【一般】大池第4団地住戸改修工事

【一般】大池第4団地住戸改修工事 入 札 公 告制限付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和 22年政令第16号)第167条の６及び掛川市契約規則(平成 17年掛川市規則第 33号)第４条の規定に基づき公告する。入札執行等については、関係法令に定めるもののほか、この入札公告によるものとする。この入札は静岡県共同利用電子入札システムの「制限付き一般競争入札」により執行する。令和７年６月４日掛川市長 久保田 崇入 札 執 行 者 掛川市長 久保田 崇 入札番号 第 10138号建 設 工 事 名 令和７年度 市営住宅管理運営事業大池第４団地住戸改修工事施工箇 所 掛川市 大池 地内 工 種 建築一式工事工 期 令和８年１月 15日 予定価格 (税込) 29,755,000 円方 式 電子入札案件「制限付き一般競争入札」週休２日 ［週休２日推進工事］…掛川市週休２日推進工事(建築工事)実施要領による。工事概要規 模 鉄筋コンクリート造 ３階建て住戸改修６戸(キッチン、浴室、便所、脱衣室等) 構造形式公告日 令和７年６月４日(水) 申請書等の提出期限日 令和７年６月 10 日(火)資格の認定日 令和７年６月 11 日(水) 開札執行日(午前11時) 令和７年６月 19日(木)建設工事業者の入札参加資格要件(特記事項)掛川市における建設工事競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件をすべて満たしていること。(1) 建設業法(昭和 24年法律第100 号。以下「法」という｡)第３条の規定に基づく建築一式工事に係る一般建設業又は特定建設業の許可を受けている者であり、公告日において静岡県掛川市内に法第３条第１項に規定する本社を有する者であること。(2) 建築一式工事に係る経営事項審査結果(「令和７･８年度一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(建設工事)」の提出時以降のもの)の総合評点が700 点以上であること。(3) 平成22 年度以降で静岡県又は県内市区町発注の建築工事を施工した実績を有すること。(4) 法第26条の規定に基づく建築一式工事に係る主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。(5) 建築一式工事の許可を有しての営業年数が３年以上であること。(共通事項) (6)(1)の営業所が掛川市の入札参加資格者名簿に契約営業所として登録されている者であること。(7) 地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号)第167条の４の規定に該当しないこと。(8) 掛川市工事請負契約等入札参加停止等実施要綱に基づく入札参加停止等を受けている期間中でないこと。(9) 法第28条第３項の規定による営業停止の期間中でないこと。(10)工事の施工に対応して必要な建設業法に規定する技術者を配置できる者であること。(11)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者(更生手続き開始の決定を受けている者を除く)または民事再生法(平成11年法律第 225号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者(再生手続き開始の決定を受けている者を除く)でないこと。配置予定技術者等の資格及び工事経験(1) 入札参加資格要件に掲げる資格［監理(主任)技術者］があることを的確に判断できる配置予定技術者の資格を有すること。(2) 工事経験は、工事が完成し引渡しが済んでいる静岡県又は県内市区町発注の同種工事(建築一式工事)の経験があること。(3) 配置予定技術者として複数の候補技術者を記載することができる。設計図書等の閲覧及び配布閲覧場所：掛川市役所４階 行政課契約検査係において閲覧する。配布方法：静岡県掛川市公式ホームページからダウンロードする。入札参加資格なし理由請求令和７年６月 12 日(木)までに書面(任意様式)を提出することにより、説明を求めることができる。入札執行方法 電子入札：令和７年６月 17 日(火)の午前９時から令和７年６月 18 日(水)の午後４時までに電子入札システムにより提出すること。紙 入 札：令和７年６月 19日(木)の午前 11時までに掛川市役所４階行政課入札室へ入札書等を直接持参すること。