九州森林管理局大分西部森林管理署院内森林事務所新築工事

九州森林管理局大分西部森林管理署院内森林事務所新築工事 入札公告(総合評価落札方式)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。令和７年 5 月 8 日支出負担行為担当官九州森林管理局長 橘 政行記1. 工事概要(1) 工 事 名 九州森林管理局大分西部森林管理署院内森林事務所新築工事(2) 工事場所 大分県宇佐市院内町原口４３４－5(3) 工事内容 事務所庁舎の新築工事(木造平屋建：床面積 64.12 ㎡)及び解体詳細は入札説明書、別冊図面及び内訳書のとおり(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和７年１１月７日まで(5) 本工事の入札は、適切かつ円滑な実施を目的として、仕様に基づく簡易な施工計画に係る技術提案等を求め、当該技術提案等に基づき、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)により行う。(6) 本工事の入札は、入札を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札に代えることができる。(7) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。2. 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。(以下「予決令」という。))第 70 条及び第 71 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 入札時において有効な九州森林管理局における「建築一式工事」に係る「C」又は「B」、「D」の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、九州森林管理局長の一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(3)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 平成 22 年 4 月 1 日から令和７年３月 31 日までの 15 年間に元請けとして、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が 20%以上のものに限る。)。なお、森林管理局・署等が発注した工事で、工事成績評定を受けている工事にあっては、その評定点が 65 点未満のものは実績として認めない。経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち 1 社が上記の基準を満たす施工実績を有すること。同種工事：九州森林管理局管内において延べ床面積 50 ㎡以上の木造建築物の新築の施工実績(5) 建設業法に規定する主任技術者又は監理技術者で、次に掲げる基準を満たす資格を有する者を当該工事に配置できること。ただし、建設業法第２６条第３項の規定に該当しない工事については、専任の義務は有しない。また、共同企業体にあっては、構成員のうち 1 社の主任技術者が次の資格を有していればよいこととする。① 1 級建築施工管理技士若しくは 2 級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「同等以上の資格を有する者」とは、２級建築士以上の資格を有する者をいう。② 監理技術者にあっては、上記①に定める資格のうち１級以上の国家資格を有する者であって、かつ監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。③ 平成 22 年度以降に(4)に揚げる工事の経験を有する者であること。なお、当該工事が森林管理局長等が発注した工事で、工事成績評定を受けている工事にあっては、その評定点が 65 点未満のものは経験として認めない。④ 配置を予定する技術者は、直接的かつ恒常的な雇用関係が、資料提出日以前に３ヶ月以上ある者であること。(6) 競争参加資格確認申請書(競争参加資格確認資料を含む。以下、「申請書」という。)及び技術提案書(以下、申請書及び技術提案書を総称して「申請書等」という。)の提出期限の日から開札までの期間に、九州森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和 59 年 6 月 11 日付け 59 林野経第 156 号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(7) 森林管理局長等が発注した同種工事の場合、次のすべての事項を満たしていること。① 令和５年度から令和６年度の過去 2 年度に完成・引渡しが完了した工事の実績がある場合においては、当該工事に係る工事成績評定点の平均が 65 点未満でないこと。 (工事成績評定を実施した工事である場合)② 令和５年 4 月 1 日以降に、調査基準価格を下回る価格をもって契約し完成・引渡しが完了した工事がある場合においては、当該工事成績評定点が 65 点未満でないこと。(工事成績評定を実施した工事である場合)③ 経常建設共同企業体にあっては、当該経常建設共同企業体の実績及び工事成績評定点とし、当該経常建設共同企業体としての実績がない場合は、実績のあるすべての構成員が上記の要件を満たしていること。(8) 上記 1 に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。なお、本工事に係る設計業務等の受託者は、(有)瀬口建築設計事務所(大分県中津市金手８－７)である。(9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)(入札説明書参照)(10) 当該工事の施工計画に係る技術提案書等が適正であること。その記載内容が適正でない(未記載を含む)場合又は未提出の場合は入札参加を認めない。(11) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成 20 年 3 月 31 日付け19 東経第 178 号局長通知)に基づき、警察当局から当局長(署長、支署長含む)に対し、暴力団が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準じるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(12) 「建設業法」に基づく本店又は支店若しくは営業所が、九州森林管理局管内の市町村に所在すること。また、経常建設共同事業体として資料を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、九州森林管理局管内の市町村に所在すること。(13) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。① 健康保険法(大正 11 年法律第 70 号)第 48 条の規定による届出② 厚生年金保険法(昭和 29 年法律第 115 号)第 27 条の規定による届出③ 雇用保険法(昭和 49 年法律第 116 号)第 7 条の規定による届出3. 競争参加資格の確認等(1) 申請書等の提出本競争の参加希望者は、上記 2 に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い申請書等を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(2) 申請書等の提出期間、提出場所及び方法申請書等は、電子入札システムにより提出すること。ただし、電子入札システムによりがたい者で発注者の承諾を得た場合は、下記②の場所に郵送等(配達証明ができるものに限る。以下同じ。)又は持参すること。なお、詳細は入札説明書による。① 提出期間令和７年 5 月 9 日(金曜日)から令和７年５月 22 日(木曜日)まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日(以下「休日等」という。)を除く。)の午前 9 時 00分から午後 5 時 00 分まで(正午から午後 1 時までを除く。)。② 提出場所〒860-0081熊本県熊本市西区京町本丁２番７号九州森林管理局 総務企画部 経理課 電話：096-328-3520(3) 申請書等は入札説明書により作成すること。(4) 上記(2)に規定する期限までに申請書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は本競争入札に参加できない。4. 総合評価落札方式(簡易型)に関する事項(1) 簡易型総合評価落札方式の仕組み本工事の簡易型総合評価落札方式は、以下の方法により落札者を決定する方式とする。① 入札説明書に示された競争参加資格要件を満たしている場合に、標準点 100 点を付与する。② 2(10)の技術提案書と上記 3 の(1)の資料で示された実績等により最大 30 点の加算点を付与する。③ 得られた「標準点」と「加算点」の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する。その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び評価項目ごとの評価に関する基準等については、入札説明書において明記する。(2) 評価項目の指針となる事項① 企業に関する項目A 指定工種の工事成績B 指定工種の施工に関する表彰実績C 地域への貢献活動D 地域精通度E ワーク・ライフ・バランス等の推進の取組F 同種工事の施工実績G ISO認証取得H 賃上げの実施を表明した企業等② 配置予定技術者に関する項目A 指定工種の配置予定技術者の保有資格B 同種工事の配置予定技術者の従事経験C 指定工種の配置予定技術者の工事成績D 指定工種の配置予定技術者に係る表彰実績③ 簡易な施工計画に関する項目A 施工計画に対する提案B 工程管理に対する提案C 発注者が指定した課題への対応D 品質管理に対する提案(3)加算点加算点は、上記(2)の①の項目で最大 12 点、②の項目で最大 6 点、③の項目で最大 12点の計 30 点とする。(4) 落札者の決定方法① 入札参加者は価格をもって入札する。標準点に加算点を加えた点数をその入札価格で除した評価値{評価値＝(標準点＋加算点)÷入札価格}を算出し、次の条件を満たした者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札者とする。ア 入札価格が予定価格(税抜き)の制限の範囲内であること。イ 評価値が標準点(100 点)を予定価格で除した数値「基準評価値」を下回らないこと。② 落札者となるべき者の入札価格が、予決令第 85 条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第 86 条の調査を行うものとする。③ 落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件をすべて満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とする5. 入札手続等(1) 担当部局〒860-0081熊本県熊本市西区京町本丁２番７号九州森林管理局 総務企画部 経理課 電話：096-328-3520(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法入札説明書等は、電子入札システムにより交付するものとし、下記の期間内に電子入札システム内の「入札説明書等ダウンロードシステム」から入札説明書等の必要な情報を入手すること。ただし、やむを得ない事情等により発注者の承諾を得て紙入札による場合は、下記の①及び②において交付する。なお、紙入札による場合は、発注者の指示する方法で交付するので、担当部署にその旨を申し出ること。① 交付期間令和７年 5 月 8 日(木曜日)から令和７年６月 5 日(木曜日)まで② 交付場所上記 3(2)②と同じ場所。 (3) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を持参すること。郵送等による提出は認めない。① 電子入札システムによる入札の締め切りは、令和７年６月 6 日(金曜日)9 時 00分。ただし、電子入札システムによる入札の受付開始の時期は、令和７年６月 3 日(火曜日)9 時 00 分からとする。② 紙入札により入札する場合は、令和７年６月 6 日(金曜日)9 時 00 分までに九州森林管理局 1 階経理課会議室へ入札書を持参すること。③ 開札は、令和７年６月 6 日(金曜日)9 時 05 分に、九州森林管理局 1 階経理課会議室において行う。④ 紙入札による競争入札への参加に当たっては、支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。6. その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除。② 契約保証金 納付。ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和 27 年法律第 184 号)第 2 条第 4 項に規定する保証事業会社をいう。)の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。(3) 前金払前金払いの金額は、請負代金額の 10 分の 4 以内とする。ただし、予決令第 86 条に規定する調査を受けた者との契約に係る前金払いの金額は、請負代金額の 10 分の 2 以内とする。(4) 工事費内訳書の提出第 1 回の入札に際し、第 1 回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を、電子入札システムにより提出すること。紙入札の場合は、入札書とともに工事費内訳書を提出すること。なお、工事費内訳書の様式は任意であるが、少なくとも数量、単価、金額等を明らかにすること。また、入札の際に工事内訳書が未提出又は提出された工事費内訳書が未記入である等不備がある場合は、当該工事費内訳書の提出業者の入札を無効とすることがある。(5) 入札の無効① 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、技術提案書等に虚偽の記載をした者の入札又は入札に関する条件に違反した入札は無効とする。② 無効の入札を行った者を落札者としたことが明らかになった場合には、落札決定を取り消す。③ 支出負担行為担当官から競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において上記 2 に掲げる資格がない場合には、競争参加資格のない者に該当する。(6) 配置予定監理技術者の確認落札者決定後、CORINS 等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を締結しないことがある。なお、支出負担行為担当官からやむを得ないものとして承認された場合の他は、配置予定監理技術者等の変更は認められない。(7) 契約書作成の要否： 要(8) 関連情報を入手するための照会窓口上記 5(2)②に同じ。(9) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記 2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記 3(2)により技術提案書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(10) 本案件は、申請書等の提出及び入札を電子入札システムで行うものであり、詳細については、入札説明書及び電子入札システム運用基準(平成 16 年 7 月林野庁)による。(11) 申請書等の内容のヒアリング申請書等の内容についてのヒアリングは原則として行わない。なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。(12) 発注者綱紀保持対策について農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成 19 年農林水産省訓令第 22 号)第 10 条及び第 11 条にのっとり、第三者から以下の不当な働きかけを受けた場合は、これを拒否し、その内容(日時、相手方及び働きかけの内容)を記録し、同規程第 9 条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会(以下、「委員会」という。)に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められた場合には、当該委員会を設置している機関において閲覧及びホームページにより公表する。(不当な働きかけ)① 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼② 指名競争入札において自らを指名すること又は他者を指名しないことの依頼③ 自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼④ 公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取⑤ 公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取⑥ 公表前における発注予定に関する情報聴取⑦ 公表前における入札参加者に関する情報聴取⑧ その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取(13) 詳細は入札説明書による。(14) 本公告に記載のない事項については、九州森林管理局競争契約入札心得による。お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程(平成 19 年農林水産省訓令第 22 号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、九州森林管理局ホームページ > 公売・入札情報 > 「発注者綱紀保持対策」をご覧ください。 入札説明書(総合評価落札方式)九州森林管理局大分西部森林管理署院内森林事務所新築工事に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 公告日 ： 令和７年5月8日２ 支出負担行為担当官 九州森林管理局長 橘 政行熊本県熊本市西区京町本丁2番7号３ 工事概要等(1) 工 事 名 九州森林管理局大分西部森林管理署院内森林事務所新築工事(2) 工事場所 大分県宇佐市院内町原口４３４－５(3) 工事内容 事務所庁舎の新築工事(木造平屋建：床面積64.12㎡)及び解体詳細は別冊図面及び内訳書のとおり(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和７年11月7日まで(5) 本工事の入札は､適切かつ円滑な実施を目的として、仕様に基づく簡易な施工計画に係る技術提案等を求め、当該技術提案等に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)により行う。(6) その他① 本工事の入札に係る競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)等の提出、入札等は、電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。この申請書の窓口及び受付時間は次のとおりである。・受付窓口：九州森林管理局 経理課 電話：096－328－3520熊本県熊本市西区京町本丁2番7号・受付時間：９時から１７時までとする。ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和 63 年法律第 91 号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。