プロジェクト監理能力開発支援役務

プロジェクト監理能力開発支援役務 支担官第６７号令和７年４月２８日支出負担行為担当官防衛省大臣官房会計課会計管理官 平下 一三( 公 印 省 略 )公 告下記により入札を実施するので、入札心得及び契約条項等を了承の上、参加されたい。記１．入札に付する事項調達番号 件 名 内容 履行場所 履行期間情-I-038 プロジェクト監理能力開発支援 仕様書のとおり 仕様書のとおり自：契約締結日至：令和８年３月３１日２．入札方式 一般競争入札(電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ))対象案件)３．入札日時 令和７年６月１７日(火)１０：３０４．入札場所 防衛省市ヶ谷庁舎Ｅ２棟３階入札室５．参加資格 (１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)令和07・08・09年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＣ等級以上に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有するもの。(４)防衛省から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(５)前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。(６)適合条件を満たすことを証明する書類を期日までに提出し承認を得た者であること。(別紙参照)(７)上記(３)の等級かかわらず、防衛省所管契約事務取扱細則(平成１８年防衛庁訓令第１０８号)第１８条第４項各号のいずれかに該当する者(具体的には、以下ア～キのいずれかに該当する者)であること。なお、要件に該当する者で入札に参加しようとするものについては、令和７年５月２０日(火)１２：００までに、下記ア～キに記載する書類等を防衛省大臣官房会計課契約係へ提出すること。ア 当該入札に係る物品と同等以上の仕様の物品を製造した実績等を証明できる者イ 資格審査の統一基準により算定された総合審査数値に以下の技術力の評価の数値を加算した場合に、当該入札に係る等級に相当する数値となる者注：１ 特許には、海外で取得したものを含む。２ 技術士には、技術士と同等以上の科学技術に関する外国の資格のうち文部科学省令で定めるものを有する者であって、技術士の業務を行うのに必要な相当の知識及び能力を有すると文部科学大臣が認めたものを含む。ウ ＳＢＩＲ制度の特定新技術補助金等の交付先中小企業者等であり、当該入札に係る物品又は役務に関する分野における技術力を証明できる者エ 株式会社産業革新投資機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、株式 会社地域経済活性化支援機構、株式会社農林漁業成長産業化支援機構、株式会社民間資金等活用事業推進機構、官民イノベーションプログラム、株式会社海外需要開拓支援機構、一般社団法人環境不動産普及促進機構における耐震・環境不動産形成促進事業、株式会社日本政策投資銀行における特定投資業務、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構、国立研究開発法人科学技術振興機構、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構、一般社団法人グリーンファイナンス推進機構における地域脱炭素投資促進ファンド事業及び株式会社脱炭素化支援機構の支援対象事業者又は当該支援対象事業者の出資先事業者であり、当該競争に係る物品又は役務に関する分野における技術力を証明できる者オ 国立研究開発法人(科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律(平成２０年法律第６３号)第２条第９項に規定する研究開発法人のうち、同法別表第３に掲げるものをいう。)