申請書類等の提出場所静岡県掛川市長谷一丁目１番地の１掛川市役所４階 行政課契約検査係 電話番号 0537-21-1133(直通)入札参加資格確認申請書及び確認資料紙入札案件の申請書等は、直接提出するものとする。電子入札案件の申請書等の提出は、原則として電送とするが、電子ファイルの容量で電送できない場合や掛川市電子入札運用基準(様式３：紙入札方式参加申請書)により発注者の承諾を得た場合は、申請書及び資料を持参することができる。紙入札方式参加申請書は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに直接提出するものとする。申請書及び確認資料の提出は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに静岡県共同利用電子入札システムにより提出すること。なお、添付資料のファイル名については「業者名」を必ず記入すること。また、持参による場合は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに提出するものとする。入札参加資格確認申請書は、別紙様式第２号により作成し、(1)の同種工事の施工実績表、及び(3)の配置予定技術者等の資格・経験表、及び(4)の許可等の状況表に記載すること。(1) 同種工事の施工実績表建設工事業者の入札参加資格要件に掲げる資格があることを的確に判断できる同種工事の施工実績を記載すること。この場合、資格があると確認できる工事を複数記載できるものとする。(2) 契約書等の写し(1)の同種工事の施工実績として記載した工事に係る契約書の写し並びに施工実績を証明する設計書の写し、又は工事実績情報システム(CORINS)の工事カルテ受領書の写しを提出すること。(3) 配置予定技術者等の資格・工事経験表“配置予定技術者等の資格及び工事経験”のとおりとし、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合においての入札参加資格の確認申請者は、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、直ちに当該申請の取下げを行うこと。他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、掛川市工事請負契約等入札参加停止等実施要綱(平成 19年９月１日施行)に基づく入札参加停止等を行う場合がある。(4) 許可等の状況建設業許可の状況及び建設工事の格付及び経営事項審査の結果等を記載すること。(5) その他・申請書及び確認資料の作成及び申込に係る費用は提出者の負担とする。・提出資料は、入札参加資格の確認以外に無断で使用しない。・提出期限後における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。・提出資料は、返却しない。・提出資料は、公表しない。設計図書等の閲覧及び配布仕様書、設計書、図面等の閲覧及び配布は次のとおりとする。 閲覧期間は“開札執行日”までとする。配布期間は“資格の認定日”までとする。なお、配布方法の詳細については下記のとおりとする。※静岡県掛川市公式ホームページからダウンロードする。［トップページ⇒くらし・行政情報⇒産業・仕事⇒新着情報⇒“制限付き一般競争入札公告を更新しました。”］トップページＵＲＬ http://www.city.kakegawa.shizuoka.jp/設計図書等に対する質問設計図書等に対する質問がある場合においては、質疑書を提出すること。質疑書を“申請書等の提出期限日”の午後５時までに電子入札システムの説明要求［入札説明書・案件内容］により提出すること。なお、持参による場合は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに直接提出するものとする。質疑書に対する回答については、次のとおりとする。回答を“資格の認定日”までに電子入札システムに掲載する。なお、持参による場合は、前項の掲載及び“資格の認定日”までに“申請書類等の提出場所”において回答書を配布する。なお、質疑書の提出がない場合には、回答等を掲載又は配布しない。現場説明会 無し入札参加資格なし理由請求及び回答入札参加資格がないと認められた者は、入札参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができる。書面を“入札参加資格なし理由請求日”の午後５時までに電子入札システムの説明要求［「参加資格なし」の理由請求 ］により提出すること。