【電子入札】【電子契約】EMC訓練用空間線量率可視化システムの高度化

【電子入札】【電子契約】EMC訓練用空間線量率可視化システムの高度化 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0701C00395一 般 競 争 入 札 公 告令和7年5月8日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 EMC訓練用空間線量率可視化システムの高度化数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年6月9日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年6月30日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年6月30日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 原子力緊急時支援・研修センター緊急時対応研究グループ(支援棟 1F)契 約 条 項 コンピュータプログラム作成等業務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第１課會原 未来(外線：080-3469-5350 内線：803-41041 Ｅメール：aihara.miku@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 情報セキュリティ強化に係る特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年6月30日 10時00分不可※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件①RAMS/HYPACTによる大気拡散計算に関する知見・技術力を有することを証明する資料を提出すること。 ②ウェブベースのマッピングシステムを応用したシステム構築に関する知見・技術を有していることが証明できる資料を提出すること。 ③サーバ・クライアントシステム構築に関する知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること。 ④意図しない変更や機密情報の盗取等が行われないことを保証するための具体的な管理手順や品質保証体制を証明する書類を提出すること。 (ISO9001又はJIS_Q9001の認証書類の提出でも可)⑤情報セキュリティ管理体制が整っていることを証明する書類を提出すること。 (ISO/IEC27001、JIS_Q27001認証又はISMS認証のいずれかの認証書類の提出でも可)(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 EMC訓練用空間線量率可視化システムの高度化仕様書国立研究開発法人日本原子力研究開発機構原子力緊急時支援・研修センター緊急時対応研究グループ1本発注仕様書は、表題で示した国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」)の発注作業について記述するものである。 本仕様書において、Ⅰ.は契約にかかわる一般事項を定め、Ⅱ.は本作業の目的及び内容を定めるものである。 Ⅰ.契約にかかわる一般事項1. 作業の実施形態本作業を、原子力機構の発注により受注者が実施し、以下の3.に定める品目を納入品として原子力機構に納めるものとする。 2. 納期令和8年2月27日(金)3. 提出書類および納入品目書類名 提出時期 部数 備考1 実施要領書 契約後速やかに 1部 工程表、体制表を含む2 情報セキュリティ管理契約後速やかに(変更が生じた場合は、その都度提出すること)1部  資本関係・役員の情報 実施場所 従事者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修等)・実績及び国籍についての情報3 打ち合わせ議事録 打ち合わせ後、1週間以内1部4 作業報告書 納期まで 2部 1部は押印記入欄不要5 上記提出書類及びデータ処理等に使用したプログラム等納入品すべてを収めた電子媒体納期まで 1式4. 納入場所および検収条件(1)納入場所国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構原子力緊急時支援・研修センター 緊急時対応研究グループ(2)検収条件3．項の品目が納入され、以下 II.の実施項目と内容を満足していることを発注者が確認することをもって合格とする。 5. 貸与品・EMC訓練用可視化システム一式2・対象となる空間線量解析結果データ一式・対象となる風向・風速図及び降水分布図データ一式6. 協議事項(1) 受注者と原子力機構とは定期的に作業の進め方に関する打ち合わせを行い、都度、原子力機構の了承を得た上で、作業を進めることとする。 (2) 本仕様に記載されていない事項及び記載事項の内容について疑義が生じた場合には、原子力機構担当者と協議し、その決定に従うものとする。 受注者が疑義解消を怠ることにより生じた遅延等の損害は、一切受注者の負担とする。 (3) 原子力機構への報告、原子力機構との打ち合わせ、協議等については、受注者が議事録を作成し、原子力機構の了解を得るものとする。 7. 守秘事項受注者は本作業に関する情報を機構以外の第三者に漏らしてはならない。 8. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 9. その他特記事項(1) 本件は、原子力規制庁からの委託事業「令和7年度 緊急時モニタリングセンターに係る訓練の高度化業務」の一環として実施するものである。 (2) 受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 10. 検査員及び監督員検査員(1) 一般検査 管財担当課長3II.作業の目的及び内容1. 作業目的原子力事故時の緊急時における空間線量の把握を容易にするため、原子力機構において、RAMS/HYPACT による空間線量解析手法の整備を進めている。 