② 電子入札システムで使用できるICカードは、一般競争(指名競争)入札参加者申請を行い、承認された競争参加有資格者名で取得したICカードであって、農林水産省電子入札システムにおいて利用者登録を行ったものに限る。４ 競争参加資格本競争入札は、次に掲げる全ての条件に合致する者を競争参加資格の有資格者とする。(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和５・６年度の九州森林管理局における建設工事に係る競争参加資格のうち、「建築一式工事」の等級がＢ又はＣ若しくはＤの認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、九州森林管理局長が別に定める手続に基づく競争参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記 (2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 平成22年４月１日から令和７年３月31日までの15年間に元請けとして、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、自社の出資比率が20％以上の場合のものに限る。)。なお、当該実績が森林管理局･署等が発注した工事で、工事成績評定を受けている工事にあっては、その評定点が６５点未満であるものを除く。経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１者が上記の基準を満たす施工実績を有すること。同種工事：九州森林管理局管内において延べ床面積５０㎡以上の木造建築物の新築の施工実績(5) 当該工事に係る簡易な施工計画(以下「申請書等」という。)の提案内容が適正であること。(6) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を建設業法(昭和24年法律第 100 号)に基づき当該工事に配置できること。ただし、建設業法第２６条第３項の規定に該当しない工事については、専任の義務は有しない。① １級若しくは２級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「同等以上の資格を有する者」とは、２級建築士以上の資格を有する者を言う。② 監理技術者にあっては、上記①に定める資格のうち１級以上の国家資格を有する者であって、かつ監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。なお、「これに準ずる者」とは以下の者をいう。・平成16年２月29日以前に交付を受けた「監理技術者資格者証」を所持する者・平成16年２月29日以前に監理技術者講習を受講し、平成16年３月１日以降に監理技術者資格者証の交付を受けた者であって、「監理技術者資格者証」及び「監理技術者講習修了証」を所持する者③ 平成22年度以降に(4)に掲げる工事の経験を有する者であること。なお、当該工事が森林管理局長等が発注した工事で、工事成績を受けている工事にあっては、その評定点が、65点数未満であるものは経験として認められない。④ 配置予定技術者については、資料提出日前に３ヶ月以上継続して雇用している者であること。(7) 競争参加資格確認申請書(競争参加資格確認資料を含む。以下、「申請書」という。)、及び技術提案書(以下、申請書及び技術提案書を総称して「申請書等」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(8) 森林管理局長等が発注した同種工事で、令和５年４月１日から令和７年３月31日までの 2 年間に完成・引き渡された工事の実績がある場合においては、当該工事に係る評定点の平均が６５点以上であること。(工事成績評定を実施した工事である場合)(9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。① 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ア 親会社と子会社の関係にある場合イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ア 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合イ 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (10)農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成 19 年 12 月７日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又は準ずるものとして農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(11)「建設業法」に基づく本店又は支店若しくは営業所が、九州森林管理局管内の市町村に所在すること。また、経常建設共同企業体として資料を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、九州森林管理局管内の市町村に所在すること。(12)以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。① 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出② 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出③ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出５ 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書等を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。上記４の(2)の認定を受けていない者も次に従い申請書等を提出することができる。この場合において、４の(1)及び(3)から(12)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において４の(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において上記４の(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに申請書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。申請書等の提出は、以下により電子入札システムを用いて提出すること。ただし、紙入札方式の場合は持参すること。① 電子入札システムによる提出の場合ア 提出期間：令和７年5月9日から令和７年５月22日までの休日を除く9時から17時まで。イ 提出方法：電子入札システム「技術資料」画面の添付資料フィールドに「競争参加資格確認申請書」(様式１号)、「技術資料等」(様式２号の１、２号の２、３号、３号の１、３号の２、４号、４号の１、５号、６号、７号、８号)をそれぞれ添付し提出すること。なお、賃上げ実施に関する資料等(様式９号)については、加点を希望する入札参加者のみ提出すること。ただし、申請書等のファイルの合計容量が３ＭＢを超える場合には、持参又は郵送(書留郵便に限る。締切日時必着)で提出すること。持参又は郵送で提出する場合には、必要書類の一式を持参又は郵送で送付するものとし、電子入札システムとの分割は認めない。また、持参又は郵送により提出する場合は、下記の内容を記載した書面(様式自由)を電子入札システムより、申請書等として送信すること。(ｱ) 持参又は郵送する旨の表示(ｲ) 持参又は郵送する書類の目録(ｳ) 持参又は郵送する書類のページ数(ｴ) 発送年月日、会社名、担当者名及び電話番号持参又は郵送の場合の提出先は次のとおりとする。提出場所：〒860-0081 熊本県熊本市西区京町本丁2番7号九州森林管理局 経理課 電話：096－328－3520ウ ファイル形式電子入札システムにより提出する資料は、以下のいずれかのファイル形式にて作成すること。・ Microsoft Word(Word2016形式以下)・ Microsoft Excel(Excel2016形式以下)・ その他のアプリケーションPDFファイルAcrobat Reader DC以下・ 画像ファイルJPEG形式又はGIF形式・ 圧縮ファイルLZH形式② 紙入札方式による提出の場合ア 受付期間：令和７年5月9日から令和７年５月22日までの休日を除く９時から１７時までとする。イ 受付場所：〒860-0081 熊本県熊本市西区京町本丁2番7号九州森林管理局 経理課 電話：096－328－3520(2) 申請書は、様式１号により作成すること。(3) 資料等は、別添１「申請書等作成の手引き」を参照のうえ、様式２号の１、２号の２、３号、３号の１、３号の２、４号、４号の１並びに簡易な施工計画Ａ(様式５号)、簡易な施工計画Ｂ(様式６号)、簡易な施工計画Ｃ(様式７号)及び簡易な施工計画Ｄ(様式８号)により作成すること。なお、賃上げの実施を表明し加点を希望する場合は、「従業員への賃金引上げ計画の表明書」(様式９号)を併せて作成すること。(4) (1)の期間内に申請書等の提出がない場合(必要書類の未提出等も含む。)又は申請書等の記載内容が適正と認められない場合は入札に参加できない。なお、記載内容は、具体的な根拠を伴い、担保・確認ができるものとし、抽象的内容(丁寧に施工する等)の記載は認めない。(5) 競争参加資格の確認は、申請書等の提出期限の日をもって行うものとし、参加資格の有無については令和７年５月26日までに通知する。なお、通知において、参加資格「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。(6) 申請書等の内容のヒアリング申請書等のヒアリングについては、原則として実施しない。(7) その他① 申請書及び資料の作成並びに提出に係る費用は、提出者の負担とする。② 支出負担行為担当官は、提出された申請書等を競争参加資格の確認以外に無断で使用しない。③ 提出された申請書等は返却しない。④ 提出期限以降における申請書等の差替え及び再提出は認めない。ただし、配置予定の技術者に関し、やむを得ないものとして支出負担行為担当官が承認した場合においてはこの限りではない。(8) 上記4(12)競争参加資格①から③までの届出の義務を履行しているか否かを確認するため、総合評定値通知書(建設業法施行規則(昭和 24 年建設省令第 14 号)第21条の４に規定するもので、申請日直近のもの)の写し等を提出すること。６ 競争参加資格がないと認めた者等に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、支出負担行為担当官に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は任意)により説明を求めることができる。① 提出期限：令和７年６月4日17時まで② 提出場所：〒860-0081 熊本県熊本市西区京町本丁2番7号九州森林管理局 経理課 電話：096－328－3520③ 提出方法 持参による。郵送等又は電送によるものは受け付けない。(2) 支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、令和７年６月5日までに説明を求めた者に対し、書面により回答するので確認すること。７ 簡易型総合評価落札方式に関する事項(1) 簡易型総合評価落札方式の仕組み本工事の簡易型総合評価落札方式は、以下の方法により落札者を決定する方式とする。 ① 入札説明書に示された参加資格を満たしている場合に、標準点 100 点を付与する。② 技術提案の内容、資料等で示された実績等により最大30点の加算点を与える。③ 評価値は、標準点と加算点を合計した得点を入札価格で除して得た数値とする。④ 各入札参加者のうち評価値が最大の者を落札者として決定する。⑤ ④の決定に当たり、該当者の入札価格が調査基準価格を下回っていないこと及び該当者の評価値が評価基準値(標準点を本工事の予定価格で除した数値を「基準評価値」という。以下同じ。)を下回っていないことを条件とする。(2) 評価項目及び評価指標(簡易型総合評価落札方式の場合)① 評価項目：評価項目と評価指標は次に示すとおり。ア 企業に関する項目指定工種の工事成績、指定工種の施工に関する表彰実績、地域への貢献活動、地域精通度、ワークライフバランス等の推進の取組、同種工事の施工実績、ＩＳＯ認証取得の有無、賃上げの実績を表明した企業等により評価する。イ 配置予定技術者に関する項目指定工種の配置予定技術者の保有資格、同種工事の配置予定技術者の従事経験、指定工種の配置予定技術者の工事成績、指定工種の配置予定技術者に係る表彰実績により評価する。ウ 簡易な施工計画に関する事項「九州森林管理局大分西部森林管理署院内森林事務所新築工事」における簡易な施工計画に対する提案、工程管理に対する提案、及び発注者が指定した課題への対応、品質管理に対する提案の妥当性、工夫等により評価する。② 技術提案資料について、①のアからウまでの評価項目ごとに審査の上、それぞれの評価項目に付き得点を与え、その得点の合計を加算点とする。(3) 入札の評価に関する基準(簡易型総合評価落札方式の場合)別添１「申請書等作成の手引き」の「総合評価落札方式について」の３．評価項目の(1)評価基準と加算点を参照。(4) 落札者の決定方法① 入札参加者は、価格及び技術提案書等をもって入札し、次の条件を満たした者のうち、(1) により算出した「評価値」が最も高い者を落札者とする。ただし、予定価格が１千万円を超える工事について、落札者となるべき者の入札価格では当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。ア 入札価格が予定価格の制限範囲内であること。イ 評価値が標準点(100点)を予定価格で除した数値(基準評価値)を下回らないこと。② ①において、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。ただし、電子入札等で当該者が入札に立ち会わない場合及びくじを引かない者がある場合は、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定するものとする。③ 予定価格が１千万円を超える工事について、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、16に示すとおり、予決令第86 条の調査を行うものとし、調査の対象となる者はこれに協力しなければならない。(5) 評価内容の担保等① 入札時に提示された技術提案については、工事完成後において、その履行状況について検査を行う。② 工事の検査において、入札時に示された技術提案の内容をすべて満たしていることを確認できない場合は、この確認できなかった技術提案についての履行に係る部分は、工事完成後においても引き続き存続するものとする。③ 技術提案を適正と認めることにより、設計図書において施工方法等を指定しない部分の工事に関する受注者の責任が軽減されるものではない。④ 技術提案が履行できなかった場合で、再度の施工が困難である又は合理的でない場合は、契約金額の減額、損害賠償請求等を行う。⑤ 受注者の責により入札時に提示された技術提案の履行がなされなかった場合は、「林野庁工事成績評定要領」に基づき、履行されなかった技術提案の提案件数１件につき、工事成績評定点を３点減ずるものとする。⑥ 入札時に示された技術提案については、その後の工事において、その内容が一般的に使用されている状態となった場合、発注者は無償で使用できるものとする。ただし、工業所有権等の排他的権利を有するものはこの限りではない。８ 入札説明書に対する質問(1) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次により提出すること。① 受領期間：令和７年5月9日から令和７年５月30日まで。(持参する場合は、上記期間の休日を除く毎日９時から１７時まで。)② 提出場所：〒860-0081 熊本市西区京町本丁２番７号九州森林管理局 経理課 電話：096－328－3520③ 提出方法：書面の持参又は郵送による(様式自由)。郵送による場合は、令和７年５月30日１７時必着とする。(2) (1)の質問に対する回答は、書面により行う。また、(1)の質問及び回答書の写しを次のとおり閲覧に供するとともに、九州森林管理局のホームページに掲載する方法により公表する。① 閲覧期間：令和７年６月3日ら令和７年６月5日までの休日を除く毎日９時から１７時まで。② 閲覧場所：(1)の②に同じ。９ 入札及び開札の日時及び場所等(1) 電子入札システムによる場合入札開始日時 令和７年６月3日９時00分入札締切日時 令和７年６月6日9時00分(2) 持参による入札の場合は、令和７年６月6日9時00分までに九州森林管理局１階会議室へ持参のうえ、入札すること。この場合、支出負担行為担当官により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参すること。(3) 開札は、令和７年６月6日9時05分に九州森林管理局１階会議室において行う。10 入札方法等(1) 入札書は電子入札システムを用いて提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は入札書は紙により、商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し持参すること。郵送等の持参以外の方法による提出は認めない。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 11 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金：免除(2) 契約保証金：納付(保管金の取扱店 日本銀行熊本支店)ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金に代えることができる。① 利付き国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行熊本支店)② 金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和 27 年法律第 184 号)第２条第４項に規定する保証会社をいう。)の保証(取扱官庁九州森林管理局)また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の１以上とする。ただし、予決令第８６条に規定する調査を受けた者に係る契約保証金については、工事請負契約約款第4条第2項中「10分の1」を「10分の3」に、第５項中「10分の1」を「10分の3」に、第55条の２(A)(B)中「10分の１」を「10分の３」に読み替えるものとする。12 工事費内訳書の提出(1) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システムにより提出すること。工事費内訳書の様式は任意であるが、数量、単価、金額については、必ず記載すること。① 電子入札方式の場合ア 提出方法工事費内訳書をウに示すファイル形式にて作成し、工事費内訳書添付フィールドに工事費内訳書を添付し、入札書とともに送信すること。ただし工事費内訳書のファイルの容量が３ＭＢを超える場合には、次のイによること。イ 郵送について工事費内訳書が３ＭＢを超える場合には、工事費内訳書についてのみ郵送(締切日時必着)で提出すること。郵送で提出する場合には、工事費内訳書の一式を郵送で送付するものとし、電子入札システムとの分割による提出は認めない。また、郵送に当たっては書留郵便を利用し、二重封筒で表封筒に「工事費内訳書在中」と朱書し、中封筒に工事費内訳書を入れ、その表に「入札件名」を表示すること。郵送により提出する場合には、入札書の添付書類として、下記の内容を記載した書面(様式自由)を作成し、内訳書フィールドに添付し、電子入札システムにより送信すること。