北広島町立大朝小学校体育館・大朝学校給食共同調理場解体工事

北広島町立大朝小学校体育館・大朝学校給食共同調理場解体工事 北広島町公告第25号次のとおり事後審査型一般競争入札を行うので、北広島町財務規則第86条の規定により公告する。なお、本件は広島県電子入札等システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して入札を行う電子入札案件であり、入札に関する手続きについては、北広島町電子入札実施要領(以下「要領」という。)に従って行わなければならない。令和７年５月21日北広島町長 箕 野 博 司１．工 事 名 北広島町立大朝小学校体育館・大朝学校給食共同調理場解体工事２．工事場所 北広島町大朝４６７６番地１ 他３．工 期 議会議決日の翌日から令和８年３月31日４．予定価格 ７９，７８０，０００円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)５．工事概要 解体工事一式、建築工事一式６．本件工事の入札に参加するものに必要な資格(1) 技術要件以外の要件次に掲げる要件をすべて満たしていること。なお、イ及びウの要件は、それぞれに特記してある場合を除き、アの業種についてのものとする。ア 令和７・８年度の北広島町の入札参加資格を認定されていなければならない業種解体工事又は建築一式工事(ただし、解体工事業の建設業許可を有することを必須条件とする。)イ 認定された入札参加資格の経営事項審査の総合評定値アの資格の審査を申請した際に添付した経営事項審査の総合評定値通知書又は審査基準日がこれより後である経営事項審査の総合評定値通知書等による。 不要ウ 年間平均完成工事高アの資格の審査を申請した際に添付した経営事項審査の総「解体工事」及び「建築一式工事」の完工高を合計(2) 技術要件次に掲げる要件をすべて満たして、それに関する資料の提出ができること。合評定値通知書又は審査基準日がこれより後である経営事項審査の総合評定値通知書等による。 して４に掲げる予定価格以上エ 建設業法第15条の許可(特定建設業許可)の要否 不要オ 建設業法第３条第１項の営業所の所在地 北広島町内に主たる営業所又は営業所を有すること。 カ この公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、北広島町から指名除外を受けていないこと。 必要キ 右欄に掲げる本件工事に係る設計業務等の受託者以外の者であって、かつ当該受託者と資本及び人事面において次に掲げる関係にある者でないこと。(ｱ) 当該受託者の発行済株式総数の過半数を有する。(ｲ) 代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている。 ＡＫ建築設計事務所ク この公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、建設業法第28条第３項又は第５項の規定による営業停止処分を受けていないこと。 必要ケ 会社更生法に基づいて更生手続開始の申立てがなされている者及び民事再生法に基づいて再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北広島町長が別に定める手続きに基づいて入札参加資格の再認定を受けていること。 必要コ 地方自治法施行令第167条の４に該当するものでないこと。必要ア 同種同規模工事の元請施工実績平成22年４月１日から令和７年５月20日(公告日の前日)までの間に完成検査を受けている右の種類かつ本工事と同規模以上の工事で元請人又は共同企業体の代表としての施工実績を有すること。※特定共同企業体又は経常共同企業体の構成員としての実績は、出資比率20パーセント以上のものに限る。 不要イ 配置技術者に係る要件次に掲げる要件を全て満たす監理技術者を専任で本件工事の現場に右欄の人数配置できること。不要７．設計図書閲覧(1) 閲覧期間北広島町ホームページにおいて、令和７年５月21日(水)から令和７年６月13日(金)まで電子閲覧とする。掲載場所：「事業者向け情報＞入札情報＞入札・公募情報＞入札情報(一般競争入札)」また、電子閲覧できない場合は、令和７年５月21日(水)午前９時から令和７年６月13日(金)午後５時まで(休日及び午後５時から午前９時までを除く。)北広島町教育課学校総務係において紙による閲覧とする。(2) 質問書提出期限令和７年６月11日(水)午後５時までには北広島町教育課学校総務係に電子メールで提出すること。(3) 回答書送付期間北広島町教育課学校総務係において、令和７年６月13日(金)までに電子メールで通知する。ただし、質問の回答は本工事の仕様書の追補とみなす。８．入札(1) 入札書受付期間令和７年６月16日(月)午前９時から令和７年６月17日(火)午後４時まで(要領に規定する書面参加を行う場合は、令和７年６月16日(月)午後５時から令和７年６月17日(火)午前９時までを除く。)(2) 開札日時令和７年６月18日(水)午前９時30分(3) 開札場所北広島町役場２階(電子入札システム) ※開札立会は任意９．電子入札対象案件への書面参加この案件は、要領第３条に規定する場合のほか電子入札システムに対応していない者の書面による参加を可とする。書面で参加する場合は、令和７年６月17日(火)午後３時までに、北広島町財政政策課へ書面参加申請書を提出すること。(ｱ) (1)アの業種について建設業法第15条第２号イ、ロ、ハに該当する者であること。※経営業務の管理責任者及び専任技術者を除く。(ｲ) アに掲げる種類の工事(規模要件を除く。)において監理技術者又は主任技術者等(現場代理人等として監理技術者又は主任技術者に準じて下請業者を指導する立場であったと認められるときを含む。)の経験を有すること。 10．資格要件確認書類(1) 資格要件確認書類提出依頼書により資格要件確認書類の提出を求められた者は、次により提出すること。(2) 上記提出書類の様式は、北広島町ホームページ内「事業者向け情報＞入札・契約＞入札手続き＞入札・契約、施工関係 各種様式集＞一般競争入札事務処理要綱(事後審査型)関係様式」別記様式第５号～第７号を使用する。11．その他(1) 入札保証金は免除する。(2) 低入札価格調査制度の対象工事である。(3) 工事費内訳書は、電子入札システムにより提出すること。(書面参加の場合は、令和７年６月17日(火)午後４時までに北広島町財政政策課へ提出すること。)(4) 内容審査後、落札決定する。(5) 次に掲げる場合は、その者の入札を無効とする。ア 入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したときイ 入札を取り消すことができる能力を有しない者の意思表示であるときウ 契約担当職員において定めた入札に関する条件に違反したときエ 入札者が２以上の入札をしたときオ 他人の代理を兼ね、又は２人以上を代理して入札をしたときカ 入札者が連合して入札をしたとき、その他入札に際して不正の行為があったときキ 必要な記載事項を確認できない入札をしたとき12．問い合わせ先○入札手続きに関する問い合わせ先北広島町役場 財政政策課 政策契約係 電話：0826-72-7359ア 提出期間 資格要件確認書類提出依頼書を受け取った日から、同依頼書において指定された提出期限の日(令和７年６月23日(月))までの毎日(休日は除く)午前９時から午後５時までイ 提出書類 (ｱ) 資格要件確認書類提出書(ｲ) 企業の施工実績、技術者の資格・工事経験調書(ｳ) 建設工事施工実績証明(願)書(※施工実績を求める場合のみ)(ｴ) 法人税申告書別表２(同族関係者等の判定に関する明細書)の写し(ｵ) 登記事項証明書の写し(３か月以内のもの)(ｶ) 経営事項審査の総合評定値通知書の写しウ 提出方法及び提出場所電子入札システムへの登録または持参(持参の場合の提出場所は、北広島町役場財政政策課(北広島町役場本庁２階)○工事等に関する問い合わせ先北広島町役場 教育課 学校総務係 電話：0826-72-7362 電子メールアドレス：k-gkyoiku@town.kitahiroshima.lg.jp 令和７年度仕 様 書北広島町立大朝小学校体育館・大朝学校給食共同調理場解体工事北広島町北広島町立大朝小学校体育館・大朝学校給食共同調理場解体工事 施工位置図施工位置-1-特 記 仕 様 書第１条 前払金額 前払金額は、請負金額の40％以内とする。(工事請負金前金払実施要領の規定による)第２条 部分払の回数 中間前払金を請求しない場合の部分払の回数は2回とする。第３条 中間検査 北広島町建設工事検査規程第4条第3項に基づき、請負代金額1,000万以上1億円未満の工事は進捗率50％程度において、中間検査を実施する。第４条 完成通知 受注者は、契約工期の終期日までに、工事監理者竣工検査を終了させた後、監督者を通じて発注者に対し、完成通知書を提出すること。第５条 検査及び引渡し 検査は、完成通知書受領後、14日以内に発注者の立会のうえ行う。第６条 工事実績情報サービス「ＣＯＲＩＮＳ登録」 受注者は、受注時または変更時において、請負代金額が500万円以上の工事について、工事実績情報サービス(ＣＯＲＩＮＳ)に基づき、登録、途中変更、竣工、訂正時に工事実績情報として「工事実績データ」を作成し、監督員の確認を受けたうえ、登録時は契約締結の日から土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内に、途中変更時は変更があった日から土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内に、竣工時は工事完成後10日以内に、訂正時は適宜登録機関に登録申請をしなければならない。 なお、共通仮設費率に「ＣＯＲＩＮＳ登録にかかる費用」を見込んでいる。 また、登録機関発行の「登録内容確認書」を工事打合わせ簿により監督員に提出しなければならない。なお、途中変更時の登録が必要な場合とは、工期の変更、技術者の変更があった場合とする。第７条 下請負の制限について(１)受注者は、工事の一部を次のいずれかに掲げる者に直接委任又は請け負わせてはならない。ア建設業者等指名除外要綱(平成17年2月1日制定)により指名除外された者で、その指名除外の期間が経過しない者イ建設業法(昭和24年法律第100号)第28条第１項、第２項若しくは第４項の規定に基づく指示又は同条第３項若しくは第５項の規定に基づく営業停止の処分を受け-2-たこと又は同法第29条の規定に基づく許可の取消し処分を受けたこと若しくは北広島町建設工事入札参加資格の取消処分を受けたことにより下請負から除外された者で、その除外の期間が経過しない者ウ町発注工事における暴力団排除のための契約制限要綱により契約制限された者で、その契約制限の期間が経過しない者(２)受注者は、前項各号に掲げる以外の者に委任し、又は請負わせた工事の全部又は一部を、前項各号に掲げる者に再委託又は再下請負させてはならない。(３)受注者は、建設工事請負契約約款第7条により通知等を行った後、発注者に受任者又は下請負人に第1項各号のいずれかに該当する者がいないことの確認を受けなければならない。(４)受注者は、工事の資材又は原材料の購入契約その他の契約について、(1)ウに該当する者を契約の相手方としてはならない。(５)受注者は、この工事に関する下請業者が、(1)アからウに該当する者に工事の一部を請負わせること又は(1)ウに該当する者を原材料の購入契約その他の契約の相手方とすることを認めてはならない。第８条 地域貢献への配慮事項 下請等は、できるだけ北広島町内に本店、支店又は営業所を有する企業(以下「町内企業」という。)を加えるように努めるとともに、工事開始から完了までの間、必要な資機材・飲食物・消耗品等を町内企業から調達するなど、町内企業の育成や地域経済の振興に配慮しながら本事業を実施すること。第９条 関連する他工事との調整など 本工事では、町発注の別工事である「大朝小学校校舎大規模改修工事」及び「北広島町立大朝小学校校舎石綿撤去等工事」が隣接するため、工事に当たっては各工事受注者と作業内容・時期等の調整など相互に十分な連携を図りながら各工事が円滑に進むように実施すること。第１０条 学校安全 本工事においては大朝小学校敷地内での作業となるため、学校安全上の観点から、作業者が学校敷地内に立ち入るときは、名札等の身分を明らかにできるものを携帯すること。 大きな音の出る作業などが発生する場合は、学校行事等も考慮し、事前に校長・教頭等に相談すること。 工事期間中も大朝小学校の児童・教職員等は、通常通り登校し活動するため、工具・資材などの管理について徹底し学校の安全に十分配慮すること。 土曜日・日曜日・祝日等の作業については、ＰＴＡ・運動会・文化祭などの学校行事で、生徒・保護者・教職員・地域の方など多くの方が来られることがあるので、作業前に学校に確認をしておくこと。 長期休暇期間中でも、学校敷地内で児童等が活動をすることがあるため、注意すること。-3-第１１条 建設副産物搬出先 本工事で発生する建設副産物の搬出先は次のとおり積算上で見込んでいる。○発生土…㈱竹下生コン(北広島町都志見567番地)○コンクリート・アスファルト…あさやま工業㈱ 芸北工場(北広島町細見352番地2)○木材・樹木…㈱竹下生コン(北広島町都志見567番地)第１２条 その他 社会情勢等が原因で、資材の納期等に遅れが生じる場合は、北広島町教育委員会 教育課に協議すること。 その他、本書に定めのない事項については、必要の都度、北広島町教育委員会 教育課と協議すること。 学校名 所在地・連絡先北広島町立大朝小学校〒731-2104広島県山県郡北広島町大朝4676番地1 TEL：0826-82-2027 I P：0826-75-3504 FAX：0826-82-3389 Mail：oasa-e@town-kitahiroshima.ed.jp名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考直接工事費(Ｉ．体育館・体育器具庫)ⅠＡ．建築解体工事 1.0 式ⅠＥ．電気設備解体工事 1.0 式Ｉ 計(Ⅱ．共同調理場)ⅡＡ．建築解体工事 1.0 式ⅡＥ．電気設備解体工事 1.0 式ⅡＭ．機械設備解体工事 1.0 式Ⅱ 計(Ⅲ．外構工事)ⅢＡ．外構解体他工事 1.0 式ⅢＥ．電気設備工事 1.0 式ⅢＭ．機械設備工事 1.0 式Ⅲ 計大項目名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考(Ⅳ．渡り廊下改修・新設工事)ⅣＡ．建築主体工事 1.0 式Ⅳ 計(Ⅴ．発生材処分)Ⅴ－１．発生材処分 Ⅴ 計直接工事費 計(諸経費) 8ヶ月共通仮設費 1.0 式現場管理費 1.0 式一般管理費 1.0 式諸経費 計工事費 千円単位丸め消費税 10%合計大項目名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額備 考積上仮設仮囲い 仮囲い、防音シート 1.0 式 計積上仮設名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額備 考ⅠＡ．建築解体工事 体育館・体育器具庫ⅠＡ－１．直接仮設工事 1.0 式ⅠＡ－２．解体工事 1.0 式ⅡＡ 計ⅠＡ．建築解体工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額備 考ⅠＡ－１．直接仮設工事枠組本足場 3ｹ月 848.0 ㎡安全手摺 127.0 ｍ養生シート 3ｹ月 防音 848.0 ㎡枠組本足場 1ｹ月 内部 291.0 ㎡安全手摺 83.1 ｍ脚立足場 1ｹ月 3.1 ㎡ⅠＡ－１ 小計ⅠＡ．建築解体工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額備 考ⅠＡ－２．解体工事基礎部躯体とりこわし 体育器具庫を含む 441.0 ｍ2鉄骨造上屋とりこわし 体育器具庫を含む 屋根・外壁共 451.0 ｍ2仕上等とりこわし 体育器具庫を含む ｱｽﾍﾞｽﾄ含有ﾚﾍﾞﾙ3以下共 404.0 ｍ2土間コンクリートとりこわし 外部 9.7 ｍ3コンクリートブロック壁とりこわし 13.5 ｍ3無筋コンクリートとりこわし 3.9 ｍ3カッター切り ｺﾝｸﾘｰﾄ面 地中梁 7.1 ｍ建物撤去跡整地 533.0 ｍ2ⅠＡ－２ 小計ⅠＡ．建築解体工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額備 考ⅠＥ．電気設備解体工事撤去費 1.0 式 ＩＥ 計ⅠＥ．電気設備解体工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額備 考ⅡＡ．建築解体工事 共同調理場・ボンベ庫ⅡＡ－１．直接仮設工事 1.0 式ⅡＡ－２．解体工事 1.0 式ⅡＡ 計ⅡＡ．建築解体工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額備 考ⅡＡ－１．直接仮設工事枠組本足場 3ｹ月 471.0 ㎡安全手摺 75.7 ｍ養生シート 3ｹ月 防音 471.0 ㎡脚立足場 1ｹ月 192.0 ㎡枠組棚足場 1ｹ月 吹抜け部 13.4 ㎡ⅡＡ－１ 小計ⅡＡ．建築解体工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額備 考ⅡＡ－２．解体工事基礎部躯体とりこわし ボンベ庫を含む 202.0 ｍ2鉄骨造上屋とりこわし ボンベ庫を含む 屋根・外壁共 202.0 ｍ2仕上等とりこわし ボンベ庫を含む ｱｽﾍﾞｽﾄ含有ﾚﾍﾞﾙ3以下共 202.0 ｍ2土間コンクリートとりこわし 厨房・ボンベ庫 24.9 ｍ3コンクリートブロック壁とりこわし ボンベ庫 0.5 ｍ3無筋コンクリートとりこわし 0.6 ｍ3建物撤去跡整地 292.0 ｍ2厨房機器引取・処分費 1.0 式厨房機器移設費 Ｄ、Ｊ 大朝小学校敷地内仮置き 1.0 式ⅡＡ－２ 小計ⅡＡ．建築解体工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額備 考ⅡＥ．電気設備解体工事 撤去費 1.0 式 ⅡＥ 計ⅡＥ．電気設備解体工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考ⅡＭ．機械設備解体工事(空調設備工事)空調室外機取外し 28.0KW以下 1.0 台空調室外機取外し 14.0KW以下 1.0 台空調室内機取外し 14.0KW以下 3.0 台ルームエアコン室外機撤去 2.5KW以下 1.0 台ルームエアコン室内機撤去 2.5KW以下 壁掛形 1.0 台冷媒フロン回収工事 28.0KW 1.0 式冷媒フロン回収工事 14.0KW 1.0 式機器搬出費 300kg/㎥未満 0.1 ｔ(換気設備工事)換気扇撤去 200φ ｳｴｻﾞｰｶﾊﾞｰ共 1.0 台換気扇撤去 250φ ｳｴｻﾞｰｶﾊﾞｰ共 9.0 台換気扇撤去 300φ ｳｴｻﾞｰｶﾊﾞｰ共 4.0 台換気扇撤去 350φ ｳｴｻﾞｰｶﾊﾞｰ共 2.0 台中間ファン撤去 300φ 2.0 台排気フード撤去 23.5 ㎡ⅡＭ．機械設備解体工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考(衛生器具設備)洋風大便器撤去 タンク式 1.0 組洗面器撤去 1.0 組手洗器撤去 7.0 組化粧鏡撤去 1.0 枚(給湯設備工事)温水ボイラー撤去 140KW 1.0 台オイルタンク撤去 200L 1.0 基膨張タンク撤去 300L 1.0 基ガス給湯器撤去 16号 1.0 台機器搬出費 400kg/㎥未満 0.2 ｔ機器搬出費 200kg/㎥未満 0.4 ｔⅡＭ 小計ⅡＭ．機械設備解体工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額備 考ⅢＡ．外構解体他工事ⅢＡ－１．外構、工作物等撤去・新設工事植栽、花壇、舗装等 1.0 式ⅢＡ－２．整地・埋戻し工事 砕石舗装 1.0 式ⅢＡ－３．進入路工事 既設撤去、重力式擁壁、舗装工 1.0 式 計ⅢＡ．外構解体他工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額備 考ⅢＡ－１．