。また、公開プロセスは、インターネット等を通じて生中継により公開されるものである。3 公開プロセス開催期間公開プロセス開催期間は、以下の日時を基準とする。ただし、公開プロセスの議事進行等の都合により、日時を変更する場合がある。なお、日時の変更を要する場合は実施予定日の3週間前までに官側から通知する。実施予定日時:令和7年6月20日(金)13:30~16:304 公開プロセス会場防衛省庁舎68号館3F会議室(以下「会場」という。)(別紙第1を参照)(住所)東京都新宿区市谷本村町5-1なお、会場の変更を要する場合は実施予定日の 3 週間前までに官側から通知する。 5 業務実施内容(1)業務実施体制契約相手方は、契約内容の確実な履行、業務従事者の指揮監督及び関係部署との連絡調整を統括できる者として、業務管理責任者を1名指定し、契約締結後速やかに官側に通知すること。また、本役務に従事する者の名簿を契約締結後速やかに官側に提出すること。件名行政事業レビュー公開プロセスに係る会場設営、運営及び撤収並びに議事録作成作成年月 令和7年4月1日作成課 大臣官房会計課(2)官側が用意する環境別紙第2レイアウトを基準とし、会場で使用する椅子、テーブル、事務局及び外部有識者が使用するパソコン、プリンターは、官側で用意する。(3)公開プロセス会場の設営契約相手方は、別紙第2のレイアウトを基準に以下に規定する設置要領等に基づき、会場内に椅子、テーブル、器材等を設置すること。設営日は、表1のとおりとし、設置要領については次のアからイを基準とする。ただし、公開プロセスの議事進行等の都合により、会場レイアウト及び設置可能日等を変更する場合がある。変更を要する場合は実施予定日の3週間前までに通知する。表1公開プロセス実施予定日 設営日令和7年6月20日(金) 令和7年6月19日(木)※本設営に必要な資材、消耗品等は、契約相手方が準備する。ア 音響機器(ハンドマイク、スピーカー及び周辺機器)の設置ハンドマイクは、メインテーブルに合計15本を設置すること。マイクの配線は、束ねるなどの方法により保護処置すること。スピーカーは、ハンドマイクによりメインテーブル着席者が相互に質疑応答する音声が出力できる機能とし、公開プロセス会場の広さを考慮の上、公開プロセス会場に参集する者全員が良好に聴衆可能な台数を設置すること。ハンドマイク、スピーカー及び周辺機器は、契約相手方が準備すること。イ モニター及びパソコンの設置モニターは、メインテーブルの説明者前へ1台(30インチ以上)、説明者席横に1台(65インチ以上)の計2台を設置すること。また、それぞれのモニターへ公開プロセスにおいて使用する資料を投影するため、説明者席へパソコンを1台設置すること。なお、投影する資料は官側が、モニター及びパソコン(周辺機器を含む)は契約相手方が準備し、設置に当たっては、配信の妨げにならないよう留意すること。(4)インターネットライブ中継に係る業務運営ア ストリーミングサーバーを保有し、そのサーバーにて配信すること。その際の要件は、以下のとおりとする。・ストリーミングサーバーダウン等の責任は契約相手方で負うこと。・インターネット回線は官側が用意し、回線接続機器、LAN ケーブル、インターネット終端端末からのLANケーブルの敷設、接続確認等のライブ中継に必要な準備は契約相手方の負担と責任とすること。イ 公開プロセスの全日程は、ライブ中継すること。また、公開プロセスの当日は、開始1時間前までに機器の立ち上げやライブ中継サイトへの最終接続テストを終了し、ライブ中継を開始できる状態にすること。ライブ中継は、原則として無停止稼働とするため、安定的に中継ができるよう努めるとともに、必要なネットワーク設定等を行うこと。また、会場にてインターネット技術者がその支援にあたること。ウ 本会議に参加する外部有識者について、一部リモートでの参加となる場合は、Zoom、Webex、Teams等のWeb会議クラウドサービスを使用し、リモート参加者のビデオ通話が可能な状態とすること。リモートでの参加に当たっては、リモート参加者が自己で所有する機器(パソコン、タブレット等)を使用し、参加するものとする。なお、リモート参加の有無については実施予定日の3週間前までに官側から通知する。