なお、持参による場合は“入札参加資格なし理由請求日”の午後５時までに直接提出するものとする。入札執行者は、説明を求められたときは、説明を求めた者に対し電子入札システムにより回答する。なお、持参による場合は“申請書類等の提出場所”において、説明を求めた者に対し回答書を配付する。入札執行条件 (1) 郵送による入札は認めない。(2) 代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出しなければならない｡(3) 持参による入札に当たっては、入札参加資格があることが確認された旨の通知書及びこの工事の詳細な積算資料を入札執行場所へ持参すること。(4) 入札書に記載される入札金額の根拠となる工事費内訳書を作成し、提出しなければならない。紙による入札に当たっては、工事費内訳書を入札書とともに入札用封筒に封かんして提出しなければならない。なお、工事費内訳書を提出しない入札参加者は、当該入札に参加することができない。(5) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札すること。開札 開札は、入札日時後に入札参加者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、入札参加者又はその代理人が立ち会わない場合においては入札事務に関係のない市職員を立ち会わせて行う。入札の無効 本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札説明書、入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。なお、入札参加資格のある旨を承認された者であっても、確認の後に入札参加停止措置を受けて入札時点において入札参加停止期間中である者等入札時点において建設工事業者の入札参加資格要件に掲げる資格のない者のした入札は無効とする。落札者の決定方法地方自治法第 234条第３項及び地方自治法施行令第 167 条の10第１項の規定により予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。最低制限価格 採用：掛川市最低制限価格実施要領による。入札保証金 免除入札執行回数 予定価格事前公表：１回を限度とする。予定価格事後公表：２回(再度入札)を限度とする。不落随契 予算決算及び会計令(昭和 22年政令第 220号)第99条の２の規定により競争に付しても入札者がないとき、又は再度の入札をしても落札者がない(予定価格と最低価格との差が５％以内に限る。)ときは、予定価格の範囲内で随意契約とする。契約保証金 請負代金額が 300 万円以上の場合に 10分の１以上の額とする。契約書の作成 請 書：請負代金額 300万円未満の場合に作成する。請負契約書：請負代金額 300万円以上の場合に作成する。支払条件等 前 払 金：請負代金額の 10分の４以内の額とする。中間前払金：請負代金額の 10分の２以内の額とする。部 分 払：請負代金額が 5,000 万円以上の場合は４回以内。請負代金額が 2,000 万円以上 5,000万円未満の場合は３回以内。請負代金額が 300万円以上 2,000万円未満の場合は２回以内。その他 (1) 掛川市電子入札運用基準に基づき入札に参加すること。(2) 入札参加者は、掛川市競争契約入札心得を遵守すること。(3) 落札者は、申請書に記載した配置予定技術者を当該工事の現場に配置すること。(4) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。(5) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、掛川市工事請負契約等入札参加停止等実施要綱に基づく入札参加停止を行うことがある。(6) インターネットによる設計図書等の電子データが閲覧及びダウンロードできない場合には電子データが保存された媒体を借用することができる。(7) 電子入札システムに障害等やむを得ない事情がある場合には、紙入札に変更する場合があります。(8) 電子入札システム(入札参加者側)の運用時間等は、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前９時から午後９時までとなる。