(ｱ) 郵送等する旨の表示(ｲ) 郵送等する書類の目録(ｳ) 郵送等する書類のページ数(ｴ) 発送年月日、会社名、担当者名及び電話番号なお、郵送の場合の提出先は８の(1)の②に同じ。ウ ファイル形式電子入札システムにより工事費内訳書を提出する場合のファイル形式については、５の(1)の①のウと同じ形式で作成し、入札書添付欄に添付するものとする。② 紙入札方式での場合入札書とともに工事費内訳書を提出すること。(2) 提出された工事費内訳書は返却しないものとする。(3) 入札参加者は、商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し、記名及び押印(電子入札システムにより工事費内訳書を提出する場合には押印は不要。)を行った工事費内訳書を提出しなければならず、支出負担行為担当官が提出された工事費内訳書について説明を求めることがある。また、当該工事費内訳書未提出業者の入札を無効とする。13 開札開札は、電子入札システムにより行うこととし、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。紙入札方式による場合にあっては、競争参加者又はその代理人が立ち会い、開札を行うものとする。なお、競争参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせ開札を行う。14 入札の無効入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、技術資料等に虚偽の記載をした者が行った入札並びに別冊入札者注意書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効な入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において上記４に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。15 配置予定技術者の確認落札者決定後、「工事実績情報システム(CORINS)」等により配置予定の主任技術者又は監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を解除することがある。なお、実際の工事にあたって請負者は、工事の継続性等において支障がないと認められる場合であって下記の何れかに該当するときは、発注者との協議により、配置する主任技術者又は監理技術者を変更できるものとする。(1) 病休、退職、死亡、その他の支出負担行為担当官が認める事由による場合(2) 請負者の責によらない理由により工事が中止され、又は工事内容の大幅な変更が発生し工期が延長された場合(3) 工場から工場以外の場所へ工事の現場が移行する時点(橋梁等工場製作を含む工事の場合)(4) 一つの契約工期が多年に及ぶ場合(大規模な工事の場合)いずれの場合であっても、交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時期とするほか、配置する主任技術者及び監理技術者の資格及び工事経験は、交代日以降の工事内容に相応した資格及び工事経験で、契約関係図書に示す事項を満たすものとする。16 調査基準価格を下回った場合の措置調査基準価格を下回る価格による入札が行われた場合は、落札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについて、入札者から事情聴取、関係機関の意見照会等の調査を行い、落札者を決定する。この調査期間に伴う当該工事の工期延期は行わない。17 契約書作成の要否等別冊契約書案により、契約書を作成するものとする(落札者が決定したときは、遅滞なく(７日を目安として支出負担行為担当官が定める期日までとする。なお、契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、その事情に応じて期間を考慮するものとする。)契約書の取りかわしをするものとする。)。なお、国有林野事業工事請負契約約款については、本工事の公告日現在、九州森林管理局ホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/kyusyu/kouhyou/keiyaku_yakkan/index.html)に掲載しているものとする。18 支払条件(1) 前金払： 有(2) 中間前金払い及び部分払 中間前金払：無 ・ 部分払い：無ただし、低入札価格調査を受けた者に係る前払金については、工事請負契約約款第35条第１項中「10分の４」を「10分の２」に、第５項中「10分の４」を「10分の２」に、「10分の６」を「10分の４」に、第６項及び第７項中｢10分の５」を「10分の３」に、「10分の６」を「10分の４」に、読み替えるものとする。 (3)甲の解除権行使に伴う違約金の額については、工事請負契約約款第４条第２項中「10分の1」を「10分の３」に、第５項中「10分の１」を「10分の３」に、第55条の２(A)(B)中「10分の１」を「10分の３」に読み替えるものとする。19 関連情報を入手するための照会窓口〒860-0081 熊本市西区京町本丁２番７号九州森林管理局 経理課 電話：096-328-352020 火災保険付保証の要否： 否21 その他(1) 言語等：契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 技術提案書等に虚偽の記載をした場合においては、「工事請負契約指名停止措置要領」に基づく指名停止を行うことがある。(3) 電子入札システムは土曜日、日曜日、祝日除く、９時から１７時まで稼働している。(4) 電子入札システムの操作手引き書としては、林野庁発行の「電子入札の手引き」(平成17年２月)を参考とすること。(5) 電子入札システムの操作及び障害発生時等の問い合わせ先は次のとおりである。・農林水産省電子入札ヘルプデスク受付時間：９時から１６時まで電話：048-254-6031FAX：048-254-6041e-mail: help@maff-ebic.go.jp(6) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認を行うこと。(7) 第１回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。再度入札の日時等については、発注者から指示する。この場合、発注者から再入札通知書を送信するので、パソコンの前で暫く待機すること。なお、開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況を電話等により連絡する。(8) 標準仕様書等国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築工事標準仕様書」、「公共建築改修工事標準仕様書」を参照すること。(9) 競争参加資格等で求める「○年間」、「○年以内」は、会計年度(4月1日～3月31日)のことであり、競争参加資格確認資料等において「過去15年以内」、「過去５年間」等とあるものは、それぞれ「過去15年度以内」、「過去５年度の間」等と読み替える。この場合、「過去15年度」とは、入札公告日の属する年度の前年度を起点として過去15年度の期間をいう。(10)一次下請契約等からの社会保険等未加入建設業者の排除等工事の施工のために下請契約を締結する場合、受注者は、原則として、社会保険等未加入建設業者を下請契約(受注者が直接契約締結するものに限る。)の相手方にはできない。(11)消費税率については、引渡し時点における消費税法(昭和63年法律第108号)及び地方税法(昭和25年法律第226号)の施行内容によることとし、必要に応じて、引渡し時点における消費税率を適用して契約を変更するなどの対応を行うこととする。(12)入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和4年9月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 九州森林管理局競争契約入札心得(目的)第１条 九州森林管理局に係る一般競争及び指名競争(以下「競争」という。)を行う場合における入札その他の取扱いについては、会計法(昭和 22 年法律第 35 号)、国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(昭和 55 年政令第 300 号。以下「特例政令」という。)、国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める省令(昭和 55 年大蔵省令第 45 号。以下「特例省令」という。)、予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)、契約事務取扱規則(昭和 37 年大蔵省令第 52 号)その他の法令に定めるもののほか、この心得の定めるところによるものとする。(一般競争参加の申出)第２条 一般競争に参加しようとする者は、入札の公告において指定した期日までに当該公告において指定した書類を契約担当官等(会計法第 29 条の３第１項に規定する契約担当官等をいう。以下同じ。)に提出しなければならない。ただし、電子入札システムによる入札参加者は、当該公告において指定した書類を同システムにおいて作成し、入札の公告において指定した日時までに提出しなければならない。(入札保証金等)第３条 競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)は、入札執行前に、見積金額の 100 分の５以上の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を歳入歳出外現金出納官吏又は取扱官庁に納付し、又は提供しなければならない。ただし、入札保証金の全部又は一部の納付を免除された場合はこの限りでない。２ 入札参加者は、前項ただし書の場合において、入札保証金の納付を免除された理由が入札保証保険契約を結んだことによるものであるときは、当該入札保証保険契約に係る保険証券を契約担当官等に提出しなければならない。３ 入札参加者は、入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し、又は提供する場合は、関係職員の調査を受け、その面前においてこれを封かんの上、氏名及び金額を封皮に明記して保管金提出書(様式第１号)(有価証券を提供する場合は、政府保管有価証券提出書(様式第２号))を添えて差し出さなければならない。４ 入札保証金又は入札保証金に代わる担保は、落札者に対しては契約締結後に、落札者以外の者に対しては入札執行後に保管金取扱規程(大正 11 年大蔵省令第５号)第一号様式として規定されている保管金受領証書(有価証券を提供した場合は、政府保管有価証券取扱規程(大正 11 年大蔵省令第８号)第３号様式として規定されている政府保管有価証券受領証書)と引換えに還付する。５ 入札保証金又は入札保証金に代わる担保のうち、落札者の納付又は提供に係るものは、その者が契約を結ばないときは国庫に帰属する。６ 入札参加者が、入札保証金の納付に代えて提供することができる担保は、次の各号に掲げるものとする。一 国債二 政府の保証のある債券三 銀行、農林中央金庫、商工組合中央金庫又は全国を地区とする信用金庫連合会の発行する債券四 日本国有鉄道改革法(昭和 61 年法律第 87 号)附則第２項の規定による廃止前の日本国有鉄道法(昭和 23 年法律第 256 号)第１条の規定により設立された日本国有鉄道及び日本電信電話株式会社法(昭和 59 年法律第 85号)附則第４条第１項の規定による解散前の日本電信電話公社が発行した債券で第２号以外のもの(以下「公社債」という。)五 地方債六 契約担当官等が確実と認める社債七 銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関(出資の受入、預金及び金利等の取締等に関する法律(昭和 29 年法律第 195 号)第３条に規定する金融機関をいう。以下同じ。)が振出し又は支払保証をした小切手八 銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関が引受け又は保証若しくは裏書をした手形九 銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関に対する定期預金債権十 銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関の保証７ 前項に掲げる担保の価値は、次の各号に掲げる担保について当該各号に掲げるところによる。一 国債又は地方債 政府ニ納ムベキ保証金其ノ他ノ担保ニ充用スル国債ノ価格ニ関スル件(明治 41 年勅令第 287 号)又は同令の例による金額二 政府の保証のある債券、金融債、公社債及び契約担当官等が確実と認める社債額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは発行価額)の８割に相当する金額三 銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関が振出し又は支払保証をした小切手 小切手金額四 銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関が引受け又は保証若しくは裏書をした手形 手形金額(その手形の満期の日が当該手形を提供した日の一月後であるときは、提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じ当該手形金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割引いた金額)五 銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関に対する定期預金債権当該債権証書に記載された債権金額六 銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関の保証その保証する金額８ 入札参加者は、第１項本文の規定により提供する入札保証金に代わる担保が銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関(以下「銀行等」という。)に対する定期預金債権である場合においては、当該債権に質権を設定し、当該債権に係る証書及び当該債権に係る債務者である銀行等の承諾を証する確定日付のある書面を提出しなければならない。９ 入札参加者は、第１項本文の規定により提供する入札保証金に代わる担保が銀行等の保証である場合においては、当該保証に係る保証書を提出しなければならない。(入札等)第４条 入札参加者は、入札の公告、公示、入札説明書又は指名通知書、仕様書、図面、契約書案及び現場等を熟知の上、入札しなければならない。この場合において、入札の公告、公示、入札説明書又は指名通知書、仕様書、図面、契約書案等について疑義があるときは、入札時刻に支障を及ぼさない範囲内で関係職員の説明を求めることができる。２ 入札参加者は、入札書(様式第５号)を作成し、封かんの上、入札者の氏名(法人にあっては、法人名)、あて名及び入札件名を表記し、入札の公告、公示、入札説明書又は指名通知書に示した日時までに入札しなければならない。ただし、電子入札システムによる入札参加者は、同システムにおいて入札書を作成し、公告、公示又は指名通知書に示した日時までに提出し、入札書受付票を受理しなければならない。 ３ 入札参加者は、入札保証金の全部の納付を免除された場合であって、契約担当官等においてやむを得ないと認められたとき又は特例政令第２条に定める調達契約を行うときは、郵便をもって入札することができる。この場合においては、二重封筒とし、中封筒の表に前項の所定事項を記載し、これを表封筒に封かんの上、「入札書在中」と朱書して書留郵便とし、契約担当官等あて親展で提出しなければならない。４ 特例政令第２条に定める調達契約に係る場合は、入札参加者は、契約担当官等により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参するものとする。ただし、郵便による入札の場合は、当該通知書を表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて郵送しなければならない。５ 第３項の入札書は、入札日の前日(特例政令第２条に定める調達契約に係る場合は、入札の公告又は公示に示した時刻)までに到達しないものは無効とする。６ 入札参加者は、入札書を一旦入札した後は、開札の前後を問わずその引換え、変更又は取消しをすることができない。７ 入札参加者が、代理人によって入札する場合には、入札前に代理人の資格を示す委任状(様式第６号)を入札担当職員に提出するものとし、入札書には代理人の表示をしなければならない。８ 入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。９ 入札参加者は、入札時刻を過ぎたときは、入札することができない。10 入札参加者は、予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第1 6 5号)第 71 条第１項の規定に該当する者を、同項に定める期間入札代理人とすることができない。11 入札参加者は、暴力団排除に関する誓約事項(様式第７号)について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。(入札の辞退)第４条の２ 指名を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。２ 指名を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。ただし、電子入札システムによる入札参加者が入札を辞退するときは、入札辞退届を同システムにおいて作成の上、電子入札システムにより提出するものとする。一 入札執行前にあっては、入札辞退届(様式第８号)を契約担当官等に直接持参し、又は郵送(入札日の前日までに到達するものに限る。)して行う。二 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札担当職員に直接提出して行う。３ 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。(公正な入札の確保)第４条の３ 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22 年法律第 54 号)等に抵触する行為を行ってはならない。２ 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。３ 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。(入札の取りやめ等)第５条 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。(開札)第６条 開札は、入札終了後直ちに入札の公告、公示、入札説明書又は指名通知書に示した場所及び日時に入札者を立会わせて行うものとする。この場合において、入札者が立会わないときは、入札事務に関係のない職員をして開札に立合わせて行うものとする。(無効の入札)第７条 次の各号の一に該当する入札は、無効とする。一 競争に参加する資格を有しない者のした入札二 委任状を持参しない代理人のした入札三 所定の入札保証金の納付又は入札保証金に代わる担保の提供をしない者のした入札四 記名を欠く入札(電子入札システムによる場合は、電子証明書を取得していない者のした入札)五 金額を訂正した入札六 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札七 明らかに連合によると認められる入札八 同一事項の入札について、同一人が２通以上なした入札又は入札者若しくはその代理人が他の入札者の代理をした入札九 入札時刻に遅れてした入札十 工事費内訳書の提出が義務付けられている工事において、入札時に工事費内訳書(同明細書を含む。