が同法第３４条の６第１項の規定により行う出資のうち、金銭出資の出資先事業者又は当該出資先事業者の出資先事業者であり、当該競争に係る物品又は役務に関する分野における技術力を証明できる者カ 国立研究開発法人日本医療研究開発機構による「創薬ベンチャーエコシステム強化事業(ベンチャーキャピタルの認定)」又は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構による「研究開発型スタートアップ支援事業(ベンチャーキャピタル等の認定)」において採択された者の出資先事業者であり、当該競争に係る物品又は役務に関する分野における技術力を証明できる者キ グローバルに活躍するスタートアップを創出するための官民による集中プログラム(Ｊ－Ｓｔａｒｔｕｐ又はＪ－Ｓｔａｒｔｕｐ地域版)に選定された事業者であり、当該競争に係る物品又は役務に関する分野における技術力を証明できる者６．入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。７．入札保証金及び契約保証金 免 除８．入札の無効 ５の参加資格のない者のした入札または入札に関する条件に反した入札は無効とする。９．契約書作成の要否 要10．適用する契約条項 役務等契約条項、談合等の不正行為に関する特約条項、暴力団排除に関する特約条項、装備品等及び役務の調達における情報セキュリティの確保に関する特約条項、保有個人情報等の取扱いに関する特約条項11．そ の 他(１)細部入札要領については別途配布する「一般競争入札の案内について」(以下、入札案内)のとおり。(２)入札案内受領の際、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写しを提示すること。(３)原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を防衛省が認めた場合には、この限りではない。(４)この一般競争に参加を希望するものは、適合条件を満たすことを証明する書類を令和７年５月２１日(水)１２：００までに提出しなければならない。(５)入札に関する条件 仕様書2.3 a)～e)に定める本業務の実施体制並びに仕様書8.4 a)～c) に定める契約の履行体制に関する資料を提出し、適合すると認められること(提出期限：令和７年５月２１日(木)１２：００。必要に応じ追加資料の提出を求めることがある。)。(６)本案件は、府省共通の「電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ただし、電子調達システムによりがたい者は、「紙」による入札書等の提出も可とするが、郵便入札については、令和７年６月１３日(金)までに、下記担当者必着分を有効とする。(７)落札者が、１０に掲げる契約条項のほか、中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者である場合は、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項」を別途適用する。(８)入札案内の交付場所、契約条項を示す場所及び問合せ先〒162-8801 東京都新宿区市谷本村町５－１ (庁舎Ａ棟10階)※顔写真付の身分証明書を持参すること。受付時間 ９：３０～１８：１５(１２：００～１３：００までの間を除く)また、入札案内のメール配布を希望する者は、以下のとおりメールを送信すること。メールアドレス：naikyoku_chotatsu_mailmagazine@ext.mod.go.jpメール件名 ：「件名：○○○」 入札案内送信依頼添付ファイル ：資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し防衛省大臣官房会計課契約係 押川 電話 03-3268-3111 内線20823- 1 -仕様書件名プロジェクト監理能力開発支援役務作成年月日 令和７年４月２１日仕様書番号整備計画局サイバー整備課1 総則1.1 適用範囲この仕様書は，情報システムの整備事業に携わる担当者に対して，プロジェクトの企画・予算要求・調達等に関する専門的な知識及びマネジメントに関する知見を付与し，プロジェクト監理能力の向上を図るための「プロジェクト監理能力開発支援役務(以下「本役務」という。)」について規定する。1.2 引用文書等この仕様書に引用する次の文書は，この仕様書を規定する範囲において，この仕様書の一部を成すものであり，入札書又は見積書の提出時における最新版とする。