(9) 掛川市役所行政課においての申請書等の受付日時は、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前８時 30分から午後５時までとする。(10)その他詳細不明の点については、静岡県掛川市役所行政課契約検査係電話番号 0537-21-1133(直通)に照会すること。 案内図 掛 川 市設 計 書工事名称 令和7年度 市営住宅管理運営事業大池第4団地住戸改修工事工事場所 掛川市 大池 地内設計年月日 令和7年4月25日 (工期)令和8年1月15日まで週休２日 対象外令和7年度 市営住宅管理運営事業 大池第4団地住戸改修工事掛 川 市工事費内訳 1名 称 数 量 単位 金 額 備 考直接工事費建築工事1式電気設備工事1式機械設備工事1式計共通費共通仮設費1式現場管理費1式一般管理費等1式計工事価格1式消費税等相当額1 消費税率 10 ％式工事費1式調査基準価格1式調査基準価格の100/1101式令和7年度 市営住宅管理運営事業 大池第4団地住戸改修工事掛 川 市工事種別内訳 2名 称 数 量 単位 金 額 備 考建築工事1式電気設備工事1式機械設備工事1式計令和7年度 市営住宅管理運営事業 大池第4団地住戸改修工事掛 川 市建築工事 種目別内訳 3名 称 数 量 単位 金 額 備 考直接仮設工事1式建築工事(補助対象)1式建築工事(補助対象外)1式計令和7年度 市営住宅管理運営事業 大池第4団地住戸改修工事掛 川 市電気設備工事 種目別内訳 4名 称 数 量 単位 金 額 備 考電気設備工事(補助対象)1式電気設備工事(補助対象外)1式計令和7年度 市営住宅管理運営事業 大池第4団地住戸改修工事掛 川 市機械設備工事 種目別内訳 5名 称 数 量 単位 金 額 備 考機械設備工事(補助対象)1式機械設備工事(補助対象外)1式計令和7年度 市営住宅管理運営事業 大池第4団地住戸改修工事掛 川 市建築工事 中科目別内訳 6直接仮設工事科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考直接仮設1式計令和7年度 市営住宅管理運営事業 大池第4団地住戸改修工事掛 川 市建築工事 中科目別内訳 7建築工事(補助対象)科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考防水改修工事(補助対象) 内部1式計内装改修工事(補助対象) 内装改修工事1式計ユニット及びその他(補助対象) 内部1式計解体工事(補助対象) 解体工事1式計令和7年度 市営住宅管理運営事業 大池第4団地住戸改修工事掛 川 市建築工事 中科目別内訳 8建築工事(補助対象外)科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考内装改修工事(補助対象外) 内装改修工事1式計塗装改修工事(補助対象外) 内部1式計ユニット及びその他(補助対象外) 内部1式計解体工事(補助対象外) 解体工事1式計令和7年度 市営住宅管理運営事業 大池第4団地住戸改修工事掛 川 市電気設備工事 中科目別内訳 9電気設備工事(補助対象)科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考電気設備工事(補助対象) 新設工事(補助対象)1式電気設備工事(補助対象) 撤去工事(補助対象)1式計令和7年度 市営住宅管理運営事業 大池第4団地住戸改修工事掛 川 市電気設備工事 中科目別内訳 10電気設備工事(補助対象外)科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考電気設備工事(補助対象外) 新設工事(補助対象外)1式電気設備工事(補助対象外) 撤去工事(補助対象外)1式計令和7年度 市営住宅管理運営事業 大池第4団地住戸改修工事掛 川 市機械設備工事 中科目別内訳 11機械設備工事(補助対象)科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考機械設備工事(補助対象) 新設工事(補助対象)1式機械設備工事(補助対象) 撤去工事(補助対象)1式計令和7年度 市営住宅管理運営事業 大池第4団地住戸改修工事掛 川 市機械設備工事 中科目別内訳 12機械設備工事(補助対象外)科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考機械設備工事(補助対象外) 新設工事(補助対象外)1式機械設備工事(補助対象外) 撤去工事(補助対象外)1式計令和7年度 市営住宅管理運営事業 