以下「内訳書」という。)の提出を求めた入札において、内訳書を提出しない入札十一 暴力団排除に関する誓約事項(別紙様式第７号)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札十二 その他入札に関する条件に違反した入札(再度入札)第８条 開札の結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うことがある。この場合、第１回目の最高又は最低の入札価格を下回る又は上回る価格で入札した者の入札は無効とし、当該入札に係る第３回目の入札参加者の資格を失うものとする。第３回目以降に行う入札についても上記を準用して行うものとする。ただし、建設工事の競争契約入札の場合にあっては、入札執行回数は原則として２回を限度とし、森林整備事業の競争契約入札にあっては、入札執行回数は原則２回とし、最高でも３回を限度とする。２ 前項の入札を行ってもなお落札者がない場合は、契約担当官等は当該入札を打ち切ることがある。３ 第１項の入札には、前条に規定する無効の入札をした者は参加することができない。４ 郵便による入札を行った者がある場合において、直ちに再度の入札を行うことができないときは、契約担当官等が指定する日時において、再度の入札を行う。(請負契約についての低入札価格調査制度、調査基準価格)第９条 九州森林管理局所管に係る請負契約(予定価格が1 , 0 0 0万円を超えるものに限る。)について予算決算及び会計令第 85 条(同令第 98 条において準用する場合を含む。)に規定する相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがある場合の基準は、その者の申込みに係る価格が、次の各号のいずれかの割合を契約ごとの予定価格に乗じて得た額(以下「調査基準価格」という。)に満たない場合とする。 一 工事の請負契約ごとに 10 分の 7.5 から 10 分の 9.2 までの範囲内で契約担当官等の定める割合の算定は、予定価格算出の基礎となった次に掲げる額の合算額に、消費税相当額を加えた額を予定価格で除して得た割合とする。ただし、その割合が 10 分の 9.2 を超える場合にあっては 10 分の 9.2とし、10 分の 7.5 に満たない場合にあっては 10 分の 7.5 とする。ア 直接工事費の額に 10 分の 9.7 を乗じて得た額イ 共通仮設費の額に 10 分の９を乗じて得た額ウ 現場管理費の額に 10 分の９を乗じて得た額エ 一般管理費等の額に 10 分の 6.8 を乗じて得た額二 製造その他の請負契約のうち、次の業種区分の欄に掲げる業務(以下「建設コンサルタント等業務」という。)の請負契約ごとに 10 分の６から 10分の 8.1 まで(測量にあっては請負契約ごとに 10 分の６から 10 分の 8.2まで、地質調査にあっては請負契約ごとに３分の２から 10 分の 8.5 まで)の範囲内で契約担当官等の定める割合の算定は、建設コンサルタント等業務の種類ごとに、予定価格算出の基礎となった同表①から④までに掲げる額の合計額に消費税相当額を加えた額を予定価格で除して得た割合とする。 ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。記１ 契約の相手方として不適当な者(１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１) 暴力的な要求行為を行う者(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５) その他前各号に準ずる行為を行う者上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。様式第８号(第４条の２)入 札 辞 退 届年 月 日担当官長殿(入札者)住 所商号又は名称代 表 者 氏 名(代理人)氏 名件 名上記について指名を受けましたが、都合により入札を辞退します。(注意事項)１ 用紙の寸法は、日本産業規格Ａ列４番とし、縦長に使用すること。様式第９号(第 12 条)保 管 金 提 出 書番号年度第 号提出の事由歳入歳出外現金出納官吏 官職 氏名 殿年 月 日住 所氏 名上記事由により、下記の金額を保管金として提出します。金工事名(注意事項)１ 用紙の寸法は、日本産業規格Ａ列４番とし、縦長に使用すること。様式第 10 号(第 14 条)保管金払渡請求書払渡の事由歳入歳出外現金出納官吏 官職 氏名 殿年 月 日住 所氏 名上記事由により、下記保管金を下記振込先に振込んで下さい。金保管金提出書の 年 月 日日 付 及 び 番号 年度 第 号振込先銀行 支店口座 １．普通 ２．総合 ３．当座名義支店番号 口座番号－様式第 11 号(第 14 条)政 府 保 管 有 価 証 券 払 渡 請 求 書受領証書日付 年 月 日及 び 番 号 年 月 日払渡請求理由有価証券取扱主任官官職 氏名 殿年 月 日住 所商号又は名称代 表 者 氏 名下記の証券の払渡を請求します。有価証券取扱主任官官職 氏名 殿年 月 日住 所商号又は名称代 表 者 氏 名上記の証券払渡の証書を領収しました。証券名称枚 数総額面内 訳備 考額 面回記号番 号(注意事項)１ 用紙の寸法は、日本産業規格Ａ列４番とし、縦長に使用すること。 令 和 ７ 年 度工事名：九州森林管理局大分西部森林管理署院内森林事務所新築工事設 計 図 書九州森林管理局有限設計 作図 工事名称 図面名称 縮尺 図面ＮO．会社〒871-0013 大分県中津市金手8-7 TEL:(0979)-22-6672 FAX:(0979)-22-6085設計年月日一級建築士大臣 第110860号 瀬 口 啓 一登録：大分県知事 第19Y-12045号大分西部森林管理署院内森林事務所 新築工事九州森林管理局A-1表 紙 ・ 図 面 リ ス ト －建 築 図面番号０２０３０４０５０６０７０８０９１０１１１２０１１３１４１５１６１７１８１９２０２１２２２３２４２５特記仕様書１特記仕様書２特記仕様書３特記仕様書４特記仕様書５工事区分表付近見取図・面積表配置図Ａ－Ａ－Ａ－Ａ－Ａ－Ａ－Ａ－Ａ－Ａ－Ａ－Ａ－Ａ－Ａ－Ａ－Ａ－Ａ－Ａ－Ａ－Ａ－Ａ－Ａ－Ａ－Ａ－Ａ－Ａ－仕上表平面図・屋根伏図立面図・断面図矩計図平面詳細図展開図－１展開図－２展開図－３展開図－４展開図－５(事務室)(車 庫)(倉 庫)(更衣室・便所)(洗面コーナー)天井伏図建具表雑詳細図－１雑詳細図－２雑詳細図－３雑詳細図－４(造作棚)(下足・足洗場)(旗竿･誘導看板)(掲示板)表紙・目次０２０３０４０５０６０７０８０９１０１１１２０１図面番号構 造Ｓ－Ｓ－Ｓ－Ｓ－Ｓ－Ｓ－Ｓ－Ｓ－Ｓ－Ｓ－Ｓ－Ｓ－鉄筋コンクリ－ト構造配筋標準図(１)鉄筋コンクリ－ト構造配筋標準図(２)木工事・軸組工法工事特記仕様書(その1)木工事・軸組工法工事特記仕様書(その2)木工事・軸組工法工事特記仕様書(その3)基礎伏図小屋伏図軸組図１軸組図２筋交い計算１筋交い計算２地盤調査資料０２０３０４０５０６０７０１図面番号電 気Ｅ－Ｅ－Ｅ－Ｅ－Ｅ－Ｅ－Ｅ－電気設備工事仕様書－1電気設備工事仕様書－2工事区分表盤結線図・照明器具姿図コンセント設備 平面図電灯設備 平面図弱電設備 平面図０２０３０４０５０６０７０１図面番号工事区分表機 械Ｍ－Ｍ－Ｍ－Ｍ－Ｍ－Ｍ－Ｍ－機械設備工事仕様書－1機械設備工事仕様書－2機械設備 機器表・換気計算書衛生設備 配置図衛生設備 平面図空調換気設備 平面図０２０３０４０５０６０７０１図面番号解 体Ｋ－Ｋ－Ｋ－Ｋ－Ｋ－Ｋ－Ｋ－解体特記仕様書－２解体特記仕様書－１現況 配置図現況 仕上表現況平面図･屋根伏せ図･基礎伏図･建具リスト現況立面図解体対象物詳細図大 分 ⻄ 部 森 林 管 理 署 院 内 森 林 事 務 所   新 築 工 事０８ Ｋ－Ｋ－電気設備撤去図 平面図機械設備撤去図 平面図 ０９有限設計 作図 工事名称 図面名称 縮尺 図面ＮO．会社設計年月日九州森林管理局S=Nonscale大分西部森林管理署院内森林事務所 新築工事登録：大分県知事 第19Y-12045号〒871-0013 大分県中津市金手8-7一級建築士大臣 第110860号 瀬 口 啓 一TEL:(0979)-22-6672 FAX:(0979)-22-6085１ 一 般 共 通 事 項・外構工事・建築工事・耐火建築物・準耐火建築物・その他すべり係数試験 ※行わない ・行う(試験方法等 )・図示による()３．工事用電力 構内既存の施設 ・利用できる(※有償 ・無償) ※利用できない杭の本数 ※最初の1本 ・(本 )４ 地 業 工 事(表4.5.1)(4.5.4)(4.5.5)１．適用基準等２．工事実績情報の登録３．発生材の処理等４．品質計画特 記 事 項１)建 物 名 称２)構 造 ・ 階 数３)延 床 面 積Ⅱ 建築工事仕様１．共通仕様２．特記仕様(２)電気設備、機械設備工事の工事仕様書は別図による(１)項目は、番号に 印の付いたものを適用する(２)特記事項は、・ 印の付いたものを適用する・ 印の付かないものは、※印の付いたものを適用する・ 印と ※ 印の付いた場合は、共に適用する(４)Ｇ 印は、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(以下、「グリーン購入法」という)の特定調章 項 目※適用する※現場説明書による ・構外搬出適切処理施工計画書で定める場合の風圧力の計算地表面粗度区分( ・Ⅰ ・Ⅱ ・Ⅲ ・Ⅳ)基準風速( Vo ) ( )m/s(1.1.4)５．電気保安技術者７．既存部分等への処置８．別契約の関連工事９．材料の品質等10．環境への配慮(1.3.3)※図示による工事施工に際し、既存部分を汚染又は損傷した場合は監督職員に報告するとともに (1.3.12)承諾を受けて現状に準じて補修する施工図等 設備機器の位置、取合い等が検討のできる施工図を提出し、監督職員の承諾を受ける本工事に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有するものとし、満たすものとするなお、これらの材料を使用する場合は、設計図書に定める品質及び性能を有することの証明となる資料、又は外部機関が発行する資料等の写しを監督職員に提出して承諾を受けるものとする。ただし、あらかじめ監督職員の承諾を受けた場合はこの限りではない。 また、備考欄に商品名が記載された材料は、当該商品又は同等品を使用するものとし、また、使用資材の中で大分県内で産出、生産又は製造される資材で規格、品質価格が 本工事の建物内部に使用する建築材料は、設計図書に規定する所要の品質及び性能施工範囲 図示による１)品質・性能に関する試験データーが整備されていること２)生産施設及び品質の管理が適切に行われていること３)安定的な供給が可能であること４)法令等で定める許可、認可、認定、免許等を取得していること５)製造又は施工の実績があり、その信頼性が十分にあること６)販売、保守等の営業体制が十分に整えられていることJIS及びJASマーク表示のない材料及びその製造業者等は、次の１)から６)全ての事項を(1.4.1)※要・不要 積雪区分 建告示第1455号 別表( )適用工種 ・ＡＬＣパネル(外壁) ・押出成形ｾﾒﾝﾄ板(外壁) ・外壁石張(乾式) ・長尺金属板葺 ・折板葺 ・アルミ笠木 ・ガラスブロック ・シート防水(機械式) ・屋上緑化システム ・()７ 鉄 骨 工 事鉄骨製作工場の加工能力 (7.1.3)( )グレード・監督職員の承諾する工場適用 ・ する ・ しない鋼材の材質 (7.2.1)(7.2.10)(表7.2.1)種類の記号 使用箇所 規格等※JIS規格 ・ ※JIS規格 ・ ※JIS規格 ・ ※JIS規格 ・ ※JIS規格 ・ １．鉄骨の製作工場２．施工管理技術者３．鋼材の種類(7.1.4)(7.6.2)(7.12.2)４．高力ボルト ※トルシア形高力ボルト ・JIS型高力ボルト ・溶融亜鉛メッキ高力ボルト高力ボルトの径 ・図示による() ボルトの縁短距離、ボルト間隔、ゲージ等セットの種類( ) ・図示による( )( 5.4.9)６ コ ン ク リート 工 事(参7.2 表7.1～表7.3)一般壁 ・Ａ形 ※Ｂ形 ・図示形の種類 ※Ｈ形 ・W-I形 ・SP形 ・( ) ・図示による(参 2.2)(参4.4 表4.3 表4.4)耐震壁 ・図示による(参 5.7)(参 5.7 図 5.11)最小かぶり厚さは目地底から算定する耐久上不利な箇所の鉄筋の最小かぶり厚さの割り増し ・ 行わない・ 行う(下記による)柱、梁、壁及び庇などの外気に標仕 表5.3.6の値に加える寸法(㎜)※10接する打ち放し面施工箇所(５)形状寸法の単位は特記なきかぎりミリメートルとする部位等 仕上げ床内壁、天井屋根合板張り又はビニル床シート張り合板張り又はせっこうボード張り、合成樹脂エマルションペイント塗り塗装溶融亜鉛めっき鋼板張り、又は鉄板張り、調合ペイント塗り２ 仮 設 工 事２．工事用水 構内既存の施設 ・利用できる(※有償 ・無償) ※利用できない２．建設発生土の処理３ 土 工 事１．埋戻し及び盛土 (3.2.3)(表3.2.1) 種別 ・Ａ種 ※Ｂ種 ・Ｃ種 ・Ｄ種Ｃ種の場合(発生場所 )(運 搬 ・発生原因者側 ・本工事 km )(連絡先 ) 受入施設名() ※構外指示の場所受入場所()受入場所での処置(・敷きならし ※たい積 )搬出距離 ( )km上記に示す受入れ場所・距離は参考であり、実施にあたっては監督職員と協議のうえ決定する(3.2.5)１.試験杭・あり ※溶接継手・無溶接継手・Ａ種 ・Ｂ種 ・Ｃ種杭の工法・打込み工法長期設計支持力 ( )KN/本プレボーリングの掘削深さ及び径 深さ( )ｍ 径( )杭打機 ※油圧パイツハンマー ・( )(4.3.3)※プレボーリング併用打撃工法 ※JISA7201を参考にする推定支持地力の算定方法３．既製コンクリート杭地業平板載荷試験２．施工機械の為の杭の水平方向の位置ずれ・( )mm以下 ・図示による・セメントミルク工法 (4.3.4)支持地盤※図示杭先端部形状 ※閉そく形・特定埋込杭工法 (4.3.5)アースオーガーの支持地盤への掘削深さ ・( )ｍ ・図示による杭の水平方向の位置ずれ・( )mm以下 ・図示による杭の支持地盤への根入れ深さ ・( )以上・図示による・プレボーリング拡大根固め工法・中掘り拡大根固め工法[工法の条件]支持地盤 (固結シルト、砂礫)国土交通省告示第1113号第6号に定める地盤の許容支持力式の内α、β、γが下記の値をとれる工法とするα＝( )、β＝( )、γ＝( )杭周固定液 ※認定条件による ・使用する ・使用しない杭先端部形状 ※認定条件による杭の水平方向の位置ずれ・( )mm以下 ・図示による杭頭の処理方法・図示による継手の工法 ・図示による(参2.2 4.5.3)帯筋 ・H型 ・W-1型 ・SP型 ・丸型 ４．場所打ちコンクリート杭地業 鉄筋の最小かぶり厚さ ・( )mm以上 ・図示によるセメントの種別※ Ｇ 高炉セメントＢ種 ・()(4.5.3)コンクリートの種別 ・Ａ種 ・Ｂ種(4.5.3)掘削工法・オールケーシング工法 (孔内の水張 ・行う ・行わない )・アースドリル工法 (※ 安定液使用 ・無水掘削 )・リバース工法・()５ 鉄 筋 工 事※ポリエチレンフィルム 厚さ ※0.15 ・( ) (4.6.5)適用箇所 ※二重スラブ以外の接地階の床下※有 孔径についてはオーガー径とする(4.6.2～3)・( )材料 ※ Ｇ 再生クラッシャラン ・砂利 ・砂・3N ・( )N厚さ ※60 ・( )厚さ ※50 ・( ) (4.6.4)１．鉄筋の種類 (5.2.1)種 別径SD295A SD345 SD390D16以下 D19以上D19以上の柱、梁の主筋 ※ガス圧接 ・重ね継手 ・その他の継手・図示５．試験掘６．砂利及び砂、地業７．捨てコンクリート地業８．床下防湿層コンクリート類別・行う (部位：躯体コンクリート ) ４．単位水量の測定・Ｃ 種・Ｂ 種・Ａ 種種 別見え掛かりのスラブ適 用 箇 所５．コンクリートの仕上り(6.2.5)・普通ポルトランドセメント又は混合セメントＡ種・Ｇ 高炉セメントＢ種 (部位： ※基礎、地中梁、捨コンクリート)・( )上記普通ポルトランドセメントは、JIS R 5210(ポルトランドセメント)に示された規定の他、右表の規定に適合しなければならない。全アルカリ算出は、JIS R5210ポルトランドセメント(低アルカリ形)による水和熱(J/ｇ)28日 402以下352以下 7日６．セメントの種類７．骨材の種類 砂利及び砂のアルカリシリカ反応性による区分(JIS A 5308)砕石及び砕砂のアルカリシリカ反応性による区分(JIS A 5005)※Ａ ・Ｂ※Ａ ・Ｂ８．混和材料・混和剤 種類( )・混和材 種類( )３．気乾単位容積質量適用箇所 ※EVピット・( )強度試験コンクリートの材齢２８日の圧縮強度試験は大分県土木建築部が指定する品質管理試験を行う試験場とする。 材質 水膨張性コンクリート打継止水材 寸法 ｗ( )×ｔ( )(6.14.1 6.14.2)設計基準強度 (N/㎜2) ※18 ・( )スランプ(cm) ・15 ・18 ・( )構造体強度補正値S ※ 6N/mm2・( )N/mm2外部に面するコンクリート打放し仕上げの打増し厚さ(仕上塗材、塗装等の仕上げを行う場合を含む) ※20mm ・( )mm９．打継ぎ10．暑中コンクリート11．型枠12．無筋コンクリート13．打継止水材14.コンクリートの１．監督職員事務所 (2.3.1)面積規模( ・10 ・20 ・35 ・65 ・100)㎡ 程度監督職員事務所の仕上げ※設けない ・設ける４．鉄筋のかぶり厚さ５．杭頭の補強方法６．帯筋７．壁開口部の補強(６)本工事仕様書に記載の無い事項は図示による※杭工事の際に杭周固定液に使用されるｾﾒﾝﾄﾐﾙｸが周囲に流出しない様、対策を行う。 杭周固定液の汚泥処理は産廃処理となる場合があるので監督員と協議する。 支持地盤※図示補強形式 ※Ｈ形 ・ＭＨ形 ・Ｍ形検査方法 ※超音波探傷試験 ・引張試験※入れる※入れる補強箇所 ※土間コンクリート ・犬走り ・( )・構内指示の場所(・敷きならし ・たい積 )(4.2.2)杭の種類 ※本杭と同じ ・( )杭の寸法 長さ(m) ※本杭と同じ ・()断面寸法 ※本杭と同じ ・()※位置は図示による(4.3.1)(4.3.2)(4.3.6)種類の記号 規格、材質など 長さ(m) 断面寸法 継手 継手形状・ＰＨＣ杭 ・なし JIS規格品 －・行う※行わない(4.2.4)※ Ⅰ類・ Ⅱ類 ２．レディーミクスト８．土間スラブ打継ぎ補強９．土間コンクリート補強10．梁貫通孔11.圧接完了後の検査・新築・増築・改築３．工事建物の概要２．敷 地 面 積１．工 事 場 所Ⅰ 工 事 概 要４．工 事 種 別５．工 事 内 容５)付 属 建 物４)耐 火 建 築 物打継ぎ目地の寸法 ※ 標準仕様書(9.7.3)による ・( )mm(5.2.2)JIS G 3551による※6.0 ※100×100規格鉄線の径又は呼び(mm)網目の形状、寸法(たて×よこ)網目の形状、寸法および鉄線の径３．溶接金網２．