なお，引用文書が定める事項がこの仕様書と相違する場合は，法令等を除き，この仕様書を優先する。a) 著作権法(昭和４５年法律第４８号)b) 「デジタル社会の実現に向けた重点計画」(令和６年６月２１日閣議決定)c) 「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン」(令和６年６月５日デジタル社会推進会議幹事会決定)(以下，「標準ガイドライン」という。)d) 装備品等及び役務の調達における情報セキュリティの確保について(通達)(防装庁(事)第１３７号。４．３．３１)(以下「情報セキュリティ通達」という。)e) 「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(平成１２年法律第１００号)f) 「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」(令和７年１月２８日閣議決定)g) 「情報システムの整備に関する手引」(令和６年２月)(以下「手引」という。)h) 個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)2 本役務に関する要求2.1 背景及び目的情報システムの整備事業に携わる担当者は，標準ガイドライン及び手引等に基づき，予算要求の妥当性の確保，調達の競争性・公平性の確保等に留意し，企- 2 -画・予算要求・調達等の各種工程を経て，各種事業を推進している。しかしながら，担当者(定期異動に伴う新任者も含む。)の多くは，必ずしもプロジェクト監理に必要な知見，能力を有しているわけではなく，短期的な業務経験に通じて能力を醸成しているのが現状である。このため，システムの課題認識，業者提案に対する評価への判断に苦慮しており，プロジェクト監理の滞りにより本来達成されるべきシステムの品質に影響を与える恐れがある。このため本役務では，情報システムの整備に係る，企画から予算要求，調達の工程の業務(以下，「情報システムの整備」という。)について，集合教育(講義)，実習等を通じて知見，能力を付与し，防衛省・自衛隊のプロジェクト監理基盤の強化に資するコア人材の育成を目的とする。2.2 契約相手方の要件契約相手方は，表１に示す教育内容を熟知しているとともに，次に示す要件を満たしていること。a)「デジタル社会の実現に向けた重点計画」，標準ガイドライン等の政府方針について十分理解があり，一元的なプロジェクト監理の方針，手続きを踏まえた，府省庁等におけるシステムコンサルティング業務・システム監査業務等の契約実績を有すること。b)政府及び防衛省の情報システム関係予算等の要求プロセス(省内調整，概算要求から予算成立まで)について十分理解があり，府省庁等におけるプロジェクト監理支援，業務・システム最適化支援，情報システムの整備に関する工程管理等の契約実績を有すること。c)情報システムの調達について十分理解があり，見積精査法，工数積上げ法，ファンクションポイント法などの積算手法を熟知しており，かつ政府の一般競争入札(総合評価落札方式を含む。)の契約方式及び技術評価方法に知見を有すること。d)専門の教育機関を保有し，官公庁及び独立行政法人に対する教育及び講師派遣の契約実績を有すること。e)集合研修及びリモートでの教育の実施実績があり，継続した教育環境を提供した実績を有すること。f)入札参加者は，本役務を実施する部門を対象として，ＩＳＯ ２７００１の認証を取得していること。g)入札参加者は，装備品等及び役務の調達における情報セキュリティの確保について(通達)の「調達における情報セキュリティ基準」適合者であることを証明すること。- 3 -2.3 役務従事者の要件本役務の実施に当たっては，次の要件を満たす従事者を確保し，これを変更する場合には事前に官側と協議すること。a)契約の履行に必要な業務に従事する者，かつ履行中に知り得た情報の保全を確実に行うことができる者(以下「業務従事者」という。)を確保すること。b)業務従事者が，履行に必要若しくは有用な，又は背景となる経歴，知見，資格，語学(母語及び外国語能力)，文化的背景(国籍等)，業績等を有すること。