大池第4団地住戸改修工事掛 川 市建築工事 細目別内訳 13直接仮設工事 直接仮設名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考養生(内部改修) 個別改修155㎡整理清掃後片付け 個別改修(内部改修) 155㎡計令和7年度 市営住宅管理運営事業 大池第4団地住戸改修工事掛 川 市建築工事 細目別内訳 14建築工事(補助対象) 防水改修工事(補助対象) 内部名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考ｶﾞﾗｽとめ(ｼｰﾘﾝｸﾞ) ｼﾘｺﾝ 1成分形SR-1 16.6ｍｶﾞﾗｽとめ(ｼｰﾘﾝｸﾞ) ｼﾘｺﾝ 1成分形SR-1 39.4ｍ計令和7年度 市営住宅管理運営事業 大池第4団地住戸改修工事掛 川 市建築工事 細目別内訳 15建築工事(補助対象) 内装改修工事(補助対象) 内装改修工事名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考(壁工事)壁 けい酸 ﾀｲﾌﾟ2(ﾉﾝｱｽ)0.8FK 厚 5ｶﾙｼｳﾑ板張り 鋼製､木､ﾎﾞｰﾄﾞ下地 下地張り 14.5- - ㎡(建具工事)便所 開き戸引手 ﾊﾝﾄﾞﾙ改修 (JL-24-4K-N/川口技研 同等品) 6当て板:ﾒﾗﾐﾝ化粧板共 材工共 か所ｱﾙﾐﾊﾟﾈﾙ t=3.0 W240×H450材工共 6枚(木工事)給水管・給湯管下 杉 L2400*D45*t20、L3300*D45*t30 別紙 00-0001地 材工共 1式Ｌ型手すり下地 杉 L1090・L1135*D100*t27材工共 6か所玄関棚補修 既存配管貫通部処理外部・内部化粧合板W190*H445、 W195*H130程度4か所法定福利費1式計令和7年度 市営住宅管理運営事業 大池第4団地住戸改修工事掛 川 市建築工事 細目別内訳 16建築工事(補助対象) ユニット及びその他(補助対象) 内部名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考吊戸棚 W1200+500+600ｷｯﾁﾝﾊﾟﾈﾙ貼(正面+側面)共 6台同上 取付調整費6台ﾕﾆｯﾄﾊﾞｽ 広ろ美ろ/ﾀｶﾗｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ 同等品材工共 6台計令和7年度 市営住宅管理運営事業 大池第4団地住戸改修工事掛 川 市建築工事 細目別内訳 17建築工事(補助対象) 解体工事(補助対象) 解体工事名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考(撤去)準不燃ﾎﾟﾘ合板 t=3.0撤去 集積･積込共 13㎡吊戸棚 撤去 W2300集積･積込共 6台浴槽 撤去 集積･積込共付属水栓共 6台ｱﾙﾐ製建具 撤去 W700×H1,6506か所排水金物 撤去 浴室集積･積込共 6個ﾀｵﾙ掛け 撤去 浴室集積･積込共 6個小計(運搬)とりこわし ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 4t積級発生材運搬 準不燃ﾎﾟﾘ合板 t=3.0 13DID区間なし ㎡とりこわし ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 4t積級発生材運搬 吊戸棚 6DID区間なし 台とりこわし ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 4t積級発生材運搬 浴槽 付属水栓共 6DID区間なし 台とりこわし ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 4t積級発生材運搬 ｱﾙﾐ製建具 W700×H1,650 6DID区間無し か所とりこわし ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 4t積級発生材運搬 排水金物 6DID区間なし 個とりこわし ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 4t積級発生材運搬 ﾀｵﾙ掛け(浴室) 6DID区間なし 個小計(処分)とりこわし 準不燃ﾎﾟﾘ合板発生材処分 13㎡とりこわし 吊戸棚発生材処分 6台とりこわし 浴槽 付属水栓共発生材処分 6台令和7年度 市営住宅管理運営事業 大池第4団地住戸改修工事掛 川 市建築工事 細目別内訳 