鉄筋の継手・定着※建築基準法第77条の56に基づく国土交通大臣から性能評価機関として認可を受けた「鉄骨制作工場の性能評価基準」に定める下記グレードとして国土交通大臣から認可を受けた工場又は同等以上の能力のある工場(株)日本鉄骨評価センター及び(株)全国鉄骨評価機構(旧(社)全国鐡構工業協会)の同等品を使用する場合は監督職員の承諾を受けること適正である場合は、これを優先して使用するよう努めるを有するものとし、次の１)から４)を満たすものとする１)合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、パーティクルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、塗料、仕上塗材は、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散が極めて少ない材料で、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分に応じた材料を使用する２)接着剤及び塗料はトルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない材料を使用する３)接着剤は可塑剤(フタル酸ジ－ｎ－ブチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキシル等を含有しない難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていない材料を使用する４)１)の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器等は、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない材料を使用したものとする(1.5.2) 適用種別技能検定の職種等 技能検定の職種等適用工事種別適用工事種別コンクリート工事鉄筋工事鉄骨工事組積工事防水工事 ・アスファルト防水・ウレタンゴム系塗膜防水・合成ゴム系シート防水・塩化ビニル系シート防水・改質・シーリング防水工事石材施工 ・石材施工タイル工事木工事屋根工事・タイル張り・建築大工・内外装板金・スレート施工・鉄筋施工・型枠施工・コンクリート圧送施工・とび・ブロック建築・ＡＬＣパネル施工金属工事左官工事 ・左官建具工事塗装工事内装工事造園アスファルトシ－トトーチカーテンウォール工事・金属製カーテンウォール工事外壁改修()・内外装板金・鋼製下地工事・建築塗装・木製建具手加工・アルミ製室内建具製作・ビル用サッシ施工・自動ドア施工・ガラス施工・プラスチック系床仕上工事・カーペット系床仕上工事・ボード仕上工事作業・表装(壁装作業)・畳工・造園工事作業・エポキシ樹脂注入・()12．技能士・鉄工 ＊13．工事写真等撮影機材・フィルムカメラ ・※デジタルカメラ・( )以上 ・( )万画素以上・100×125以上 ・700万画素以上写真原版は撮影した業者の保管とする原版サイズ等※技能士は、職業能力開発促進法による一級技能士又は単一等級の資格を有するものとする。 ※鉄工技能士は、現場溶接を指定する場合、若しくは現場溶接を行う部分が構造耐力上主要な部分電子データ※作成する ・作成しない 14.完成図等 (1.7.1～3)(表1.7.1)提出部数は現場説明書による15.文化財その他の埋蔵物 文化財保護法第94条による届出対象区域・対象区域内 ・対象区域外上記対象区域内外における試掘調査等に必要な資材及び労務等を提供すること。 監督職員と協議し、決定したデータ形式をCD-R(DVD)で提出16.火災保険等 工事目的物および工事材料等について次により保険に付す。 ・火災保険 ・建設工事保険規制対象外品①JIS及びJASのF☆☆☆☆規格品③下記表示のあるJAS規格品ａ．非ホルムアルデヒド系接着剤使用ｂ．接着剤不使用ｃ．非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散しない材料使用ｄ．ホルムアルデヒドを放散しない塗料等使用ｅ．非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散しない塗料使用ｆ．非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散しない塗料等使用第三種品①JIS及びJASのF☆☆☆規格品③旧JISのEo規格品④旧JASのFco規格品(1.4.1)11．化学物質の濃度測定 施工完了時に室内空気中のホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンスチレンの濃度を測定し、監督職員に報告すること(1.5.9)測定対象室及び測定箇所数測定対象室 室 名 測定箇所数測定はパッシブ型採取機器により行うスチレン用の2種類を用いる注)測定バッジはホルムアルデヒド用と、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、アスベスト含有建材本工事に使用する材料については、アスベストを含有しないものとする。 また、設計図書に規定する「ホルムアルデヒド放散量」は、次の通りとする②建築基準法施行令第20条の7第4項による国土交通大臣認定品②建築基準法施行令第20条の7第3項による国土交通大臣認定品・設備工事６．設計ＧＬ、ＢＭに及ぶ場合に適用する(３)特記事項に記載の( . . )内表示番号は、標準仕様書の当該項目、当該図、又は当該表を示す達品目を示し、使用する材料はグリーン購入法の「判断の基準」を満たすよう努めるものとする(１)図面及び特記仕様に記載されていない事項は、すべて国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築工事標準仕様書(1.3.11)(1.1.2)(1.1.7)(1.4.2)設計基準強度(Fc) ( )N/㎜2１．設計基準強度(Fc)(6.5.1)ひび割れ誘発目地の形状、寸法※標準仕様書(9.7.3)による ・図示による※圧入 ・( )構造体強度補正値(S)主筋及び耐力壁の重ね継手の長さ ・()(5.3.4)普通コンクリート ・2.1～2.5t/m3 軽量コンクリート ・()t/m3(6.2.2)(6.2.1)(表6.2.1)(表6.3.1)(6.3.1)(6.9.1～6.9.6)(6.3.1)(6.3.1)(6.3.1)(6.3.2)(6.13.2)(6.12.1～6.12.4)(6.6.3)(6.8.2)(表6.2.4)(7.2.2)(7.4.2)柱に取り付ける梁の引張鉄筋の定着長さ ・() 上記以外の定着長さ ・() (1.1.12)(建築工事編)(平成28年版)」(以下、「標準仕様書」という。 )による(6.2.3)(6.10.1)配管ピット(既製品による補強の場合は監督職員の承諾を得ること)・構外搬出適切処理(搬出調書等を提出する)・種類・図示による図示によるSCSS－H97特 記 仕 様 書 １A-2大分西部森林管理署 院内森林事務所 新築工事工 事 仕 様 書大分県宇佐市院内町原口434-5院内森林事務所 新築工事木造・平屋建て・撤去工事・建築工事標準詳細図(最新版)・建築鉄骨設計基準及び同解説(最新版)・構内舗装・排水設計基準(最新版)・擁壁設計標準図(最新版)・敷地調査共通仕様書(最新版)・営繕工事写真撮影要領(最新版)・同解説 工事写真の撮り方64.12 ㎡334.17 ㎡事務室 居室 1基礎立ち上がり15事務室、車庫既存建物(事務所、車庫)衛生設備、機械設備、電気設備雨水排水用側溝、溜桝、区画線、舗装工事、サイン、掲示板、ポール有限設計 作図 工事名称 図面名称 縮尺 図面ＮO．会社設計年月日九州森林管理局S=Nonscale 特 記 仕 様 書 ２大分西部森林管理署院内森林事務所 新築工事登録：大分県知事 第19Y-12045号〒871-0013 大分県中津市金手8-7一級建築士大臣 第110860号 瀬 口 啓 一TEL:(0979)-22-6672 FAX:(0979)-22-6085Ｇ(9.2.2) 屋根保護防水断熱工法の断熱材押出法ポリスチレンフォーム断熱材３種bAスキン層付き 厚さ ※25 ・( )Ｇ 材質 ※A種押出法ポリスチレンフォーム３種ｂスキン層付き又は屋根露出防水断熱工法の断熱材Ｇ 材質 ※A種硬質ｳﾚﾀﾝﾌｫｰﾑ保温材の保温板2種1号又は2号で透湿係数を除く規定に適合するもの又は硬質ウレタンフォーム断熱材２種１号若しくは２号で透湿係数を除く規定に適合するもの押出法ポリスチレンフォーム断熱材３種bAスキン層付き 厚さ ※25 ・( )Ｇ 材質 ※A種押出法ポリスチレンフォーム３種ｂスキン層付き又は屋根露出防水断熱工法の断熱材Ｇ 材質 ※A種硬質ｳﾚﾀﾝﾌｫｰﾑ保温材の保温板2種1号又は2号で透湿係数を除く規定に適合するもの又は硬質ウレタンフォーム断熱材２種１号若しくは２号で透湿係数を除く規定に適合するもの 厚さ ※25 ・( )屋根露出防水絶縁断熱工法の断熱材 (9.3.2)押出法ポリスチレンフォーム断熱材３種bAスキン層付き 厚さ ※25 ・( )Ｇ 材質 ※A種押出法ポリスチレンフォーム３種ｂスキン層付き又は屋根露出防水断熱工法の断熱材Ｇ 材質 ※A種硬質ｳﾚﾀﾝﾌｫｰﾑ保温材の保温板2種1号又は2号で透湿係数を除く規定に適合するもの又は硬質ウレタンフォーム断熱材２種１号若しくは２号で透湿係数を除く規定に適合するもの 厚さ ※25 ・( ) ・設ける(改質ｱｽﾌｧﾙﾄ製造所の仕様による) ・設けない(9.3.3)施工標識 ※監督職員と表示内容を協議し、指示の位置に標識を取り付ける屋根露出防水絶縁断熱工法の防湿層ＳⅠ－Ｍ２の場合で立上りを接着工法とする場合の厚さ ※1.5mm ・()mm屋内保護密着工法(S-C1) 床塗り工法は(15.2.5(b)(2)及び(3))に準じる 下地モルタル塗り工法は(15.2.5(c)(1))に準じる 保護コンクリートの厚さ ・( )mm 保護モルタルの厚さ ※7mm ・()mm強度を確認のうえ、施工計画書を提出する(9.2.3)(表9.2.3～表9.2.9)パネルに開口を設ける場合パネルを切り欠く場合短辺長辺切断後のパネルの残り部分の幅・ ・図示 ・・図示 短辺長辺・ ・図示 ・・図示 開口の大きさ屋根露出防水絶縁断熱工法の場合の、ルーフドレン回り及び立上り部周辺の断熱材 (9.2.4)種類 製造所の指定による使用量 製造所の指定による(9.2.3) 屋根露出防水工法の仕上塗料の張りじまい位置※図示 屋根排水溝 ※図示 (9.2.5)(9.4.2)※カラー ・シルバー※カラー ・シルバー仕上塗料塗り 仕上塗料使用量 種 別 施 工 箇 所機械的固定方法の断熱材施 工 箇 所 種 別 仕上塗料使用量 仕上塗料塗り※カラー ・シルバー※カラー ・シルバー(9.3.2,3)(表9.3.1～3) 目地処理 ※図示 ・ ＰＣコンクリート部材下地及びＡＬＣパネル下地の場合の処理 入隅部の増張り(S-F1、SI-F1、S-C1の場合 ※図示・ (9.4.4)(9.4.4)※カラー ・シルバー仕上塗料塗り 仕上塗料使用量 種 別 施 工 箇 所種 別 施 工 箇 所・Ｃ－ＵＩ・Ｃ－ＵＰ(9.2.3)(9.3.3)(9.5.3)種 別 種 類 設置数量 D-1 D-2 D-3 D-4 DI-1 DI-2 AS-T3 AS-T4 の仕様による※ｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞ類製造所 の仕様による の仕様による※ｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞ類製造所※防水層の主材料の製造所・ ・ ・ ・ X-1・( )ヶ所表9.7.1による(外壁タイル接着剤張り及びカーテンウォール工法を除く)(9.7.2) AS-J1 ASI-T1 ASI-J1(9.6.1、3)(表9.6.1,2)５．ケイ酸質系塗布防水６．脱気装置 ※石材施工業者の指定する製品天然石施工箇所 名称石材の種類形状・1等品表面仕上げ 寸法 厚さ(mm) (mm)備考※正方形に近い矩形・粗磨き・本磨き・図示・2等品寸法による区分施工箇所 形状表面仕上げ 備考テラゾブロック 種石の 種類 種石の大きさ(mm)寸法(mm) (mm)仕上げ面・片面・両面・図示 ・平もの・役もの※1.5～12・ ・大理石・花こう岩施工箇所 種石の 種類 種石の大きさ(mm)※1.5～12・ ・大理石・花こう岩テラゾタイル備考 表面仕上げ・300型・400型取り付用モルタル、既調合の目地モルタル、石裏面処理材、裏打ち処理材(10.2.1、3)(表10.2.1、2)10石 工 事１．施工２．石材等(10.2.2)(10.7.1、2)３．外壁湿式工法 (10.2.2、3)(10.3.2、3)石裏面処理 ・適用する ・適用しない裏打ち処理 ・適用する ・適用しない形状及び寸法 ・ 受金物 材質 ※SS400 ・ ドレンパイプの材質 ・樹脂ネット製パイプ クロスメッシュ巻き25～35Φ ・アンカーの材質及び径 ※SS400 M12 ・ あと施工アンカーの材質及び寸法 ( )目地 一般目地目地幅(mm) ※６以上 ・ シーリング材 ・適用する ・適用しない伸縮調整目地 位置 ※(11.1.1) ・図示シーリング材の目地寸法 ※(9.7.3)(a)(3) ・図示石裏面処理 ・適用する ・適用しない裏打ち処理 ・適用する ・適用しない形状及び寸法 ・ 受金物 材質 ※SS400 ・ 下地ごしらえ ※流し筋工法 ・あと施工アンカー工法 ・あと施工アンカー横筋横流し工法４．内壁空積工法 (10.2.2)(10.4.2、3)下地ごしらえ ※あと施工アンカー横筋横流し工法 ・あと施工アンカー工法 アンカーの材質及び径 ※SS400 M12 ・ あと施工アンカーの材質及び寸法 ( )目地 一般目地目地幅(mm) ※６以上 ・ シーリング材 ・適用する ・適用しないシーリング材の目地寸法 ※(9.7.3)(a)(3) ・図示伸縮調整目地 位置 ※6mごと ・図示５．乾式工法 (10.2.2)(10.5.2、 3)(表10.2.4)石裏面処理 ・適用する ・適用しない裏打ち処理 ・適用する ・適用しないだぼ用の穴の位置 ※(10.5.2)(b)(1)による ・図示外壁の工法 建築基準法に基づき定まる風圧力に対応した工法 ※適用する ・適用しない適用する場合(建築基準法の風圧力の(・1 ・1.15 ・1.3)倍に対応した工法 アンカーの材質及び形状 ※ステンレス(SUS304) M10 ・ あと施工アンカーの材質及び寸法 ( )目地 目地幅(mm) ※８以上 ・ シーリング材 ・適用する ・適用しない６．床及び階段の石張り (10.6.2、3)床石張りの裏面処理 ・適用する ・適用しない階段張りの裏面処理 ・適用する ・適用しないシーリング材 ・適用する ・適用しない目地 一般目地目地幅(mm) ・図示 ・ 伸縮調整目地 位置 ※(10.6.2)(2)(ⅰ)による ・図示７．アーチ、上げ裏等の石張り取付け方式 ・スライド方式 ・ロッキング方式取付け工法 ・外壁湿式工法 ・内壁空積工法 ・乾式工法取付け金物 ※(10.2.2)(c)による ・ 石裏面処理 ・適用する ・適用しない裏打ち処理 ・適用する ・適用しないあと施工アンカーの材質及び寸法 ( )アンカーの材質及び径 ※SS400 M12 ・ステンレス(SUS304) M10 目地 一般目地目地幅(mm) ※６以上 ・ 伸縮調整目地 位置 ※他の部位との取合い部 ・図示取付け金物 ※(10.2.2)(c)による ・ 石裏面処理 ・適用する ・適用しない８．笠木、甲板等の石張り (10.2.2)(10.7.1、3)取付け工法 ・外壁湿式工法 ・乾式工法乾式工法の場合の取付け代 ※(10.5.3)(b)による ・ 石裏の補強用モルタル ・適用する ・適用しないアンカーの材質及び径 ・ステンレス(SUS304) M10 ・あと施工アンカーの材質及び寸法 ( )11１．伸縮調整目地及び ひびわれ誘発目地位置 ※(表11.1.1)による ・図示 (11.1.3)(表11.1.1)２．陶磁器質タイル張り・ ・ ・ ・ ・タイルの種類施工箇所主な用途による区分(JIS)形状/寸法(mm)備 考Ⅰ類 Ⅱ類 Ⅲ類 施釉 無釉色有 標準うわぐすり役物吸水率による区分特注(11.2.2、3.2、4.2) 標準的な曲がりの役物は一体成形とする(11.2.2、3.2、4.2)(11.2.2、3.2、4.2)試験張り ・行う ※行わない見本張り ・行う ※行わない再生材の耐凍害性有 無Ｇ 適用モルタル塗りのコンクリート素地面の処理 ・MCR工法 ・目荒し工法(高圧洗浄) (11.2.7、3.7)(11.2.7、3.7) 壁タイル張りの工法 内装タイル ・改良積上げ張り ・接着剤張り 外装タイル ・密着張り ・改良積上げ張り ・改良圧着張り ・接着剤張り 内装タイル以外のユニットタイル ・マスク張り ・モザイクタイル張り ・接着剤張りタ イ ル 工 事耐滑り性(11.2.2、2.3、2.7、3.2～4、3.7)※磁器製 ・( )(11.2.3) 既調合モルタル モルタル下地としたタイル工事に仕様する張付け用モルタルとして、セメント、細骨材、混和剤等 を予め工場において所定の割合に配合した材料とする。 形式 ・30本入( 個) ・60本入( 個) ・120本入( 個) ・ 本入( 個)(20.2.10) 形状、寸法、材質 ※図 示※建具表による下記に示す製造所の参考商品程度とする( )(16.14.2)(16.14.3)(表16.14.1) 16．ガラス留め材17．ガラス用フィルム５．鋼製建具６．鋼製軽量建具７．ステンレス製建具８．木製建具９．建具用金物ロックウールのホルムアルデヒド放散量 ※規制対象外 ・ 接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※規制対象外 ・ ・ 凹凸状・ 凹凸状・適用する()・適用しない・断熱性の等級( )遮音性の等級( )・適用する()・適用しない遮音性の等級()断熱性の等級()鋼板 ※亜鉛めっき鋼板 ・ビニル被覆鋼板 ・カラー鋼板 ・ステンレス鋼板鋼板の厚さ ・(表16.5.1)による ・ (16.6.2)(表16.4.1)・適用する()・適用しない遮音性の等級()断熱性の等級()なお、錠前類は建具製作所の指定するものとし、監督職員の承諾を受ける吊金物・丁番(内部建具については、軸を鉄芯としてもよい)・ピポットヒンジ(16.8.2)開閉装置の性能値駆動力 ※電気式または電動油圧式 ・( )電 源 ※単相100V(過電流保護装置付) ・( )センサーの種類 ※光線(反射)スイッチ ・()補助センサー ※安全光線スイッチ1組 ・()各開閉装置毎に補助センサーを設けるスライディングドア用 ※表16.9.1による ・図示スイングドア用※表16.9.2による ・図示(16.9.2～3)性能は表16.10.1による種 類 開閉形式 備 考・( )N/㎡・設ける・設けない※上部電動式(手動併用)・上部手動式※危害防止機構※障害物感知装置(自動閉鎖型)※設ける・防煙シャッター・防火シャッターシャッターケース 耐風圧強度・ ・電動式の場合の電源 ※三相 200V 0.75kw以下(過電流保護装置付) ・ シャッターケース 開閉形式 スラットの形状 ガイドレール･座板の材質(手動併用)・上部電動式※手動式・設けない・( )N/㎡※設ける ※インターロッキング形・オーバーラッピング形※ステンレス(SUS304)・溶融亜鉛めっき鋼板電動式の場合の危害防止機構 ※有(障害物感知装置自動閉鎖型)電動式の場合の電源 ※単相 100V(過電流保護装置付) ・( )(16.11.2～4)(表16.11.1)耐風圧強度・ ・・ローヘッド形・ハイリフト形・バーチカル形・スタンダード形電動式の場合の電源 ※単相 100V(過電流保護装置付) ・( )電動式の場合の危害防止機構 ※有(障害物感知装置自動閉鎖型)※スチールタイプ・アルミニウムタイプ(SUS304)※ステンレス鋼板・溶融亜鉛めっき鋼板・50・75・100・125・( )※バランス型・チェーン型・電動型収納形式 ガイドレールの材質 開閉方式によるの区分 セクション材料の区分・ファイバーグラス タイプ耐風圧区分※建具表による・ガラスブロック 標仕16.14.5による (16.14.5)凍結防止装置 ・適用する(適用箇所は建具表による) ・適用しないスラット及びシャッターケース用鋼板 めっきの付着量 ※Z12又はF12 鋼板の種類 ・JIS G 3302 ・JIS G 3312スラットの材質 鋼板の種類 ・JIS G 3312(めっき付着量 ※Z06又はF06 ・ ) ・JIS G 3322(めっき付着量 ※AZ90 ･ ) 10．自動ドア開閉装置11．自閉式上吊り引戸機構12．重量シャッター13．軽量シャッター14．オーバーヘッドドア15．ガラス･ガラスブロック シリンダー箱錠、本締り錠の耐じん性能 ※グレード２ ・( )(16.4.6)(16.5.6)(16.8.2)(表16.8.1)・管理用シャッター・外壁用・屋内用(16.12.2～4)(表16.12.1～2)(16.13.2～4)(表16.13.1～2)(16.14.2～4)・ ・ ・ ・(16.3.2)(表16.3.1～3)遮音性の等級(・T-1 ・T-2)面内変形追随性の等級() ・耐震サッシ内部建具 外部に面する建具・Ａ種 ・Ｂ種 ・Ｃ種・断熱サッシ・防音サッシ・サッシ性能等建具性能等各性能を適用する建具符号：建具表による(16.3.3)表面色 ※標準色・特注色ガラス ※複層ガラス ・ (16.3.5)(16.3.4)(16.3.4)枠の見込み寸法 ・建具表による水切り板、ぜん板 ※図示 ・ ４．