外構、工作物等撤去・新設工事 植栽、花壇、舗装等フェンス撤去 H=2000 基礎250x250x600@2000共 22.9 ｍフェンス撤去 H=4000 基礎300x300x1000@2000共 26.0 ｍ鋼製囲い撤去 H=1650 基礎：CBH100 壁：鋼板H1000 4.0 ｍ焼却炉分析調査 ダイオキシン他12項目 1.0 式焼却炉撤去処分 W1050xD860xH1000 煙突H=5000共 1.0 か所物置Ａ撤去 ｲﾅﾊﾞ製品 W2460xD1300xH2270 基礎CB敷き共 1.0 か所物置Ｂ取外し移設 ｲﾅﾊﾞ製品 W2900xD1282xH2270 Ｃ基礎緊結共 1.0 か所物置Ｃ取外し移設 ｲﾅﾊﾞ製品 W2914xD1512xH2072 Ｃ基礎緊結共 1.0 か所ⅢＡ．外構解体他工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額備 考受水槽上屋撤去 3450x4300xH4238 1.0 か所受水槽 基礎コンクリート撤去 6.6 ｍ3池 立上りコンクリート撤去 2.1 ｍ3築庭撤去 20m2程度 1.0 式築庭 縁石撤去 円柱ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ φ150x300 16.6 ｍ石碑移設 W450xD80xH260 1.0 か所樹木Ｂ撤去 W2000xH3700xC120 杉 1.0 本樹木Ｄ撤去 W2000xH2500xC120 桜 1.0 本樹木Ｅ撤去 W6000xH12000xC500 桧 1.0 本樹木Ｇ撤去 W2500xH2300xC200、150(二股) 椿 1.0 本樹木Ｈ撤去 W6000xH10000xC450 ﾓｸﾚﾝ 1.0 本樹木Ｉ撤去 W4000xH8000xC30 ｶｲﾂﾞｶｲﾌﾞｷ 1.0 本樹木Ｊ撤去 W3000xH9000xC250 ｶｲﾂﾞｶｲﾌﾞｷ 1.0 本樹木Ｋ撤去 W6000xH11000xC450 ｶｼ 1.0 本ⅢＡ．外構解体他工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額備 考受水槽基礎新設 3300ｘ2300xH1050 1.0 式別紙明細-1フェンス新設 H=2000 柱脚擁壁埋込 48.6 ｍフェンス新設 H=2000 基礎250x250x600@2000共 25.7 ｍⅢＡ－１ 小計ⅢＡ．外構解体他工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額備 考ⅢＡ－２．整地・埋戻し工事 砕石舗装砕石舗装 駐車スペース 1,136.0 ｍ2埋戻し(建物撤去跡、池) 搬入土 15.2 ｍ3ⅢＡ－２ 小計ⅢＡ．外構解体他工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額備 考ⅢＡ－３．進入路工事 既設撤去、重力式擁壁、 舗装工重力式擁壁 SGW20 L=3000+3700 1.0 式別紙明細-2コンクリート舗装 t=100 路盤t=150 滑り止め溝切ﾌﾟﾙﾄｯﾌﾟ型 42.0 ｍ2アスファルト舗装 t=50 路盤t=100 3.3 ｍ2(撤去)石積ブロックとりこわし L=6500+7000 1.0 式コンクリート舗装とりこわし t=100 17.7 ｍ2アスファルト舗装とりこわし t=50 12.0 ｍ2地先境界ブロックとりこわし 7.5 ｍＬ型側溝とりこわし 3.8 ｍⅢＡ－３ 小計ⅢＡ．外構解体他工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額備 考別紙明細-1受水槽基礎新設 3300ｘ2300xH1050(土工・地業工)根切り 小規模土工 8.1 ㎥床付け 8.8 ㎡埋戻し 発生土 小規模土工 3.5 ㎥砂利地業 基礎下 2.6 ㎥普通コンクリート 捨てｺﾝ SC18 S-15 0.4 ㎥小型車割増 0.4 ㎥コンクリート打設 捨てｺﾝ 人力 0.4 ㎥(鉄筋工)異形鉄筋 SD295A D13 小口 0.40 ｔ鉄筋加工組立 0.40 ｔ鉄筋運搬費 0.40 ｔⅢＡ別紙明細名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額備 考(コンクリート工)普通コンクリート 基礎コン SC21 S-15 6.8 ㎥コンクリート打設 基礎コン 人力 6.8 ㎥天端 コンクリート直均し 8.2 ㎡(型枠工)普通型枠 基礎 3.0 ㎡打放型枠 基礎 12.1 ㎡型枠運搬費 15.1 ㎡打放し面補修 12.1 ㎡計改め計ⅢＡ別紙明細名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額備 考別紙明細-2重力式擁壁 SGW20 L=3000+3700(土工・地業工)根切り 小規模土工 6.9 ㎥床付け 3.8 ㎡埋戻し 発生土 小規模土工 4.7 ㎥砂利地業 基礎下 0.6 ㎥(コンクリート工)普通コンクリート SC21 S-15 1.3 ㎥小型車割増 1.3 ㎥コンクリート打設 擁壁 1.3 ㎥天端 コンクリート直均し W=200 6.7 ｍⅢＡ別紙明細名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額備 考(型枠工)普通型枠 擁壁 9.9 ㎡化粧型枠 3.8 ㎡型枠運搬費 9.9 ㎡打放し面補修 化粧型枠面 3.8 ㎡水抜きパイプ 75φ 吸出防止ﾏｯﾄ150x150共 2.0 か所計改め計ⅢＡ別紙明細名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額備 考ⅢＥ．電気設備工事(構内配線路)導入線 1.2mm 樹脂被膜鉄線 FEP内 71.0 ｍ導入線 1.2mm 樹脂被膜鉄線 管内 15.0 ｍｹ-ﾌﾞﾙ EM-CE5.5°-3C 管内 18.0 ｍｹ-ﾌﾞﾙ EM-CE5.5°-3C FEP管内 14.0 ｍｹ-ﾌﾞﾙ EM-CEE2°-2C 管内 9.0 ｍｹ-ﾌﾞﾙ EM-CEE2°-2C FEP管内 7.0 ｍｹ-ﾌﾞﾙ EM-CEE2°-5C 管内 9.0 ｍｹ-ﾌﾞﾙ EM-CEE2°-5C FEP管内 7.0 ｍ電線管 FEP40 地中 14.0 ｍ堀方 2.0 ㎥埋め戻し 2.0 ㎥埋設表示ｼｰﾄ 7.0 ｍ 撤去費 構内配電線路 電工 1.0 式撤去費 構内配電線路 普通作業員 1.0 式ⅢＥ．電気設備工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額備 考(受水槽撤去・新設)ｹ-ﾌﾞﾙ EM-CEE2°-2C 管内 3.0 ｍｹ-ﾌﾞﾙ EM-CEE2°-5C 管内 9.0 ｍｹ-ﾌﾞﾙ EM-CE5.5°-4C 管内 3.0 ｍ電線 EM-IE1.6x3 管内 3.0 ｍ電線 EM-IE1.6x4 管内 3.0 ｍLED灯 LSS1MP/RP-2-07LN(公) 1.0 個ｺﾝｾﾝﾄ 2P15Ax2 露出ﾎﾞｯｸｽ付 1.0 個ｽｲｯﾁ 1P15Ax1 露出ﾎﾞｯｸｽ付 1.0 個電線管 VE16 露出 5.0 ｍ電線管 VE28 露出 6.0 ｍ電線管 HIVE22 露出 6.0 ｍ電極 5P 1.0 組ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ 200x200x100V･WP 2.0 個露出ﾎﾞｯｸｽ 16 1方出 角形 2.0 個露出ﾎﾞｯｸｽ 16 2方出 角形 1.0 個ⅢＥ．電気設備工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額備 考電動機結線 1.0 台撤去費 受水槽 1.0 式 ⅢＥ 計ⅢＥ．電気設備工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考ⅢＭ．機械設備工事(配管・枡)硬質ポリ塩化ビニル管 (地中埋設) VP 100A 6.0 ｍ排水桝 350×350 グレーチング蓋 1.0 個既設給水管撤去 25A 1.0 式Ｍ 別紙明細５汚水桝撤去 SC-2 450×450(500H) 3.0 組排水桝撤去 RC-1 350×350(400H) 6.0 組土工事 1.0 式Ｍ 別紙明細４(受水槽撤去・新設)既設受水槽撤去 3,000×2,000×2,000H 1.0 基受水槽 ＳＵＳ製タンク 3,000×2,000×2,000H 1.0 基水平震度1.0G既設揚水ポンプ撤去 40×32×26ｍ×1.5KW 自動交互運転 1.0 台揚水ポンプユニット40×32×26ｍ×1.5KW 自動交互運転、 凍結防止仕様1.0 台給水配管新設 1.0 式Ｍ 別紙明細１ⅢＭ．機械設備工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考機器搬出費 600kg/㎥未満 0.1 ｔ機器搬出費 100kg/㎥未満 0.5 ｔ保温工事新設 1.0 式Ｍ 別紙明細２土工事 1.0 式Ｍ 別紙明細３ⅢＭ 小計ⅢＭ．機械設備工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考Ｍ 別紙明細１給水配管新設塩化ビニルライニング鋼管 (機械室) SGP-VB 40A 10.0 ｍ塩化ビニルライニング鋼管 (屋内一般) SGP-VB 20A 1.0 ｍ塩化ビニルライニング鋼管 (屋内一般) SGP-VB 25A 4.0 ｍ塩化ビニルライニング鋼管 (屋内一般) SGP-VB 40A 1.0 ｍ塩化ビニルライニング鋼管 (地中配管) SGP-VD 25A 3.0 ｍ塩化ビニルライニング鋼管 (地中配管) SGP-VD 40A 15.0 ｍ硬質ポリ塩化ビニル管 (屋内一般) VP 65A 3.0 ｍゲートバルブ (コア付) JIS5K 40A 5.0 個ゲートバルブ (コア付) JIS5K 25A 1.0 個逆止弁 (コア付) JIS10K 40A 2.0 個 フレキシブルジョイント 40A 500L 2.0 本 合成ゴム製 40A 300L 2.0 個 配管分岐 鋼管類 25A 1.0 カ所 配管分岐 鋼管類 40A 1.0 カ所Ｍ 別紙明細１ 計Ｍ別紙明細名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考Ｍ 別紙明細２保温工事新設保温工事 屋外露出 (ステンレス) 25A 4.0 ｍ保温工事 屋内露出 (合成樹脂ｶﾊﾞｰ) 40A 10.0 ｍＭ 別紙明細２ 計Ｍ別紙明細名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考Ｍ 別紙明細３土工事(給水)根伐り バックホウ0.13㎥ 8.2 ㎥埋戻し バックホウ0.13㎥ 8.2 ㎥Ｍ 別紙明細３ 計Ｍ別紙明細名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考Ｍ 別紙明細４土工事(排水)根伐り バックホウ0.13㎥ 1.0 ㎥埋戻し バックホウ0.13㎥ 1.0 ㎥Ｍ 別紙明細４ 計Ｍ別紙明細名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考Ｍ 別紙明細５水道用ＰＰ管撤去 25A 26.0 ｍＭ 別紙明細５ 計Ｍ別紙明細名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額備 考ⅣＡ．建築主体工事 渡り廊下新設・改修ⅣＡ－１．直接仮設工事 1.0 式ⅣＡ－２．渡り廊下新設工事(体育館前) 1.0 式ⅣＡ－３．既存渡り廊下改修工事 1.0 式ⅣＡ－４．仮設渡り廊下工事 1.0 式 計ⅣＡ．建築主体工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額備 考ⅣＡ－１．直接仮設工事やり方 9.9 ｍ2墨出し 9.9 ｍ2養生 111.0 ｍ2整理清掃後片付け 111.0 ｍ2整理清掃後片付け 竣工時 111.0 ｍ2枠組本足場 3ｹ月 398.0 ㎡安全手摺 3ｹ月 114.0 ｍ脚立足場 3ｹ月 111.0 ｍ2養生シート 3ｹ月 防災 398.0 ㎡ⅣＡ－１ 小計ⅣＡ．建築主体工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額備 考ⅣＡ－２．渡り廊下新設工事(体育館前)ⅣＡ－２－１．土工事 地業工事を含む 1.0 式ⅣＡ－２－２．鉄筋コンクリート工事 1.0 式ⅣＡ－２－３．鉄骨工事 1.0 式ⅣＡ－２－４．屋根及びとい工事 1.0 式ⅣＡ－２－５．仕上工事 1.0 式ⅣＡ－２ 小計ⅣＡ．建築主体工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額備 考ⅣＡ－２－１．土工事 地業工事を含む根切り 小規模土工 15.4 ㎥床付け 6.6 ㎡埋戻し 発生土 小規模土工 11.6 ㎥盛土 発生土 小規模土工 0.8 ㎥土工機械運搬費 1.0 往復砂利地業 基礎下 1.0 ㎥砂利地業 土間下 2.1 ㎥普通コンクリート 捨てｺﾝ 0.3 ㎥小型車割増 0.3 ㎥コンクリート打設 捨てｺﾝ 人力 0.3 ㎥ⅣＡ－２－１ 小計ⅣＡ．建築主体工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額備 考ⅣＡ－２－２．鉄筋コンクリート工事(鉄筋工事)異形鉄筋 SD295A D10 小口 0.56 ｔ異形鉄筋 SD295A D13 小口 0.24 ｔ鉄筋加工組立 0.77 ｔ鉄筋運搬費 0.77 ｔ(コンクリート工事)普通コンクリート 基礎コン FC21 S-15 2.9 ㎥普通コンクリート 土間コン FC21 S-15 5.3 ㎥小型車割増 8.2 ㎥コンクリート打設 基礎コン 人力 2.9 ㎥コンクリート打設 土間コン 人力 5.3 ㎥ⅣＡ．建築主体工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額備 考(型枠工事)普通型枠 基礎 17.9 ㎡打放型枠 基礎 4.4 ㎡型枠運搬費 22.3 ㎡打放し面補修 4.4 ㎡ⅣＡ－２－２ 小計ⅣＡ．建築主体工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額備 考ⅣＡ－２－３．鉄骨工事(材料費)Ｈ形鋼 H-200x100x5.5x8 SS400 0.37 ｔ角形鋼管 □-100x100x6.0 STKR400 0.23 ｔ角形鋼管 □-100x100x3.2 STKR400 0.20 ｔリップ溝形鋼 C-100x50x20x3.2 SSC400 0.12 ｔリップ溝形鋼 C-100x50x20x2.3 SSC400 0.06 ｔ切板鋼板 PL-16 SS400 0.06 ｔ切板鋼板 PL-9 SS400 0.05 ｔ切板鋼板 PL-6 SS400 0.04 ｔ切板鋼板 PL-19 SN400B 0.02 ｔ切板鋼板 PL-12 NS400B 0.02 ｔボルト類 HTB M16 L=50 S10T 67.0 組ボルト類 HTB M16 L=40 S10T 42.0 組ボルト類 中ﾎﾞﾙﾄ M12 L=145 21.0 組ボルト類 中ﾎﾞﾙﾄ M12 L=35 92.0 組ⅣＡ．建築主体工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額備 考アンカーボルト M16 L=400 ﾀﾞﾌﾞﾙﾅｯﾄ 定着板PL-9x50x50共 16.0 組スクラップ控除 0.04 ｔ(施工費)工場加工組立 1.12 ｔ工場溶接 すみ肉6㎜換算 41.5 ｍ錆止め塗装 47.9 ｍ2鉄骨運搬費 1.12 ｔ建て方 1.12 ｔ現場溶接 すみ肉6㎜換算 3.3 ｍボルト締付 HTB 104.0 本ボルト締付 中ﾎﾞﾙﾄ 108.0 本アンカーボルト埋込み M16 L=400 ﾀﾞﾌﾞﾙﾅｯﾄ 定着板PL-9x50x50共 16.0 本ⅣＡ．建築主体工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額備 考水平ブレース M16 L=2.5m ﾀｰﾝﾊﾞｯｸﾙ付 材工共 4.0 か所水平ブレース M16 L=1.9m ﾀｰﾝﾊﾞｯｸﾙ付 材工共 4.0 か所ベースプレート下均しモルタル 150x260xt50 8.0 か所ⅣＡ－２－３ 小計ⅣＡ．建築主体工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額備 考ⅣＡ－２－４．屋根及びとい工事屋根 ガルバリウム鋼板折板葺き厚0.8 Ｈ150Ｗ500 ボルトタイプ 裏打材なし17.7 ｍ2タイトフレーム Ｈ150 20.8 ｍ2水止面戸 ガルバリウム鋼板 5.2 ｍケラバ包み Ｈ250 ガルバリウム鋼板 取付金具共 13.6 ｍ棟包み Ｗ400 ガルバリウム鋼板 2.6 ｍ雪止めアングル Ｌ50 メッキ 5.2 ｍ軒樋用折板穴あけ 5.2 ｍ外壁 カラーガルバリウム 厚0.5 スパンドレル 角形 16.4 ｍ2見切面戸 カラーガルバリウム鋼板 1.4 ｍ水切 Ｄ40 カラーガルバリウム厚0.4加工 11.0 ｍ柱脚水切 Ｄ135 カラーガルバリウム厚0.4加工 2.8 ｍ壁見切 Ｄ40 カラーガルバリウム厚0.4加工 9.2 ｍ出隅包み カラーガルバリウム厚0.4加工 11.0 ｍ壁包み Ｗ200 ガルバリウム鋼板 9.0 ｍⅣＡ．建築主体工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額備 考軒樋 カラー塩ビ製 Ｗ120 吊金物(メッキ)共 5.2 ｍ落し口 2.0 か所竪樋 カラー塩ビ製Φ75 掴み金物 (メッキ)共 0.8 ｍⅣＡ－２－４ 小計ⅣＡ．建築主体工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額備 考ⅣＡ－２－５．仕上工事土間 コンクリート直均し 34.5 ｍ2天端 コンクリート直均し 350x350 8.0 か所立上り・天端 浸透性撥水剤塗 素地こしらえ共 5.3 ｍ2ＤＰ塗り 鉄骨面 １級 47.9 ｍ2屋根 変性無機塗装塗 鉄板面 30.5 ｍ2ⅣＡ－２－５ 小計ⅣＡ．建築主体工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額備 考ⅣＡ－３．既存渡り廊下改修工事ⅣＡ－３－１．鉄筋コンクリート工事 1.0 式ⅣＡ－３－２．鉄骨工事 1.0 式ⅣＡ－３－３．屋根及びとい工事 1.0 式ⅣＡ－３－４．仕上工事 1.0 式ⅣＡ－３－５．解体工事 1.0 式ⅣＡ－３ 小計ⅣＡ．建築主体工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額備 考ⅣＡ－３－１．鉄筋コンクリート工事(鉄筋工事)異形鉄筋 SD295A D10 小口 0.10 ｔ鉄筋加工組立 0.10 ｔ鉄筋運搬費 0.10 ｔあと施工アンカー 310.0 本(コンクリート工事)普通コンクリート 立上り FC21 S-15 1.8 ㎥小型車割増 1.8 ㎥コンクリート打設 立上り 人力 1.8 ㎥(型枠工事)打放型枠 28.1 ㎡型枠運搬費 28.1 ㎡打放し面補修 28.1 ㎡ⅣＡ－３－１ 小計ⅣＡ．建築主体工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額備 考ⅣＡ－３－２．鉄骨工事(材料費)リップ溝形鋼 C-100x50x20x3.2 SSC400 1.92 ｔ角形鋼管 □-100x100x3.2 STKR400 0.06 ｔ切板鋼板 PL-6 SS400 0.14 ｔボルト類 中ﾎﾞﾙﾄ M12 L=145 8.0 組ボルト類 中ﾎﾞﾙﾄ M12 L=35 572.0 組(施工費)軽量鉄骨加工組立 母屋・胴縁の類 ﾎﾞﾙﾄ締付共 1.94 ｔ錆止め塗装 162.0 ｍ2鉄骨運搬費 1.94 ｔ現場溶接 すみ肉6㎜換算 32.5 ｍオールアンカー 材工共 173.0 本ⅣＡ－３－２ 小計ⅣＡ．建築主体工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額備 考ⅣＡ－３－３．