c)役務従事者が他の手持ち業務等との関係において履行に必要な業務所要に対応できる態勢にあること。d)役務従事者が日本国籍を有していること。e)教育を担当する講師について，表１に示す教育項目に関する能力が十分にあることを，当該類似案件に係る事業又は教育に従事した実績，資格等を届け出ることにより証明すること。2.4 本役務の内容2.4.1 教材設計書の作成契約相手方は，本教育において情報システムの整備に係る業務の知見，能力に応じ，基礎編と実務編の２種類の講座を実施することとし，基礎編と実務編それぞれの教材設計書を作成すること。また，各教材設計書は，2.4.2 の承認前までに官側と協議の上，提出すること。a)基礎編では，表１に示す教育項目ごとに，次の事項を基準とした教材設計書(基礎編)を作成すること。 ア)教育項目ごとのレジュメイ)現状の課題ウ)取得させる知識及び技能の目標エ)教育の手法(講義，実習等)オ)時間配分表１ 教育項目(基準)分類 テーマ 内容企画 システム化企画 業務課題に対する対応方針案を評価し，システム化対応是非の検討プロジェクト計画書の作成 プロジェクト計画書の実例を基に解説- 4 -表１ 教育項目(基準)(続き)分類 テーマ 内容予算要求予算要求の事前準備 予算要求の年間スケジュール対象範囲決定時の要点参考見積りの取得 見積書の様式参考見積り依頼時の留意点事業者の選定と見積り依頼参考見積の精査(役務編)AP規模と工数，開発以外の工数要員レベルと作業内容の組合せ市場価格で積算しているか参考見積の精査(機器編) 調達方式の比較，検討ソフトウェアライセンスコスト低減を検討基本ソフトのサポート期間を配慮概算要求書の作成 経費区分への仕訳コスト削減のための過年度実績との比較外部有識者による評価執行計画案の作成と調整予算執行計画策定の全体フロープロジェクト計画書の更新調達 調達の事前準備 合理的な調達単位の検討調達の方式の検討調達仕様書の作成 要件定義に基づく案件概要の作成役割分担の掲示と入札制度の設定作業内容，成果物の記載要件の記載要領HW，SWの調達に関する留意事項設計／開発の調達に関する留意事項サプライチェーン・リスク等，その他の留意点調達手続きとプロジェクト管理 提案依頼書と公告の内容審査と入札札，契約手続きプロジェクト管理のポイント全般 総合 実務課題を題材にしたグループ討議及び演習※テーマ，内容の決定及び実施要領については，細部官側と調整するものとする。- 5 -b)実務編では，表１に示す教育項目を対象に，事例を用いた実習を主とした形で，次の事項を基準とした教材設計書(実務編)を作成すること。なお，実習で用いる事例については、事前に，官側にヒアリングを実施し，十分に分析をした上で設定すること。ア)表１の教育項目の業務手順及び作成書類等の事例イ)現状業務の課題ウ)教育の手法(講義，実習等)エ)時間配分2.4.2 教育コンテンツの作成契約相手方は，2.4.1 に基づき，教育コンテンツ(レジュメ，プレゼンテーション資料，教本等)を作成し，官側に確認の上，承認を得るものとする。2.4.3 教育実施計画書の作成a)教育実施日程は，各テーマ２回以上かつ土日を除く４日間以上とし，変更が必要な場合は，官側との調整による。b)教育時間は，講師等の都合等を考慮して教育実施計画書において設定するものとする。なお，午前及び午後の間に１時間休憩，９０分毎に小休憩を挟み，小まめに部屋の換気等を行うものとする。2.4.4 教育の実施a)教育は，集合教育により実施するものとする。b)実習環境を確保するため，一度に全ての受講者が実習を行う上で十分足りるだけの，通信速度，同時接続性，セキュリティ等を確保したソフトウェア環境及びハードウェア環境を受講者に提供するものとする。c)契約相手方は，教育コンテンツ(紙媒体)を準備し，受講した隊員が個々に持ち帰ることが出来るものとする。なお，配布用の教育コンテンツについては，事前に官側に提出し確認を受けるものとする。d)教育実施場所は，防衛省省内又は防衛省から公共交通手段等を用いて６０分以内に到着する場所を基準とする。e)教育対象者数は，各回最大２０名(基準)を基準とする。f)個人演習とは別に組織グループ演習を設け，組織グループ特有の実務に沿った課題を中心とした内容とし，座学で学んだ知識を実践できるものとする。