18建築工事(補助対象) 解体工事(補助対象) 解体工事名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考とりこわし ｱﾙﾐ製建具 W700×Ｈ1,650発生材処分 6か所とりこわし 排水金物発生材処分 6個とりこわし ﾀｵﾙ掛け(浴室)発生材処分 6個小計法定福利費1式計令和7年度 市営住宅管理運営事業 大池第4団地住戸改修工事掛 川 市建築工事 細目別内訳 19建築工事(補助対象外) 内装改修工事(補助対象外) 内装改修工事名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考(壁工事)ポリ合板 脱衣所 浴室出入口 壁穴塞ぎポリ合板 W785*H475*t4 程度4か所(木工事)吊戸棚・天井取合 天井化粧板い部補修 杉 W2300*D300*t20 6材工共 か所タオル掛け下地 杉 W620*D100*t27材工共 6か所浴室出入口枠 ユニットバス取合い部 別紙 00-0002材工共 1式キッチン壁下地 野縁 30*40 @455 別紙 00-0003構造用合板張り 突付け t=12 1一部既存木下地 撤去・調整を含む 式法定福利費1式計令和7年度 市営住宅管理運営事業 大池第4団地住戸改修工事掛 川 市建築工事 細目別内訳 20建築工事(補助対象外) 塗装改修工事(補助対象外) 内部名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考吊戸棚・キッチン 0.46㎡程度／部屋 SOP塗り台取合い部補修 6か所浴室出入口枠まわ 1.0㎡程度／部屋 SOP塗りり塗装 6か所法定福利費1式計令和7年度 市営住宅管理運営事業 大池第4団地住戸改修工事掛 川 市建築工事 細目別内訳 21建築工事(補助対象外) ユニット及びその他(補助対象外) 内部名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考ｷｯﾁﾝｾｯﾄ W2300ﾀｲﾌﾟ6台同上 取付調整費6台水切棚 W12006個同上 取付調整費6個洗面化粧台 W6006台同上 取付調整費6台計令和7年度 市営住宅管理運営事業 大池第4団地住戸改修工事掛 川 市建築工事 細目別内訳 22建築工事(補助対象外) 解体工事(補助対象外) 解体工事名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考(撤去)ｷｯﾁﾝｾｯﾄ 撤去 W2300集積･積込共 6台SUSﾗｲﾆﾝｸﾞ 撤去 W2300*D14013.8ｍﾀｵﾙ掛け 撤去 脱衣所集積･積込共 6個小計(運搬)とりこわし ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 4t積級発生材運搬 ｷｯﾁﾝｾｯﾄ 6DID区間なし 台とりこわし ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 4t積級発生材運搬 SUSﾗｲﾆﾝｸﾞ 13.8DID区間なし ｍとりこわし ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 4t積級発生材運搬 ﾀｵﾙ掛け(脱衣所) 6DID区間なし 個小計(処分)とりこわし ｷｯﾁﾝｾｯﾄ、SUSﾗｲﾆﾝｸﾞ、 ﾀｵﾙ掛け(脱衣 別紙 00-0004発生材処分 所) 1式小計法定福利費1式計令和7年度 市営住宅管理運営事業 大池第4団地住戸改修工事掛 川 市電気設備工事 細目別内訳 23電気設備工事(補助対象) 電気設備工事(補助対象) 新設工事(補助対象)名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考電灯コンセント設備工事600V耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚ 2.0㎜ﾝ絶縁電線(EM-IE) 21ｍ600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁 1.6㎜- 2C ﾋﾟｯﾄ・天井耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽ 16ｹｰﾌﾞﾙ平形 EM-EEF ｍ600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁 1.6㎜- 3C