樹脂製建具水切り板、ぜん板 ※図示 ・ (16.2.5)(16.2.4)結露水の処理方法 ※図示 ・ ・ ・ ・ ・各性能を適用する建具符号：建具表による網目寸法15mm 1.5mm ステンレス(SUS304)線材 ・防鳥網・ ・ ・16～18メッシュ ※0.25mm以上網目 線径 材種 種類・ステンレス(SUS316)製※ガラス繊維入り合成樹脂製・合成樹脂製 ・防虫網３．網戸等面内変形追随性の等級() ・耐震サッシ※C-1種 ・C-2種 ・A-1種 ・A-2種 ※B-1種 ・B-2種 表面処理２．アルミニウム製建具内部建具 外部に面する建具・Ａ種 ・Ｂ種 ・Ｃ種遮音性の等級( )断熱性の等級( ) ・断熱サッシ・防音サッシ・サッシ性能等建具性能等(16.2.2～4)(表16.2.1)・適用する (適用箇所 ・図示)(16.1.6)１．防犯建物部品断熱性の等級(・H-4 ・H-5 ・H-6 )ガラス溝の寸法、形状 ※製造所の仕様による ・ 製品及び取付け位置の寸法許容差 ※(17.2.1～3)による下記以外は表9.7.1による断熱材 主要構成材料 ※1/200 ・( )(層間変形角)耐震性(17.2.2)※適用しない ・適用する(施工箇所等詳細は図示)構造用ガスケットシーリング材の種類耐久性による区分 主成分による区分 記号ガラス石・タイルガラス ガラス金属被着体の組合せシーリング材及びガラス留め材２．メタルカーテンウォール１．性能・W-4 ( )・A-4 ( )・W-5 ( )等級( )等級( )等級( )・A-3 ( )・S-6 ( ) ・S-5 ( ) ・S-4 ( )性能の確認・判定方法耐温度差性断熱性遮音性・１時間 ・30分 耐火性 ・( )気密性水密性耐風圧性17・A種 ・B種鋼製建具以外鋼製建具 ・ ・C種・A種 ・B種 亜鉛めっき面見え隠れ部分見え掛り部分・A種 ※B種塗料の種別 工程の種別 下地面等※A種 ・B種 鉄鋼面３．錆止め塗料塗り・塗装の種別、種類 ・仕上げ表に記載 ・(18.4.1～18.14.2)による・仕上げ表に記載 ・(18.2.2～7)による ２．素地こしらえ接着剤のホルムアルデヒド放散量 １．接着剤４．塗装※規制対象外品 ・第三種品屋内で使用する塗料のホルムアルデヒド放散量) 適用範囲外(認定を受けたものとする・屋内の壁及び天井の塗装仕上げ材は、建築基準法に基づく防火材料の指定又は内部に使用する塗料は、原則水性系のものとする (18.1.3)18１．材料19外壁タイル張り下地の下地モルタル接着試験 ・適用する ・適用しない(14.7.2、3)(表14.7.1)(表14.2.1)16建 具 工 事塗 装 工 事内 装 工 事(16.10.2～3)(表16.10.1)(16.2.3)(16.2.2)(17.1.3)・カット･ループ併用 ・( ) ・( ) ・※2.5※帯電防止・防滑性・防滑性・帯電防止・防滑性・帯電防止特殊機能 又は、 体積電気抵抗値(JIS A 1454)1×10７～1×10１０Ω程度帯電防止 ・帯電防止性能評価値(JIS A 1455)1.2以上～3.2未満・耐薬品性・防滑性・耐動荷重性・帯電防止特殊機能 あるもの５．カーペット敷き (19.3.2～4)(表19.3.1～2)防汚加工品帯電防止及び・柄物※無地・( )※ 6.5・( )※500角・カットパイル※ループパイル・※第一種備 考 総厚さ 寸 法 パイルの形状 種別・タイルカーペット色 柄材 質４．ビニル幅木３．ビニル床タイルＧ※60 ・75 ・100 ※1.5以上 ・硬質 ※軟質高 さ 厚 さ(19.2.2)使用材料 下記に示す製造所の製品程度とする製 造 所 参 考 商 品 名 又は、体積電気抵抗値(JIS A 1454)1×10７～1×10１０Ω程度特殊機能帯電防止 ・帯電防止性能評価値(JIS A 1455)1.2以上～3.2未満※4.0以上・2.0※無地・柄物※無地・FOB※FOA・TT・KT※500×500・450×450※300×300・450×450・FT(複層ﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ) ※300×300・柄物・柄物・無地寸法・ 厚さ(mm) 備考 色柄 施工箇所 JIS記号・ (19.2.2)(19.2.3)特殊機能工法 ※熱溶接工法 ・突付け(施工箇所： )・ ・ ・発砲層の・柄物・無地厚さ(mm)・ ・ﾏｰﾌﾞﾙ柄・無地備考 色柄 施工箇所 JIS記号 種類・ ※FS(複層ﾋﾞﾆﾙ床ｼｰﾄ) ないもの※発砲層の２．ビニル床シートＧ(19.2.2)(19.2.3)※2.0下地がセメント系下地及び木質系以外の場合の接着剤 ・()(19.2.2)(表19.2.1)６．接着剤７．防腐・防蟻適用部位( )※A種 ・B種・A種 ※B種 (7.8.3、18.3.3、4)※規制対象外品 ・( )図示によるA-4５．床張り用合板等事務室･更衣室･便所 ・20屋根 0.5一文字葺き有限設計 作図 工事名称 図面名称 縮尺 図面ＮO．会社設計年月日九州森林管理局S=Nonscale大分西部森林管理署院内森林事務所 新築工事登録：大分県知事 第19Y-12045号〒871-0013 大分県中津市金手8-7一級建築士大臣 第110860号 瀬 口 啓 一TEL:(0979)-22-6672 FAX:(0979)-22-6085特 記 仕 様 書 ４・準不燃６．合成樹脂塗床19内 装 工 事９．鏡 (20.2.9)15．化粧塩ビシート 下記に示す製造所の商品程度とする取付箇所、寸法 ※図示・ 厚さ(mm) ※5 ・ (19.4.2、3)(表19.4.1～8)30．旗ざお受金物 材種 ※ステンレス製(SUS304) ・( )種 別 施工箇所 工法 仕上げの種類 ( )31．敷地境界標 ・花崗岩(文字入り)10．煙突ライニング 煙突用成型ライニング材 適用安全使用温度※400℃ ・650℃ (20.2.11)・厚膜型塗床材 ※平滑仕上げ16．システム天井 種 別 Ｔバーの材質 備 考・コンクリートブロック製の市販品程度キャスタブル耐火材 工法 ・こて押さえ ・ 弾性ｳﾚﾀﾝ樹脂系塗床 ・防滑仕上げ・つや消し仕上げ・ラインタイプ ・シングル・アルミニウム製・金属製(真ちゅう製50角 アンカー共)※厚膜型塗床材 ※薄膜流し展べ工法 ・平滑仕上げ ・ダブル・鋼製11．ブラインド ｴﾎﾟｷｼ樹脂系塗床 ・厚膜流し展べ工法 ・防滑仕上げ・口型タイプ(20.2.12)32．掲示板 屋内・樹脂モルタル工法 下記に示す製造所の商品程度とする 形式 操作方法 種類 スラットの材種 ｽﾗｯﾄ幅 ﾎﾞｯｸｽ・ﾚｰﾙ 寸法・ 種 類 取付方法 枠の確認 枠の材種 備 考・薄膜型塗床材 ( )(mm) の材種 取付箇所・ピンレス ・メカー仕様 ・900×1200 ・アルミ製17．浴室天井材 材 質 幅 備 考 ・横型 ・手動 ※ギヤ式 ※アルミニウム ※25 ※鋼製 ・図示塗料のホルムアルデヒド放散量 ※規制対象外 ・ ７．フローリング張り Ｇ(19.5.2～6)(表19.5.1～5)・ピン、マグネット併用 ・ ・900×1000 ・※硬質塩ビ製 ※300 断熱材を裏打ちしたもの ・コード式 合金製 ・ ・ 種 別 工法 樹種 寸法 塗装・ピン ・600×900・アルミニウム製(準不燃品) ・100 付属品の材料は主製造所の ・操作棒式単層 ・塗装品・()屋外 ・照明器具有無・( ) ・( ) 仕様による ・電動 －・無塗装品・施錠 有無・縦型 ・手動 ※２本操作ｺｰﾄﾞ式 ・アルミスラット ・80 ｱﾙﾐﾆｳﾑ合金製 ・図示(20.2.2)・A種 ・根太張り工法 ※なら ・塗装品 ・()・１本操作ｺｰﾄﾞ式 ・クロススラット ・100 ・ 施工箇所 寸法 高さ 所定荷重 表面仕上げ材 備考複合 ・B種 ・直張り工法 ・かば ・無塗装品33．耐震スリット 方 向 タイプ 耐火性能 防水性能・電動 － ・ (mm) (mm) (N)※C種・接着工法・垂直方向 ・耐火型 ・有り※完全(全貫通型)スリット※450角以上 ※100 ※3000 ・帯電防止床タイル・ ・水平方向 ・非耐火型 ・無し12．ロールスクリーン (20.2.13) 600角以下 ・120 ・5000 ※ﾀｲﾙｶｰﾍﾟｯﾄホルムアルデヒドの放散量 ※規制対象外 ・ 材種 操作方式 遮光性寸法(mm) 取付箇所 備考・ ・ 接着工法の場合の緩衝材※合成樹脂発泡シート ・ 34．防煙垂れ壁・固定式※ポリエステル ・電動式 ・１級 ・図示 ・図示適用地震時水平力 １階及び地階 ※0.6G以上材 質 厚さ(mm) 高さ(mm) 備 考・ ・スプリング式 ・２級 ・ ・ 中間階( ～ 階) ※0.6G以上 ・1.0G以上８．畳敷き (表19.6.1)※網入り磨板ガラス ※6.8 ※500 アルミ製枠付き※チェーン式・３級 最上階() ※1.0G以上種別 ・Ａ種 ・Ｂ種 ※Ｃ種 ・Ｄ種 (・KT-Ⅰ ・KT-Ⅱ ・KT-Ⅲ ・KT-K ・KT-N)・線入り磨板ガラス ・ ・帯電防止床タイル ・置敷タイプ ・パネル一体タイプ９．せっこうボード (19.7.2)13．カーテン (20.2.14)(表20.2.1) (パネル一体タイプ以外の仕上げ材は別途内装工事とする)その他ボード張り 材 種 種 別 目地処理工法 厚 さ 備 考・可動式開閉装置形 式施工箇所 ひだの種類 参考商品名寸法精度 ※(20.2.2)(b)(5)(ⅰ)～(ⅲ)による・せっこう (GB-R) ・突付け ※ 12.5 ※910×2730種 類 材 質 高さ(mm) 備 考ｼﾝｸﾞﾙ ﾀﾞﾌﾞﾙ 片引 引分 手引 紐引 ( )表面仕上材の品質、 性能 標準仕様書第19章によるボード(壁) (ベベルエッジ) ・910×1820・垂直降下式 ※不燃布 ※500 ガイドレール・ ・ ・ ・ ・ ・ ・※継目処理(巻取り型) (不燃認定品) ・800 ※固定式(壁埋込型)・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・可動式(天井収納型)・化粧せっこう ・トラバーチン ※突付け ※ 9.5 防火認定は不燃とし寸法は・回転降下式 鋼板製又はアルミ製 ※500 表面仕上げ14．カーテンレール 材種 ※アルミニウム製 ・ステンレス製 (20.2.14)ボード 模様(GB-NC) ※450×910 ・910×910・800 ※天井材張り強さによる区分 ※10-90 ・ ・木目模様 ※目透し ※ 9.5 防火認定は準不燃とし専用・ ・仕上げ ※アルマイト ・ (裏桟付)(GB-D)軽鉄下地材付き降下機構 煙感知器連動及び手動開放装置(埋込型)形状 ※角形 ・ ・ロックウール DR ・突付け ・ 9 不燃化粧吸音板 ※ 12 ※300×60035．止水板 形状・差込式 ・据置式 ・壁張り式15．カーテンボックス及び 溝型×深さ(mm) ・90×150 ・120×80 ・120×150 ・150×80 ・図示・ 15(凹凸) ・455×910施工箇所 ・図示ブラインドボックス 材質 ・集成材(仕上げ： )・無石綿けい酸 ・突付け※６ ・８ ノンアスベスト※アルミニウム製 押出し型材(市販品)カルシウム板 ・目透し ・10 ・12・銅製(仕上げ：)36．エキスパンション(0.8FK) ・( )・ジョイント金物材 種 クリアランス 耐火性能 備考・木質系 ・硬質木毛セメ ・ 15 難燃木毛セメント板の材種は16．コーナービード 材質 ※アルミニウム押出形材差込型 ・( )・アルミニウム製 ・50 ・100 ・150 ・あり( )セメント板 ント板(HW)Ｇ ・ 20 JIS規格品(難燃２級品)(壁ボード出隅保護金物) ※シルバー ・焼付 ・()・ステンレス製・ ・なし(CE板) ・普通木毛セメ ※ 25 又は建設省防火認定準不燃施工箇所 ※図示ント板(NW)Ｇ 第2031号の認定品とする17．天井見切縁 材質 ※アルミニウム押出形材 ・塩化ビニル製排水管用材料(21.2.1)(表21.2.1、2)１．排水管・強化せっこうボード 耐火の個別認定を取得したもの施工箇所 ※仕上表による ・( )21材種 管の種類 形状 呼び径 備考・１時間耐火 ・２時間耐火 ・( )排 水 工 事・遠心力鉄筋コンクリート管 ※外圧管(１種) ・B形管 ※図示遮音シール材 ※アクリル系又はウレタン系シーリング材 (19.7.2)18．ピクチャーレール材質 ※アルミニウム押出形材 フック ２個/ｍ 耐荷重40kg程度・ ・ ・ジョイントコンパウンド(JIS A6914)・硬質ポリ塩化ビニル管 ※VP ※図示 ・ 10．合板張り ホルムアルデヒドの放散量 ※規制対象外 ・ (19.7.2～3)(表19.7.3)19．天井点検口 材質 アルミニウム製(※額縁タイプ ・目地タイプ)ホルムアルデヒドの放散量 ※規制対象外 ・( )・VU ※図示 ・ ・普通合板Ｇ(20.2.3)構造形式 構成基材の種類 総厚さ 表面仕上材 防火 備考 ・RS-VU Ｇ ※図示 ・ 表板の 板厚さ 接着の ２．可動間仕切20．床点検口 材質 アルミニウム製(受け枠 ※アルミ製 ・ステンレス製)施工箇所 板面の品質 防虫処理 その他の処理基床の厚さ及び種類 ・図示 ・ スタッド パネル (mm) 材質 厚さ パネル表面仕上 性能 樹種名 (mm) 程度(パーテーション)地業に用いる材料 ・砂(・(21.2.1)(g)(1) ・図示) ・砂利(・(21.2.1)(g)(2) ・図示)・スタッド式(内蔵) ・鋼板 ※0.5 ※ﾒﾗﾐﾝ樹脂焼付 ・不燃 ・ラワン 広葉樹 ※5.5 ・1類 ・する ※難燃処理21．消火器ボックス ※市販品(埋込みタイプ)硬質ポリ塩化ビニル管の継手に用いる材料 ※接着剤 ・ ・スタッド式(露出) ・ 以上 又はｱｸﾘﾙ樹脂焼押入・しな ・1等 ※2等 ・( ) 4，3 ※2類 ・しない ・防炎処理材 質 仕 上 寸 法 扉 表 示・パネル式 ・壁紙張りｸﾛｰｾﾞｯﾄ ・( ) 針葉樹※鋼製 ※焼付塗装 ※W300×H900程度 ※有り ※絵・文字表示(21.2.2)形状及び寸法等 ・図示 ・ スタッドパネル式２．側塊、排水枡等 ※C-D ・( )・ ・ ・・ ・地業に用いる材料 ・砂(・(21.2.1)(g)(1) ・図示) ・砂利(・(21.2.1)(g)(2) ・図示)・天然木化粧合板Ｇ化粧単板 単板厚さ 板厚さ 接着の中心周波数500Hzの音についての透過損失(dB)施工箇所 防虫処理 その他の処理 22．ステンレス流し台 ※優良住宅部品(セクショナルキッチン) ・( )(21.2.2)形状及び寸法等 ・図示 ・ ・一般タイプ(36未満) ・遮音タイプ(36以上)３．鋳鉄製ふたの樹種名 (mm) (mm) 程度上板及びシンク底部はステンレス製、単槽シンク、トラップ付・なら ※0.3未満 ※4.2 ・1類 ・する ※難燃処理 ガラス留め材 ※ガスケット ・シーリング寸 法 開 戸 引き出し 備 考(21.2.2)形状及び寸法等 ・図示 ・ ４．グレーチング ・しおじ ・( ) ・3.2 ※2類 ・しない ・( ) ３．移動間仕切(20.2.4)・W1200×D550～650×H800 ※３枚 ・( ) ※１段 ・( )構造形式 操作方法 圧縮装置の 総厚さ 表面仕上材 遮音性 ・6.0 (スライディングウォール)・サイド・W1500×D550～650×H800 ※４枚 ・( ) ※１段 ・( )1-2枚形状及び寸法等 ・図示 ・ (21.3.1､2)(表21.3.1)操作方法 (mm) 材質 パネル表面仕上 (dh/500HZ) ５．街きょ、縁石、側溝パネル付・W1800×D550～650×H800 ※４枚 ・( ) ※１段 ・( )地業の材料※(4.6.2)(a)による ・図示・平行方向 移動式 ・手動式 ・プッシュ式 ※60程度 ・鋼板 ※焼付塗装 ・36未満11．壁紙張り ホルムアルデヒドの放散量 ※規制対象外 ・ (19.8.2)砂利地業の厚さ ※100(mm) ・図示・二方向 移動式 ・電動式 ・ハンドル式 ・100程度・ ・壁紙張り ・36以上種 類 防火性能施 工 箇 所 参考商品名コンクリート設計基準強度 ※18N/mm2 ・( ) ・部分電動式 ・ ・ ビニル 織物 無機質 ( ) (下地込)23．コンロ台 ※優良住宅部品(セクショナルキッチン) ・( )遮音性能はJIS A 6512に準拠し、中心周波数500Hzの音についての透過損失とする ６．埋め戻し材料 表3.2.1「埋め戻し及び盛土の種別」による ※B種 ・( )種 ・不燃・ ・ ・ ・テーブルトップはステンレス製、バックガード(※有 ・無し)４．トイレブース (20.2.5)ホルムアルデヒドの放散量 ※規制対象外 ・( )１．路床 路床土 ・A種 ※B種 ・C種 ・D種 (22.2.2、3、5)(表22.2.2)寸 法 開 戸構造形式 色柄 脚部 ドアエッジ、形状・不燃・ ・ ・ ・・W700×D550～650×H620 ※２枚 ・( )1Fはｵｰﾌﾟﾝ22形状 形状 材質・準不燃舗 装 工 事路床の構成及び仕上り ※図示・W600×D550～650×H620 ※１枚又は２枚 ・( )※メラミン樹脂系化粧板 ※無地 ※幅木タイプ ※標準 ・アルミニウム製・不燃・・ ・ ・・柄物 ・ ・R ・ステンレス製 ・準不燃・ポリエステル樹脂系化粧板試験・表面材と同材 砂の粒度試験 ・行う ・行わない24．吊戸棚 ※優良住宅部品(セクショナルキッチン) ・( )12．断熱材 Ｇ ロックウール、グラスウール、フェノールフォーム、ユリア樹脂又はメラミン樹脂を使用した吊り方式 ※中心吊、 戸当たり付 ・( ) 路床土の支持力比(CBR)試験 ・行う ・行わない寸 法 開 戸 棚 板断熱材及び接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※規制対象外 ・ ５．階段滑り止め (20.2.6) 路床締固め度の試験 ・行う ・行わない・W900×D350～450×H500 ※２枚 ・( ) ※１段 ・( )・打込み断熱材 (JISA9521､JISA9511による) (19.9.2)材種 幅(mm) 取付け工法 端部フラットエンド 現場CBR試験 ・行う ・行わない・W600×D350～450×H500 ※２枚 ・( ) ※１段 ・( )材種 種 類 厚 さ※ステンレス製(SUS304) ※約35 ※接着工法 ※あり ※ビニル製・優良住宅部品(セクショナルキッチン) ・( )・ﾋﾞｰｽﾞ法ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝﾌｫｰﾑ保温材又は断熱材 ・ 樹脂製ゴムタイヤ入り ・ ・埋込み工法 ・ステンレス製２．路盤 路盤の厚さ ・図示 ・ (22.2.2、3、5)(表3.2.1)※押出法ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝﾌｫｰﾑ保温材(ｽｷﾝなし) ※保温板2種b ※25 ・ ・なし －・ポリエステル樹脂系化粧板25．水切棚 ※既製品 ステンレス製一般型 ・( )又は断熱材・保温版3種b ・25 ・ 路盤材料 ・採石C-40・ ・ ６．手すり ・集成材手すり ※再生クラッシャランＧ RC-4026．フード ※市販品(レンジフード) (参考商品名： )・A種硬質ｳﾚﾀﾝﾌｫｰﾑ保温材又は断熱材 ・ 径形式 材 種 仕 上 ・クラッシャラン鉄鋼スラグＧ CS-40・ ・ﾌｪﾉｰﾙﾌｫｰﾑ保温材(3種2号を除く)又は断熱材 ・ ・３５φ ※４５φ ・ ・１段 ※タモ ※ＣＬ27．くつふきマット 材種 ※ステンレス製ノンスリップ型(縁金物：ステンレス製) ・ 施工箇所※３５φ ・ ※２段 ・ ・ ・塩化ビニル製またはゴム製(縁金物：ステンレス製) ・図示・床版 ( ・屋根スラブ下 ・接地床(7-01-2) ・図示)試験・壁 ・外壁内側部分(7-01-2)但し、下記を除く28．視覚障害者用 ブロックパターンは JIS T 9251による (19.2.2) 路盤締固め度の試験 ※行う ・行わない倉庫 便所 設備室 湯沸室 車庫 書庫 ( )・既製手すり(樹脂製)誘導用床材及び 施工箇所 材質 寸法 備考・( )径 ブラケット 形式 備考注意喚起用床材 磁器製又はせっ器製 ※300角 ・( ) 黄色 無ゆう３．