g)コア人材による普及教育等の活用するため，集合教育時のプレゼンテーション画面及び遷移に沿った音声を収録した，普及教育用動画を官側に提出すること。なお，収録方法等の細部は，官側との調整による。2.4.5 教育実施結果報告書契約相手方は，教育終了後から履行期間終了までに，次の事項を基準に教育事項に関する結果を取りまとめた教育実施結果報告書を作成し，官側の承認を得て，- 6 -提出するものとする。a)各回の受講者，アンケート結果b)教育の提供方法や内容についての課題と次年度以降の教育の改善事項c)一連の教育を通じて導出された課題と対応方向性2.5 役務期間契約締結日から令和８年３月３１日までの期間とする。2.6 役務実施場所防衛省市ヶ谷地区(東京都新宿区市谷本村町５－１)及び契約相手方の施設内(官が認めた施設内)とする。2.7 役務の要領2.7.1 役務実施計画書の作成契約相手方は，契約締結後速やかに本役務全体に関わる次の事項を記載した役務実施計画書(官側との調整期間，教材準備期間等を含む。)を作成し，官側と調整の後に提出し，承認を得るものとする。また，役務実施計画書に変更の必要が生じた場合は，同じ手続を取るものとする。a)実施体制b)実施日程(定例報告を含む。)c)実施要領d)その他必要な事項2.7.2 定例報告本役務の状況について，平日１回２時間／１月を基準とし，官側(要求元)への状況報告を行うものとする。併せて，各機関との調整を行った場合はその内容の報告も行うものとする。3 提出書類契約相手方は，表 2 に示す提出書類を提出し，要求元の承認を得るものとする。表2－提出書類書類の名称 部数 提出期限 備考契約相手方の条件に係る証明１ 適合条件締切日まで 任意役務従事者の条件に係る証明１ 適合条件締切日まで 任意教材設計書 １ 実施計画に示す時期 電子データ- 7 -教育実施計画書 １ 実施計画に示す時期 電子データ役務実施計画書 １ 契約後速やかに 電子データ定例報告資料 １ 必要の都度 電子データ役務従事者名簿 １契約後速やかに並びに必要の都度電子データ第三者従事届 １ 必要の都度 電子データ※ 提出書類の電子データについて，ファイル形式は PDF または Microsoft office(Word又はPowerPoint)とし，電子メールによる送付を可とする。4 納入品納入品は，表3のとおりとする。電子媒体については，ＣＤ－Ｒ等に格納すること。表3－納入品納入品 部数 納入期限 備考教育コンテンツ １ 契約満了日まで 電子媒体１部普及教育用動画 １ 契約満了日まで 電子媒体１部教育実施結果報告書 １ 契約満了日まで 電子媒体１部5 納入場所〒１６２－８８０１ 東京都新宿区市谷本村町５－１防衛省整備計画局サイバー整備課6 検査整備計画局サイバー整備課支出負担行為担当官補助者(以下「支出負担行為担当官等」という。)が行う。7 契約相手方の責務a)契約相手方は，本役務の履行に際し，管理責任者を定め，防衛省職員からの質問，検査及び資料の提示等の指示に応じなければならない。修正及び改善要求があった場合には，別途協議の場を設けて対応を決定する。 b)不測の事態により定められた期日までに本役務を完了することが困難になった場合には，遅滞なくその旨を官側に連絡し，その指示に従うこと。c)本役務の過程において官側から指示された事項については，迅速かつ的確に実施すること。- 8 -8 情報保全8.1 守秘義務契約相手方は，本役務の履行に当たり知り得た事項について守秘義務を負い，その効力は契約終了後も継続するものとする。8.2 秘密保全a)契約相手方は，官側から貸付けを受けた文書及び電子データについては，本役務終了時に官側に返却すること。また，提供を受けた文書及び電子データについては，本役務終了前までに消去又は廃棄して，速やかにその旨を書面で報告すること。b)立入禁止場所等への携帯電話，パソコン及び可搬記憶媒体の持込みについては，官側と協議の上，その指示に従うこと。c)本役務の遂行において契約相手方の情報セキュリティ対策の履行が不十分であると官側が認めた場合は，官側の求めに応じ協議を行い，官側と合意の上で，改善を図ること。d)本役務に係る情報以外の官側が所管する情報及び情報システムに不要なアクセスを実施しないこと。