屋根及びとい工事(渡り廊下１)外壁 カラーガルバリウム 厚0.5 スパンドレル 角形 84.0 ｍ2見切面戸 カラーガルバリウム鋼板 14.0 ｍ水切 Ｄ40 カラーガルバリウム厚0.4加工 37.9 ｍ柱脚水切 Ｄ110 カラーガルバリウム厚0.4加工 6.0 ｍ壁見切 カラーガルバリウム厚0.4加工 51.0 ｍ出隅包み カラーガルバリウム厚0.4加工 6.9 ｍ軒樋 カラー塩ビ製 Ｗ120 吊金物(メッキ)共 11.6 ｍ落し口 4.0 か所竪樋 カラー塩ビ製Φ75 掴み金物(メッキ)共 9.2 ｍシーリング 既設校舎外壁取合 10.2 ｍⅣＡ．建築主体工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額備 考(渡り廊下２)外壁 カラーガルバリウム 厚0.5 スパンドレル 角形 60.7 ｍ2見切面戸 カラーガルバリウム鋼板 7.2 ｍ水切 Ｄ40 カラーガルバリウム厚0.4加工 19.6 ｍ柱脚水切 Ｄ110 カラーガルバリウム厚0.4加工 3.0 ｍ壁見切 カラーガルバリウム厚0.4加工 30.8 ｍ出隅包み カラーガルバリウム厚0.4加工 15.9 ｍ軒樋 カラー塩ビ製 Ｗ120 吊金物(メッキ)共 8.6 ｍ落し口 3.0 か所竪樋 カラー塩ビ製Φ75 掴み金物(メッキ)共 6.0 ｍⅣＡ－３－３ 小計ⅣＡ．建築主体工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額備 考ⅣＡ－３－４．仕上工事天端 コンクリート直均し W=120 54.1 ｍ天端 コンクリート直均し 300x300 27.0 か所立上り・天端 浸透性撥水剤塗り 37.0 ｍ2(渡り廊下１)ＡＤ－１ Ｗ1415×Ｈ2000 70 店舗引き戸 半外付け 1.0 か所ＡＷ－１ Ｗ1500×Ｈ880 70 鉄骨枠半外付け 11.0 か所運搬・取付調整費 1.0 式フロート板ガラス 厚3.0 15.5 ｍ2ガラス留め材 15.5 ｍ2ガラスクリーニング 15.5 ｍ2ⅣＡ．建築主体工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額備 考ＤＰ塗 鉄骨面 １級 162.0 ｍ2ＤＰ塗替え 鉄骨面 １級 327.0 ｍ2屋根 変性無機塗装塗替え 鉄板面 雪止金物共 223.0 ｍ2屋根 高圧水洗浄 鉄板面 雪止金物共 223.0 ｍ2軒裏 高圧水洗浄 鉄板面 207.0 ｍ2卒業記念取外し再取付 W1830xD50xH910 2.0 か所卒業記念取外し W1830xD50xH990 1.0 か所ミラー取外し再取付 W610xD40xH510 1.0 か所ⅣＡ－３－４ 小計ⅣＡ．建築主体工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額備 考ⅣＡ－３－５．解体工事土間コンクリート撤去 1.7 ｍ3鉄骨造上屋撤去 焼却炉屋根 仕上共 2.3 ｍ2鉄骨胴縁撤去 1.7 ｔコンクリートブロック撤去 幅木 1.6 ｍ2外壁 アクリル波板撤去 74.8 ｍ2外壁 石綿板撤去 27.6 ｍ2外壁 合板撤去 木下地共 3.2 ｍ2幅木 合板撤去 3.1 ｍ2軒樋撤去 塩ﾋﾞ製 20.2 ｍ竪樋撤去 塩ﾋﾞ製 15.2 ｍ木製建具撤去 1.2 ｍ2シーリング撤去 10.2 ｍⅣＡ－３－５ 小計ⅣＡ．建築主体工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額備 考ⅣＡ－４．仮設渡り廊下工事(直接仮設)直接仮設 墨出し、養生、整理清掃後片付け 88.3 ｍ2脚立足場 1ｹ月 88.3 ㎡整理清掃後片付け 撤去時(竣工時) 88.3 ｍ2(設置・撤去)仮設渡り廊下骨組掛け払い 単管 88.3 ｍ2床 耐水合板 t=15 根太ころばし共 84.6 ｍ2壁 ポリカーボネイト小波板 横胴縁共 136.0 ｍ2屋根 ポリカーボネイト小波板 垂木共 147.0 ｍ2床 耐水合板撤去 t=15 根太ころばし共 84.6 ｍ2壁 ポリカーボネイト小波板撤去 横胴縁共 136.0 ｍ2屋根 ポリカーボネイト小波板撤去 垂木共 147.0 ｍ2ⅣＡ．建築主体工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額備 考(仮設材残材処分)仮設渡り廊下骨組運搬費 88.3 m2残材積込み 内装仕上げ類 機械 3.2 m3残材運搬費 合板類・廃ﾌﾟﾗ類、 木材 3.2 m3ⅣＡ－４ 小計ⅣＡ．建築主体工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額備 考Ⅴ．発生材処分 Ⅴ－１．発生材処分 工事全体(設備工事も含む) 1.0 式 計Ⅴ．発生材処分名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額備 考Ⅴ－１．発生材処分 工事全体(設備工事も含む)(積込)積込 ｺﾝｸﾘｰﾄ類 機械 281.0 m3積込 内装仕上げ類(ｱｽﾍﾞｽﾄ含有ﾚﾍﾞﾙ3を含む) 機 169.0 m3(運搬費)発生材運搬費 ｺﾝｸﾘｰﾄ 130.0 m3発生材運搬費 無筋ｺﾝｸﾘｰﾄ 4.5 m3発生材運搬費 ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装材 1.2 m3発生材運搬費 建設発生土 9.8 m3発生材運搬費 ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ 14.0 m3発生材運搬費 PC類 8.0 m3発生材運搬費 ﾓﾙﾀﾙ類 28.0 m3発生材運搬費 地業 94.8 m3発生材運搬費 木材 22.1 m3発生材運搬費 樹木 16.1 m3発生材運搬費 合板類 7.4 m3発生材運搬費 廃ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ類 2.7 m3Ⅴ．発生材処分名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額備 考発生材運搬費 廃石膏ﾎﾞｰﾄﾞ類 0.5 m3発生材運搬費 畳 0.5 m3発生材運搬費 断熱材 8.5 m3発生材運搬費 不燃材 12.8 m3発生材運搬費 ｶﾞﾗｽ 0.5 m3発生材運搬費 陶器類 0.04 m3発生材運搬費 石綿板(ｱｽﾍﾞｽﾄ含有) 2.2 m3発生材運搬費 吸音板(ｱｽﾍﾞｽﾄ含有) 1.0 m3発生材運搬費 焼却炉 2.0 m3発生材運搬費 蛍光灯・水銀灯 0.01 m3発生材運搬費 鉄くず 0.3 ｔスクラップ運搬費 鉄くず H2 49.3 ｔスクラップ運搬費 鉄くず H4 13.5 ｔスクラップ運搬費 ｽﾃﾝﾚｽくず 0.1 ｔスクラップ運搬費 ｱﾙﾐ鉄くず 0.7 ｔスクラップ運搬費 銅くず 0.6 ｔⅤ．発生材処分名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額備 考(処分費)発生材処分費 ｺﾝｸﾘｰﾄ 306.0 ｔ発生材処分費 無筋ｺﾝｸﾘｰﾄ 8.1 ｔ発生材処分費 ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装材 2.8 ｔ発生材処分費 建設発生土 17.6 ｔ発生材処分費 ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ 25.1 ｔ発生材処分費 PC類 19.9 ｔ発生材処分費 ﾓﾙﾀﾙ類 58.7 ｔ発生材処分費 地業 171.0 ｔ発生材処分費 木材 13.3 ｔ発生材処分費 樹木 15.5 ｔ発生材処分費 合板類 4.5 ｔ発生材処分費 廃ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ類 3.0 ｔ発生材処分費 廃石膏ﾎﾞｰﾄﾞ類 0.3 ｔ発生材処分費 畳 0.3 ｔⅤ．発生材処分名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額備 考発生材処分費 断熱材 0.3 ｔ発生材処分費 不燃材 25.6 ｔ発生材処分費 ｶﾞﾗｽ 2.0 ｔ発生材処分費 陶器類 0.2 ｔ発生材処分費 石綿板(ｱｽﾍﾞｽﾄ含有レベル３) 4.3 ｔ発生材処分費 吸音板(ｱｽﾍﾞｽﾄ含有レベル３) 2.1 ｔ発生材処分費 焼却炉 2.0 m3発生材運搬費 蛍光灯・水銀灯 0.04 ｔⅤ．発生材処分名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額備 考ナゲット処理費 781.00 ㎏発生材処分費 鉄くず 0.3 ｔスクラップ控除 鉄くず H2 49.3 ｔスクラップ控除 鉄くず H4 13.5 ｔスクラップ控除 ｽﾃﾝﾚｽくず 0.1 ｔスクラップ控除 ｱﾙﾐ鉄くず 0.7 ｔスクラップ控除 銅くず 0.6 ｔⅤＡ－１ 小計Ⅴ．発生材処分 共通－01共通－02共通－03共通－04共通－05共通－06共通－07共通－08共通－09共通－10共通－11共通－12共通－13共通－14共通－15解体工事特記仕様書１解体工事特記仕様書２建築改修工事 特記仕様書１建築改修工事 特記仕様書２建築改修工事 特記仕様書３建築改修工事 特記仕様書４建築改修工事 特記仕様書５建築改修工事 特記仕様書６建築改修工事 特記仕様書７建築改修工事 特記仕様書８設計概要、外部仕上表内部仕上表配置図仮設計画図(案)仮設渡り廊下図(案)体館－01体館－02体館－03体館－04体館－05体館－06体館－07体館－08体館－09体館－10体館－11体館－12体館－13平面図立面図断面詳細・部分詳細図１断面詳細・部分詳細図２建具表 1:100床伏図、体育器具基礎図構造 各伏図、軸組図構造 基礎リスト、詳細図構造 鉄骨リスト、詳細図構造 鉄骨詳細図１構造 鉄骨詳細図２構造 玄関庇詳細図１構造 玄関庇詳細図２体庫－01体庫－02体庫－03平面図、立面図、建具表1:100断面詳細図各伏図、基礎詳細図共調－01共調－02共調－03共調－04共調－05共調－06共調－07共調－08共調－09共調－10共調－11共調－12共調－13共調－14共調－15共調－16共調－17平面図立面図、断面図断面詳細図１断面詳細図２(吹抜部)プラットフォーム詳細図床伏図、天井伏図建具配置図、建具表 1:100平面詳細図、展開図１展開図２平面詳細図、展開図３(調理室廻り)展開図４部分詳細図１部分詳細図２共同調理場 厨房器具配置図構造 基礎伏図構造 梁伏図、部材リスト構造 軸組図外構－01外構－02外構－03外構－04外構－05外構－06外構－07外構－08平面図(改修前)平面図(改修後)進入路改修図１(撤去図)進入路改修図２(計画図)受水槽基礎詳細図外構詳細図１外構詳細図２外構詳細図３渡既－01渡既－02渡既－03渡既－04渡既－05渡既－06渡既－07渡既－08渡既－09渡既－10渡既－11渡既－12渡既－13渡既－14渡既－15渡既－16渡既－17渡既－18渡り廊下１ 平面図、断面図(改修前)渡り廊下１ 平面図、断面図(改修後)渡り廊下１ 立面図１(改修前・後)渡り廊下１ 立面図２(改修前・後)渡り廊下１ 天井伏図、屋根伏図(改修前・後)渡り廊下１ 展開図１(改修前)渡り廊下１ 展開図２(改修前)渡り廊下１ 展開図１(改修後)渡り廊下１ 展開図２(改修後)渡り廊下１ 建具表(改修前・後) 1:100渡り廊下２ 平面図、断面図(改修前)渡り廊下２ 平面図、断面図(改修後)渡り廊下２ 立面図１(改修前・後)渡り廊下２ 立面図２(改修前・後)渡り廊下２ 天井伏図、屋根伏図(改修前・後)渡り廊下２ 展開図(改修前)渡り廊下２ 展開図(改修後)部分詳細図渡新－01渡新－02渡新－03渡新－04渡新－05渡新－06渡新－07渡新－08渡新－09渡新－10渡新－11渡新－12平面、立面、断面、天井伏図イメージパース構造関係 特記仕様書１構造関係 特記仕様書２構造関係 特記仕様書３、配筋標準図１配筋標準図２配筋標準図３配筋標準図４鉄骨標準図１鉄骨標準図２伏図、軸組図部材リスト、継手リスト電気－01電気－02電気－03電気－04電気－05電気－06電気－07電気－08電気設備 特記仕様書既設受変電設備 結線図体育館 平面図共同調理場 弱電設備平面図共同調理場 コンセント設備平面図共同調理場 電灯設備平面図構内配電線路(改修前)構内配電線路(改修後)機械－01機械－02機械－03機械－04機械－05機械－06機械－07機械－08機械－09機械－10機械設備 特記仕様書１機械設備 特記仕様書２共同調理場 配置図、桝リスト共同調理場 給湯設備要領図共同調理場 平面図、グリーストラップ要領図共同調理場 調理室平面図共同調理場 各種要領図外構 平面図(改修前)外構 平面図(改修後)受水槽詳細図(撤去・新設)図番 図面名称北広島町立大朝小学校体育館・大朝学校給食共同調理場解体工事図番 図面名称 図番 図面名称 図番 図面名称 図番 図面名称体育館共同調理場体育器具庫外構渡り廊下(既設)渡り廊下(新設)電気設備機械設備A3版：70.7% A2版：100%広島県山県郡北広島町春木１５１９－１ＡＫ建築設計事務所広島県知事登録第２２(１)５２５４号設 計 者管理建築士 小泉 満 一級建築士 第321667号設計年月：２０２５年 ４月 表紙 共通－00 北広島町立大朝小学校体育館・大朝学校給食共同調理場解体工事：北広島町立大朝小学校体育館・大朝学校給食共同調理場解体工事：広島県山県郡北広島町大朝4676-1：別紙記載特記事項 項目特記事項項目Ⅰ 一 般 共 通 事 項Ⅰ 一 般 共 通 事 項(1)建物解体･撤去工事一式(内訳は別図による)２ 工事場所１ 工事名称Ⅰ 工事概要３ 構造・規模４ 工事種目 ５ 別途工事Ⅱ 解体工事仕様 ２ 特記仕様１ 図面及び特記仕様書に記載されていない事項は，全て国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「建築物解体工事 (3)項目欄に記載の( )内番号は共通仕様書の当該項目を示すア 工事に際し，工事関係者以外の第三者の生命，身体及び財産の危害，並びに迷惑を防止するために必要な措置をとること。 イ 上記について，「建設工事公衆災害防止要綱(平成５年１月１２日付 建設事務次官通達)」に基づき実施すること。 工事に際し，隣接建物等に損傷を与えた場合は，速やかに現状復旧を行うこと。 (2)解体仕様書で「特記がなければ，」以下に具体的な材料・品質性能・工法検査方法等を明示している場合において，それらが，関係法令等 (条例含む)に抵触する場合には，関係法令等の遵守(1.1.13)を優先する。 (3)本工事の場合には工事中下記に示す調査を行うため，営繕課より連絡があれば対応すること。 ・ 公共事業労務費調査……工事中に実施(調査票等の記入提出，発注者の調査実施への協力等)(1)項目は番号に○印のついたものを適用する。 (2)特記事項は○印のついたものを適用する。 ○印のつかない場合は＊印のついたものを適用する。 ○印と＊印がついた場合は○印のついたものを適用する。 ○印と＊印がついた場合は，共に適用する。 (1)この工事の施工に際し，やむを得ず工事の一部(主体的部分を除く)を第三者に請け負わせようとする場合は，原則として広島県内に主たる 営業所・本店を有する業者に発注するものとする。 ７ 現状復旧８ その他６ 公衆災害防止措置Ⅰ 一 般 共 通 事 項 県産業廃棄物埋立税が課税されるので，適正に処理すること。^m なお，本工事では，広島県産業廃棄物埋立税相当額を見込んでいる。^m(3)本工事で発生する建設廃棄物のうち，広島県内の最終処分場に搬入する建設廃棄物については，広島工事工程表施工計画書９ (１.２.１) (１.２.２)施工条件(1)作業時間は，原則午前８時半から午後５時までとし，通学時間帯を考慮すること。 10限りではない。 (１.３.５) 建設工事公衆災害防止対策要綱及び建築工事安全施工技術指針を参考に，建設副産物適正処理実施要領 に基づき事前調査のうえ，事故防止及び環境保全に十分配慮した解体工法並びに建設廃棄物の処理等に (仮設計画，安全･環境対策，工程計画，解体計画，発生材の処分計画)(5)作業現場には，労働安全衛生法に基づく作業主任者等を置き，作業の安全管理に努めること。 安全確保11 (１.３.６～１.３.８) 周囲の建物，通行者等に損傷を与えないように注意して，工事施工をすること。なお，万一損傷が生箇所及び児童の通学路と重複する箇所には、誘導員を配置する等の措置を講じること。^m 低騒音型・低振動型建設機械の使用(近接住民の生活環境の保全の必要性がある場合)(2)工事中は、騒音、振動の発生、粉塵の飛散(散水)、道路の汚染等の防止に努めること。 (3)歩行者等の通行に支障を生じないよう誘導員を配置し適切な処置を講じること。特に道路幅の狭い(4)ダンプトラック等による過積載の防止を図ること。 ①つり足場(ゴンドラのつり足場を除く)，張出し足場又は高さ５ｍ以上の構造の足場の組立て，解体 を行う場合，コンクリート造又は鉄骨造の工作物(その高さが５ｍ以上のもの)の解体作業を行う場 合は，労働安全衛生法第１４条に基づく技能講習を終了したものとする。 ②木造建築物の解体作業を行う場合は，平成３年１月２１日付け基発第３９号「安全衛生教育の推進に ついて」及び平成元年９月５日付け基発第４８５号「木造建築物の解体工事の作業指揮者に対する安 全教育について」に基づく安全教育を終了した者とする。 (3)その他図示による８(1)受注者は，現場代理人を工事現場に常駐させ，工事現場内外及び下請け業者の管理を十分に行い， じた場合は，受注者の責任において処理すること。 工事の記録 (１.２.３) (2)工事に関して，第三者から説明の要求又は苦情があった場合は，直ちに誠意をもって対応する。 (1)地域住民等と工事の施工上必要な折衝をおこなうものとし，あらかじめその概要を報告する。 近隣との折衝 (１.３.３～１.３.４)電気保安技術者等・電気保安技術者 ＊適用しない ・適用する施工の検査検査に必要な資機材、労務等を提供すること。 (１.６.２)中間技術検査14131516期間別工事工程報告書を毎月１回１部提出すること。 工程報告埋設物等の報告に報告すること。 1817には，調査に協力すること。 竣工後，発注者からかし担保調査(建設工事請負契約約款第41条に定める期間内)の連絡があった場合かし担保調査20基づき処理を行うこと。また，工事完了後に管理票の写しを提出すること。 特定家庭用機器再商品化法(平成10年6月5日法律第97号)に指定する機械機器を処分する場合は，同法に機器の処分家電リサイクル法対象・竣工図： 部(Ａ２版： 部， 版： 部，ＣＤ－Ｒ： 部) ・完成図書 部竣工図は残置及び設置工作物等，工事完了時に敷地内に存する物(埋設物も含む)の種類，位置及びすること。 完成時の提出図書供給管の切断箇所等の今後当該敷地を管理していく上で必要な事項を明記した配置図を作成し，提出2122１事前措置(1)給水管，ガス管，電気ケーブル，下水道等の供給管等の切断及び桝，配管等の撤去は本工事に含む。 ① 配管等の切断及び汚水管，排水管等の末端処理については，供給者と事前に協議すること。 ③ 配管等の切断位置や，切り回し必要箇所等は図示による。 (2)落下するおそれのある付属物は撤去すること。 (3)解体に際して周辺環境に害虫等による影響が予想される場合は駆除等を行う。 (4)電気設備のコンデンサ等は残留電荷の確認を行い，必要に応じて放電する。 (5)衛生器具等は，十分に洗浄を行い，汚水，汚物等による異臭の発生を防止する。 (6)浄化槽，排水槽等の解体に係る汚水及び汚物等の残留物は，施設管理者が回収，洗浄等を行うため，時期等について協議すること Ⅲ (３.２.１)３(３．３．１)解体仕様書解体手順における(１)解体設備は図示又はリストによる。 杭，基礎等２ (３.９.１～３.９.２) ① 杭を残置する場合は，杭の種別・杭径，杭の位置，杭頂部高さ，深さ等の記録を整備し， ③ 残置する杭頭は，キャップ等で被いコンクリートを打設すること。 (2)杭の解体 ・残置させる ＊解体する(・引き抜き工法 ・破砕工法 ・ )(1)基礎の解体撤去は、騒音・振動等に配慮して分別解体し，砂利地業・割り石まで行なうこと。 