エ 必要な撮影機材、スタッフ等の手配は、契約相手方が手配すること。オ 公開プロセス中は、発言者の表情等が一般視聴者に確認できるよう収録すること。カ コメント掲載機能及びコメント連動機能等がある場合は、誹謗・中傷等に対して適切な対応をとること。キ 防衛省ホームページに掲載するリンクから、ライブ中継が直接閲覧可能であるなど、一般視聴者の利便性の確保に努めること。ク ライブ中継と同一のウェブページに、公開プロセスと関係のない広告や他のコンテンツへのリンク等を掲載する場合は、それにより公開プロセスの議事内容に疑義が生じることのないよう配慮すること。ケ 撮影した動画の著作権は、防衛省に帰属するものとし、防衛省は撮影された動画の一部又は全部を防衛省ホームページに掲載することができるものとする。コ 配信画面のレイアウト等は、本契約締結後、速やかに官側と協議し、実施予定日の 10 日前までに官側に確認すること。また、画面を切り替えるタイミングについても、公開プロセスの進行に従い、契約相手方が判断し作業することとなるため、事前に確認すること。サ その他、実施に当たっては、官側と連携・相談すること。(5)公開プロセス運営業務契約相手方は、次のアからウに規定する実施要領に基づき、公開プロセスを運営すること。ア 音響機器等の操作及び維持契約相手方は、公開プロセス開催期間中、5(3)ア及びイにおいて設置した機材を正常な状態で作動するよう操作及び維持すること。イ 5(4)において用意した環境で、会議中は会場の様子がリモート参加者に伝わるような形で映像を提供すること。また、リモート参加者の発言や姿が会場や配信先に鮮明に伝わる環境の維持に努めること。ウ 公開プロセスの議事録作成契約相手方は、3項の公開プロセスの質疑内容の議事録を作成すること。 なお、議事録の様式及び記載例は、開催日の10日前までに官側の了承を得ること。また、提出については、初稿を7月4日(金)を期限とし、官側の校正を受けて、校了となったデータは8月1日(金)を期限とする。(6)公開プロセス会場の撤収契約相手方は、公開プロセス終了後速やかに、5(3)において設置した器材等を全て撤去し、現状に復すものとする。また、会場に落ちたゴミ等の清掃を実施すること。6 配置済み器材等会場において使用するテーブルの設置場所を変更等する場合は、官側と調整すること。また、使用時の破損等は、契約相手方で補償するものとする。7 提出書類等契約相手方は、表2に示す提出書類等について Microsoft Word、Excel 又はPowerPointで閲覧、編集及び保存ができるファイル形式で官側へ提出すること。表2番号 名称 数量 提出時期 媒体 提出先1業務実施体制(名簿)1 契約後速やかに電子媒体防衛省大臣官房会計課2配信画面のレイアウト1公開プロセス実施10日前までに3 議事録 1令和7年8月1日(金)※初稿は令和7年7月4日(金)8 検査仕様書に基づき、支出負担行為担当官補助者が行うものとする。9 その他(1)契約相手方は、本契約を履行する上で得られた情報を、漏洩又は転用してはならない。なお、本規定は、本契約終了後においても有効に存続する。(2)本仕様書に規定するものの外、本役務の実施に必要な器材等が発生した場合は、官側と調整の上、原則として契約相手方が準備する。(3)本役務の実施に当たっては、官側の施設及び設備等に損傷を与えることのないよう必要に応じ養生等を行なう。(4)本役務の実施に当たっては、官側と事前に十分協議の上、業務を実施することとする。なお、本仕様書において疑義が生じた場合には、支出負担行為担当官等と協議するものとする。(5)本調達物品等が「環境物品等の調達の推進に関する基本方針(令和7年1月28日閣議決定)」の基準を満たすものであること。ただし、基本方針の改定があった場合には、これに従うものとする。市ヶ谷庁舎配置図 別紙第1東京地本68号倉庫令和7年度公開プロセス会場レイアウト(68号館3階会議室)出入口荷物置き場 荷物置き場お手洗い書庫電話至EV出入口外部有識者モニター出力用PC座長イベント会社クリッカー 説明者司会別紙第2廊下

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