本作業は、モデルサイトの解析結果を緊急時モニタリングセンター(EMC)での訓練用に可視化出力するシステム(以下、可視化システム)を高度化するため、訓練用データの作成等を実施する。 2. 作業項目EMCの試行訓練において訓練受講者に対し、プラント状況、気象情報、定時報など様々な付与情報、また、モニタリングポストの空間線量率等の時系列データが提供される。 これらの情報に基づき、大気拡散・沈着状況を迅速に把握し、今後必要となる対応を検討することになる。 そのため、可視化システムにて必要な情報を迅速に把握できるようにする必要がある。 本作業では、これまでに整備してきた可視化システムを高度化するため、以下の項目を実施する。 (1) 演習モード機能の整備(2) 可視化システムの表示画面の改修(3) 訓練用データの作成及びシステムの動作確認(4) 作業報告書の作成2.1. 演習モード機能の整備試行訓練の進行を制御するコントロール用PCに対し、受講者が使用するクライアント用PCの操作を一部制御する演習モード機能を整備する。 具体的には、演習モードを起動することで、図1に示す「再生等のボタン」、「事故進展の表示バー」、表示期間の「現在時刻以後」の変更操作が出来ないようにする。 2.2. 可視化システムの表示画面の改修可視化システムの操作性、利便性を向上させるため、可視化システムの表示画面を改修する。 図2に示す計5ヶ所の表示選択機能を改修する。 2.3. 訓練用データの作成及びシステムの動作確認試行訓練に必要なシステムデータ・対象サイトのデータを作成、PC2台(コントロール用PC１台、クライアント用PC１台)へのインストール作業及び動作確認を行う。 作成するデータは、計10個とし、以下に示す項目を対象とする。  モニタリングポスト(マップデータ、テーブルデータ、グラフデータ) 気象(マップデータ、テーブルデータ、グラフデータ)4 シミュレーション結果(マップデータ) 事故進展(テーブルデータ) トップページ(追加したサイトに関するHTMLファイル) クロノロジー情報(テーブルデータ)2.4. 作業報告書の作成2.1～2.3の作業内容について記載した作業報告書を作成すること。 作業報告書には作成したツール等の使用マニュアルを含めることとする。 報告書の作成にあたっては、次の点に留意する。 ・ 平易かつ簡潔な表現を用い、図表等を活用する。 ・ グラフ及び表はMicrosoft Word, Excel, Power Pointで編集可能なソフトで作成する。 ・ 計算結果については、計算の方法や途中経過、使用したパラメータ値が分かるよう、必要に応じて付録として図表や説明をつける。 ・ オリジナリティ、著作権にかかわる部分は引用文献を明記する。 ・ 用語、略号は統一し、一般的でない部分は初出のところで説明する。 ・ 単位は、SI単位を原則とする。 ・ 時刻は日本時間(JST)で表記する。 以上5図1 演習モード機能の整備6図2 可視化システムの表示画面の改修情報セキュリティ強化に係る特約条項受注者(以下「乙」という。 )は、本契約の履行に当たり、情報セキュリティの強化のため、契約条項記載の情報セキュリティに係る遵守事項に加え、以下に特約する内容を遵守するものとする。 (情報セキュリティインシデント発生時の対処方法及び報告手順)第１条 乙は、情報セキュリティインシデントが発生した際の対処方法(受注業務を一時中断することを含む。)及び発注者(以下「甲」という。)に報告する手順について整備しておかなければならない。 (情報セキュリティ強化のための遵守事項)第２条 乙は、次の各号に掲げる事項を遵守するほか、甲の情報セキュリティ強化のために、甲が必要な指示を行ったときは、その指示に従わなければならない。 (1) この契約の業務を実施する場所を、情報セキュリティを確保できる場所に限定し、それ以外の場所で作業をさせないこと。 (2) 業務担当者に遵守すべき情報セキュリティ対策について教育・訓練等を受講させるとともに、業務担当者には甲の情報セキュリティ確保に不断に取り組み、甲の情報及び情報システムの保護に危険を及ぼす行為をしないよう誓約させること。 また、業務担当者の異動・退職等の際には異動・退職後も守秘義務を負うことを誓約させ、これを遵守させること。 (3) 暗号化を要する場合は、「電子政府推奨暗号リスト」に記載された暗号化方式を実装し、暗号鍵を適切に管理すること。 (4) 甲の承諾のない限り、この契約に関して知り得た情報を受注した業務の遂行以外の目的で利用しないこと。 (5) 甲が提供する情報を取り扱う情報システムへの不正アクセスを検知・抑止するために、ログを取得・監視し全ての業務担当者についてシステム操作履歴を取得すること。 (6) 甲が提供する情報を格納する装置、機器、記録媒体及び紙媒体について、業務担当者のみがアクセスできるよう施錠管理や入退室管理を行い、セキュアな記録媒体の使用や使用を想定しないUSBポートの無効化、機器等の廃棄時・再利用時のデータ抹消など想定外の情報利用を防止すること。 (7) 情報システムの変更に係る検知機能やログ解析機能を実装し、外部ネットワークへの接続を伴う非ローカルの運用管理セッションの確立時には、多要素主体認証を要求するとともに定期的及び重大な脆弱性の公表時に脆弱性スキャンを実施し、適時の脆弱性対策を行うこと。 (8) システムの欠陥の是正及び脆弱性対策について、対策計画を策定し実施するとともに、システムの欠陥の是正及び脆弱性対策等の情報セキュリティ対策が有効に機能していることの継続的な監視と確認を行うこと。 (9) 委任をし、又は下請負をさせた場合は、当該委任又は下請負を受けた者に対して、業務担当者が遵守すべき情報セキュリティ対策についての教育・訓練等を行うこと。 (10)契約条項に基づき甲が乙に対して行う情報セキュリティ対策の実施状況についての監査の結果、情報セキュリティ対策の履行が不十分である場合には、甲と協議の上改善を行い、甲の承諾を得ること。 (11) 契約の履行期間を通じて前各号に示す情報セキュリティ対策が適切に実施されたことの報告を含む検収を受けること。 また、本契約の履行に関し、甲から提供を受けた情報を含め、本契約において取り扱った情報の返却、廃棄又は抹消を行うこと。