構内舗装等 ４(1)アスファルトコンクリート及びコンクリート等の解体は本工事とし，分別解体する。 (2)樹木等の伐採伐根及び移植 ＊有り(図示による) ・無し５地下埋設物撤去する地下埋設物 ・浄化槽 ・排水枡 ・ハンドホール ・オイルタンク ・埋設廃棄物 ・()対応策を協議すること 検査期間としての１４日間を含んだ工程とし，工事全体を把握して作成し，監督職員の承諾を受ける。 なお，時間変更する必要がある場合は監督職員の承諾を受けること について具体的に定めた施工計画書を作成し，あらかじめ監督職員に提出し承諾を得ること。 (2)日曜日及び祝日に作業を行わないこと。ただし，あらかじめ監督職員の承諾を受けた場合は，この工事用電力設備の保安責任者として関係法令等に基づく有資格者を定め，監督職員に報告する工事施工に当っての近隣との折衝は次による。また，経過について記録し，遅滞なく監督職員に報告する。 監督職員による随時の立入り検査を行う。 ＊行わない ・行う(回数及び時期については監督職員の指示による。)工事の施工に当たり，図面にない地下構造物，埋設配管等を発見した場合は，直ちにその状況を監督職員 ② 水道，ガス，下水等の切断位置等は木杭等で明示する。また，記録を残し監督職員に提出する。 写真と共に監督職員に提出する。 上記以外で設計図書に記載されていない地下埋設物の存在を確認した場合は，監督職員に報告し，地下埋設物調査・行わない・行う 図示する範囲内において，整地前に敷地境界から２ｍの距離を置き，幅１ｍ，深さ1.5ｍで，３ｍ間隔で掘削調査を行う。 1912工事写真のネガは工事完成後，受注者において２年間保管すること。 (5)保管 (4)その他の写真 隣接建物等に損傷の恐れがある場合は,施工前,施工後の写真を監督職員の指示により提出すること。 ② 残置杭の中，杭の破砕跡は，現場発生の良質土で埋め戻すこと。 (2)工事中写真(1)工程写真 工事の進捗に伴い工事全体状況及び主要工程の写真(カラー・サービス版)を期間別工事工程報告書に 添付するものとする。 全般的な解体工事の状況，建設副産物処理及び事前措置，解体手順の各段階における施工が完了したなお，基礎や地下構造物等の撤去については，撤去物の全般に亘り，その位置・深さが明確に分かり撤去前と撤去後の状況が確認できる写真とすること。 写真，水中又は地下に埋設される部分,分別解体を行っていることが確認できる状況写真，その他工事終了後では確認できない事項，その他監督職員が指示する箇所は,A4版写真台紙にまとめて完成検査日までに提出するものとする。 (規格・提出部数) ・A4版クリアファイル 部 ・A4版写真台紙 部 ・アルバム 部(写真規格) ・カラーサービス版 ・カラーキャビネ版 ・２着工前及び完了時の状況を同一方向から撮影したものを提出すること。 (3)完成写真 (撮影箇所) 監督職員が指示する箇所【提出部数】:１部によるものとする。 下記のものを監督職員に提出する。工事中写真及び完成写真の作成は「営繕工事写真作成要領」 共通仕様書・同解説」(平成31年版)(「解体仕様書」という。)による。 (１.３.６) (１.５.４)・次の建設廃棄物は上記によるものを除き再資源化する設計図書の優先順位３工事の着手，施工，完成に当たり，関係機関への必要な手続等を遅滞なく行うこと。また，これらの(1)現場説明に対する質問回答書 (2)現場説明書 (3)特記仕様書 (4)図面 (5)共通仕様書 ６工事用車両の出入り等について当該工事関係者と十分調整し，工事の円滑な施工に努めること。 別契約の関連工事５ 表示板の設置４ (１.１.３) (１.１.７) (１.１.４)発生材の処理等 ７ (１.３.１０) (４.１.３～４.５.１)(3)小型二次電池工事実績情報の登録２ (・建設発生土 ・コンクリート塊 ・アスファルトコンクリート塊 ・建設発生木材)(1)建設リサイクル法による特定建設資材廃棄物及び建設発生土(2)金属類・指定建設資材廃棄物(木材が廃棄物となったもの)の縮減 ＊無し ・有り・再資源化された建設廃棄物の現場での利用 ＊無し ・有り( )・産業廃棄物広域認定制度の適用 ＊無し ・有り( )・引渡しを要するもの(・PCBを含む機器類，PCB含有ｼｰﾘﾝｸﾞ材， )する費用は受注者の負担とする。 受注者は，受注時又は変更時において請負金額が５００万円以上の工事について，工事実績情報サービ官公署その他への届出手続等・その他建設廃棄物の再資源化 ＊無し ・有り(・蛍光ランプ,HDランプ ・硬質塩化ビニル管,継手)・処理に注意を要する建設廃棄物 ＊無し ・有り(・CCA処理木材 ・ひ素，ｶﾄﾞﾐｳﾑ含有石膏ﾎﾞｰﾄﾞ)(1)本工事で発生した建設廃棄物は，広島県(環境県民局)及び保健所設置政令市(広島市，呉市，福山 市)が，廃棄物処理法に基づき許可した適正な施設(許可対象とならない中間処理施設にあっては，廃棄物処理法に定められた基準に従った適正な施設)で処理すること。ただし,建設廃棄物が,破砕等(選別を含む)により,有用物となった場合,その用途に応じて適切に処理するものとする。(原則，県内処分)(2)本工事における再資源化に要する費用(運搬費を含む処分費)は，前記(4)に掲げる施設のうち受入条件が合うものの中から，運搬費と受入費(平日の受入費用)の合計が最も経済的になるものを見込んでいる。従って，正当な理由がある場合を除き再資源化に要する費用(単価)は変更しない。^mス(CORINS)に基づき，受注，変更，竣工，訂正時に工事実績情報として「工事実績データ手続等を行うに当っては，届出内容についてあらかじめ監督職員に報告すること。なお，手続き等に要本工事は別契約の工事に施工上密接に関連するため，監督職員の調整に協力すると共に，工程計画及び現場の見えやすい位置に，監督職員が指示する次の表示板及び建設業法その他法令等に定める表示板を」を作成し，監督職員の確認を受けた後に登録機関に登録申請し，登録機関発行の「登録内容確認書」者の変更があった場合とする。 を監督職員に提出しなければならない。また，途中変更時の登録が必要な場合とは，工期の変更，技術項目特記事項適用基準等 １＊建設工事公衆災害防止対策要綱 ＊建設副産物適正処理実施要領(広島県土木局制定)＊建築工事安全施工技術指針 ＊再生資源利用促進実施要領(広島県土木局制定)図面，本特記仕様書，標準仕様書及び改修標準仕様書に記載のない事項は次の基準による。 ・公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編) 平成31年版 国土交通省大臣官房官庁営繕部・解体順序(３．１１．１)(３．１２．１) (２.３.１)１騒音・粉塵等の対策(仮囲い等の安全施設)・解体工事着手前に建物周囲に次の騒音・粉塵等の対策を行う。 (・防音パネル ＊防音シート ・メッシュ金網，養生シート )・防音パネル等を取り付ける足場等の設置範囲及び高さ等・解体工事着手前に工事対象区域内に仮囲い(・H＝ ・図示 )を設置すること。 (＊建物全周囲に建物高さ以上 ・ ・図示 )Ⅱ 仮 (２.２.１)基発第0424001号)により，「働きやすい安心感のある足場に関する基準」に適合する手すり，中さん及び幅木の機能を有する足場とし，足場の組立て，解体又は変更の作業は，「手すり先行工法による足場の組立てに関する基準」の２の(2)又は(3)の方式により行うこと。 ２工事用水原則，既設給水管設備は利用できない。ただし，利用可能な場合は，水道料金及び使用水量に応じ３ポンプ運転に要した電力使用量は，受注者の負担とする。 枠組み足場を設ける場合は，「手すり先行工法に関するガイドライン」(厚生労働省平成21年4月24日 また，上記足場の設置や点検等については，労働安全衛生規則を遵守して実施すること。 ・騒音・振動計を設置すること。(設置箇所は図示による)監督職員事務所＊設けない ・設ける( ㎡程度)備品類等は監督職員の指示を受けて設置すること。 ＜ ＞は公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)の該当項目を示す＜1.8.1～3＞ 試掘時期※機械掘削 ・人力掘削試掘方法 ※完成検査時 ・( )なお，試掘は建築物１棟ごとに１箇所以上，外構(排水施設，舗装等)で１箇所以上行い，試掘する箇所については，検査員の指示による。 試掘地中に解体撤去すべき工作物等がないことを確認するため，次の時期及び方法により試掘を行う。 23掲げること。 ＊工事概要等の表示板(900mm×600mm)交通誘導員＊配置する ・配置しない 配置計画 ＊大型車両進入時 ( )人／日 ・常時配置 ( )人／日 ・( )作業期間 ( )人／日４設 工 事解体 施 工１ Ａ３ １１ １また、上記部数は参考とし、監督員と協議の上決定すること。 2.0ｍ１ ×90日A3版：70.7% A2版：100%広島県山県郡北広島町春木１５１９－１ＡＫ建築設計事務所広島県知事登録第２２(１)５２５４号設 計 者管理建築士 小泉 満 一級建築士 第321667号設計年月：２０２５年 ４月 解体工事特記仕様書１ 共通－01 北広島町立大朝小学校体育館・大朝学校給食共同調理場解体工事Ⅳ 項目特記事項項目特記事項項目Ⅲ 解 体 施 工特殊な建設副産物の回収及び処分(７．３．１)７整地・埋戻し・盛土７建設発生土６ ８ ９ １(５．１．２)処分等特別管理産業廃棄物の２(５．４．１)３廃石綿等４ＰＣＢ含有機器類ＰＣＢ含有シーリング材５６埋設配管解体後の囲障ダイオキシン類回収及び処分の必要な特殊な建設副産物は，関係法令に従い適切に回収・処分すること。又，施工調査(1)解体撤去後の跡地は整地(整地厚１０cm程度)すること。(なお盛土する場合は図示による) ・持ち込み土(山砂の類) ・現場発生の良質土 ・他現場の現場発生良質土 ・再生コンクリート 砂(2)土砂流出の恐れのある部分は，土のう等で処置すること。 ・リサイクルプラントが販売する処理土＊場外指示の場所に処分 ・場外搬出適切処理 ・場外指示の場所に敷き均し・場内指示の場所に堆積 搬出場所：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿の公の関与する埋立地・当該工事により発生する建設発生土は，次の公の関与する埋立地に搬出するものとする。 ＊当該工事により発生する建設発生土は，「建設発生土処分先一覧表」に掲載されている施設のいずれかに搬出するものとする。また，搬出先として，運搬費と受入費(平日の受入費用)の合計が最も経済的になる建設発生土リサイクルプラント又は建設発生土受入れ地(一時たい積を含む)を見込んでいる。したがって，正当な理由がある場合を除き残土処分に要する費用は変更しない。 なお，工事発注後に明らかになったやむを得ない事情により，上記の仕様に拠り難い場合は， ・特定化学物質等 特殊な建設副産物 ・フロン，ハロン等の特定物質 ・放射性物質 ・六ふっ化硫黄(SF6) ・廃酸，廃アルカリ 特別管理産業廃棄物 ・廃石綿等 ・ＰＣＢを含む機器類 ・ＰＣＢ含有シーリング材 ・廃油 (1)特別管理産業廃棄物等とは，特別管理産業廃棄物及び特殊な建設副産物をいい，その種類は次による。これらについて，設計図書及び目視により，施工調査を実施し調査結果を調書に取りまとめ，(2)発注者による調査(発注者調査)で判明している特別管理産業廃棄物等は次のとおりであり，適切に処理すること。また，下記については施工調査結果と共に調査結果(調書)に反映させること ②ＰＣＢを含む機器類 (＊無 ・有( )) ③ＰＣＢ含有シーリング (＊無 ・有( )) ⑤廃酸，廃アルカリ (＊無 ・有( )) ④廃油 (＊無 ・有(熱源の残油(オイルタンク及び配管内含む)・特別管理産業廃棄物 ①廃石綿等 (＊無 ・有())・特殊な建設副産物 ①フロン等の特定物質 (＊無 ・有(・パッケージ型空気調和機の冷媒 ③六ふっ化硫黄(SF6) (＊無 ・有( )) ④特定化学物質等 (＊無 ・有())・ルームエアコンディショナーの冷媒 ) 処分等の必要な特別管理産業廃棄物は，関係法令に従い適切に処分すること。又，施工調査によって，事前調査対象機器は次による。 ・ ・ (・図示による )・撤去範囲は，次のとおりとし，ＰＣＢ含有シーリング材はＰＣＢが飛散しないように適当な容器に・分析調査箇所数( 計箇所) 分析調査箇所 *図示ＰＣＢ含有シーリング材の分析調査及び撤去は次による。 囲障を設置する場合の仕様等種別 ・木杭+ロープ ・木杭+番線張り ・( )高さ Ｈ＝( )設置範囲 ※図示 ・敷地境界全域・撤去 ・存置協議すること。 廃棄物焼却施設等の解体方法の指定解体作業・第１管理区域(レベル１)・第２管理区域(レベル２)・第３管理区域(レベル３) ・( )廃棄物焼却炉からの排出物の処分最終処分上等の名称所在地(距離)品目・もえがら・ばいじん ②放射性物質 (＊無 ・有( )) 施工調査１目視及び設計図書等により，あらかじめ事前に次の事項について施工調査を行い，調査結果をとりまと(1)使用部位の確認(2)種別，厚さ等の確認(3)使用数量の確認(4)施工範囲と工事管理区分の確認分析必要部屋名等( *図示) 分析必要箇所( 箇所)＜９．１．１＞測定方法は，公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)最新版による。 ２ ３除去工事共通事項②排出事業者は，特別管理産業廃棄物管理責任者の資格を有する者を選任し管理させること。 規則(平成17年厚生労働省令第21号。以下「石綿則」という。)に基づく特別の教育を受けた者とする。また，除去作業者は，一般健康診断，石綿健康診断，じん肺健康診断を受診した者とし，肺機能に異常がない者とする。 調査等の結果に基づき作成し，監督職員の承諾を受けること。 作業中等の表示を行う。 措置，ばく露防止措置等)」を周辺住民の見やすい場所に掲示する。 ③「建築物等の解体等の作業に関するお知らせ(労働基準監督署への届出内容，粉じん飛散抑制４(1)専門工事業者を証明する資料を監督職員に提出すること。 (2)作業主任者及び特別管理産業廃棄物管理責任者①石綿作業主任者技術講習又は平成18年3月以前の特定化学物質等作業主任者技能講習を修了した(3)除去作業者(4)施工計画書(5)表示及び掲示(6)保護具・保護衣 測定点の取り方(1)処理作業前・処理作業室内( 点)・施工区画周辺又は敷地境界( 点)・処理作業室内( 点)・施工区画周辺又は敷地境界( 点)(3)処理作業後(離隔シート撤去前)(2)処理作業中＊処理作業室内( 点)・施工区画周辺又は敷地境界( 点)＊セキュリティーゾーン入口( 点)･･･空気の流れを確認＊負圧・除じん装置の排出口( 点)･･･除じん装置の性能確認＜９．１．２＞(4)確認及び後片付け(6.3.4) ともに，産業廃棄物管理票(マニュフェスト)の写しを添付した廃棄物処理報告書を提出する。 ⑤養生を行っていない足場，仮設材を清掃した後に解体搬出する。 着面を内側にして折りたたみ，プラスティック袋に入れる。 又は粉じん飛散抑制剤吹付け後，沈降した時点で行う。 なお，シートは，取り外して粉じん付④壁面等の養生用のプラスティックシートの撤去は，負圧除じん装置を十分に吸引・ろ過した時点 粉じん飛散抑制剤を散布する。 ③養生用のプラスティックシートに付着した粉じんの再飛散を防止するために，シート全面に②監督職員の立会いのうえで，除去及び封じ込め等が十分行われたかを，目視により確認する。 ①除去作業が終了後，高性能真空掃除機で床等の清掃を行う。 ⑥床養生用ﾌﾟﾗｽﾃｨｯｸシートは，粉じん付着面を内側にして折りたたみ，ﾌﾟﾗｽﾃｨｯｸ袋に入れる。 ⑦養生用のプラスティックシート等の廃棄物は，４(1)⑥により処理等を行う。 ⑧後片付け終了後は，高性能真空掃除機で床等の清掃をする。 ート等を用いて囲う。 ていることを目視により確認する。 除去物の処理 (＊密封処理(二重袋梱包) ・セメント固化) 隔離を行うこと。 ② 作業場の隔離 (・行う ＊行わない)(1)養生等(6.4.2)(2)除去工法(6.4.3)(4)確認及び後片付け(6.4.5)(1)養生等(6.5.1)ート等を用いて囲う。 粉じんの飛散防止に努める。 十分に湿潤化した状態で作業を行う。 ①原則，散水等により湿潤化した後に手ばらしで行い，やむを得ず破壊しなければならない場合は５ ６・設置する ・設置しない ・工事中の仮囲いを存置 設計図書に記載されていない地下埋設物の存在を確認した場合は，監督職員に報告し，対応策を監督職員と協議するものとする。 監督職員に提出する。 判明した箇所も，処分方法等を監督職員と協議し，同様に処分すること。 によって判明した箇所も，処分方法等を監督職員と協議し，同様に処分すること。 除去作業が終了後，高性能真空掃除機で床等を清掃し，監督職員立会いのうえで，除去が十分行われ 受入条件(※平日受入 ・ )②監督職員の現場作業の立入確認のため，保護具，保護衣を一式現場に備える。 (特別管理産業廃棄物管理責任者設置報告書等)①労働安全衛生法の吹付け石綿除去作業の工事計画届(労働基準監督署)②「石綿則」第５条第１項の規定による作業届(労働基準監督署)③大気汚染防止法の特定粉じん排出等作業実施届出(都道府県知事)④その他，各自治体の条例又は要綱等により義務付けられている届出 防止するため，プラスティックシート等を用いて隔離する。 ②隔離した作業場内は，HEPAフィルターを備えた負圧除じん装置により，常時負圧を保つ 室及び更衣室の３室で構成するセキュリティーゾーンを設置する。 ④更衣室には洗眼又はうがいの設備を設ける。ただし，現場内の他の場所にこれら設備を設ける 場合はこの限りではない。 ⑤洗浄室にはエアシャワー設備又は温水シャワー設備を設ける。 ⑥除去物の処理(6.3.2) ＊密封処理(二重袋梱包) ・セメント固化＊「建設・解体工事に伴うアスベスト廃棄物処理に関する技術指針・同解説」(7)官公署その他への手続き(8)適用基準等(1)作業場の隔離，養生等(6.3.1)＊図面による ・共通仕様書による 施工場所( )(2)除去工法(6.3.2) なお，工事発注後に明らかになったやむをえない事情により，上記の指定によりがたい場合は， 防止の措置を講ずる。 処分場所() 運搬距離() の表示を行う。当該工事により発生する石綿を含む廃棄物は，下記の処分先を見込んでいる。 に記載の粉じん飛散防止に関し隔離措置と同等の措置と判断できる工法により行う。 「建築物の改修・解体時における石綿含有建築用仕上塗材からの石綿粉じん飛散防止処理技術指針 」(1)養生等飛散防止のため，養生シート等を用いて囲う。 ７ ・埋立処分(管理型最終処分場) ・中間処理(溶融施設又は無害化処理施設)等(下地調整塗材も含む)の除去めて監督職員に提出する。 監督職員と協議すること。 納め，適切な場所に保管し，調書を作成の上，合わせて監督職員に引渡すこと。 (2)除去工法(施工場所：※図示・ )(３．１２．１)(３．１３．１)(３．１３．１)施工計画調査(５．４．１)廃石綿等の処理は，６章「石綿含有建材の除去及び処理」による。 (５．４．１)(５．４．１)(５．４．１)(６．１．３)石綿粉じん濃度測定＜９．１．１＞(６．１．４)(６．２．１～６．２．８)石綿含有吹付け材の除去石綿含有保温材等の除去(６．３．１～６．３．４)＜９．１．３＞＜９．１．４＞(６．４．１～６．４．５)石綿含有成形板の除去＜９．１．５＞(６．５．１～６．５．５)・石綿含有分析調査( *不要 ・必要(内容は下記による) )Ⅴ び分析方法 *JIS A1481-1「建材製品中のアスベスト含有率測定方法」による定性分析＊石綿粉じん濃度測定を行い，記録し監督職員に報告する。 石綿含有建材の除去を直接行う専門工事業者については，工事に相応した技術を有すること 者のうちから，石綿作業主任者を選任し，管理させること (ただし，石綿含有成形板の処理工事を除く。)石綿含有建材の除去に従事する作業者(以下「除去作業者」という。)は，石綿障害予防施工に先立ち，処理工事に伴う石綿粉じんの飛散防止対策を盛り込んだ施工計画書を施工①石綿作業主任者名と職務内容，関係者以外立入禁止，喫煙・飲食の禁止，石綿除去②石綿の有害性，取扱い上の注意事項，使用すべき保護具の掲示を行う。 ①作業者は，作業内容に応じた呼吸用保護具，保護めがねを使用するとともに石綿が付着し にくく，付着した石綿が容易に除去できる作業衣又は保護衣を着用する。 ①除去に伴い石綿の作業場から外部への飛散防止及び処理を行わない他の部位への汚染を③隔離した作業場内への出入りによる石綿粉じんの二次汚染を防止するため，前室，洗浄(3)除去した石綿等の保管，運搬，処分等(6.3.3)①除去した石綿含有吹き付け材等を搬出するまでの間，現場に保管する場合は，一定の保管 場所を定め，シートで覆う等飛散防止措置を講ずる。また，石綿等の保管場所であること②石綿を廃棄物として排出した時は，その都度，排出量と処理先を監督職員に報告するとと①石綿含有保温材等の除去に伴い，石綿の作業場から外部への飛散防止のため，養生シ ※石綿含有保温材等の除去にあたり，掻き落し・破砕・切断による方法の場合は，作業場の ※作業場の隔離を行う場合は，４「石綿含有吹き付け材の除去」を適用する。 (3)除去した石綿等の保管，運搬，処分等(6.4.4)４「石綿含有吹き付け材の除去」(3)除去した石綿等の保管，運搬，処分等による。 石綿含有成形板の除去に伴い，石綿の作業場から外部への飛散防止のため，養生シ②除去した石綿含有成形板の集積及び積込みに当たっては，高所より落下しないことの他，③破砕された石綿含有成形板は，湿潤化のうえ，丈夫なプラスティック袋に入れる等飛散(3)除去した石綿等の保管，運搬，処分等(6.5.3)石綿含有仕上塗材石綿仕上塗材等(下地調整塗材も含む)の除去に伴い，石綿の作業場から外部への(3)除去した石綿等の保管，運搬，処分等保管，運搬については，４「石綿含有吹き付け材の除去」(3)除去した石綿等の保管，(2)除去工法(6.5.3)①処分は原型のままとし，処分先は監督職員の指示による。 運搬，処分等による。処分先については，監督職員の指示による。 ※埋立処分(管理型最終処分場)ていることを目視により確認する。 努める。 と分別して保管するものとし，シートで覆う等飛散防止措置を講ずる。また，保管場所には， ・埋立処分(安定型最終処分場) ・ 中間処理(溶融施設) なお，工事発注後に明らかになったやむをえない事情により，上記の指定によりがたい場合は， 監督職員と協議すること。 除去作業が終了後，高性能真空掃除機で床等を清掃し，監督職員立会いのうえで，除去が十分行われ ・石綿含有石こうボード ・石綿含有せっこうボードを除く石綿含有成形板②除去した石綿含有成形板を現場に保管する場合は，一定の保管場所を定め，他の廃棄物 石綿等の保管場所であることの表示を行う。 ③石綿含有成形板の運搬に当たっては，運搬車輌の荷台全体をシート等で覆い，飛散防止に(4)確認及び後片付け(6.5.5)ていることを目視により確認する。 (4)確認及び後片付け なお，工事発注後に明らかになったやむをえない事情により，上記の指定によりがたい場合は，・埋立処分(・安定型最終処分場・管理型最終処分場)・中間処理(溶融施設又は無害化処理施設)除去作業が終了後，高性能真空掃除機で床等を清掃し，監督職員立会いのうえで，除去が十分行われ 監督職員と協議すること。 ＊粉じん飛散抑制剤により湿潤化した後に手ばらし ・石綿含有吹き付け材の除去による特 別 監 理 産 業 廃 棄 物 等 の 処 理 等石綿含有建材の去 及 処 理 除Ⅴ び石綿含有建材の去 及 処 理 除Ⅴ び 石綿含有建材の 去 及 処 理 除A3版：70.7% A2版：100%広島県山県郡北広島町春木１５１９－１ＡＫ建築設計事務所広島県知事登録第２２(１)５２５４号設 計 者管理建築士 小泉 満 一級建築士 第321667号設計年月：２０２５年 ４月 解体工事特記仕様書２ 共通－02 北広島町立大朝小学校体育館・大朝学校給食共同調理場解体工事［１．７．９］１一般共通事項171615141312［１．７．２］［１．６．３］環境配慮改修工事造園工事作業加熱ペイントマシンマーカー工事作業溶融ペイントハンドマーカー工事作業建築配管作業 配管路面表示施工造園※技能士においては，積極的な活用を図ること。 構造物鉄工作業コンクリート圧送工事作業型枠工事作業鉄筋組立作業とび作業壁装作業ボード仕上げ工事作業カーペット系床仕上げ工事作業プラスチック系床仕上げ工事作業左官作業内外装板金作業鋼製下地工事作業大工工事作業タイル張り作業建築塗装作業建築フィルム作業自動ドア施工作業ガラス工事作業ビル用サッシ施工作業タイル張り作業左官作業樹脂接着剤注入工事作業ＦＲＰ防水工事作業改質アスファルトシートトーチ工法防水工事作業シーリング防水工事作業セメント系防水工事作業塩化ビニル系シート防水工事作業合成ゴム系シート防水工事作業アクリルゴム系塗膜防水工事作業ウレタンゴム系塗膜防水工事作業アスファルト防水工事作業とび作業技能検定作業耐震改修工事鉄筋施工型枠施工コンクリート圧送施工鉄工とび表装内装仕上施工建築大工建築板金タイル張りガラス用フィルム施工建具改修工事自動ドア施工ガラス施工サッシ施工タイル張り樹脂接着剤注入施工とび 仮設工事塗装改修工事 塗装左官内装改修工事左官外壁改修工事防水施工技能検定職種防水改修工事工事種目技能士補修範囲 ※図示 補修補修方法 ※図示 調査のための破壊部分の隣接建物等に損傷のおそれがある場合は，施工前・施工後の写真(カラー・キャビネ版)を監督職員［１．８．２］工事写真のデータは，受注者において工事完成後２年間保管することびその他監督職員が指示する箇所は，Ａ４版写真台帳にまとめて完成検査日までに提出するものと工事完了時の建物仕様に関する資料(保全マネジメントシステム) 工事完了時の建物使用に関する資料は，監督職員が指定する様式で作成する。 ・型式台帳・建物基本情報測定対象室及び測定箇所数は図示による。 (１)ホルムアルデヒド・トルエン・キシレン・スチレン・エチルベンゼンの室内濃監督職員から測定方法に関する注意事項等の指示を受けること 度を測定し、厚生労働省が定める指針値以下であることを確認し、監督職員に報告する 測定箇所は仕上表により、施工方法は施工条件明示による⑤その他測定対象化学物質を採取したパッシブ型採取機器を分析機関に送付し、濃度を分析する④分析ハ 測定回数は１回とし、複数回の測定は不要とする る が測定時間帯の中央となるよう、１０時３０分～１８時３０分までの時間帯で測定す が行えない場合は、８時間測定とする。なお、８時間測定の場合は、午後２時～３時ロ 測定時間は、原則として２４時間とする。ただし工程等の都合により、２４時間測定イ ②の状態のままで測定する③測定ただし、造り付け家具、押し入れ等の収納部分の扉は開放したままとする①の後、測定対象室のすべての窓及び扉を５時間閉鎖する②５時間閉鎖開放し、３０分間換気する測定対象室のすべての窓及び扉(造り付け家具、押し入れ等の収納部分の扉を含む)を①３０分間換気 パッシブ型採取機器を用いて測定を行う場合には、次の要領で測定及び分析を行う 無い若しくは極めて少ないものを選択するように努め，(１)の規定を満たすこと(５)屋内に面して用いる材料は，上記(２)～(４)に適合した上で，揮発性有機化合物の発散が 発散しないか，発散が極めて少ないＦ☆☆☆☆等級のものとする(４)塗料，壁紙，仕上塗材，合板，接着剤等で屋内に面するものについては，ホルムアルデヒドを ☆☆☆☆等級のものとする(３)保温材，断熱材，緩衝材については，ホルムアルデヒドを発散しないか発散が極めて少ないＦ 薬剤とし，加圧式防腐・防蟻処理等は工場で行い十分乾燥させた後現場に搬入する(２)木材の防腐・防蟻処理剤は，クロルピリホス，ダイアノジン及びフェノブカルブを含有しない竣工図は原則としてCADにて修正を行い，施工図・保全に関する資料で必要なものの提出は監督職員原図 ・普通紙 ※ 不要制定の「営繕工事写真撮影要領」によるものとする下記のものを監督職員に提出する。工事中写真及び完成写真の撮影は国土交通省大臣官房官庁営繕部竣工図 二つ折製本(・ A１版 部 ・A２版 部 ・ A３版 部)竣工図の作成方法 CAD(ＣＡＤデータの提出(※要 ・不要))竣工図の種類(※全て ・ )(５)保管の指示により提出するものとする(４)その他の写真【提出部数】:１部する【撮影箇所】建物外観各方向，主要箇所，主要室内その他監督職員が指示する箇所【規格・提出部数】※Ａ４版クリアファイル 部 ・Ａ４版写真台帳 部(３)完成写真工事写真等※行う(回数及び時期については監督職員の指示による) ・行わない※提出を要する 完成図書：１部なお，１８ 電子納品で対象工事である場合は，加えて電子成果品を ２部提出することの指示による中間技術検査完成時の提出図書水中又は地下に埋設される部分，その他完成後外部から検査・確認する事が出来なくなる部分，及(２)工事中写真書に添付するものとする工事の進捗に伴い工事全体状況及び主要工程の写真(カラー・サービス版)を期間別工事工程報告(１)工程写真化学物質の濃度測定２ 仮設工事2928272625242322212019181110［１．５．１]調査石綿含有建材の調査又はJIS A 1481-5JIS A 1481-3、JIS A 1481-4 採取箇所 ・ 図示 ・ サンプル数 １箇所あたり３サンプル 材料が仕上塗材の場合は、層ごとの分析を行うこと・ 箇所 ・ 箇所・ 箇所 ・ 箇所・ 箇所 ・ 箇所 ※ 石綿含有建材の事前調査JIS A 1481-1又はJIS A 1481-2材料名分析方法(定量) 分析方法(定性) 分析方法 トレモライト アクチノライト、アモサイト、アンソフィライト、クリソタイル、クロシドライト、 分析対象 ・ 分析による石綿含有建材の調査 貸与資料( ) 工事着手に先立ち、あらかじめ関係法令に基づき、石綿含有建材の事前調査を行う。 ［１．６．２］及び数量(幅、長さ、面積)の調査を行う。 屋根調査は、防水面のひび割れ、浮き、欠損部、目地欠損部及び雨漏りの有無についての位置また、その報告書は、結果を立面図等に記載し集計表を添えて監督職員に 部提出する(必要に応じ写真等を添付する)れ及び雨漏りの有無についての位置及び数量(幅、長さ、面積)の調査を行う外壁調査は、外壁改修フローに対応する外壁面のひび割れ、浮き、欠損部、内部まで貫通したひび割調査方法 ※テストハンマーによる打診及び目視 ・図示 調査範囲 ※外壁(庇， 共) ・屋根 ・図示 内部(内壁、流し台他) 施工数量調査笠木［１．２．１］(３)監督職員及び受注者が使用する情報共有システムのサービス提供者(以下「サービス提供者」と広島県工事中情報共有システム(http://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/asp/index.html)(４)受注者は，監督職員又はサービス提供者から技術上の問題点の把握，利用にあたっての評価を行電子納品とは，「調査，設計，工事などの各業務段階の最終結果を電子データで納品すること」をい工事期間は建築設備を含んだ期間とし，工事全体を把握して作成し，監督職員の承諾を受ける設備機器の位置、取り合い等が検討できる施工図を提出して、監督職員の承諾を受ける疑義がある場合は監督職員と協議の上，電子化の是非を決定するされたものを指すう。ここでいう電子データとは，「営繕工事電子納品要領(以下，要領という)」に基づいて作成に記載がない項目については，原則として電子データを提出する義務はないが，「要領」の解釈に成果品については，「要領」に基づいて作成した電子成果品を電子媒体で提出する。「要領」で特※電子納品対象工事とする積雪区分 平成12年5月31日建設省告示第１４５５号 別表( )実施工程表 全衛生責任者選任届出書」(任意様式)を提出すること・労働安全衛生法第１５条に基づく統括安全衛生責任者を選任したときは，本契約後直ちに「統括安 事について，同条第１項に規定する措置を講ずべき者として本工事現場代理人を指名する・同一場所で別契約の関連工事が行われる場合は，労働安全衛生法第３０条第２項に基づき，当該工 施工中の安全確保「低騒音型・低振動型建設機械指定要領」に基づき指定された建設機械を使用する 騒音・振動の防止地表面粗度区分 ・Ⅰ ・Ⅱ ・Ⅲ ・Ⅳ基準風速 Ｖｏ＝ ｍ／ｓ建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の算定には次の条件を用いる 適用区分コンクリート、モルタル等の撤去部分の境目は、原則としてダイヤモンドカッター切りとする 撤去部分設備工事との取合い提出した施工図及び施工計画書の著作に係る当該建物に限る使用権は、発注者に委譲するものとする うためのアンケート等が求められた場合，協力しなければならない いう)との契約は，受注者が行い，利用料を支払うものとする(２)本工事で使用する情報共有システムは次とする イドライン」に基づき実施すること 共有システムの対象である。なお，運用にあたっては「広島県工事中情報共有システム運用ガ システム(１)本工事は，受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより，業務の効率化を図る情報 工事中情報共有また，成果品提出の際には，ウイルス対策を実施したうえで提出すること電子納品施工図及び施工計画書工程報告 別紙様式による期間別工事工程報告書を毎月１回１部提出すること保証書 次の工事について保証書を提出すること工事区分 材 料 名 保証年数 備 考・アスファルト防水年・改質アスファルトシート防水年・合成高分子ルーフィング防水年・塗膜防水年・防水改修工事漏水の場合等漏水の場合等漏水の場合等漏水の場合等 ・1 2騒音・粉じん等の対策足場等騒音・粉じん等の対策 ・ 防音パネル ・ 防音シート防音パネル、 防音シートを取り付ける足場の設置範囲 ※ 工事に必要な範囲 ・［２.１.３］「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同ガイドラインの［２.２.１］［表２.２.１］別紙１手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における2の(2)手すり据置き方式又は(3)手すり先行専用足場方式により行う。 外部足場 ・ 設置する(範囲 ※ 工事に必要な範囲 ・) ・ 設置しない 防護シート ・ 設置する(範囲 ※ 工事に必要な範囲 ・) ・ 設置しない 内部足場 ・ 設置する( ※ 脚立、足場板等 ・ ) ・ 設置しない材料、撤去材等の運搬方法 ・ Ａ種 ※ Ｂ種 ・ Ｃ種 ・ Ｄ種 ・ Ｅ種 Ｃ種：利用可能なエレベーター( ) Ｄ種：利用可能な階段( )3 既存部分の養生 養生方法等 ［２.３.１］ ・ 既存部分の養生方法 ※ ビニルシート、合板等による ・ ・ 既存家具、既存設備等の養生方法 ※ビニルシート等 ・ ・ 既存ブラインド、カーテン等の養生方法 ※ ビニルシート等(取外し再取付を行う)保管場所 ※ 構内既存施設内 ・ ・ 固定された家具等(備品、机、ロッカー等)の移動 ※ 行う(図示) ・既存部分に汚染又は損傷を与えるおそれのある場合は養生を行う。また、万一損傷等を与えた場合は、受注者の責任において速やかに修復等の処置を行う。 4 仮設間仕切り 仮設間仕切り及び仮設扉の設置箇所 ※ 図示 ・ ［２.３.２］［表２.３.１］仮設間仕切りの種別と材質等 ・ Ａ種 ※ Ｂ種 ・ Ｃ種 ・ 図示 Ａ、Ｂ種の仕上げ材 ※ せっこうボード(GB-R 厚さ9.5ｍｍ) ・ 合板(普通合板 厚さ9ｍｍ) Ａ、Ｂ種の片面への塗装等 ※ 行わない ・ 行う Ａ種のグラスウールの充填 ※行う(ＪＩＳ Ａ ６３０１グラスウール吸音材３２Ｋ厚５０ｍｍ) ・行わない仮設扉の種別 ※木製(合板張り程度) ・ 監督職員事務所等 ・ 設ける ※ 設けない ［２.４.１］ 現場に設置する備品等は、現場説明書の施工条件明示による5工事用水 構内既存の施設 ※ 利用できる( ※ 有償 ・ 無償) ・ 利用できない構内既存の施設 ※ 利用できる( ※ 有償 ・ 無償) ・ 利用できない 工事用電力仮囲い等の安全施設 別紙設計図による工事現場の表示※工事名等の表示板(900mm×600mm) ・工事概要等の説明看板(900mm×600mm)現場の見えやすい位置に，監督職員が指示する次の表示板を設置する交通誘導員 ※配置する ・配置しない※大型車両進入時 ( )人／日 ・常時配置 ( )人／日・()作業期間 ( )人／日6 7 8 910コンクリートの試験(6.9.1～6)※コンクリートの強度試験 決定用については，生コン工場試験室でもよい 公的機関又はこれに準ずる機関で行う。ただし，調合管理強度の管理試験用及び型枠取外し時期の11 快適トイレモデル工事 本工事は快適トイレモデル工事(※発注者指定型 ・受注者希望型)であり、「快適トイレモデル工事試行要領(令和４年６月１日一部改正)」に基づき実施するものとする。 快適トイレチェックシートの様式は，「広島県の調達情報」の「様式集＞建設工事関係_その他の契約関係の様式」に掲載している。 また，完成検査までに提出するアンケートは，「広島県の調達情報」の「入札・契約制度> 入札・契約制度関係要綱」に掲載している。 鋳鉄製ふたポリマーセメントモルタルトップライト屋上緑化システムグレーチング床点検口天井点検口軽量シャッター重量シャッター自閉式上吊り引戸機構自動扉機構クローザ類錠前類既調合目地材吸水調整材ルーフドレン既調合モルタル［１．４．２］※建築物解体工事共通仕様書 令和４年版 国土交通省大臣官房官庁営繕部標準仕様書(建築工事編(令和４年版)」以下、「標準仕様書」という。)による。 (建築工事編)(令和４年版)」(以下、「改修標準仕様書」という。)による。 して承諾を受けるものとする。ただし、あらかじめ監督職員の承諾を受けた場合はこの限りで 満たすものとし、その証明となる資料(外部機関が発行する証明書の写し)を監督職員に提出 用する場合は監督職員の承諾を受ける。 ④建築基準法施行令第２０条の第７第３項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料②建築基準法施行令第２０条の第７第４項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料③建築基準法施行令第２０条の第７第１項に定める第三種ホルムアルデヒド発散建築材料 デヒド発散建築材料以外の材料①建築基準法施行令第２０条の第７第１項に定める第一種、第二種及び第三種ホルムアルの①又は②に該当する材料を指し、同区分「第三種」とは次の③又は④に該当する材料を指す。 また、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分において、「規制対象外」 とは次 する(３)標準仕様書に記載されていない特別な材料の工法については、材料製造所の指定する工法と(２)備考欄に商品名が記載された材料は、当該商品又は同等品を使用するものとし、同等品を使(５)製造業者等に関する資料の提出を定める材料(４)本工事に使用する材料のうち、(５)に指定する材料の製造業者等は、次の①～⑥の事項をトイレブース移動間仕切可動間仕切フリーアクセスフロア 乾式保護材現場発泡断熱材 無収縮グラウト材防水剤 鉄骨柱下無収縮モルタルオーバーヘッドドア 床型枠用鋼製デッキプレート⑥販売、保守等の営業体制を整えていること。 ⑤製造又は施工の実績があり、その信頼性があること④法令等で定める許可、認可、認定又は免許を取得していること③安定的な供給が可能であること②生産施設及び品質の管理を適切に行っていること①品質及び性能に関する試験データを整備していること はない を有するものとする(１)本工事に使用する材料は、設計図書に定める品質及び性能の他、通常有すべき品質及び性能材料・機材等の品質及び性能 材料の品質等 9国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成１２年法律第１００号)に基づき制定さ範囲内で，環境負荷を低減できる材料を優先的に選定するよう努めるものとするれた「広島県グリーン購入方針」に掲載されている品目については，他の特記事項及び図面表記の ものとする デヒド、アセアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない材料を使用した(４)(１)の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類等は、ホルムアル有しない難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていない材料を使用する(３)接着剤は、可塑剤(フタル酸ジ－ｎ－ブチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキシル等を含(２)接着剤及び塗料にトルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない材料を使用する 料で、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分に応じた材料を使用する 料、仕上塗材は、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散が極めて少ない材 ボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、塗(１)合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、パーティクル次の(１)から(４)を満たすものとする本工事の建物内部に使用する建築材料等は、設計図書に規定する品質及び性能を有すると共に、 ［１．