【電子入札】【電子契約】内部被ばく線量評価コードの高度化に係る開発

【電子入札】【電子契約】内部被ばく線量評価コードの高度化に係る開発 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0702C01365一 般 競 争 入 札 公 告令和7年5月7日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 内部被ばく線量評価コードの高度化に係る開発数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年6月5日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年7月1日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年7月1日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 安全研究棟西413号室契 約 条 項 コンピュータプログラム作成等業務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第１課大森 貴博(外線：080-4465-3679 内線：803-41053 Ｅメール：ohmori.takahiro@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年7月1日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件本業務を遂行するため、以下の内容について知見・技術力を有していることを証明すること。 ・公衆の内部被ばく線量評価コードを開発するために必要なコード作成技能及び公衆の内部被ばく評価に関する知見・技術力・体内動態モデルに関する国際的最新知見と、放射性物質の体内挙動解析に関する知見・技術力・特異値分解による最尤推定法を内部被ばく評価へ応用するために必要な統計解析や数値解析等、及びそれらと内部被ばく評価との連携に関する知見・技術力(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 1内部被ばく線量評価コードの高度化に係る開発仕様書21. 作業概要及び目的日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構と呼ぶ。)では、平成 29年度から令和 2年度までの 4 ヶ年計画で内部被ばく線量評価コード(IDCC)を開発した。 IDCCは、パソコンにインストールして使用するソフトウエアであり、国際放射線防護委員会の2007年基本勧告に対応した線量評価用モデル・データを用い、放射性核種1 Bqあたりの預託実効線量(実効線量係数)の評価及びモニタリング結果からの核種摂取量の推定を実行できる。 また、IDCCは、これらの評価を実行する際にモデルやデータの編集が可能な専門家向けの全機能版と、モデルやデータの編集に制限を設けた一般向けの機能制限版の 2 つのエディションを用意した。 さらに、IDCCをより簡便に利用できるよう、機能を最小限に限定し、ウェブサイトにアクセスするだけで簡便に利用できる簡易版(Webアプリ)を開発することとし、令和 3 年度から令和 4 年度までにWeb アプリのプロトタイプ(以下、β版と呼ぶ。)を開発した。 令和 5 年度及び令和6年度は、IDCC及びβ版の改良を継続して実行した。 令和7年度は、ICRPより新たに公開された公衆の線量評価のためのモデルやデータをIDCCに組み込むにあたり、データ読込み及び計算、特に年齢依存体内動態モデル及び小児SAFデータを適切に処理するようアルゴリズムを改良するとともに、操作性の向上を目的にグラフィカルユーザーインターフェイス(GUI)を改良する。 さらに、簡易版についても改良を実施する。 2. 作業項目及び要件(仕様)本作業では、以下の項目について、それぞれの要件を満たすよう作業を実施する。 1) 公衆に対する実効線量係数の計算に係る IDCC アルゴリズムの改良(全機能版及び機能制限版について)現状の IDCC は、作業者による放射性核種の取込みに対する実効線量係数の計算が正しく実行されることが確認されている。 一方で、公衆による放射性核種の取込みに対する実効線量係数の計算については計算手順に関連する ICRP 刊行物の一部がまだ刊行されていない時期から開発が進められているため、仮のアルゴリズムでコーディングされている状態である。 本項目は、ICRP Publ. 155 及び ICRP 刊行物ドラフト(Dose Coefficients for Intakes ofRadionuclides by Members of the Public: Part 1)(以下、ドラフトと呼ぶ。)に示される計算手順に沿った公衆に対する実効線量係数の計算が実行できるよう、IDCCのアルゴリズムを改良し、コーディングする。 なお、IDCCが参照する体内動態モデル等のXMLデータについては、原子力機構担当者が用意する。 