8.3 個人情報保護契約相手方は，官側から提供された個人情報及び業務上知り得た個人情報について，個人情報の保護に関する法律に基づき，適切な管理を行わなくてはならない。また，当該個人情報については，本業務以外の目的のために利用してはならない。8.4 情報保全に係る体制の確保契約相手方は，この契約の履行に際し知り得た保護すべき情報(情報セキュリティ通達第２項第１号に規定する情報をいう。)その他の非公知の情報(以下「保護すべき情報等」という。)の取扱いに当たっては，情報セキュリティ通達における添付資料「装備品等及び役務の調達における情報セキュリティの確保に関する特約条項」及び別紙「装備品等及び役務の調達における情報セキュリティ基準」に基づき(保護すべき情報に該当しない非公知の情報にあっては，これらに準じて)，適切に管理するものとする。この際，特に，保護すべき情報等の取扱いについては，次の履行体制を確保し，これを変更した場合には，遅滞なく官に通知するものとする。a) 契約を履行する一環として契約相手方が収集，整理，作成等した情報が，保護すべき情報(情報セキュリティ通達第５項第４号の規定に基づく解除をし- 9 -ようとする場合に，同号に規定する確認を行うまでは保護すべき情報として取り扱うものとする。)として取り扱われることを保障する履行体制をとること。b) 官側の同意を得て指定した取扱者以外の者に取り扱わせないことを保障する履行体制をとること。c) 官側が書面により個別に許可した場合を除き，契約相手方に係る親会社，地域統括会社，ブランド・ライセンサー，フランチャイザー，コンサルタントその他の契約相手方に対して指導，監督，支援，助言，監査等を行う者を含む一切の契約相手方以外の者に対して伝達又は漏えいされないことを保障する履行体制をとること。8.5 保護すべき情報契約相手方は，本契約の履行により知り得た保護すべき情報の取扱いについて，情報セキュリティ通達に基づき，表４に示す保護すべき情報を適切に管理するものとする。表4 保護すべき情報9 所有権及び著作権a)本調整支援等によって作成した書面(電子媒体を含む。)その他類似の派生物No 保護すべき情報 保護すべき情報の詳細 留意事項1 ネットワーク，システムに関する情報(１)ユーザ情報(２)構成図ア システム構成図イ ハードウェア構成図ウ ソフトウェア構成図エ ネットワーク構成図(IPアドレス一覧やシステム規模が類推できる機器性能情報等を含む。)官側との調整時，各評価実施時，提出書類の作成時に明らか又は類推できる場合は保護の対象とする。2 セキュリティ仕様に関する情報(１)ファイアウォール設定(２)セキュリティパッチ適用状況3 設置場所等の施設情報 端末等機器配置図(設置部隊及び数量含む)4 予算要求及び調達に係る情報(１)概算要求書及びその積算内訳(２)事業者からの提案書・見積書(３)調達計画書案，仕様書案- 10 -については，所有権及び著作権は，国に帰属するものとする。ただし，契約相手方が本調整支援等の以前から所有している著作権及び第三者の所有している著作権については，この限りではない。b)受講者に提供された教材資料については，防衛省・自衛隊の内部において，無償で利用できるものとする。c)教材資料の作成に当たって第三者が権利を有する著作物(写真，地図等)を使用する場合には，著作権，肖像権等に厳重な注意を払い，当該著作物の使用に関して費用の負担を含む一切の手続きを契約相手方において行うものとする。d)本役務に関し，第三者との間で著作権に係る権利侵害の紛争等が生じた場合には，当該紛争等の原因が専ら官側の責に帰す場合を除き，契約相手方は自らの責任と負担において一切の処理を行うものとする。e)以上の項目については，契約期間の終了後においても同様とする。10 その他の指示10.1 貸付品契約相手方は，各機関からの回答のほか，本役務の実施に必要な官の保有する資料等について，要求元と細部を協議の上，無償で貸付け又は閲覧することができる。10.2 官側の支援契約相手方は，本役務の実施に当たり官の支援を必要とする場合には，官と調整の上，次の事項について無償で支援を受けることができる。a)現地調査を実施する際の諸調整b)事務室，水，電気，端末及び内線電話の使用c)その他，官側が必要と認めた事項10.3 本役務に従事する者の申請契約相手方は，本役務に従事する者について，役務従事者名簿を契約後速やかに作成し，支出負担行為担当官等に提出し，承認を得るものとする。