４．１］化学物質を放散させる建築材料等 環境への配慮 8・構内指示場所に敷き均し・構内指示場所に堆積※ 現場説明書の施工条件明示による※配置する図面，本特記仕様書，標準仕様書及び改修標準仕様書に記載のない事項は次による。 (２)契約不適合調査…建設工事請負契約約款第４６条の５に定める期間内(３)公共建築物木材利用事例調査票…工事中に実施(調査票の記入提出，発注者の調査実施への協力等)※県産木材の利用促進に関する指針※建築工事安全施工技術指針※再生資源利用促進実施要領(広島県土木局制定)※建築工事公衆災害防止対策要綱 ※建設副産物適正処理実施要領(広島県土木局制定)※建築工事標準詳細図 国土交通省官房官庁営繕部監修(最新版)※公共建築工事標準仕様書(建築工事編) 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修(最新版)［１．３．３］電気保安技術者 2「登録内容確認書」を監督職員に提出しなければならない。また，途中変更時の登録が必要な場合と「工事実績データ」を作成し，監督職員の確認を受けた後に登録機関に登録申請し，登録機関発行のに先立ち工事現場の安全対策に関する具体的な工事安全計画書を監督職員に提出する建築工事安全施工技術指針及び建設工事公衆災害防止対策要綱(建築工事編)を参考に、工事の施工ービス(ＣＯＲＩＮＳ)に基づき，受注，変更，竣工，訂正時に工事実績情報として［１．３．１２］・石綿含有せっこうボード 改修特記仕様書第８章環境配慮改修工による・ひ素・カドミウム含有せっこうボード・再生資源化(再資源化施設) ・最終処分(管理型最終処分場)・石綿含有、ひ素・カドミウム含有以外のせっこうボード ・埋立処分(管理型最終処分場) ・製造業者に回収委託・せっこうボードの処理除去範囲 ※図示 ・ ・除去処理工事分析個数 計 箇所 専門分析機関にてPCB含有量の分析を行う。 ・第二次判定採取箇所 ※図示 ・採取箇所数 計 箇所 現場にてサンプルを採取し、シーリング材種及び分析の要否を判定する。 ・第一次判定・PCB含有シーリング材の処理 ・コンクリート塊 ・アスファルトコンクリート塊 ・建設発生木材・再生資源化を図るもの・現場において再利用を図るもの() 処理方法( )・特別管理産業廃棄物( )・引渡しを要するもの( ) 発生材の処理等工事安全計画書・建設発生土仮置場 (※図示 ・ )・資機材置場 (※図示 ・ )・工事車両の駐車場所 (※図示 ・ )・部位別の施工順序 (※図示 ・ )・施工時間帯 (※指定あり ) ［１．３．５］下記以外は現場説明書による。 ［１．１．４］ 廃棄物埋立税は見込んでいる ては，広島県産業廃棄物埋立税が課税されるので適正に処理すること。なお，広島県産業(３)本工事で発生する建設廃棄物のうち，広島県内の最終処分場に搬入する建設廃棄物につい 化に要する費用(単価)は変更しない が最も経済的になるものを見込んでいる。従って，正当な理由がある場合を除き，再資源 設のうち受入れ条件が合うものの中から，運搬費と受入れ費(平日の受入れ費用)の合計(２)本工事における再資源化に要する費用(運搬費を含む処分費)は，前記(１)に掲げる施 て適切に処理すること(原則，県内処分) ただし，建設廃棄物が破砕等(選別を含む)により有用物となった場合，その用途に応じ 理施設にあっては，廃棄物処理法に定められた基準に従った適正な施設)で処理すること 呉市，福山市)が廃棄物処理法に基づき許可した適正な施設(許可対象とならない中間処(１)本工事で発生した建設廃棄物は，広島県(環境県民局)及び保健所設置政令市等(広島市，は，工期の変更，技術者の変更があった場合とする。 受注者は，受注時又は変更時において請負金額が５００万円以上の工事について，工事実績情報サ 工事実績情報の登録 3ついて、監督職員と協議すること。 (６)材料及び製造所等の記載は順不同である８．公衆災害防止措置７．調査協力について６．別途工事１．工事名称図面，本特記仕様書及び改修標準仕様書に記載されていない事項は，国土交通省大臣官房官庁営繕部制定「公共建築工事特記仕様・ 本工事は工事中及び竣工後，次の調査を行うため，発注者より連絡があれば対応すること。 (１)公共事業労務費調査…工事中に実施(調査票等の記入提出，発注者の調査実施への協力等)１一般共通事項建設発生土 7 図面及び特記仕様書に記載されていない事項は、すべて国土交通省大臣官房官庁営繕部制定「公共建築改修工事標準仕様書適用基準等 1特 記 事 項 項目(５)関係法令の改正等により(条例を含む)、工事内容が法令等に抵触する恐れがあることを認識した場合には、その対応等に(４)工事施工上必要な官公署その他への諸手続き及び届出は，全て受注者の負担において遅滞無く行うこと ( )の内表示番号は、標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。 (３)項目に記載［ ］の内表示番号は、改修標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。 ・○印と ※ 印のついた場合は共に適用する○印のつかない場合は、※印のついたものを適用する・ (２)特記事項は○印のついたものを適用する(１)項目は番号に○印のついたものを適用する２．１．建築改修工事仕様 Ⅱ．(２)当該工事に使用する砂については，海砂(県外産を含む)を使用しないこと５．工事種目４．構造規模３．敷地面積２．工事場所仕 様 書工 事 概 要 Ⅰ．一般共通事項１ 章 広島県内に主たる営業所・本店を有する業者に発注するものとする(３)この工事の施工に際し，やむを得ず工事の一部(主体的部分を除く)を第三者に請け負わせようとする場合は，原則として 所在地及び資材名等を発注者に通知するものとする(１)主要資材を購入しようとする場合は，極力広島県内に営業所・本店を有する業者に発注するものとし，予め購入先の名称・１０．主要資材等工事に際し，隣接建物等に損傷を与えた場合は，速やかに現状復旧を行うこと９．現状復旧(２)上記について，「建設工事公衆災害防止対策要綱(平成５年１月１２日付 建設事務次官通達)」に基づき実施すること(１)工事に際し，工事関係者以外の第三者の生命，身体及び財産の危機，並びに迷惑を防止するために必要な措置をとること項目【完成写真の撮影業者】・監督員の承諾する建築写真の専門撮影業者とする(施工前・施工後)。 １０4 5 6施工条件１一般共通事項：広島県山県郡北広島町大朝4676-1：ー１１：ー：北広島町立大朝小学校体育館・大朝学校給食共同調理場解体工事１30A3版：70.7% A2版：100%広島県山県郡北広島町春木１５１９－１ＡＫ建築設計事務所広島県知事登録第２２(１)５２５４号設 計 者管理建築士 小泉 満 一級建築士 第321667号設計年月：２０２５年 ４月 建築改修工事 特記仕様書１ 共通－03 北広島町立大朝小学校体育館・大朝学校給食共同調理場解体工事製造所の仕様製造所の仕様 1章 17 適用区分による風圧力の( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3)倍の風圧力に対応した工法 の仕様 の仕様 の仕様 の仕様 の仕様 の仕様脱気装置の設置数量 ※ 改質アスファルトシートの製造所の指定 ・ (個)脱気装置の種類 ※ 改質アスファルトシートの製造所の指定 ・ の仕様 の仕様 の仕様 ※ 改修標準仕様書表3.3.8から表3.3.9による ・脱気装置の種類 ※ アスファルトルーフィング類の製造所の指定 ・脱気装置の設置数量 ※ アスファルトルーフィング類の製造所の指定 ・ (個) の仕様 の仕様 の仕様 ※ 改修標準仕様書表3.3.3から表3.3.4による ・ ※ 改修標準仕様書表3.3.5から表3.3.6による ・ 表面処理鋼板(表面及び裏面の塗膜の種類 ・ ) ・ ルーフドレン ・ 硬質ポリ塩化ビニル管 ・ 配管用鋼管といの材種 ・・ バルコニー中継用・ バルコニー用・ ろく屋根用( ・ 縦型 ・ 横型)施工箇所 種別ルーフドレンシーリング材の目地寸法 ※ 改修標準仕様書3.7.3(1)による ・ ・ 図示による ・ 打継目地接着性試験 ※ 簡易接着性試験 ・ 引張接着性試験［３.８.２､３］ とい 9仕上げを行わない施工箇所・Ｘ－１Ｈ・Ｘ－２Ｈ・Ｘ－２※Ｘ－１・Ｘ－２Ｈ・Ｘ－１Ｈ・Ｘ－２※Ｘ－１ ※ 非歩行用 ・ 軽歩行用Ｓ－Ｆ１、Ｓ－Ｍ１、Ｓ－Ｆ２、Ｓ－Ｍ２の仕様 ※ 接着工法(立ち上がり面のシートの厚さ ※ 1.5ｍｍ ・) ・ 機械的固定工法Ｓ－Ｍ２及びＳＩ－Ｍ２の立上り部の工法 ※ 発泡ポリエチレンシート ・ＳＩ－Ｍ２の絶縁用シートの材種 ※ 設置しない ・ 設置するＳＩ－Ｆ１、ＳＩ－Ｆ２、ＳⅠ－Ｍ１及びＳⅠ－Ｍ２における防湿用フィルムの設置 ・設置しない ・設置する絶縁断熱工法の防水湿シート・適用する ※25 ・50 ・SI-M2(厚さ)(ｍｍ)・ 熱材２種２号※硬質ウレタンフォーム断(種類)※製造所 (3)(ｴ)(a)による・適用する ・ ・ 改修標準仕様書3.5.2 ・SI-M1・適用する ※25 ・50 ・SI-F2(厚さ)(ｍｍ) ・設けない ・ ・設ける 熱材２種２号改修用ドレン ※硬質ウレタンフォーム断 ・M4SI ・設けない (種類) ・S4SI ・設ける ※製造所 (3)(ｴ)(b)による ・S3SI脱気装置 ・適用する ・ ・ 改修標準仕様書3.5.2 ・SI-F1 ・P0SI・適用する ・S-M2 ・設けない ・設ける ※製造所脱気装置 ・適用する ・ ・ ・S-M1 ・M4S・適用する ・S-F2 ・設けない ・設ける ※製造所脱気装置 ・適用する ・ ・ ・S-F1 ・S3S・適用する ・S-M2※製造所 ・設けない ・適用する ・ ・ ・S-M1 ・設ける ・適用する ・S-F2改修用ドレン ・設けない ・設ける ※製造所 ・S4S脱気装置 ・ ・適用する ・ ・ ・S-F1 ・P0S備考 使用量 種類射率防水 仕上塗料 断熱材 施工箇所 種別 工法高日射反防水層の種別 フィングシート防水［３.５.２～４] [表３.５.１～３] 合成高分子系ルー 6 70／ｍ2程度ヤーンクロス又はフラット 0.15ｍｍ以上 厚さ フィルム［３.１.４］［３.２.３、４、６］既存防水層の撤去 ・ 行う(範囲 ※ 図示 ・ )既存保護層の撤去 ・ 行う(範囲 ※ 図示 ・ ) 用途による区分 ・シーリング材の種類(記号) 施工箇所 下表以外は、改修標準仕様書表3.7.1によるシーリング材の種類、施工箇所 エッジング材張り・ 適用する ・ 適用しない ボンドブレーカー張り ・ 適用する ・ 適用しない ・ ブリッジ工法 ・ 拡幅シーリング再充填工法 ・ シーリング再充填工法 ・ シーリング充填工法［３.７.２，３，３.７.７］ シーリング改修工法の種類 シーリング 8Ｘ－１(絶縁工法)の脱気装置の設置数量 ※ 主材料の製造所の仕様 ・ (個)Ｘ－１(絶縁工法)の脱気装置の種類 ※ 主材料の製造所の仕様 ・ ・設ける ・設けない保護層 ※Ｙ－２ ・Ｐ２Ｙ ・設ける ・設けない保護層 ※Ｙ－２ ・Ｐ１Ｙ・ ・設ける ・設けない ・脱気装置 ・適用する ※主材料の コン樹脂系 ・Ｌ４Ｘ・アクリルシリ ・設ける ・設けない ・ふっ素樹脂系改修用ドレン ・ 樹脂系 ・設ける ・設けない リルウレタン脱気装置 ・適用する ※主材料の ※２成分形アク ・Ｐ０Ｘ 射率防水 使用量 種類備考 高日射反 仕上塗料 施工箇所 種別 工法［３.６.２、３] 防水層の種別 塗膜防水 7機械的固定工法の場合の一般部のルーフィングシートの張付け ・ 行う( ・ 図示 ・) ・ 行わないプレキャストコンクリート部材の入隅部の増張り(種別S-F1、SI-F1の場合) ・ 行う( ・ 図示 ・) ・ 行わないプレキャストコンクリート部材下地の目地処理(接着工法の場合) 接着工法の場合の脱気装置の設置数量 ※ ルーフィングシートの製造所の仕様 ・ (個) 接着工法の場合の脱気装置の種類 ※ ルーフィングシートの製造所の仕様 ・脱気装置の種類及び設置数量 ・ したもので、厚さ0.4ｍｍ以上のもの ※ 防錆処理した鋼板、ステンレス鋼板又はそれらの鋼板の片面若しくは両面に樹脂を積層加工固定金具の材質及び寸法形状 ・ 厚さ ( ｍｍ以上) 材料構成による区分 ※ R種 ・JIS A 6008に基づく種類及び厚さ ※ 改修標準仕様書表3.5.1から表3.5.3による ・合成高分子系ルーフィングシートの種類及び厚さ屋内防水で平場を保護コンクリート仕上げとする場合の厚さ ・・・ ・ 下地モルタル塗り※ 7ｍｍ以下 ・ 床塗り ・ ・ ・ Ｓ－Ｃ１ルタルの塗厚 工法 塗厚立上り部の保護モ 平場のモルタル塗り 施工箇所 種別保護層 防水層の種別屋内防水 ※ アルミニウム製 L-30×15×2.0ｍｍ程度 ・立上り部の押え金物の材質、 形状及び寸法 ・ 厚さ ( ｍｍ以上) 材料構成による区分 ※ R種 用途による区分 ・ ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ ※ 改修標準仕様書表3.4.1から表3.4.3による ・部分粘着層付改質アスファルトシートの種類及び厚さ ・ 厚さ ( ｍｍ以上) 材料構成による区分 ※ R種 用途による区分 ・ ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ ※ 改修標準仕様書表3.4.1から表3.4.3による ・粘着層付改質アスファルトシートの種類及び厚さ ・ 厚さ ( ｍｍ以上) 材料構成による区分 ※ R種 用途による区分 ・ ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ ※ 改修標準仕様書表3.4.1から表3.4.3による ・改質アスファルトシートの種類及び厚さ ・50ｍｍ ・ ・設けない ※25ｍｍ ・設ける (厚さ)防湿層 ・ ・設けない 断熱材２種２号 ・設ける ※硬質ウレタンフォーム改修用ドレン (種類) ・設けない チック断熱材 ・P0ASI ・設ける ※製造所 材)に基づく発泡プラス ・ASI-J1 ・M4ASI る脱気装置 ・適用す ・ ・ JIS A 9521(建築用断熱 ・ASI-T1 ・M3ASI ・設けない ・設ける改修用ドレン ・AS-J3 ・設けない ・AS-J1・P0AS ・設ける ※製造所 ・AS-T4 る脱気装置 ・適用す ・ ・ ・AS-T3 ・M3AS・AS-J2※製造所 ・AS-T2 る・適用す ・ ・ ・AS-T1 ・MA4S使用量 種類水 射率の防備考 仕上塗料 断熱材 施工箇所 種別 工法高日射反［３．４．２、３］ 防水層の種別シート防水屋根露出防水改質アスファルト 5屋上排水溝 ・ 図示 ・ ※ アルミニウム製 L-30×15×2.0ｍｍ程度 ・立上り部の押え金物の材質、形状及び寸法保護層 ・ 設ける( ※ 図示 ・ ) ・設けないＥ－１の場合で工程３を行う部位( ※ 貯水槽、浴槽等常時水に接する部位 ・ )・ 設けない ※ Ｅ－２ ・ Ｐ２Ｅ・ 設ける ・ Ｅ－１ ・ Ｐ１Ｅ保護層 施工場所 種別 工法屋内防水じまい位置 ※ 図示 ・屋根露出防水絶縁断熱工法の場合の、ルーフドレン回り及び立上り部周辺の断熱材の張り ・ 厚さ ( ｍｍ以上) 材料構成による区分 ※ R種 用途による区分 ・ ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ部分粘着層付改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ ・ 厚さ ( ｍｍ以上) 材料構成による区分 ※ R種 用途による区分 ・ ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ ※ 改修標準仕様書表3.3.7から表3.3.9による ・改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ ※25 ・50 ・(厚さ)(ｍｍ) ・・設けない ム断熱材２種２号・設ける ※硬質ウレタンフォー改修用ドレン (種類)・設けない チック断熱材 ・M4DI・設ける ※製造所 材)に基づく発泡プラス ※DI-2 ・M3DI脱気装置 ・ ・ JIS A 9521(建築用断熱 ・DI-1 ・P0DI・適用する・設けない・設ける改修用ドレン・設けない・設ける ※製造所 ※D-2 ・P0D脱気装置 ・ ・ ・D-1 ・M3D・適用する・C-4・C-3※製造所 ※C-2・ ・ ・C-1 ・M4C・適用する使用量 種類水 箇所備考 射率の防 仕上塗料 断熱材 施工 種別 工法高日射反屋根露出防水 防水層の種類 する。 (７)耐衝撃性能試験は、JIS A 1408「建築用ボード類の曲げ及び衝撃試験方法」の衝撃性試験に 20±3℃の水中で約1時間の融解を行う約3時間を1サイクルとする。 に24時間浸せきさせた後、凍結融解試験装置の槽内に設置し、-20±3℃の気中で約2時間の凍結 凍結融解操作の試験条件は、試験片の切断小口面をあらかじめシールし、5～35℃の清水中 ネルⅡ類は200サイクルまでとする。) 行う｡100、200、300各サイクル完了時の曲げ強度測定及び外観の状態を観察する。(窯業系パ(６)耐凍結融解性能試験は、JIS A 5422「窯業系サイディング」の気中凍結水中融解法によって Ｌ1：乾燥時の標線間の長さ(ｍｍ) Ｌ2 ：吸水時の標線間の長さ(ｍｍ)(ΔＬ)＝ (Ｌ2 － Ｌ1)/ Ｌ1×１００ ΔＬ ：吸水による長さ変化率(％) 吸水による長さ変化率(ΔＬ)は、次式によって求める。 線間の長さ(Ｌ2)を測る。 24時間経過した後、試験片を水中から取り出して湿布で表面に付着した水を拭き取り､再び標 し、その上端が水平下約30ｍｍとなるように保持して、常温の水中に浸せきする。 標線間の長さを測定し、それを基準(Ｌ1)とする。次に試験片の長さ方向を水平にこば立て 140ｍｍになるように標線を刻む。その後、1/150ｍｍ以上の精度をもつコンパレータを用いて るシリカゲルで調湿したデシケータに入れ、常温まで冷却する。次に、試験片の標線間隔が 薬)」に規定する塩化カルシウム又は JIS K 1464「工業用乾燥剤」に規定する品質に適合す れ、その温度を60±3℃に保ち24時間経過した後取り出してJIS K 8123「塩化カルシウム(試(５)吸水による長さ変化率試験は、試験体(幅40ｍｍ×長さ160ｍｍ×素材厚さ)を乾燥機に入(４)難燃性試験は、JIS A 1321「建築物の内装材料及び工法の難燃性試験方法」に準じて行う。 (３)吸水率試験は、JIS A 5430「繊維強化セメント板」に準じて行う。 分間で予想最大荷重に達する程度とする。 (窯業系パネルⅡ類は200サイクルまでとする。)なお、荷重を加える時の平均速度は、1～3 ては、凍結融解試験前、同試験100、200、300サイクル完了後の合計4項目に亘って測定する。 する。同時に破壊時の中央部のたわみ量について、変位計を用いて測定する。測定項目につい 試験体の表面からスパン中央全幅に集中荷重を載荷し、試験体が破壊した時の最大荷重を測定 3号試験体とする。