改良後のIDCCの動作の検証は、原子力機構担当者が指定する10核種程度について、原子力機構担当者が用意する放射線加重S係数(Sw)データ及びドラフトに掲載された実効線量係数と照合することにより実施する。 ドラフトが刊行物として発刊された場合は、これを用いて本作業項目を実施する。 2) 摂取量推定に係る誤差の取扱いに対する解説文の作成(全機能版について)摂取量推定では特異値分解による最尤推定法を用いており、個人モニタリングの結果の誤差を取り扱うことができる。 測定値の分布の仮定や誤差の種類を正しく設定するた3めには比較的高度な知識が要求されることから、ユーザーがこれらの設定を正しく行えるような解説文を作成する。 3) IDCCのGUIの改良(全機能版及び機能制限版について)視認性向上のため、IDCCのGUIについて以下の改良を実施する。 なお、実現に技術的な制約が存在する場合、対応方法は原子力機構担当者と協議のうえ決定する。  通常の横長画面に対応したレイアウトに変更可能とする。 メニューの配置については、案を原子力機構担当者に提示し、原子力機構担当者と協議のうえ決定する。  フルHDの解像度を想定し、GUIウインドウのサイズ及び文字を大きくする。  摂取量推定機能における摂取及びモニタリング結果入力欄の操作方法について、説明を補強する方法を提案する。 例：GUI上でポップアップを表示させる。  結果出力画面に、設定した計算条件を表示させる。  結果出力画面において、数値データの単位の表示を分かりやすくする。 4) β版の改良(簡易版Webアプリについて)実効線量係数、推定摂取量及び推定被ばく線量の指数表記について、”e”を用いた表記ではなく10を底にしたべき乗表記(例：a×10b)に改良する。 不特定の一般の使用者がコード簡易版を使用するにあたって必要な同意事項、使用方法の説明、注意喚起等を適切に表示または出力する機能を付加する。 文言は原子力機構が用意する。 表示または出力させる方法は、原子力機構担当者と協議のうえ決定する。 5) 手順書の作成改良したアルゴリズムで書かれたソースからJarファイルを生成する手順書、更新したデータを含めた IDCC のインストーラの作成方法に関する手順書、β版の参照データの編集に関する手順書、及びβ版のサーバへの搭載方法に関する手順書について、既存のものを基に必要に応じて追記・修正を行う。 なお、これらの手順書は、IT 関連の特別の知識・経験を有しない原子力機構担当者が作業を遂行できるように、環境の構築から実装までを記載すること。 6) 進捗状況の共有原子力機構担当者による作業内容の確認及び進捗状況の把握のため、受注者は、月に1回以上及び原子力機構担当者からの求めに応じ、原子力科学研究所において対面で作業内容を報告するとともに、リスク評価・防災研究グループに設置の計算機にインストールされたIDCCのアップデートを実施すること。 7) 報告書の作成作業内容についてまとめた報告書を作成すること。 報告書は、Microsoft Wordを用いて作成すること。 ただし、文書に挿入する図表については、Microsoft PowerPoint、Excel、Visio等を用いて作成してもよい。 43. 提出図書・納入物品書類名 提出期限 部数 備考情報セキュリティに係る文書1)契約締結後速やかに 1部 受注業者は、受注業務開始時に、業務に係る情報セキュリティ対策とその実施方法及び管理体制(組織の概要を含む。)並びに専門性(情報セキュリティに係る資格、研修実績等)及び実績についての情報を記した書類委任又は下請負届作業開始2週間前まで(必要に応じて)1部 受注者が再委託等する場合(原子力機構指定様式)作業報告書 納期までに 1部電子媒体 納期までに 3部 IDCC及びβ版のソースコード、並びに作業報告書及び手順書の電子ファイルを収めたもの1) 提出した内容に変更が生じた場合は、その都度提出すること。 4. 納期令和8年2月27日(金)5. 納入場所及び納入条件1) 納入場所茨城県那珂郡東海村大字白方2番地4日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 安全研究棟西413号室2) 納入条件持込渡し6. 検収条件5.に定める納入場所に納品された、3.に定める納入物品の内容及び員数を確認し、2.に定める作業が2.に定める要件を満たして実施されていることを確認し、検収とする。 7. 検査員及び監督員1) 検査員一般検査 管財担当課長2) 監督員動作試験 安全研究センターリスク評価・防災研究グループリーダー8. 契約不適合責任検収後、１年以内に契約不適合が認められた場合、追完請求を行うものとする。 59. 貸与品作業にあたって必要なものがある場合は、原子力機構担当者と協議する。 10. 機密保持受注者は、本業務の実施にあたり知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で第三者への開示、提供を行ってはならない。 11. 特記事項受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 12. 協議本仕様書に定めのない事項、又は疑義が生じた事項に関しては、原子力機構担当者と協議の上、決定すること。 以 上