本調整支援等に従事する者の追加，変更等が生じた場合には，遅滞なく支出負担行為担当官等の承認を得るものとする。10.4 第三者の従事契約相手方は，本契約の履行に当たり，第三者を従事させる必要がある場合には，あらかじめ当該第三者の事業者名等を届け出なければならない。10.5 立入禁止場所等への立入各機関等の長が定めた立入禁止場所に立ち入る場合は，各機関等の立入手続に従い，実施するものとする。- 11 -10.6 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律の遵守調達物品等が「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の基準を満たすものであること。ただし，基本方針の改定があった場合には，これに従うものとする。10.7 疑義事項本仕様書に疑義が生じた場合は，速やかに支出負担行為担当官等と協議し，その指示に従うものとする。 情報セキュリティ指定書 発簡番号調達要求番号 第４８号調達要求年月日 令和７年４月２１日作成部課 整備計画局サイバー整備課作成年月 令和７年４月２１日品 名 プロジェクト監理能力開発支援役務仕様書番号１ 保護すべき情報の管理契約相手方は、この契約の履行に当たり知り得た保護すべき情報の取扱いに当たっては、装備品等及び役務の調達における情報セキュリティの確保について(通達)(防装庁(事)第１３７号。令和４年３月３１日)別添の装備品等及び役務の調達における情報セキュリティの確保に関する特約条項の規定に基づき、適切に管理するものとする。２ 保護すべき情報として指定された情報番号 保護すべき情報 保護すべき情報の詳細 留意事項 備考1ネットワーク，システムに関する情報(１)ユーザ情報(２)構成図ア システム構成図イ ハードウェア構成図ウ ソフトウェア構成図エ ネットワーク構成図(IPアドレス一覧やシステム規模が類推できる機器性能情報等を含む。)官側との調整時，各評価実施時，提出書類の作成時に明らか又は類推できる場合は保護の対象とする。2セキュリティ仕様に関する情報(１)ファイアウォール設定(２)セキュリティパッチ適用状況3設置場所等の施設情報端末等機器配置図(設置部隊及び数量含む)4予算要求及び調達に係る情報(１)概算要求書及びその積算内訳(２)事業者からの提案書・見積書(３)調達計画書案，仕様書案３ 特記事項保護すべき情報の提供は、防衛省内で閲覧に供することにより提供するものとする。別紙- 1 -適合条件１ 条件(１)契約相手方についてア 「デジタル社会の実現に向けた重点計画」，標準ガイドライン等の政府方針について十分理解があり，一元的なプロジェクト監理の方針，手続きを踏まえた，府省庁等におけるシステムコンサルティング業務・システム監査業務等の契約実績を有すること。イ 政府及び防衛省の情報システム関係予算等の要求プロセス(省内調整，概算要求から予算成立まで)について十分理解があり，府省庁等におけるプロジェクト監理支援，業務・システム最適化支援，情報システムの整備に関する工程管理等の契約実績を有すること。ウ 専門の教育機関を保有し，官公庁及び独立行政法人に対する教育及び講師派遣の契約実績を有すること。エ 入札参加者は，本役務を実施する部門を対象として，ＩＳＯ ２７００１の認証を取得していること。オ 入札参加者は，装備品等及び役務の調達における情報セキュリティの確保について(通達)の「調達における情報セキュリティ基準」適合者であることを証明すること。(２)役務従事者について教育を担当する講師について，仕様書表１に示す教育項目に関する能力が十分にあることを，当該類似案件に係る事業又は教育に従事した実績，資格等を届け出ることにより証明すること。２ 提出書類契約相手方及び役務従事者について，１に示す条件を満たすことを証明する資料。なお，提出書類に関する問い合わせは，提出期限前日の１７時１５分までとする。また，提出した証明書等について，官側が説明を求めたときはこれに応じなければならない。提出された証明書等を審査の結果，当該案件を履行できると認められた者に限り入札の対象とする。３ 提出部数１部４ 提出期限令和７年５月２１日(水)１２００