幅及び厚さは製品寸法とし、支持スパン長さは400ｍｍとする。試験方法は(２)曲げ強度試験は、JIS A 1408「建築用ボード類の曲げ及び衝撃試験方法」による。試験体は 目量が1ｍｍの1級直尺を用いて測定する。 に規定する目量が1ｍｍの1級コンベックスルール又は、JIS B 7516「金属性直尺」に規定する (幅)供試体を平らな台に置き、供試体のほぼ中央１箇所の幅寸法を、JIS B 7512「鋼製巻尺」 点の平均値を求めてパネルの厚さとする。 (厚さ)供試体の周辺から20ｍｍ以上内側の四隅を0.05ｍｍまで測定できる測定器で測り、4(１)寸法の測定方法(試験方法) 以下となる剛性) 時に荷重720Ｎの時、たわみ4ｍｍ(スパン40ｃｍ幅30ｃｍの中央曲げ80,000Ｎ・ｃｍ2以上 － － 剛性(E×I)変形量1/100以下。 があかないこと。残留 ないこと。 とき、裏面に達する穴 したとき、裏面に達する穴があか体の弱点部に落とした 1.0ｍから試験体の弱点部に落とりを高さ1.0ｍから試験 1,000)のなす形おもりを高さ質量500のなす形おも 質量500(窯業系パネルⅠ類は 耐衝撃性能融解試験を省略できる。)認められるものは耐凍結 ないこと。ないこと。 (明らかに吸水しないと 観上の異常が 観上の異常が上の異常がないこと。剥離がなく、外 剥離がなく、外割れ、剥離がなく、外観 後、著しい割れ、 後、著しい割れ、３００サイクル後、著しい ２００サイクル ３００サイクル 耐凍結融解性能表面材は不燃 不燃 不燃 難燃性0.01以下 0.07以下 0.07以下 吸水による長さ変化率(％)1以下 20以下 20以下 吸水率(％)クル数) の曲げモーメント)(試験サイ る単位幅1ｃｍあたり了時 (スパン40ｃｍにおけ250以上(300) 320以上(200)) 400以上(300) 凍結融解完 ント(Ｎ・ｃｍ)標準時 曲げ強さ・曲げモーメ300以上 450以上 550以上出荷時において10％以下 出荷時の含水率－厚さ：＋10％、－5％、幅：±1％ 寸法の許容差幅(ｍｍ)厚さ(ｍｍ) 寸法(ｍｍ)(一般地仕様) (寒冷地仕様)Ⅱ類 Ⅰ類 分類・規格・ 金属複合板 ・ 窯業系パネル ・ 窯業系パネル(品質・性能) 金属複合板：金属板と樹脂を積層一体化したもの。 たもの。 窯業系パネル：無石綿の繊維質原料等を主原料として、板状に押出成形しオートクレーブ養生し乾式保護材 床タイル張り ※ 水下 60ｍｍ以上 ・ こて仕上げ ※ 水下 80ｍｍ以上 ・平場の保護コンクリートの厚さこて仕上げ 厚さ ( ｍｍ以上) 材料構成による区分 ※ R種 用途による区分 ・ ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ部分粘着層付改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ 厚さ ( ｍｍ以上) 材料構成による区分 ※ R種 用途による区分 ・ ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ ・ ※25 ・50(厚さ)(ｍｍ) 付き) ※ＢＩ－２・ 熱材3種ｂＡ(スキン層 ・ＢＩ－１ ・Ｐ１ＢＩ 70／ｍ2程度 ポリスチレンフォーム断 ・ＡＩ－３ ヤーンクロス JISA9521に基づく押出法 ※ＡＩ－２※フラット (材質) ・ＡＩ－１ ・Ｐ２ＡＩ ・ ※JIS R 1250 ※Ｂ－２ ・Ｐ１Ｂ・れんが押え ・Ｂ－１ 押え ・Ａ－３・コンクリート ※Ａ－２・乾式保護材 ※ポリエチレン ・Ａ－１ ・Ｐ２Ａ立上り部の保護 絶縁用シート 断熱材 施工箇所 種別 工法防水層の種別［３.３.２～５］ 屋根保護防水 アスファルト防水 4※ 図示。だたし、図示が無いものは監督職員と協議する ・部等の欠損部及び防水層末端部の納まり部の処理設備機器架台、配管受部、パラペット、貫通パイプ回り、手すり・丸環の取付け部、塔屋出入口の処置 ※ 改修標準仕様書3.2.6(4)(ｳ)(g)①～③による ・P0S工法及びP0SI工法(機械的固定工法)の既存保護層を撤去し防水層を非撤去とした立上り部等［３.２.６］ 既存下地の補修箇所の形状、長さ、数量等 ※ 図示 ・ 既存下地の処置 3 ・行わない ・ 行う( ・ M4AS ・ M4ASI ・ M4C ・ M4DI ・ L4X)既存露出防水層表面の仕上げ塗装の除去 ・ 行わない ・ 行わない既存防水の処理 2・ 養生方法［３.１.３］ ※ 改修標準仕様書3.1.3(5)(ｱ)～(ｳ)による。降雨等に対する 1３ 防水改修工事３ 防水改修工事３ 防水改修工事３ 防水改修工事A3版：70.7% A2版：100%広島県山県郡北広島町春木１５１９－１ＡＫ建築設計事務所広島県知事登録第２２(１)５２５４号設 計 者管理建築士 小泉 満 一級建築士 第321667号設計年月：２０２５年 ４月 建築改修工事 特記仕様書２ 共通－04 北広島町立大朝小学校体育館・大朝学校給食共同調理場解体工事 (外のり寸法約300ｍｍ×300ｍｍ)」を圧着する。その後、28日間、温度20±2℃、湿度とい受け金物及び足金物の材種、形状及び取付け間隔 80％以上の状態で湿空養生を行い、これを試験体とする。 ※ 改修標準仕様書表3.8.2により、溶融亜鉛めっきを行ったもの (試験方法)JIS Ａ6909「建築用仕上塗材」の7.10付着強さ試験に準じて行う。試験体を ・多雪地域 ・ 適用する ・ 適用しない ダイヤモンドカッターを用いて、タイル周辺に沿って下地板に達するまで切り込みを入れ、防露材のホルムアルデヒド放散量 シ樹脂接着剤で鋼製アタッチメントを接着し、引張試験機を用いて接着強さエポキ試験を 行う。なお、接着強さの測定箇所は、試験体の中からまんべんなく5箇所を選び抜き取る。 (全てが0.6Ｎ/ｍｍ2以上を確保していること) また、試験後の部材破断位置の表示を下記の中から選び明記する。 Ｔ ：タイルの母材破断 ＴＭ：既調合モルタルとタイルの界面破断 Ｍ ：既調合モルタルの母材破断 ＭＧ：既調合モルタルと下地板の界面破断 Ｇ ：下地板の母材破断 ロ)適用タイルが「小口タイル・二丁掛けタイル」の場合 (試験体の作製)JIS Ａ5371「プレキャスト無筋コンクリート製品」に規定する普通平板 N－300を下地板とし、表面をサンドペーパーを用いて軽く研磨した後、水湿しを行い直ち に(１)で 調製した試料を厚さ7ｍｍになるよう塗付ける。直ちに JIS A 5209「セラミ ックタイル」 に規定するタイルで押出し又はプレス成形による施ゆうの「小口タイル 108ｍｍ×60ｍｍ×12ｍｍ」を4枚2列、計8枚を圧着する。その後、28日間、温度20±2℃、 湿度80％以上の状態で湿空養生を行い、これを試験体とする。 (試験方法)「モザイクタイル」の場合と同様に行う。 (５)接着強さ(温冷繰返し後)の試験方法 (試験体の作製)「モザイクタイル」及び「小口タイル・二丁掛タイル」とも、各々(４) 接着強さ(標準時)の試験方法の「試験体」と同様とする。 (温冷繰返し試験)「モザイクタイル」及び「小口タイル・二丁掛タイル」とも、各々JIS A6909「建築用仕上塗材」に規定する7.11温冷繰返し試験に準じて行う。 試験の手順は、試験体を20±2℃の水中に18時間浸せきした後、直ちに－20±2℃の恒温器 中で3時間冷却し、次いで50±3℃の別の恒温器中で3時間加温し、この24時間を１サイク ルとする操作を10回繰返した後、試験室に2時間静置し、ひび割れ及び膨れの有無を目視 によって調べる。 (温冷繰返し後の接着強さ試験方法)「モザイクタイル」及び「小口タイル・二丁掛タイ ル」とも、各々温冷繰返し試験完了後の試験体を標準状態で2日間静置養生した後、標準 時の接着強さ試験方法と同様に行う。(全てが0.4Ｎ/ｍｍ2以上を確保していること)(６)長さ変化率の試験方法 JIS Ａ6203「セメント混和用ポリマーディスパージョン及び再乳化形粉末樹脂」9.9 長さ 変化率に準ずる。 (７)曲げ強さの試験方法 JIS Ａ6916「建築用下地調整塗材」の7.11 曲げ強さ試験に準ずる。 試験室の状態：試験室は温度20±2℃、湿度65±10％とする。 (品質・性能)・(試験方法)・ (１)試料の調製 製造業者の定める、正味質量と標準練り上がり量より換算して、所定量の試料を練り上げる のに要する材料と練り混ぜ水を計算して用意する。 練り混ぜは、JIS R5201「セメントの物理試験方法」の10.2に規定する練り混ぜ機を使用し、 練りばちに用意した水を入れ、攪拌しながら30秒間に材料を投入し、3分間練り混ぜて試料 とする。 (２)保水率の試験方法 JIS Ｒ3202「フロート板ガラス及び磨き板ガラス」に規定する磨き板ガラス(縦150ｍｍ、 横150ｍｍ、厚さ5ｍｍ)の上にJIS Ｐ3801「ろ紙(化学分析用)」に規定する5 Aろ紙(直 径11ｃｍ)をのせ、その中央部に真ちゅう製リング型わく(内径50ｍｍ、高さ10ｍｍ、厚さ ３ｍｍ)を設置し、(１)で調製した試料を平滑に詰込む。 その後、直ちにリング型わく上部にガラス板を当てて上下を逆さまにし、ろ紙部分が上部に なるようにして静置する。60分後にろ紙へにじみ出した水分の広がりが最大と認められた 方向とこれに直角な方向の長さをノギスを用いて、１ｍｍの単位まで測定する。 試験は３回実施し、その平均値を用いて次式により保水率を求める。 保水率＝50／平均値×100 (注) 50：リング型わくの内径 ｍｍ (３)単位容積質量の試験方法 JIS Ａ 1171「ポリマーセメントモルタルの試験方法」に準ずる。 (４)接着強さ(標準時)の試験方法 イ)適用タイルが「モザイクタイル」の場合 (試験体の作製)JIS Ａ5371「プレキャスト無筋コンクリート製品」に規定する普通平板 N－300を下地板とし、表面をサンドペーパーを用いて軽く研磨した後、水湿しを行い直ちに (１)で調製した試料を厚さ5ｍｍになるように塗付ける。直ちにJIS A 5209「セラミック タイル」に規定するタイルで押出し又はプレス成形による施ゆうの「50角ユニットタイル既存のといその他の撤去及び降雨等に対する養生方法 ※ 図示 鋼管製といの防露巻き ※ 改修標準仕様書表3.8.4による ・たてどい受金物の取付け ※ 図示 ・10 アルミニウム製笠木 ［３.９.２、３］種類 ・ オープン形式( ・ 押出250形 ・ 押出300形 ・ 押出350形 ) ・ 板材折曲げ形( ・ オープン形式 ・ シール形式) 本体幅( )ｍｍ 板厚( ※ 2.0ｍｍ ・ ｍｍ)表面処理 種別()種 色合等 ・ 標準色( ) ・ 特注色( )既存笠木等の撤去 ・ 行う(範囲 ※ 図示 ・ ) ・ 行わない下地補修の工法 ※ 図示 ・ 板材折曲げ形の笠木の取付方法 ※ 図示 ・笠木の固定金具の工法等 1章 17 適用区分による風圧力の( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3)倍の風圧力に対応した工法防水改修フロー及び数量・ 既存保護層の補修及び処置防 水 面 調 査 ( 施 工 数 量 調 査 )ひび割れ部補修 欠損部改修 浮き部補修 ぜい弱部補修 既存目地欠損部補修 既存目地欠損部補修(脱気に利用する 場合)アスファルト Ｕカットのうえ ポリマーセ ポリマーセメ 撤去のうえ、 ケレン等のう アスファルト ポリマーセ 既存目地撤去防水工事用シ ポリウレタン系 メントモル ントモルタル ポリマーセメ え、ポリマー 防水工事用シ メントモル のうえポリウール材(幅2 シーリング材 タル補修 補修 ントモルタル セメンペース ール材 タル補修 レタン系シーｍｍ未満) (幅2ｍｍ以上) 補修 ト補修 リング材0ｍ 0ｍ 0ｍ 0ｍ2 0ｍ2 0ｍ2 0ｍ 0ｍ 0ｍシーリング改修1 ひび割れ部改修工法 ※ 樹脂注入工法シーリング再充填工法工法の種類 ひび割れ幅(ｍｍ)注入口間隔(ｍｍ)注入量(ｍＬ／ｍ)※ 自動式低圧エポキシ樹脂 0.2以上0.3未満 ※40 ・ ｍｍ× ｍｍ ｍｍ× ｍｍ 注入工法 0.3以上0.5未満 200～300 ※40 ・ 0ｍ 0ｍ0.5以上1.0未満 ※70 ・ ・ 手動式エポキシ樹脂注入工法 0.2以上0.3未満 50～100 ※40 ・ 1 ポリマーセメント (品質・性能) ［４.２.２］・ 機械式エポキシ樹脂注入工法 0.3以上0.5未満 100～200 ※70 ・モルタル項目 品質・性能0.5以上1.0未満 150～250 ※130 ・だれ 下がり量(ｍｍ) 5以内表面の状態 ひび割れの発生が無いこと。 注入状況の確認方法 ※ 注入量により確認 ・ コアの抜取りを行う ・曲げ強さ(Ｎ/ｍｍ2) 6.0以上 コア抜取りの場合の個数 ※ 長さ500ｍごと及びその端数につき1個 ・圧縮強さ(Ｎ/ｍｍ2) 20.0以上 コア抜取りの場合の抜取り部の補修方法 ※ポリマーセメントモルタル充填 ・ 図示接着強さ(Ｎ/ｍｍ2)標準条件 1.0以上・ Ｕカットシール材充填工法特殊条件 湿潤時 0.8以上 ・シーリング材低温時 0.5以上充填材料 ※１成分形又は２成分形ポリウレタン系 ・ 透水性 裏面のぬれ、水滴の付着が無いこと。 シーリング材の上にポリマーセメントモルタルの充填 ※ 行う ・ 行わないその他 1)均質で有害と認められる異物の混入がないこと。 ※ 可とう性エポキシ樹脂2)高分子エマルションは、常温常湿において製造・ シール工法 後６か月保存しても、変質しないこと。 ※ パテ状エポキシ樹脂 ・ 可とう性エポキシ樹脂2 欠損部改修工法 ※ 充填工法2 ポリマーセメント (品質・性能) ［４.２.２］ ・ エポキシ樹脂モルタル ・ ポリマーセメントモルタルスラリー 広がり速度 長さ変化率 引張接着性 曲げ性能 吸水性 耐久性・(ｃｍ/ｓ) (収縮) (材齢28日) (材齢28日) (72時間) (劣化曲げ強さ)(％) (Ｎ/ｍｍ2) (Ｎ/ｍｍ2) (％) (Ｎ/ｍｍ2)1 ひび割れ部改修工法 ※ モルタルを撤去しないで改修3以上 3以下 0.5以上 5.0以上 15以下 5.0以上 ※ 樹脂注入工法保水係数 0.35～0.55工法の種類 ひび割れ幅(ｍｍ)注入口間隔(ｍｍ)注入量(ｍＬ／ｍ)粘調係数 0.50～1.00※ 自動式低圧エポキシ樹脂 0.2以上0.3未満 ※40 ・ 注入工法 0.3以上0.5未満 200～300 ※40 ・ 3 吸水調整材0.5以上1.0未満 ※70 ・ ・ 手動式エポキシ樹脂注入工法 0.2以上0.3未満 50～100 ※40 ・ 4 既調合モルタル・ 機械式エポキシ樹脂注入工法 0.3以上0.5未満 100～200 ※70 ・モルタル下地としたタイル工事に使用する張付け用モルタルとして、セメント、細骨材、混和剤等0.5以上1.0未満 150～250 ※130 ・を予め工場において所定の割合に配合した材料とする。 注入状況の確認方法 ※ 注入量により確認 ・ コアの抜取りを行う ・ コア抜取りの場合の個数 ※ 長さ500ｍごと及びその端数につき1個 ・項目 品質・性能 項目 品質・性能 コア抜取りの場合の抜取り部の補修方法 ※ポリマーセメントモルタル充填 ・ 図示保水率 70.0％以上 長さ変化率 0.20％以下 ・ Ｕカットシール材充填工法単位容積質量 1.80ｋｇ/Ｌ以上 曲げ強さ 4.0Ｎ/ｍｍ2以上 ・シーリング材接着強さ 標準時 0.60Ｎ/ｍｍ2以上 充填材料の種類 ※ １成分形又は２成分形ポリウレタン系 ・ 温冷繰り返し後 0.40Ｎ/ｍｍ2以上 シーリング材の上にポリマーセメントモルタルの充填 ※ 行う ・ 行わない ※可とう性エポキシ樹脂 ・ シール工法 ※ パテ状エポキシ樹脂 ・ 可とう性エポキシ樹脂・ モルタルを撤去して改修 モルタル撤去後のコンクリート部分の改修は、4-2 外壁改修工事(コンクリート打放し仕上げ 外壁)による モルタル撤去後のモルタル欠損部の補修は、 2 欠損部改修工法による2 欠損部改修工法※ 充填工法(欠損部の面積が0.25ｍ2／箇所程度以下の場合) 充填材の種類 ※ ポリマーセメントモルタル ・ エポキシ樹脂モルタル・ モルタル塗替え工法 モルタルの材料 ※ 現場調合材料 ・ 既調合材料 既製目地材 ・ 使用する(形状 )仕上げ厚又は全塗厚が25ｍｍを超える場合の措置 ※ 図示 ・3 浮き部改修工法 ※ モルタルを撤去しないで改修 ・ アンカーピンニング部分エポキシ樹脂注入工法 ・ アンカーピンニング全面エポキシ樹脂注入工法 ・ アンカーピンニング全面ポリマーセメントスラリー注入工法 ※ 注入口付アンカーピンニング部分エポキシ樹脂注入工法 ・ 注入口付アンカーピンニング全面エポキシ樹脂注入工法 ・ 注入口付アンカーピンニング全面ポリマーセメントスラリー注入工法4 外壁複合改修構工法技術評価を取得した工法とする平成７年度建設省告示第１８６０号による「外壁複合改修構工法の開発」において、建設大臣の1外壁複合改修構工法技術評価を取得した工法とする平成７年度建設省告示第１８６０号による「外壁複合改修構工法の開発」において、建設大臣の 6 5 目地改修工法・ 伸縮調整目地改修工法 伸縮調整目地の位置及び寸法 ※ 図示 ・・ 目地ひび割れ部改修工法・ タイル張替え工法(下地モルタルを撤去する場合)・ タイル部分張替え工法 注入口付アンカーピン本数 ・ ・ 注入口付アンカーピンニングエポキシ樹脂注入タイル固定工法浮き部改修工法 4・ タイル張替え工法(下地モルタルを撤去する場合)・ タイル部分張替え工法(欠損部の面積が0.25ｍ2／箇所以下の場合及び下地モルタルがある場合)欠損部改修工法 3・ タイルを撤去しないで改修 下地モルタルまで撤去後のコンクリート部分の改修は、4-2 外壁改修工事(コンクリート打放し※ タイルを撤去して改修ひび割れ部改修工法 2タイル部分張替え工法及びタイル張替え工法用接着剤の種類 ・ アンカーピンの材質 ※ ステンレス鋼(SUS304)呼び径4ｍｍの丸棒で全ネジ切り加工をしたもの ・ 注入口付アンカーピンの材質 ※ ステンレス鋼(SUS304)呼び径外径6ｍｍ ・ モルタル塗替え工法 既製目地材 ・ 使用する(形状 ) ・ 充填工法 ・ エポキシ樹脂モルタル ・ ポリマーセメントモルタル 仕上げ厚又は全塗厚が25ｍｍを超える場合の措置 ※ 図示 ・ 仕上げ外壁)による モルタルを存置した場合のモルタル部分の改修は、4－3 外壁改修工事(モルタル塗仕上げ外壁) による タイル撤去後のタイル欠損部の補修は、 3 欠損部改修工法による※ 樹脂注入工法 コア抜取りの場合の個数 ※ 長さ500ｍごと及びその端数につき1個 ・ コア抜取りの場合の抜取り部の補修方法 ※ ポリマーセメントモルタル ・ 図示 ・アンカーピンの材質 ※ ステンレス鋼(SUS304)呼び径4ｍｍの丸棒で全ネジ切り加工をしたもの注入口付アンカーピンの材質 ※ ステンレス鋼(SUS304)呼び径外径6ｍｍ程度 外装タイル張り下地等の下地モルタル及び下地調整材塗りの接着力試験 ・ 行う ・ 行わない ・ セメントモルタルによるタイル(セラミックタイル)張りタイル張りの工法 ・ 外装タイル( ・ 密着張り ・ 改良圧着張り ・ 改良積上げ張り) ・ ユニットタイル( ・ マスク張り ・ モザイクタイル張り) ・ 有機系接着剤によるタイル(セラミックタイル)張り 伸縮調整目地及びひび割れ誘発目地 位置 ※ 改修標準仕様書表4.5.1による ・ ・ セメントモルタルによるタイル(セラミックタイル)張りタイル張りの工法 ・ 外装タイル( ・ 密着張り ・ 改良圧着張り ・ 改良積上げ張り) ・ ユニットタイル( ・ マスク張り ・ モザイクタイル張り) ・ 有機系接着剤によるタイル(セラミックタイル)張り シーリング材の種類 打継ぎ目地及びひび割れ誘発目地 ※ ポリウレタン系 ・伸縮調整目地その他の目地 ※ 変成シリコーン系 ・・ Ｕカットシール材充填工法 ・ シーリング材 ※ 可とう性エポキシ樹脂・ モルタルを撤去して改修・ アンカーピンニング全面ポリマーセメントスラリー注入工法・ アンカーピンニング全面エポキシ樹脂注入工法・ アンカーピンニング部分エポキシ樹脂注入工法・ 注入口付アンカーピンニング全面エポキシ樹脂注入工法※ 注入口付アンカーピンニング部分エポキシ樹脂注入工法・ 注入口付アンカーピンニング全面ポリマーセメントスラリー注入工法1 既存塗膜等の除去、下地処理及び下地調整処理範囲 工法 下地面の補修※既存仕上げ面全体 ・ 図示 ・ サンダー工法 ４-２ 外壁改修工事※既存仕上げ面全体 ・ 図示 ・ 高圧水洗工法※既存仕上げ面全体 ・ 図示 ・ 塗膜はく離剤工法・ 水洗い工法 吐出圧力 ・ 30ＭＰａ～50ＭＰａ ・100ＭＰａ以上 ・ 50ＭＰａ～100ＭＰａ ４-３ 外壁改修工事(モルタル塗仕上げ外壁)によるし仕上げ外壁)、 (コンクリート打放 モルタルの材料 ※ 現場調合材料 ・ 既調合材料注入状況の確認方法 ※ 注入量により確認 ・ コアの抜取りを行う ・ 貼付けモルタルの材料 ※ 現場調合材料 ・ 既調合材料 接着剤の種類 ・ ポリマーセメントモルタル ・ 外装タイル接着剤張りの接着剤 接着剤の種類 ・ ポリマーセメントモルタル ・ 外装タイル接着剤張りの接着剤 貼付けモルタルの材料 ※ 現場調合材料 ・ 既調合材料 外装タイル張り下地等の下地モルタル及び下地調整材塗りの接着力試験 ・ 行う ・ 行わない 下地モルタル塗りを行うコンクリート素地面の処理 ※ 目荒し工法 ・充填材料の種類 ※１成分形又は２成分形ポリウレタン系 ・ シーリング材の上にポリマーセメントモルタルの充填 ※ 行う ・ 行わない工法の種類 ひび割れ幅(ｍｍ)注入口間隔(ｍｍ)50～100100～200150～250※40 ・ ※70 ・※130 ・注入量(ｍＬ／ｍ)※ 自動式低圧エポキシ樹脂・ 手動式エポキシ樹脂注入工法・ 機械式エポキシ樹脂注入工法※40 ・ 0.2以上0.3未満0.2以上0.3未満0.3以上0.5未満0.5以上1.0未満※40 ・ 0.3以上0.5未満 200～300※70 ・ 0.5以上1.0未満 注入工法４｜１ 外壁改修工事(共通事項)４｜２ 外壁改修工事(コンクリート打放し仕上げ外壁)４｜３ 外壁改修工事(モルタル塗仕上げ外壁)４｜４ 外壁改修工事(タイル張り仕上げ外壁) ※ Ｆ☆☆☆☆ ・改修標準仕様書表4.3.2による ［４.