【電子入札】【電子契約】高精度傾斜計の定期保守点検業務

【電子入札】【電子契約】高精度傾斜計の定期保守点検業務 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0708C00039一 般 競 争 入 札 公 告令和7年5月8日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 高精度傾斜計の定期保守点検業務数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年6月5日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年6月27日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年6月27日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和7年12月19日納 入(実 施)場 所 幌延深地層研究所(管理支援部門除く)契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課竹内 庸江(外線：090-9847-0065 内線：803-41059 Ｅメール：takeuchi.nobue@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年6月27日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 高精度傾斜計の定期保守点検業務仕様書１1. 件名高精度傾斜計の定期保守点検業務2. 目的および概要日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構という)は、幌延深地層研究センターの地下施設敷地および深層ボーリング敷地内において、幌延深地層研究計画の必須の課題への対応に必要なデータの取得の一環として、掘削時の湧水や坑道周辺の岩盤挙動を計測するために、高精度傾斜計および間隙水圧計を設置して長期モニタリングを実施している。 本仕様書は、これら計測機器の性能維持にかかる定期保守・点検，および取得した計測データを潮汐解析プログラムを使用して，データ解析を行うソフトウエアの作成を実施するために、当該業務を受注者に請負わせるための仕様について定めたものである。 本作業は、保守点検業務を含むため、受注者は対象設備の構造、取扱方法、関係法令等を十分理解し、受注者の責任と負担において計画立案し、本作業を実施するものとする。 3. 作業実施場所原子力機構 幌延深地層研究センター 地下施設敷地内および深層ボーリング敷地内(HDB-8孔)(図-1参照)4. 納期令和7年 12月 19日5. 作業内容5.1 対象点検機器(1) 高精度傾斜計10本(Halliburton社製series 5000 Tiltmeter)(2) 間隙水圧計2本(共和電業社製 BPB-A-500KP)5.2 作業内容および方法等(1) 計画準備本仕様に従って現場作業を行うにあたり、実施計画書を作成し、作業開始前に原子力機構の確認を得ること。 「作業の安全管理について(令 05 幌(通達)第 17号)」に従い、作業の安全確保をすること。 また、幌延センター共通管理基準等「作業の安全管理等に関わる手続きについて」に定める書類を作成し、承認等の手続きを行うこと。 実施計画書中の具体的な作業の安全確保に関わる書２類については、その様式を原子力機構より提示する。 作業時期については、原子力機構と協議すること。 (2) 高精度傾斜計および間隙水圧計の保守点検1) 傾斜計・間隙水圧計のデータ転送用機器・ケーブルおよび電源ケーブルなどに異状がないことを確認すること。 異状が認められる場合は、必要に応じて修理・交換すること。 なお、修理・交換に必要となる物品は別途原子力機構より支給する。 2) 傾斜計・間隙水圧計を設置しているマンホール内(図-3 参照)の状況を確認し、マンホール内やボーリング孔内への雨水等による浸水がないことを確認すること。 雨水等による浸水が認められた場合は、それを排水するとともに、速やかに自動観測およびデータ回収を再開できるように適切に処置すること。 また、その浸水個所を適切に処置すること。 3) 保守点検回数は年 2 回とする。 実施時期については、契約直後と積雪期前を基本とするが、詳細は原子力機構と協議し決定すること。 高精度傾斜計および間隙水圧計の配置を図-1に、機器のネットワーク網を図-2に、設置マンホールの概略を図-3示す。 (3) データ解析ソフトウエア作成潮汐解析プログラムについては BAYTAP-G1)およびその相当品を使用すること。 動作環境については，OSはMicrosoft Windowsとする。 解析データの読み込み形式および解析結果の出力形式はMicrosoft Excelで使用可能なものとする。 