アスファルト舗装 アスファルト舗装の構成及び厚さ ※図示 ・ (22.4.2～6)(表22.4.4)現場発泡断熱材( ※Ａ種1 ・Ｂ種1 ) (19.9.3)※４０φ ・ ・○型(１段) アルミ合金製 指づめ防止材共加熱アスファルト混合物等の種類塩ビ製 ※300角 黄色難燃性 厚さ(mm) 施 工 箇 所※３４φ ・ ※○型(２段) (心材共)樹脂製点字鋲区分 地域 種類※300角 ・500 黄色(地色黄以色)難燃性を ・ 25 ※窓廻り等の断熱材補修部分、ルーフドレン廻りの床版下等、(タイルカーペット用)表層 ・一般地域 ※密粒度アスファルト混合物(13)有すること ・( ) 35,20 部分的に後張りとしなければならない箇所点字表示板(150×100程度) ( )箇所コンクリート製 ※300角 ○ア60 黄色・細粒度アスファルト混合物(13)・(Ｂ種：屋根スラブ下，外壁廻り )JIS T 0921に基づく点字の表示原則及び点字表示方法による樹脂系点字鋲(タイルカーペット用) 寸法 ・300角 ※500角 ※ポリカーボネイド製 大きさ120×150程度 厚み 0.1程度 色 ※黄色 ・ シールコートの施工 ・行う ・行わない13．床下地材 ・乾式遮音二重床用床下地材(樹脂製支柱式) ・塩ビ製大きさ100×125程度 厚み 0.1程度樹脂系点字鋲の留付は両面から挟込み小フック式アスファルト混合物等の抽出試験 ・行う ・行わない BL認定及び建築物の遮音性能基準と設計指針(第2版)(日本建築学会)で規定する７．床目地棒 床仕上げの異なる箇所には目地棒を入れる樹脂系点字鋲突起の形状・寸法及びその配列はJIS T 9251に準拠する 「床衝撃音レベルに関する適用等級」２級程度を有するものとし、製造所の仕様による※ステンレス製 型(幅40程度○ア1.5)(22.5.2～4、6)(表22.4.1～3)４．コンクリート舗装 コンクリート舗装の構成及び厚さ ・図示 ・( )mm施工箇所 床仕上材天端高さ 遮音性能(スラブ厚150mm)・ステンレス製 4×12 ・黄銅製 4×12歩行者用コンクリート舗装の厚さ ※70mm ・( )mm29.旗ざお 材 種 操作方法 形 式高さ(mm) 固定方法 備考・畳下地 ・150 ・180 軽量床衝撃音 重量床衝撃音(20.2.8)注入目地材料 ※低弾性タイプ ・高弾性タイプ※アルミニウム合金製 ・テーパー式 ・ロープ式・埋込式 ８．黒板及び・フローリング類下地 ・( ) ※LL-50 ・( )※LH-55 ・( )種 類 使用箇所 色 彩備 考目地の種類、間隔、構造 ※(表22.5.3)及び図22.5.1による ・図示・同一断面 ・ハンドル式・ベース式ホワイトボード・黒板 ※焼付け ※緑 ・黒 ※平面 ・曲面 ・スクリーン付引分溶接金網 ※使用する ・ ・バンド式14．メラミン樹脂化粧板 JIS規格品(JIS A 6903) 厚さ ※1.2 ・()※緑 ・黒・ホワイト※ほうろう ※白 ※平面 ・曲面 ・スクリーン付引分 ボード１．フリーアクセスフロア20ユ ニ ッ ト 及 び そ の 他 工 事床パネルの材質 ※アルミ合金ダイカスト製、スチール製又は複合材等構成材の材質 ・アルミニウム製 ・銅製(仕上げ： ) ・ スロープ及びボーダー ※製造所の仕様による ・図示 配線用取り出しパネル フリーアクセスフロア全体面積に対する設置割合 ※50%以上 ・20～30% ・ 配線取り出し開口 ・パネル１枚につき、40mm×80mm 程度の開口１箇所以上 ・図示空調用吹き出し(吸い込み)パネル ・なし ・あり(型式、施工箇所：図示)ローリングロード性能 ・適用する 適用室 ※適用しないローリングロード試験3,000N：積載荷重1000N時において、最大変形量1.5mm以下(使用上有害な変形、欠け、割れがたつきなどの欠点がないこと)5,000N：積載荷重1000N以上において、最大変形量1.0mm以下(使用上有害な変形、欠け、 割れがたつきなどの欠点がないこと)開口の数 フロア面積８㎡につき1箇所かつ予備開口を14㎡につき1箇所適用室 開口の大きさコンセント(電源)：2P15Ａ接地極付×２情報用モジュラージャック(電話)：８極８芯×１の入ったアウトレットが納まる大きさ取付方法 フリーアクセスフロア製造所の仕様とする図示による図 示 に よる仕上表による一般普及品A-5IHﾐﾆｷｯﾁﾝL1200有限設計 作図 工事名称 図面名称 縮尺 図面ＮO．会社設計年月日九州森林管理局S=Nonscale大分西部森林管理署院内森林事務所 新築工事登録：大分県知事 第19Y-12045号〒871-0013 大分県中津市金手8-7一級建築士大臣 第110860号 瀬 口 啓 一TEL:(0979)-22-6672 FAX:(0979)-22-6085特 記 仕 様 書 ５車止め用既製コンクリート W200×L600×H120 小型反射板付き全面接着アンカー併用固定(彫込み30mm埋込み65mm以上)路面表示用塗料の種類(JIS K 5665(路面表示用塗料)による)・1種・2種※3種1号常温加熱溶融種類Ｇ Ｇ施工箇所・区画線・車いす使用者用専用駐車スペース表示(1300角)Ｇ 低揮発性有機溶剤型の路面標示用水性塗料・駐車スペースナンバー表示(350角)10．車止め液状粉体状適用 施工※白・※150・100※1.0・塗布厚さ・ 色 幅 備考９．砂利敷き 種別・A種(施工範囲：・図示 ・通路 ・ )・B種(施工範囲：・図示 ・建物周囲 ・ )(22.9.2)11．路面標示用塗料・樹脂系混合物６．支柱 (23.3.2、3)形式 ・図示 ・ (23.3.2)８．芝張り 種類 ※コウライシバ ・ノシバ (23.4.2)芝張りの工法 平地 ※目地張り ・べた張り 法面 ・目地張り ※べた張り排水層植込み用土樹木の材種、寸法、株立数、寸法等・軽量骨材(層の厚さ： )※改良土 ・人工軽量土※図示・板状成型品・・屋上緑化軽量システム芝及び地被類の樹種並びに種類等 ※図示※図示・ ・性能は建築材料等品質性能表による支柱 ・設置する (種類 ・図示 ・ ) 潅水装置 ※設ける ・設けない※図示 ・見切り材、舗装材、水抜き管、マルチング材等見切り材、舗装材、水抜き管、マルチング材等11．屋上緑化システム５．樹木 樹種、寸法、株立数等 ※図示 ・ (23.3.2)支柱材※丸太 ・真竹防腐処理方法 ※加圧式防腐処理丸太材 ・ ７．幹巻き用材料 材料 ※幹巻き用テープ ・わら及びこも ９．吹付けは種10．地被類植込み用土 ※客土 ○ア100 ・現場発生の良質土(23.5.2) 植栽基盤及び材料・屋上緑化システム土壌層の厚さ ・図示 ・(23.4.2)※洋芝類(採取後2年以内)・ ※発芽率80%以上種子の種類 発芽率 種子の量(g/㎡) 備考(23.4.2)樹種 コンテナ径 単位面積当たりのコンテナ数 芽立数・ ・ 植栽基盤の排水設備 ・設ける(※図示 ・ ) ・設けない土壌改良材 この限りではない)：15％ 以下(ただし、土壌の酸度を矯正する目的で使用する場合は：50％ 以下：0.1％ 以上アルカリ分(現物)：1.0％ 以上：0.8％ 以上 窒素全量(現物)りん酸全量(現物)：8.5 以下 ｐＨ水分施工箇所の土壌及び植栽する植物の性質から使用が不適な場合、及び調達困難な場合は監督職員と協議を行うものとする：20 以下：35％ 以上したもので、食害試験の調査の結果、害が認められないものとする｢金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める省令｣の別表第一の基準に適合する原料を使用有機物の含有率(乾物)炭素窒素比(Ｃ/Ｎ比)・汚泥発酵肥料(下水汚泥コンポスト) Ｇ協議を行うものとする施工箇所の土壌及び植栽する植物の性質から使用が不適な場合、及び調達困難な場合は監督職員と：0.2％ 以上：0.5％ 以上：生育阻害その他の異常が認められない：55～65％：5.5～7.5：70meq/100g 以上：35 以下：70％ 以上加里全量(現物)りん酸全量(現物)窒素全量(現物)幼植物試験の結果水分ｐＨ陽イオン交換容量(乾物)炭素窒素比(Ｃ/Ｎ比)有機物の含有率(乾物)・バーク堆肥 Ｇ・適用する (施工範囲 ※図示) ４．土壌改良材(23.2.3) ３．植込み用土 ※現場発生の良質土・客土 (○ア ) ・図示 (芝張り部分を除く)但し、現状地盤より高さが上がる場合はD種とする整備範囲 有効土層の厚さ(㎝) 工法 植栽・適用しない・適用する・適用しない・適用する※図示・植栽部分・ ※図示・植栽部分※20(※50 ・60)(※60 ・80)(※80 ・100)(※100 ・120 ・150)樹高3m未満樹高3m以上～7m未満樹高7m以上～12m未満樹高12m以上・ ※B種・D種・C種・B種※A種 ・樹木※芝、地被類・葉張り部分２．植栽基盤の整備(23.1.3) １．植栽地の確認植 栽 工 事 23５．カラー舗装 (22.6.2～4)(表22.6.1)※加熱系・常温系※ｱｽﾌｧﾙﾄ混合物・石油樹脂系混合物・ニート工法・塗布工法種類 部位 厚さ(mm)舗装厚さの許容差 ※(22.4.2)(c)による ・ ・車路・歩行者用 通路構成・図示６．透水性アスファルト舗装 アスファルト混合物等の抽出試験 ※行う ・行わない(22.7.3～6)舗装７．排水性アスファルト 舗装材料及び厚さ ・ ・ 下記に示す製造所の参考商品程度とする) ( ・インターロッキングブロック舗装 (22.8.2～3)※ヘリンボンボンド・ストレッチャーボンド・図示・特注色※標準色厚 さ 張り方 色８．ブロック系舗装曲げ強度※3.0 ・ ※5.0 ・ 結合材に石油樹脂を使用する場合の顔料添加量 ・ 添加する材料 ・着色骨材() ・自然石()樹脂系混合物、ニート工法及び塗布工法の配合等 ・ 常温系カラー舗装の着色部の下部の舗装 ・アスファルト舗装 ・コンクリート舗装舗装構成及び厚さ ・ ・ (22.7.6) 開粒度アスファルト混合物等の抽出試験 ※行う ・行わない(22.8.2～5)歩行者用通路 ※60車路部 ※80・舗石舗装の基層 ・アスファルト混合物 50mm ・コンクリート版 70mm舗 装 工 事22土壌の水素イオン濃度指数(pH)の試験・行う ・行わない電気伝導度の試験 ・行う ・行わない(23.2.2～4)(23.4.3)(23.4.3)A-6有限設計 作図 工事名称 図面名称 縮尺 図面ＮO．会社〒871-0013 大分県中津市金手8-7 TEL:(0979)-22-6672 FAX:(0979)-22-6085設計年月日一級建築士大臣 第110860号 瀬 口 啓 一登録：大分県知事 第19Y-12045号大分西部森林管理署院内森林事務所 新築工事九州森林管理局 N,S495051525354565557605958616463626867666570697172757473797877768281808584838988878693929190959496備 考 別途項工事施工区分別途 備 考項工事施工区分 建築( Ａ) 電気( Ｅ) 設備( Ｍ) 建築( Ａ) 電気( Ｅ) 設備( Ｍ)カーテン及びブラインド外部に面する吸排気ガラリ同上ダクト接続用金具ドアガラリ 、換気口( 内部)外部に面する換気口一般フード( 厨房・ 調理・ 湯沸室等)外部に面するウェザーカバー壁付け換気扇類同上取付枠外部に面する換気扇取付後の防水シーリング天井埋込換気扇及びダクト、ベントキャッ プ防火区画等の貫通処理避雷針及び同接地工事同上電源供給同上用三方枠エレベーター( 扉共)電話機及び接続同上用配管入線工事同上用直流電源装置、充電器、蓄電池類電話交換機、試験台、 ＭＤＦ類テレビ電波障害近隣対策用配管動力設備制御盤と２次側電気配管・ 配線空調設備制御盤と２次側電気配管・ 配線自動制御用２次側配管・ 配線同上インターホン及び入線エレヘ゛ ーター内配管・ 配線消火器ボッ クス消火器本体同上 基本料金( 電気)天井点検用ハッチ( 同 上 )項 １ ２ ３ ４ ６ ５ ７ ８ ９ 1014131211151817161922212324項 272625343332313029283736354241403938474645444348工事施工区分工事施工区分コンクリート躯体貫通スリーブ取付同上周囲補強鉄骨貫通スリーブ( 溶接一体)天井切込み( 天井下地含む)同上補強及び補修仕上( 同上)同上換気口床下トレンチ及びピッ ト床下点検用ハッ チ( 蓋・ 枠・ 縁上部仕上共)パイプシャフト点検用ハッ チ( 同上 )同上アンカーボルト箱入れ、穴開け屋内各種機器基礎工事( 補強筋共)同上アンカーボルト箱入れ、穴開け屋上設置用機器基礎工事( 補強筋共)同上アンカーボルト箱入れ、穴開け機械室内消音断熱仕上シャッ ター( 操作盤・ スイッ チ・ 操作線共)同上電源供給及び操作盤への接続工事自動ドア( 操作盤・ スイッ チ・ 接続共)電気錠( 本体)同上電源供給及びスイッ チへの配管配線電気錠 電源供給及び接続機器煙感知連動によるシャッ ター自動閉鎖装置雑排水桝、汚水桝及び排水工事雨水竪樋末端と側溝又は雨水桝との接続工事雨水樋及び養生管、ルーフドレン液面電極棒とリレーとの配管配線接続工事屋内消火栓ボッ クス同上用リレー( 制御盤内臓)カーテンレールカーテンボッ クス、ブラインドボッ クスカガミ ・ 洗面カウンター紙巻器・ 手摺吊戸棚タオル掛、雑巾掛厨房機器一般陶器製流し台流し台、ガス台側溝最終桝と排水会所桝との接続工事雨水会所桝及び雨水排水工事同上表示ランプ、組込ベル、発信機とその取付工事同上配管配線、リレーズ取付接続、受信盤取付液面電極棒( 支持固定装置共)同上配管配線、レリーズ取付接続、受信盤取付煙感知器連動による防火戸自動開放閉鎖装置発電機及びキュービクル基礎工事( 補強筋共)床及び壁面の切込み開口( 設備工事に関係のもの)同上補強及び補修仕上 ( 同 上 )別途 備 考別途 備 考 建築( Ａ) 電気( Ｅ) 設備( Ｍ) 建築( Ａ) 設備( Ｍ)20 電気( Ｅ)受電通水後竣工引渡し迄の電気、カ゛ ス、上下水道使用料金工事区分表 A-7有限設計 作図 工事名称 図面名称 縮尺 図面ＮO．会社〒871-0013 大分県中津市金手8-7 TEL:(0979)-22-6672 FAX:(0979)-22-6085設計年月日一級建築士大臣 第110860号 瀬 口 啓 一登録：大分県知事 第19Y-12045号大分西部森林管理署院内森林事務所 新築工事九州森林管理局 －建物面積表番 号 計算式 計① ×② ×③ ×④ ×3.203.705.221.825.705.704.750.9518.2421.0924.7951.729 １階床面積(①+②+③) 建築面積(①+②+③+④) 延べ床面積(①+②+③)64.12564.12 ㎡64.12564.12 ㎡65.85 ㎡65.85426.82226.8214.00敷地求積図 S=1/200付 近 見 取 図5,700950 4,7501,8205,220① ②③④建物求積図 S=1/2003,700 3,200敷地面積求積表番号 底 辺 高 さ 倍 面 積 面 積146.43720187.74000334.17720334.17 m2敷 地 面 積合 計 14.0010.92 292.8744375.480026.8226.82 2 1ＮＮ工事場所：大分県宇佐市院内町原口434-5拡大図付近見取図・面積表 A-8110.921,000有限設計 作図 工事名称 図面名称 縮尺 図面ＮO．会社〒871-0013 大分県中津市金手8-7 TEL:(0979)-22-6672 FAX:(0979)-22-6085設計年月日一級建築士大臣 第110860号 瀬 口 啓 一登録：大分県知事 第19Y-12045号大分西部森林管理署院内森林事務所 新築工事九州森林管理局 配 置 図 S＝1/1007,9505005002004,80050014,4505,5008,950隣地境界線隣地境界線道路境界線国道387号線 歩道 W5,500車道 W8,950隣地境界線隣地境界線整地軽自動車用普通車用４台+軽自動車用１台=５台配置兼平面図 S=1/100洗車用2口水栓駐車場畑住宅(木造2階建て)CB３ ４ ２ ５3002,240U字側溝：300A(ｺﾝｸﾘｰﾄ蓋付)舗装範囲(土)U字側溝：240(蓋無)現状ﾓﾙﾀﾙ補修ｺﾝｸﾘｰﾄ鏝押え(既存のまま)一部撤去U字側溝：横断用300A(ｸﾞﾚｰﾁﾝｸﾞ蓋ﾎﾞﾙﾄ固定式)ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装：A-5-15[ 凡 例 ]・・・雨水埋設排水経路・小径桝を示す(設備工事)・・・ｺﾝｸﾘｰﾄ舗装範囲を示すｔ120 RC-40 ﾀﾃ･ﾖｺ筋：D10 ＠200・・・ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装(A-5-15)範囲を示す竪樋竪樋竪樋竪樋竪樋※竪樋・側溝は建築工事、小径桝・埋設雨水配管は設備工事とするｺﾝｸﾘｰﾄL形道路側溝 W500ｺﾝｸﾘｰﾄ縁石 t200ｺﾝｸﾘｰﾄ道路側溝(蓋付) W500ｺﾝｸﾘｰﾄ道路側溝(蓋付) W500※既存土間コンクリート部分に設置する側溝部分は、ｺﾝｸﾘｰﾄｶｯﾀｰ入れを行い既存土間コンクリート撤去とする雨水放流先：道路側溝(放流先支障なし)AC室外機掲示板新設U字側溝：横断用300A(ｺﾝｸﾘｰﾄ蓋付)掲示板ｱﾙﾐ旗竿6m新設誘導看板新設誘導看板竪樋竪樋 ・・・75φ VU※既存樹木は、既存そのままとして残す。 但し、施工の際に影響がある場合は監督員に報告を行い、方針を協議・決定とすること[ 特 記 ]既存樹木既存樹木既存樹木▼▼▼軒先ライン▼軒先ライン▼建物最高高さ▼最高軒高Ｎ建物最高軒高：3.405ｍ建物最高高さ：4.40ｍ建物構造 ：木造建物規模 ：平屋［計画建物］犬走り1,0001,0001,0005,70012,120畑・・・現況地盤高さを示す (現況地盤＜+150＞を設計GL±0とする)溜桝：450x450x600H(ｺﾝｸﾘｰﾄ蓋付)2ｹ所ｽﾛｰﾌﾟ1/12UP▼A-9白線引き：100Wx4,500L普通車用１埋込足洗場:600x400(開閉式ｸﾞﾚｰﾁﾝｸﾞ T14)有限設計 作図 工事名称 図面名称 縮尺 図面ＮO．会社〒871-0013 大分県中津市金手8-7 TEL:(0979)-22-6672 FAX:(0979)-22-6085設計年月日一級建築士大臣 第110860号 瀬 口 啓 一登録：大分県知事 第19Y-12045号大分西部森林管理署院内森林事務所 新築工事九州森林管理局H90玄関更衣室倉庫車庫事務室・洗面打合せコーナー室名下地床 巾木 ﾓﾙﾀﾙ木鏝押え 150□磁器ﾀｲﾙ貼(ﾉﾝｽﾘｯﾌﾟﾀｲﾌﾟ) 下足入れ/上部：ｶｳﾝﾀｰ(CLT) 洋風便器・ﾍﾟｰﾊﾟｰﾎﾙﾀﾞｰ・手洗い器・手摺2,720天井高仕上 下地 仕上 下地天井2,6002,5002,750～廻縁t21x40Ht21x40Ht21x40Ht21x40Ht21x40Ht21x40H 書棚・ｶｳﾝﾀｰ(L450)/下部：物入・洗面化粧台高さH90H90H90備考 石膏ﾎﾞｰﾄﾞ t12.5 EP塗装 EP塗装 石膏ﾎﾞｰﾄﾞ t12.5 石膏ﾎﾞｰﾄﾞ t12.5 EP塗装 ｺﾝｸﾘｰﾄ金鏝押え ｺﾝｸﾘｰﾄ金鏝押え 木製格子組野縁(杉) 木製格子組野縁(杉) ｼﾞﾌﾟﾄｰﾝ t9.5 ﾑｸﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ t12.0 +ﾊﾟｰﾃｨｸﾙﾎﾟｰﾄﾞ t20+ﾍﾞﾆﾔ t12ｺﾝｸﾘｰﾄ金鏝押え+CPR支持脚(ﾌｸﾋﾞ) +ﾊﾟｰﾃｨｸﾙﾎﾟｰﾄﾞ t20+ﾍﾞﾆﾔ t12ｺﾝｸﾘｰﾄ金鏝押え+CPR支持脚(ﾌｸﾋﾞ) +ﾊﾟｰﾃｨｸﾙﾎﾟｰﾄﾞ t20+ﾍﾞﾆﾔ t12ｺﾝｸﾘｰﾄ金鏝押え+CPR支持脚(ﾌｸﾋﾞ) 木製格子組野縁(杉) 岩綿吸音板 t12 木製格子組野縁(杉) 岩綿吸音板 t12 ｼﾞﾌﾟﾄｰﾝ t9.5 EP塗装 EP塗装 腰(H900)：杉板 t12+OSCL 腰(H900)：杉板 t12+OSCL腰・壁 内部仕上表１階 ﾑｸﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ t12.0 ﾑｸﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ t12.0 珪酸ｶﾙｼｳﾑ板 t8.0 珪酸ｶﾙｼｳﾑ板 t8.0 ｼﾞﾌﾟﾄｰﾝ t9.5 ｼﾞﾌﾟﾄｰﾝ t9.5 木製格子組野縁(杉) 木製格子組野縁(杉) 化粧ｹｲｶﾙ板 t6 傘立(別途) 2人用ﾛｯｶｰ(別途) 便器・ｽｸﾘｰﾝ・甲板(ﾎﾟｽﾄﾌｫｰﾑ：t20x135)・上部棚2,9002,9002,500仕上 仕上 木製：t18x90H 木製：t18x90H 木製：t18x90H 木製：t18x90H H240H240 ﾓﾙﾀﾙ金鏝 t15 ﾓﾙﾀﾙ金鏝 t15 EP塗装 EP塗装OSCLOSCLOSCLOSCLOSCLOSCL OSCL OSCL OSCL OSCL便所 ﾍﾞﾆｱ t12+耐水ﾎﾞｰﾄﾞ t9.0 +石膏ﾎﾞｰﾄﾞ t9.5 +石膏ﾎﾞｰﾄﾞ t9.5 物掛け長押 t23x90H(取付位置：FL+1,800) OSCL 棚(450D、600D) ｺﾝﾊﾟﾈ t12(3段) 外部仕上表屋根軒裏外壁 化粧ﾀﾙ木(杉)+化粧野地板(杉) t12(外壁通気構法)外部巾木 竪樋：塩ﾋﾞｶﾗｰ 75Φ、掴み金物 ＠≦1,000 軒樋：塩ﾋﾞｶﾗｰ W150、樋受け金物 ＠垂木1本置き樋外部腰水切 土台水切(ｻｲﾃﾞｨﾝｸﾞ専用水切り) ｺﾝｸﾘｰﾄ打放し(B種)ｽﾛｰﾌﾟ(勾配：1/12以下) 床：ﾓﾙﾀﾙ木鏝押え+150□磁器ﾀｲﾙ貼(ｽﾛｰﾌﾟ用ﾉﾝｽﾘｯﾌﾟﾀｲﾌﾟ)仕 上 表 S=Nonscale玄関ﾎﾟｰﾁA-10 仕上：ｶﾗｰｶﾞﾙﾊﾞﾘｳﾑ鋼板 t0.5 一文字葺き L=4,000 ｼﾞｮｲﾝﾄ工法ｶｳﾝﾀｰ(CLT)･IH付ﾐﾆｷｯﾁﾝ(L1200)冷蔵庫別途･ﾌﾞﾗｲﾝﾄﾞBOX 下地：構造用板(針葉樹) t12+ｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞ 外壁用ｸﾞﾗｽｳｰﾙ t100+透湿防水ｼｰﾄ+窯業系ｻｲﾃﾞｨﾝｸﾞ(木目調) t14(縦張り)(通気構法) 矢切り部分：窯業系ｻｲﾃﾞｨﾝｸﾞ(ｼｬﾄｰｳｫｰﾙ調) t14(通気構法)〔外壁材：ﾆﾁﾊ同等品〕(ﾖﾄﾞｺｳ同等品) ・ｺﾝｸﾘｰﾄ足洗場：400Wx600L開閉式ｸﾞﾚｰﾁﾝｸﾞ(T14) ・洗車用2口水栓(壁埋込) ・掲示板 ・誘導看板 ・ｱﾙﾐ旗竿6m ・舗装工事、区画線、車止め 木目調ｱﾙﾐ手摺Φ34(ﾅｶ工業 ｸﾞﾗｳｯﾄﾞ同等) ※郵便受け(既存建物より移設) 化粧柱、化粧梁、柱下沓SUS金物100ｘ100(ﾀﾅｶ同等) 天井：軒裏と同じ 壁：外壁と同じ 床：ﾓﾙﾀﾙ木鏝押え+150□磁器ﾀｲﾙ貼(ﾉﾝｽﾘｯﾌﾟﾀｲﾌﾟ)有限設計 作図 工事名称 図面名称 縮尺 図面ＮO．