３.５］［４.３.５］［４.１.４］[４.２.４、５、６、７]［４.１.４］[４.２.４、８]［４.１.４］[４.３.５、６、７、８]［４.１.４］[４.３.９、１０]［４.１.４］[４.３.１１～１６]タイルの形状、寸法等［４.４.５、８]出隅 天端出隅、窓台、マグサ(標準一体成型品以外は接着成型品とする)内 装外 装役物の使用箇所耐滑り性：JIS A 1509-12(セラミックタイル試験方法ー第12部：耐滑り性試験方法) で規定する C.S.R値は0.4～1.0とする。 ひび割れ部改修 欠損部改修 引き戸用検出装置 4)ハンドルの引張強度試験(2ＫＮ)を行い、荷重を除いたとき、ハンドルが正常に作動してい[５.２.２]［５.３.２～５］7樹脂製建具 性能値 ること。また、施錠時ハンドルが固定される錠は、施錠状態が維持され、かつ、施解錠操作。性能値等樹脂注入工法(注１) Ｕカットシール シール工法 充填工法 錆鉄筋部補修工法 ・ に支障がない。 ・ 耐風圧性の等級( )、気密性の等級( )、水密性の等級( )Ａ)0.2以上0.3未満 0ｍ材充填工法 (改修標準仕様書4.3.3(b)) 5)ハンドルの垂直荷重強度試験(2ＫＮ)を行い、荷重を除いたとき、ハンドルが正常に作動し ※ 改修標準仕様書表5.3.1による種別Ａ)0.3以上0.5未満 0ｍ100×300×30ｍｍ 幅100ｍｍ程度 種類 ・ 光線(反射)センサー ・ 熱線センサー ・ 音波センサー ・ 光電センサー ていること。また、施錠時ハンドルが固定される錠は、施錠状態が維持され、かつ、施解錠 外部に面する建具 ・ Ａ種(建具符号： ・ 全て ・ 建具表による ・ )Ａ)0.5以上1.0未満 0ｍ0ｍ 0ｍ 程度 ・ 電波センサー ・ タッチスイッチ ・ 押しボタンスイッチ 操作に支障がない。 ・ Ｂ種(建具符号： ・ 全て ・ 建具表による ・ )Ｂ)0.2以上0.3未満 0ｍ＜鍵＞ ・ Ｃ種(建具符号： ・ 全て ・ 建具表による ・ )Ｃ)0.3以上0.5未満 0ｍ0ヶ所 0ｍ 1)かぎ(鍵)数は、1.5万以上とする。ただし、異なるキーウェイ形状であっても、共通のキー防音ドア、防音サッシの遮音性の等級 ・ Ｔ－１ ・ Ｔ－２ ・Ｃ)0.5以上1.0未満 0ｍ セクションが存在する場合は、有効かぎ(鍵)違い数とみなさないものとする。 (建具符号： ・ 建具表による ・ ) 2)同一タンブラーの使用数は、60％以下とする。また、６本タンブラーにおいては、キーの同下地調整材の施工範囲 ※ 既存仕上げ面全体 ・ 図示 一刻みは、最大2連続までとしていること。 (建具符号： ・ 建具表による ・ ) 試験方法は、JIS A 1541-1(建築金物－錠－第１部：試験方法)による。 仕上塗材仕上げ施工範囲 ※ 既存仕上げ面全体 ・ 図示【レバーハンドル】・ モルタル塗り仕上げ外壁の場合(性能)既存仕上げ材の処理範囲 ※ 既存仕上げ面全体 ・ 図示＜ねじり強度＞レバーハンドルのねじり強度試験(3.5ＫＮ・ｃｍ)を行なった後、トルクを除いたとき、ハン外 壁 調 査 ( 施 工 数 量 調 査 )ドルが正常に作動していること。また、施錠時ハンドルが固定される錠は、施錠状態が維持され、かつ、施解錠操作に支障がないこと。 ひび割れ部改修 欠損部改修 浮き部改修＜引張り強度＞ハンドルの引張強度試験(2ＫＮ)を行い、荷重を除いたとき、ハンドル が正常に作動していモルタル撤去 ・ しない ・ する アンカーピンニング注入工法ること。また、施錠時ハンドルが固定される錠は、 施錠状態が維持され、かつ、施解錠操作に支障がないこと。樹脂注入工法(注１) Ｕカットシール シール工法 充填工法 モルタル (工法名)＜垂直荷重強度＞Ａ)0.2以上0.3未満 0ｍ 材充填工法 塗替え工法ハンドルの垂直荷重強度試験(2ＫＮ)を行い、荷重を除いたとき、ハンドルが正常に作動してＡ)0.3以上0.5未満 0ｍ 一般部分いること。また、施錠時ハンドルが固定される錠は、施錠状態が維持され、かつ、施解錠操作にＡ)0.5以上1.0未満 0ｍ 0ｍ2 0ｍ2 0ｍ2支障が ないこと。Ｂ)0.2以上0.3未満 0ｍ カッター切り カッター切り 指定部分試験方法は、JIS A 1541-1(建築金物－錠－第１部：試験方法)による。 Ｃ)0.3以上0.5未満 0ｍ 0ｍ 0ｍ 0ｍ 0ｍ 0ｍ2Ｃ)0.5以上1.0未満 0ｍクローザー類(品質・性能)区分 ① ドアクローザー ② ヒンジクローザー ③ フロアヒンジ下地調整材の施工範囲 ※ 既存仕上げ面全体 ・ 図示性能試験項目閉じ力及び効率による区分(注１)(注２)Grade2 番手 閉じモーメント 効率 閉じモーメン 効率 閉じモーメン 効率初期値仕上塗材仕上げ施工範囲 ※ 既存仕上げ面全体 ・ 図示(Ｎ・ｍ) (％) ト(Ｎ・ｍ) (％) ト(Ｎ・ｍ) (％)１ 5以上 30以上 5以上 30以上 5以上 30以上・ タイル張り仕上げ外壁の場合２ 10以上 30以上 10以上 30以上 10以上 30以上外 壁 調 査 ( 施 工 数 量 調 査 )３ 15以上 35以上 15以上 35以上 15以上 35以上４ 25以上 40以上 25以上 40以上 25以上 40以上ひび割れ部改修 欠損部改修 浮き部改修 目地改修５ 35以上 45以上 35以上 45以上 35以上 45以上６ 45以上 45以上 45以上 45以上 45以上 45以上タイル撤去 ・ する ・ しない アンカーピンニング注入工法閉じ速度(秒) 常温(5～35℃)無風状態において、開扉(70°)から全閉(0°)までの時間を5～8秒に調整できるきること。 樹脂注入工法(注１) Ｕカットシール タイル部分 タイル張替 (工法名) 目地ひび割れ 伸縮目地改修温度依存性(℃) 緩衝油の流動点は、JIS K 2269(原油及び石油製品の流動点並びに石油製品Ａ)0.2以上0.3未満 0ｍ 材充填工法 張替工法 工法 改修曇り点試験方法)により測定し、－15℃以下であること。 ストップ力Ａ)0.3以上0.5未満 0ｍストップ入力 60Ｎ・ｍ以下 100Ｎ・ｍ以下 100Ｎ・ｍ以下Ａ)0.5以上1.0未満 0ｍ 0ｍ 0ｍ2 0ｍ2 一般部分 ｍｍ× ｍｍ ｍｍ× ｍｍ但し、コンシールド型はＢ)0.2以上0.3未満 0ｍ カッター切り カッター切り 0ｍ2200Ｎ・ｍ以下Ｃ)0.3以上0.5未満 0ｍ 0ｍ 0ｍ 指定部分 0ｍ 0ｍストップ解除力 8Ｎ・ｍ以上 3Ｎ・ｍ以上 10Ｎ・ｍ以上Ｃ)0.5以上1.0未満 0ｍ 0ｍ2 ーーバックチェック性 ドア開扉方向に荷重60Ｎ/ｍ2(注１)4-2.1、4-3.1及び4-4.2のひび割れ部改修工法における樹脂注入工法の種類を示す能(秒) を開扉50°から負荷する。バ Ａ)自動式低圧エポキシ樹脂注入工法、Ｂ)手動式エポキシ樹脂注入工法、Ｃ)機械式エポキシ樹脂注入工法(バックチェック ックチェック開始角度(70～機能を有する機 85°)から更に20°まで開く種のみ適用) 間の時間は0.8秒以上として1 改修工法 ［５．１．３］いること。建具の種類 かぶせ工法 撤去工法 適用箇所ーーディレードアク 開扉90°の位置からディレー・ アルミ製建具 ・ ・ ※ 建具表による ・ション性能(秒) ドアクション解除角度までの・ 樹脂製建具 ・ ・ ※ 建具表による ・ディレード アク 時間が10秒以上確保でき、ま・ 鋼製建具 ・ 外部 ・ ・ ※ 建具表による ・ション解除角度 た、その時間の調整が可能で・ 内部 ・ ・ ※ 建具表による ・(60～75°)(デ あること。 ・ 鋼製軽量建具 ・ ・ ※ 建具表による ・ィレードアクショ・ ステンレス製建具 ・ ・ ※ 建具表による ・ン機能を有する機新規に建具を設ける場合種のみ適用) 壁部分の開口の開け方 ※ 図示 ・ーー戸の閉鎖位置 ±3ｍｍ以内 新規建具周囲の補修工法及び範囲 ※ 図示 ・(中心吊り込み両自由のみに適用)耐久性2 防火戸 ・ 適用する 指定箇所( ※ 建具表による ・ ) ［５．１．４］繰返し開閉 Grade2 耐久試験後も上記初期値を 耐久試験後も上記初 耐久試験後も上記初後の閉じモ 満足していること。期値を満足している 期値を満足しているーメント こと。こと。(Ｎ・ｍ)繰返し開閉 Grade2 耐久試験後も上記初期値を 耐久試験後も上記初 耐久試験後も上記初後の効率 満足していること。期値を満足している 期値を満足している(％) こと。こと。繰返し開閉後の閉 耐久試験後も上記初期値を満足していること。 じ速度(秒)ーー繰返し開閉後の 耐久試験後も上記初期値をバックチェック 満足していること。性能(秒)ーー繰返し開閉後の 耐久試験後も上記初期値をディレードアク 満足していること。ション性能(秒)ーー繰り返し開閉後の 耐久試験後±6ｍｍ戸閉鎖位置(ｍｍ) 以内耐久性の試験 Grade2 20万回 10万回 30万回回数(繰り返し開閉回数)注１.パラレル取付けは、右記の閉じモーメントの70％程度までとする。 注２.コンシールド型は右記の閉じモーメントの50％程度までとする。Grade1を選定する場合は、図示による。(試験方法)１)性能試験は、JIS A 1510-3(建築用ドア金物の試験方法－第３部：フロアヒンジ、ドアクローザ及びヒンジクローザ)に規定する試験方法による。２)試験ドアの質量は、1番手は25ｋ、2番手は40ｋ、3番手は60ｋ、4番手は80ｋ、5番手 は100ｋ、6番手は120ｋとする。12 鍵マスターキー ※ 製作する(組) ・ 製作しない ・ 既存に組込む鍵の製作本数 ※ 各室３本１組(室名札付き) ・鍵箱 ・ 設ける(個用 組) ・ 設けない13 自動ドア開閉装置引き戸用駆動装置 性能値 ・ ※ 改修標準仕様書表5.8.1による 種類 ・ SSLD-1 ・ SSLD-2 ・ DSLD-1 ・ DSLD-2５ 建具改修工事4 防犯建物部品 ・ 適用する 適用箇所( ※ 建具表による ・ ) ［５．１．７］5 アルミニウム製建具 性能値等 ［５.２.２～５］［表５.２.２］ ・ 耐風圧性の等級( )、気密性の等級( )、水密性の等級( ) ※ 改修標準仕様書表5.2.1による種別 外部に面する建具の種別 ・ Ａ種(建具符号： ・ 全て ・ 建具表による ・ ) ・ Ｂ種(建具符号： ・ 全て ・ 建具表による ・ ) ・ Ｃ種(建具符号： ・ 全て ・ 建具表による ・ ) 防音ドア、防音サッシ 遮音性の等級() (建具符号： ・ 建具表による ・) 断熱ドア、断熱サッシ 断熱性の等級() (建具符号： ・ 建具表による ・ )防火戸の自動閉鎖機構及び防火戸とヒューズ装置、熱感知器又は煙感知器との連動 ※連動させる 適用箇所(・建具表による ・ ) ・連動させない3［５．１．５］ 見本の製作等 建具見本の製作 ・行う(建具符号： ) ・行わない特殊な建具の仮組 ・行う(建具符号： ) ・行わない耐震性能 建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項によるステンレス鋼板の材料 ※ SUS304、SUS430J1L又はSUS443J1 ・形状及び仕上げ 枠の見込み寸法 ※ 建具表による ・ 表面処理 外部に面する建具 種別 ・ BB-1種 ・ BB-2種 ・ 色合等 ※ 標準色( ) ・ 特注色( ) 屋内の建具種別 ・ BC-1種 ・ BC-2種 ・色合等 ※ 標準色( ) ・ 特注色( )結露水の処理方法 ※ 図示 ・取付工法 水切り板、ぜん板 ※ 図示 ・ 木下地の場合の内付け建具 ・ 適用しない ・ 適用する[５.２.３][５.３.３]断熱ドア、断熱サッシ の断熱性の等級 ・ Ｈ－４ ・ Ｈ－５ ・ Ｈ－６ ・ Ｈ－７ ・ Ｈ－８形状及び仕上げ 枠の見込み寸法 ※ 建具表による ・表面色 ※標準色 ・ 特注色取付工法 水切り板、ぜん板 ※ 図示 ・外部に面する建具の日射熱取得性の等級 ・8鋼製建具 [５.２.２]［５.４.２～４］［表５.４.２］性能値等(建具符号： ・ 建具表による ・ ) 木下地の場合の内付け建具 ・ 適用しない ・ 適用するガラス ※ 複層ガラス ・ ・ Ｓ－５ ・ Ｓ－６ 防音ドア、防音サッシ 遮音性の等級( ) 断熱ドア、断熱サッシ 断熱性の等級( ) 耐震ドア 面内変形追従性の等級( )耐震性能 建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項によるステンレス鋼板の材料 ※ SUS304、SUS430J1L又はSUS443J1 ・形状及び仕上げ 鋼板類の厚さ ※ 改修標準仕様書表5.4.2による ・使用箇所( )[５.２.２]［５.５.２～４］9 鋼製軽量建具性能値等(建具符号： ・ 建具表による ・) 簡易気密型ドアセット ・適用する 防音ドア、防音サッシ 遮音性の等級( ) 断熱ドア、断熱サッシ 断熱性の等級( ) 耐震ドア 面内変形追従性の等級( )耐震性能 建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項による鋼板の材料 ※ 亜鉛めっき鋼板 ・ ビニル被覆鋼板 ・ カラー鋼板 ・ ステンレス鋼板ステンレス鋼板の材料 ※ SUS304、SUS430J1L又はSUS443J1 ・形状及び仕上げ 鋼板類の厚さ ※ 改修標準仕様書表5.5.1による ・使用箇所( )召合せ、縦小口包み板の材質 ※ 鋼板 ・10 ステンレス製建具 ［５.２.２］［５.４.２］［５.６.２～５］［５.７.２、３］ 性能値等(建具符号： ・ 建具表による ・) 簡易気密型ドアセット ・ 適用する 外部に面する面する建具の耐風圧性 ・ Ｓ－４ ・ Ｓ－５ ・ Ｓ－６ 防音ドア、防音サッシ 遮音性の等級( ) 断熱ドア、断熱サッシ 断熱性の等級( ) 耐震ドア 面内変形追従性の等級( )耐震性能 建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項によるステンレス鋼板の材料 ※ SUS304、SUS430J1L又はSUS443J1 ・ 簡易気密型ドアセット 気密性の等級 ・ Ａ－３水密性の等級 ・ Ｗ－１形状及び仕上げ 表面仕上げ ※ ＨＬ ・ 鏡面仕上げ ・工法 ステンレス鋼板の曲げ加工 ※ 普通曲げ ・ 角出し曲げ( ･ ａ角 ・ ｂ角 ・ ｃ角)11 建具用金物金物の種類及び見え掛り部の材質等 ※ 改修標準仕様書表5.7.1及び適用は建具表による ・ くつずりの仕上げ ステンレス鋼板を用いる場合 ※ ＨＬ以上標準型鋼製建具の形状及び寸法 ※建具表による標準型鋼製建具の形状及び寸法 ※建具表による金属製建具に使用する丁番の枚数及び大きさ ※ 改修標準仕様書表5.8.2による ・樹脂製建具に使用する丁番の枚数及び大きさ ※ 標準仕様書表5.8.3による ・握り玉及びレバーハンドル、押板類、クレセントの取付け位置 ※ 建具表による ・錠前類 【シリンダ箱錠及びシリンダ本締まり錠】 (品質) デッドボルトの出寸法は17ｍｍ以上とする。鍵付きのものはマスターキー、グランドマス ターキー、コンストラクションキーなどのキーシステムが構築できるものとする。 (性能) 1)(シリンダ箱錠のみ)ラッチボルトの開閉繰り返し試験(40万回)を行った後、ハンドルで の開閉操作力及びラッチング力が試験前の2倍未満であり、動作に支障がない。 2)キーによるデッドボルトの施解錠繰り返し試験(10万回)を行った後、 試験前の回転トルク の2倍未満であり、施解錠操作に支障がない。(シリンダ本締り錠のみ)シリンダ単体の施解 錠繰り返しの評価は、シリンダ だけの回転トルクが10Ｎ・ｃｍ以下とする。 3)キーによる施錠機構の施解錠繰り返し試験(10万回)を行なった後、 試験前の回転トルクの 2倍未満であり、施解錠操作に支障がない。 4)キーの抜き差し繰り返し試験(10万回)を行なった後、キーの抜き差 しに要する荷重は10Ｎ 以下である。また、未使用の合鍵でシリンダが回転でき、かつ、1箇所1段差浅い刻みをもつ異 なるキーでは、シリンダが回転しないこと。(キーに加えるトルクは、150Ｎ・ｃｍとする)＜外力に対する性能 ＞ 1)デッドボルトの押込み強度試験(10ＫＮ)を行なった後、荷重を除い ときのデッドボルトの 出寸法は8ｍｍ以上であること。 2)デッドボルトの側圧強度試験(10ＫＮ)を行なった際、加圧板がデッドボルトを通過しない。 3)デッドボルトの押込み強度(衝撃荷重)試験(58.8Ｊ)の衝撃荷重を加えたとき、解錠状態 (デッドボルトの突出量が8ｍｍ未満)にならないこと。 4)デッドボルトの側圧強度(衝撃荷重)試験(58.5Ｊ)の衝撃荷重を加えたとき、解錠状態(加圧 板がデッドボルトを通過した状態)にならないこと。 5)(シリンダ本締り錠はグレード3以上の彫込錠の場合)ストライクプレートの厚さ1.5ｍｍ以 上のステンレス鋼製とし、トロヨケは厚さ1.6ｍｍ以上の鋼製の一体絞りとする。又はストラ イクの強度と同等以上の強度をもつものとする。 ＜使用扉の質量に対する性能(シリンダ箱錠のみ)＞ 1)ラッチボルトの側圧強度試験(4ＫＮ)を行い、荷重を除いたとき、ハンドル操作及びラッチ木製建具に使用する丁番の枚数及び大きさ ※標準仕様書表5.8.4による木製建具に使用する戸車及びレール ※標準仕様書表5.8.5による[５.８.４][５.９.２、３] ※ 改修標準仕様書表5.9.2による ※ 改修標準仕様書表5.9.3による障害物感知装置を設けた電動シャッターの設置箇所 ※ 図示 ・戸の開閉方式 ※ 建具表による ・防錆 ・ 適用する ・ 適用しない凍結防止措置 ・ 適用する ・ 適用しない14 自閉式上吊り引戸装置 (試験方法)(１)耐久性(開閉繰り返し)試験 閉については外力によらす、試験体の自閉装置及び制御装置のみにより戸を開端位置から閉 端位置までの作動を確認できる試験を行う。同試験に用いる試験体は片引戸とし、開口内法 有効高さ2,000ｍｍ、幅は最大寸法とする。適用戸総質量の区分毎に試験を行う。自閉装置、 制御装置は10万回以上の時点で1回のみ調整を行えるものとし、また、その他の制御装置に ついてはメーカーの耐久性能試験成績書において2万回以上の耐久性能を確認することで、 試験に代えることができるものとする。 (２)耐衝撃性試験 落下高さ17ｃｍにて、ドアの中央部にドアが外れる方向に衝撃を与える。 耐衝撃性試験に用いる試験体は片引戸、開口内法有効寸法は高さ2,000ｍｍ、幅900ｍｍとする。