なお，解析結果の出力については，日時，解析前データ，解析後データ，ノイズ成分を含むこと。 6. 検査1) 作動検査• 地下施設の中央管理室および研究棟のデータサーバーで作動状態に異常の無い事を確認すること。 • 原子力機構指定のPCにインストール後，技術仕様の通りの表示，動作を行っているか確認する。 7. 支給物品および貸与品7.1 支給品1) 修理・交換に必要となる物品2) 電力３3) ソフト作成に必要な計測データおよびその他必要なデータ。 7.2 貸与品1) マンホール開閉工具8. 提出書類提出書類の一覧を表-1以下に示す。 表-1 提出書類の一覧提出物件 提出期限 数量実施計画書等 契約後速やかに 1部打合せ・協議議事録 実施後速やかに(未実施の場合不要)1部作業の実施報告書 作業実施後速やかに 1部その他原子力機構が指示するもの その都度 1式図書は原則としてA4版、図面はA版形式で作成すること。 9. 検収条件「8.提出書類」の確認並びに、本仕様書に定める事項が満たされたことの確認をもって、検収とする。 なお、「10. 協議」に記載した事項およびその他の事項について協議を行った場合には、その協議結果に基づいて検収とする。 10. 協議本仕様書に明記なき事項および本仕様書に記載された事項について疑義が生じた場合には、原子力機構と協議の上、その決定に従うこと。 協議を行った場合には、協議後速やかに議事録を提出し、原子力機構の確認を得ること。 11. 適用法規・規程等(1) 幌延深地層研究センター 安全管理規則集(2) 幌延深地層研究センター 共通管理基準12. 特記事項(1) 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力および高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務および作業に関する各データ、４技術情報、成果その他のすべての資料および情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (3) 受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 13. 検査員および監督員検査員一般検査 管財担当課長監督員幌延深地層研究センター 堆積岩工学技術開発グループリーダー14. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA 機器等)が発生する場合は、これを採用するものとすること。 (2) 本仕様に定める提出図書および図面(納入物件)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 15. 安全衛生・環境保全管理• 現場作業開始前にKYを実施し、現場作業における危険因子を明らかにすると共に、必要な対策を講じること。 • 現場作業開始前に、原子力機構が実施する安全教育を受けること。 • 現場作業開始前に、原子力機構の様式に従った作業計画書を提出すること。 なお、計画書中に罹災時の連絡体制を含めること。 万一事故が生じた場合、受注者は速やかにその日時、場所、原因、状況、被害者氏名、応急処置、その後の対策等を原子力機構に報告するとともに罹災者の救助、処置を行うこと。 • 現場作業の実施に当たっては、労働、安全等に関する諸法規(労働安全衛生法、労働基準法、消防法、電気事業法、関係法令および道条例等)および原子力機構が定める関係諸規則を遵守し、安全衛生管理および環境保全管理に関する管理者を定めた上、常に作業の安全に留意し現場管理を行い災害の防止を図ること。 • 受注者は、作業全般にわたって災害防止のために作業規則ならびに現場立入り規５則等を設け、管下の作業関係者に周知徹底させるとともに、安全作業のために必要な施設を施し、事故の発生を防ぐこと。 • 受注者は作業期間中に、作業件名・作業期間・発注者名・受注者名および連絡先等を、作業場所の見やすい場所に表示すること。 • 受注者は、作業現場および周辺地域における作業期間中、火気に十分注意し、火災等は起こさないように万全の注意を払わなければならない。 • 作業現場は、常に整理整頓を敢行し、清潔に保つこと。 参考文献1) 石黒真木夫，佐藤忠弘，田村良明，大江昌嗣:“地球潮汐データ解析―プログラムBAYTAPの紹介―”,統計数理研究彙報 第 32巻 第 1号 (1984). 以上６図-1 傾斜計と間隙水圧計のマンホール設置位置図-2 中央管理室とJAEA間のネットワーク網傾斜計データサーバNetsysRJ11モジュラNetsysHUB傾斜計データ回収PC坑内研究計測データ光通信網中央管理室 JAEA 幌延センター2F居室無線LAN７図-3 マンホール概要図中央管理室へのデータ転送・電源ケーブル計測器が設置されている塩ビ孔データ転送・電源ケーブルデータ転送機器電源BOX