会社〒871-0013 大分県中津市金手8-7 TEL:(0979)-22-6672 FAX:(0979)-22-6085設計年月日一級建築士大臣 第110860号 瀬 口 啓 一登録：大分県知事 第19Y-12045号大分西部森林管理署院内森林事務所 新築工事九州森林管理局 S=1/1002.04.0片筋交いを示す。(45ｘ90)たすき筋交いを示す。 (45ｘ90)［凡例］A-11112,1203,400 3,200 1,820 1,600 2,1003,8005,7001,9005,700950 4,75012,1203,200 2,100 1,000 600 1,820 3,4001.72ｍ2傘立18.24ｍ2車庫棚：600D棚：600D棚：450D棚：450D11.97ｍ2倉庫▼▼更衣室(CLT)ﾛｯｶｰ3.04ｍ21.52ｍ22人用6人掛けﾃｰﾌﾞﾙ玄関3.45ｍ2事務室16.15ｍ26.89ｍ2打合せｺｰﾅｰ▼書棚1.9ｍ2下足入/上部:ｶｳﾝﾀｰ(CLT)ｺﾋﾟｰ機書棚ｶｳﾝﾀｰL450/下部:物入軽量ｼｬｯﾀｰ：2,500Lx2,300HAC室外機玄関ﾎﾟｰﾁIH付ﾐﾆｷｯﾁﾝ(L1200)冷蔵庫付A A'BB'ｽﾛｰﾌﾟ1/12UP(CLT)t90上部棚：ﾎﾟｽﾄﾌｰﾑ ｶｳﾝﾀｰt20x200D取付位置：1,800ｶｳﾝﾀｰH900洗面ｺｰﾅｰ平面図 S=1/1002 3A B C D E洗車用2口水栓(壁埋込)便所Ｎ5,700950 9503,400850 850 850950 9504,75012,120850 850屋根：ｶﾗｰｶﾞﾙﾊﾞﾘｳﾑ鋼板 t0.5 一文字葺き勾配：3/10勾配：3/10棟：つかみかけ納め棟：つかみかけ納め6,900 1,82085012 3屋根伏図 S=1/100A B C D E軒樋：塩ﾋﾞｶﾗｰ 半丸120Φm m m2 2 2 2 2m m2 2m m2 2m m16.15+6.8923.048.451.151.15AW-1、AW-21.54ｘ1.83ｘ3＝8.4523.04/204.22∴OK23.04/2023.04/500.46AW-1、AW-2 引違窓(ｘ0.5)引違窓(ｘ0.5)1.54ｘ0.5ｘ1.83ｘ3＝4.221.54ｘ0.5ｘ0.5ｘ3＝1.155 1.155∴OK事 務 室 ＋ 打合せコーナー CH2600必要開口面積床面積必要開口面積必要開口面積床面積必要開口面積有効開口64.1264.12/302.13AW-1、AW-2SS-1、AW-32.5ｘ2.3＋1.69ｘ1.83∴OK2m8.84∴OKL=4,000 ｼﾞｮｲﾝﾄ工法埋込足洗場:600x400(開閉式ｸﾞﾚｰﾁﾝｸﾞ T14)平 面 図 ・ 屋 根 伏 図有効開口採 光 検 討換 気 検 討有効開口排 煙 検 討有効開口消防上無窓階の検討有限設計 作図 工事名称 図面名称 縮尺 図面ＮO．会社〒871-0013 大分県中津市金手8-7 TEL:(0979)-22-6672 FAX:(0979)-22-6085設計年月日一級建築士大臣 第110860号 瀬 口 啓 一登録：大分県知事 第19Y-12045号大分西部森林管理署院内森林事務所 新築工事九州森林管理局 S=1/100西側 立面図 S=1/1001 2 3950 9503105,7004,750 950南側 立面図 S=1/100E D C B A850 850 850軽量ﾊﾞﾗﾝｽｼｬｯﾀｰ3,200 2,100 1,600 1,820 3,40012,120950 950▼GL▽FL▽最高高さ▽梁天端3,105 3003103 2 15,700E D C B A850 8501,000 5,820 2,100 3,20012,120北側 立面図 S=1/100 東側 立面図 S=1/1003,105300301202,6002,600事務室玄関ﾎﾟｰﾁ300▽FL▼GL▽梁天端103▽最高高さ950 9501 2 3950 4,7505,7001,07575GL+50～100225 2,00075300 2,600事務室車庫倉庫打合せｺｰﾅｰ2,9002,900850 850 850E D C B A12,1203,400 1,820 3,200 2,100 1,600A～A' 断面図 S=1/100 B～B' 断面図 S=1/1002,330760 1,8301,3701,817760 1,830A-12玄関ﾎﾟｰﾁ柱(桧)：105x105 外部用OS母屋小口塞ぎ：ｶﾞﾙﾊﾞﾘｳﾑ鋼板 t0.5梁小口塞ぎ：ｶﾞﾙﾊﾞﾘｳﾑ鋼板 t0.5玄関4,400 4,400100角柱脚ｽﾃﾝﾚｽ金物(ﾀﾅｶ同等)新木ﾔｷﾞﾘF型(ﾌｸﾋﾞ:吉峰2型同等品)木調アルミ手すり：34Φx800H立 面 図 ・ 断 面 図1502003,105301202,6002,600300100 120150120153,105 300150 105 2,85010120197950 4,7505,7006010015025100事務室 ▽FL ▼GL ▽最高高さ ▽梁天端玄関ﾎﾟｰﾁ１階横架材間：木製巾木：t18x90H OSC上り框：t90x130H OSC床：CPR支持脚+ﾊﾟｰﾃｨｸﾙﾎﾟｰﾄﾞ t20+ﾍﾞﾆﾔ t12+ﾑｸﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ t12.0床:150□磁器ﾀｲﾙ貼(ﾉﾝｽﾘｯﾌﾟﾀｲﾌﾟ)天井：石膏ﾎﾞｰﾄﾞ t9.5+岩綿吸音板 t12玄関矩計図 S=1/30土間ｺﾝｸﾘｰﾄ t150 金ｺﾃ押えﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝﾌｨﾙﾑ t0.15ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝﾌｫｰﾑ t25再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ t100 転圧外部巾木：ｺﾝｸﾘｰﾄ打放し(B種) 竪樋：塩ﾋﾞｶﾗｰ 75Φ、掴み金物 ＠≦1,000段鼻磁器ﾀｲﾙ貼103横胴縁(杉)：t18x45 ＠≦500棟：つかみかけ1204030有限設計 作図 工事名称 図面名称 縮尺 図面ＮO．会社〒871-0013 大分県中津市金手8-7 TEL:(0979)-22-6672 FAX:(0979)-22-6085設計年月日一級建築士大臣 第110860号 瀬 口 啓 一登録：大分県知事 第19Y-12045号大分西部森林管理署院内森林事務所 新築工事九州森林管理局 矩 計 図 S=1/30950 9502 3A-13760 1,830外部腰水切：土台水切(ｻｲﾃﾞｨﾝｸﾞ専用水切り)外壁用ｸﾞﾗｽｳｰﾙ t1002,330廻縁：t21x40H OSC屋根：ｶﾗｰｶﾞﾙﾊﾞﾘｳﾑ鋼板 t0.5 一文字葺き L=4,000 ｼﾞｮｲﾝﾄ工法軒樋：塩ﾋﾞｶﾗｰ W150、樋受け金物 ＠垂木1本置き木製格子組野縁(杉) 屋根断熱材：ｸﾞﾗｽｳｰﾙ t100最先端ﾀﾙ木：外部用OS広小舞(杉)：24x90 外部用OS化粧梁(桧)：t35x160 外部用OS見切り縁(桧)：t42x60 外部用OS広小舞(杉)：24x90 外部用OSｹﾗﾊﾞ広小舞(杉)：24x90 先端部外部用OS4,400840母屋小口塞ぎ：ｶﾞﾙﾊﾞﾘｳﾑ鋼板 t0.5梁小口塞ぎ：ｶﾞﾙﾊﾞﾘｳﾑ鋼板 t0.5外壁：外壁用ｸﾞﾗｽｳｰﾙ t100+透湿防水ｼｰﾄ+窯業系ｻｲﾃﾞｨﾝｸﾞ(木目調) t14(縦張り) 矢切り部分：窯業系ｻｲﾃﾞｨﾝｸﾞ(ｼｬﾄｰｳｫｰﾙ調) t14下地：構造(杉) t12+ｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞ、軒先：野地板(杉) t12+ｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞ有限設計 作図 工事名称 図面名称 縮尺 図面ＮO．会社〒871-0013 大分県中津市金手8-7 TEL:(0979)-22-6672 FAX:(0979)-22-6085設計年月日一級建築士大臣 第110860号 瀬 口 啓 一登録：大分県知事 第19Y-12045号大分西部森林管理署院内森林事務所 新築工事九州森林管理局 S=1/100 平 面 詳 細 図3,200 2,100 1,000 600 1,820 3,40012,1205,7002,500760700700800950 4,7505,7003,400 3,200 1,820 1,600 2,10012,120平面詳細図 S=1/401▼▼軽量ｼｬｯﾀｰ：2,500Lx2,300Hｽﾛｰﾌﾟ1/12傘立玄関UPＮ倉庫11.97ｍ2(CLT)3.45ｍ2打合せｺｰﾅｰ6.89ｍ2洗車用2口水栓(壁埋込)AC室外機A'B'上部棚：ﾎﾟｽﾄﾌｰﾑ ｶｳﾝﾀｰt20x200D取付位置：1,800▼A1.52ｍ2更衣室1.9ｍ2ｶｳﾝﾀｰ：D600xH900ｶｳﾝﾀｰ：D450/下部：物入書棚：D300書棚：D300下足入：D400/上部：ｶｳﾝﾀｰ(CLT)AW-1SS-1玄関ﾎﾟｰﾁ1.72ｍ2AW-1WD-1AD-3AD-2AW-5AW-4洗面ｺｰﾅｰ2 3BA E B C DABCD展開表示WD-1棚①：450D棚②：450D棚④：600D棚③：600D9221,5407961,8001,900 950 950 1,90025 25300AW-71,540AW-11,690AW-3ｺﾋﾟｰ機1,540 1,540AW-2 AW-2804845AW-6560 40 1,000A-14 片筋交いを示す。(45ｘ90) たすき筋交いを示す。 (45ｘ90)［凡例］40650ｽｸﾘ-ﾝ：t40x650x1,980H 化粧ｹｲｶﾙ板 t6 両面ﾌﾗｯｼｭ t403.04ｍ2便所850350WD-2ﾓﾙﾀﾙ金鏝仕上ﾎﾟｽﾄﾌｫｰﾑｶｳﾝﾀｰ 550Dx900L(CLT)t90xL950xH(梁下ﾏﾃﾞ)事務室16.15ｍ2IH付ﾐﾆｷｯﾁﾝ L1200(冷蔵庫は別途)6人掛けﾃｰﾌﾞﾙﾛｯｶｰ2人用18.24ｍ2車庫車止め外壁用ｸﾞﾗｽｳｰﾙ t100※郵便受け：既存建物より移設埋込足洗場:600x400(開閉式ｸﾞﾚｰﾁﾝｸﾞ耐荷重 14t)3,035ﾌﾞﾗｲﾝﾄﾞBOX有限設計 作図 工事名称 図面名称 縮尺 図面ＮO．会社〒871-0013 大分県中津市金手8-7 TEL:(0979)-22-6672 FAX:(0979)-22-6085設計年月日一級建築士大臣 第110860号 瀬 口 啓 一登録：大分県知事 第19Y-12045号大分西部森林管理署院内森林事務所 新築工事九州森林管理局 S=1/503,400 1,8209002,6001,700120Ａ120Ｂ1,900 950 1,900900120Ｄ4,7502,600900ﾌﾞﾗｲﾝﾄﾞBOX9002,6001,7005,820ＣﾌﾞﾗｲﾝﾄﾞBOX③ ② ①記号仕 上 巾木：木製 t18x90H+OSCL 廻り縁：t21x40H+OSCL 壁：石膏ﾎﾞｰﾄﾞ t12.5+EP塗装④ 腰(H900)：杉板 t12+OSCL事務室･ 打合せｺｰﾅｰ仕上表③②玄関④③④②②①①①見切り：t20x22 OSCL事務室・打合せｺｰﾅｰ 事務室・打合せｺｰﾅｰ事務室・打合せｺｰﾅｰ 事務室・打合せｺｰﾅｰ④②③②①③④250350332 332 332 33218 18 18 18 189020棚：ﾎﾟﾘ合板 t18ﾌﾗｯｼｭ扉：ﾎﾟﾘ合板 t20ﾌﾗｯｼｭﾎﾟｽﾄﾌｫｰﾑ ｶｳﾝﾀｰ t20400A-15422 63020OPEN埋木(桧)：t30x90 L=1,900(木工用接着剤併用)CLT t90CL仕上CLT t90 CL仕上ﾀﾞﾎﾞ(堅木)：30x30 L=90 ＠450(木工用接着剤併用)挟み板(桧)：t45x105 L=950(釘N90 ＠150)梁：105x3602,600 505展開図－１(事務室)有限設計 作図 工事名称 図面名称 縮尺 図面ＮO．会社〒871-0013 大分県中津市金手8-7 TEL:(0979)-22-6672 FAX:(0979)-22-6085設計年月日一級建築士大臣 第110860号 瀬 口 啓 一登録：大分県知事 第19Y-12045号大分西部森林管理署院内森林事務所 新築工事九州森林管理局 S=1/503,200Ａ車庫5,700Ｂ車庫ｼｬｯﾀｰBOX⇒⇒1,0752,9002,3002,900600ｼｬｯﾀｰBOX2,9002,9003,200車庫5,700車庫ｼｬｯﾀｰBOXＤ Ｃ①①②①①② 壁：珪酸ｶﾙｼｳﾑ板 t8.0+EP塗装①記号 巾木：ﾓﾙﾀﾙ金鏝 t15+EP塗装仕 上③ 廻り縁：t21x40H+OSCL見切り：t20x31.5 OSCL③車 庫 仕 上 表②②②②②物掛け長押：t23x90 OSCL1,3701,8001,800 17A-16展開図－２(車 庫)有限設計 作図 工事名称 図面名称 縮尺 図面ＮO．会社〒871-0013 大分県中津市金手8-7 TEL:(0979)-22-6672 FAX:(0979)-22-6085設計年月日一級建築士大臣 第110860号 瀬 口 啓 一登録：大分県知事 第19Y-12045号大分西部森林管理署院内森林事務所 新築工事九州森林管理局 S=1/502,0002,9002,9002,9005,7005,7001,075250②①Ｃ Ａ倉庫倉庫②①②①倉庫Ｃ倉庫②Ｄ⇒② 壁：珪酸ｶﾙｼｳﾑ板 t8.0+EP塗装①記号 巾木：ﾓﾙﾀﾙ金鏝 t15+EP塗装仕 上③ 廻り縁：t21x40H+OSCL①③倉 庫 仕 上 表455 1,3701,8401,817A-17240見切り：t20x31.5 OSCLﾓﾙﾀﾙ金鏝 t30(下地：ｺﾝｸﾘｰﾄ鏝押え)850展開図－３(倉 庫)有限設計 作図 工事名称 図面名称 縮尺 図面ＮO．会社〒871-0013 大分県中津市金手8-7 TEL:(0979)-22-6672 FAX:(0979)-22-6085設計年月日一級建築士大臣 第110860号 瀬 口 啓 一登録：大分県知事 第19Y-12045号大分西部森林管理署院内森林事務所 新築工事九州森林管理局 S=1/501,900Ｂ便所2,5001,600Ａ更衣室Ａ1,0002,5002,000②2,5002,0001,900更衣室Ｂ1,900更衣室①Ｄ更衣室1,000Ｃ2,000 5002,5002,000 5001,6002,0002,500Ｃ便所 便所①便所1,900Ｄ1,300② ①記号仕 上③更衣 室仕上 表 巾木：木製 t18x90H+OSCL 廻り縁：t21x40H+OSCL 壁：石膏ﾎﾞｰﾄﾞ t12.5+EP塗装③①②②②① ①③ ③③ 廻り縁：t21x40H+OSCL② ①記号仕 上 巾木：木製 t18x90H+OSCL便 所 仕 上 表 壁：ﾍﾞﾆｱ t12+耐水ﾎﾞｰﾄﾞ t9+化粧ｹｲｶﾙ板 t6 ②②③③①①① ①棚：ﾎﾟｽﾄﾌｫｰﾑ t15x200D棚：ﾎﾟｽﾄﾌｫｰﾑ t15x200D③②1,430 770 3001,430 770③770 1,430A-18④②④②④ｽｸﾘｰﾝ 化粧ｹｲｶﾙ板 t6 両面ﾌﾗｯｼｭ t40(見込み) ｽｸﾘ-ﾝ：t40x650x1,980H展開図－４(更衣室・便所)③有限設計 作図 工事名称 図面名称 縮尺 図面ＮO．会社〒871-0013 大分県中津市金手8-7 TEL:(0979)-22-6672 FAX:(0979)-22-6085設計年月日一級建築士大臣 第110860号 瀬 口 啓 一登録：大分県知事 第19Y-12045号大分西部森林管理署院内森林事務所 新築工事九州森林管理局 S=1/502,0001,900Ｂ洗面ｺｰﾅｰ 洗面ｺｰﾅｰ 洗面ｺｰﾅｰ2,0001,600Ａ2,6001,000②Ｃ2,000洗面ｺｰﾅｰＤ② ①記号仕 上 巾木：木製 t18x90H+OSCL洗面 ｺｰﾅｰ仕上表950 950OPEN 廻り縁：t21x40H+OSCL 壁：石膏ﾎﾞｰﾄﾞ t12.5+EP塗装④ 腰(H900)：杉板 t12+OSCL2,000④②①② ③④④④③②①①⇒見切り：t20x22 OSCL鏡③②A-19展開図－５(洗面コーナー)有限設計 作図 工事名称 図面名称 縮尺 図面ＮO．会社〒871-0013 大分県中津市金手8-7 TEL:(0979)-22-6672 FAX:(0979)-22-6085設計年月日一級建築士大臣 第110860号 瀬 口 啓 一登録：大分県知事 第19Y-12045号大分西部森林管理署院内森林事務所 新築工事九州森林管理局 S=1/100Ｎ12,120天井伏図 S=1/100① ② ③ ④ 化粧垂木、化粧野地板 ｼﾞﾌﾟﾄｰﾝ t9.5 石膏ﾎﾞｰﾄﾞ t9.5+岩綿吸音板 t12950 950850 850 850950 950850 850更衣室便所･洗面洗面車庫玄関ﾎﾟｰﾁ5,7001,900 1,900 1,9003,2001,0002,1008,720 3,4003,200 2,100 1,600 1,8205,8204,750①①③③倉庫③③②事務室玄関850A B C D E12 3天 井 伏 図 A-20 ｱｶﾞﾁｽ OSCL ﾌﾞﾗｲﾝﾄﾞBOX：t20x110Wx100H(建具長内法さ+2x150)④④④7602,000100100200 107002,0001,0752,5002,300有限設計 作図 工事名称 図面名称 縮尺 図面ＮO．会社〒871-0013 大分県中津市金手8-7 TEL:(0979)-22-6672 FAX:(0979)-22-6085設計年月日一級建築士大臣 第110860号 瀬 口 啓 一登録：大分県知事 第19Y-12045号大分西部森林管理署院内森林事務所 新築工事九州森林管理局 S=1/100 建 具 表1,075 1,3701,8001,6901,830 7608001,3701,4301,430 7707703001,830 760760 1,8301,540 1,5401,8178041,5701,8407962,330922※建具キープランは平面詳細図参照［特記事項］ ｽﾃﾝﾚｽ丁番、ﾚﾊﾞｰﾊﾝﾄﾞﾙ、ﾄﾞｱｰｸﾛｰｻﾞｰ 戸当り⇒ ▽1FLKG t4ｱﾝﾀﾞｰｶｯﾄ 10㎜ ▽1FL33 1 杉板 片引き框戸 桧 t30 OSCL ｽﾃﾝﾚｽ引手、敷居、ｼﾘﾝﾀﾞｰ引戸錠、