ﾋﾟｯﾄ・天井耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽ 4ｹｰﾌﾞﾙ平形 EM-EEF ｍ600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁 2.0㎜- 3C ﾋﾟｯﾄ・天井耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽ 34ｹｰﾌﾞﾙ平形 EM-EEF ｍ600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁 2.0㎜- 3C 管内耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽ 46ｹｰﾌﾞﾙ平形 EM-EEF ｍねじなし電線管 隠ぺい・埋込配管 19㎜(E) 1ｍ硬質ﾋﾞﾆﾙ電線管 隠ぺい・埋込配管 22㎜(VE) 2ｍ硬質ﾋﾞﾆﾙ電線管 露出配管 22㎜(VE) 5ｍ1種金属線ぴ(MM1) A型(25.4㎜)59ｍ1種金属線ぴ(MM1) A型(25.4㎜) 1個用ｽｲｯﾁﾎﾞｯｸｽ附属品 5個1種金属線ぴ(MM1) A型(25.4㎜) ｼﾞｬﾝｸｼｮﾝﾎﾞｯｸｽ附属品 49個1種金属線ぴ(MM1) A型(25.4㎜) ﾌﾞｯｼﾝｸﾞ附属品(材料費) 66個1種金属線ぴ(MM1) A型(25.4㎜) ｴﾙﾎﾞ附属品(材料費) 16個樹脂製 22 1個用1方出露出ｽｲｯﾁﾎﾞｯｸｽ 6個ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽSS-V形防水(硬質ﾋﾞﾆﾙ製) 6個合成樹脂製 中四角 浅型 D44ｱｳﾄﾚｯﾄﾎﾞｯｸｽ(ｶﾊﾞｰ 6付) 個埋込ｽｲｯﾁ+ｺﾝｾﾝﾄ 1P15A×1+2P15A×1(ﾓﾀﾞﾝP共) 6個ｺﾝｾﾝﾄ 連用形2P15A×1(樹脂ﾌﾟﾚｰﾄ付) - 6125V 個ｺﾝｾﾝﾄ 連用形2P15A×1(樹脂ﾌﾟﾚｰﾄ付) (接地極 接地端子付 一体形) 5125V 個令和7年度 市営住宅管理運営事業 大池第4団地住戸改修工事掛 川 市電気設備工事 細目別内訳 24電気設備工事(補助対象) 電気設備工事(補助対象) 新設工事(補助対象)名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考ｺﾝｾﾝﾄ(防雨形) 2P15A×2(抜止め 接地極×2 接地端子付) 6125V 個開閉器(単体) 小型漏電ﾌﾞﾚｰｶ 2P1E100V 30AF - 5個機械はつり(ﾀﾞｲﾔﾓ 200mm程度 38mmﾝﾄﾞｶｯﾀｰによる 6配管用貫通口) か所鉄筋探査費用(箇 電磁波ﾚｰﾀﾞｰ方式所あたり調査費用 6) か所建築ﾊﾟﾈﾙ貫通費 貫通穴(25φ)10か所鉄筋探査費用(基 電磁波ﾚｰﾀﾞｰ方式本料金) 1式計令和7年度 市営住宅管理運営事業 大池第4団地住戸改修工事掛 川 市電気設備工事 細目別内訳 25電気設備工事(補助対象) 電気設備工事(補助対象) 撤去工事(補助対象)名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考電灯コンセント設備工事600V絶縁ｹｰﾌﾞﾙ 1.6㎜- 2C 管内撤去 再使用しない 5ｍ600V絶縁ｹｰﾌﾞﾙ 1.6㎜- 3C 管内撤去 再使用しない 3ｍ漏電保護Pｹｰﾌﾞﾙ VCT2mm-3C 管内/ﾓｰﾙ内撤去 再使用無し 2ｍ漏電保護Pｹｰﾌﾞﾙ VCT2mm-3C ころがし撤去 再使用無し 0.7ｍ合成樹脂線ぴ 撤 PR24 再使用無し去 9ｍ埋込ｽｲｯﾁ+ｺﾝｾﾝﾄ 1P15A×2+2P15A×1撤去 (樹脂ﾌﾟﾚｰﾄ共) 再使用無し 6個埋込ｽｲｯﾁ+ｺﾝｾﾝﾄ 1P15A×1+2P15A×2撤去 (樹脂ﾌﾟﾚｰﾄ共) 再使用無し 1個埋込ｺﾝｾﾝﾄ 撤去 2P15A×1(樹脂ﾌﾟﾚｰﾄ共) 再使用無し 6個白熱灯器具 ｼｰﾘﾝｸﾞﾗｲﾄ 再使用しない撤去 6個漏電保護ﾌﾟﾗｸﾞ 撤 AC100V12AE付 再使用無し去 1個廃材運搬費 4tコンテナ車、6～8m3、片道25km程度 1式廃材処分費1式計令和7年度 市営住宅管理運営事業 大池第4団地住戸改修工事掛 川 市電気設備工事 細目別内訳 26電気設備工事(補助対象外) 電気設備工事(補助対象外) 新設工事(補助対象外)名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考ｺﾝｾﾝﾄ 連用形2P15A×2(樹脂ﾌﾟﾚｰﾄ付) (接地極×2 接地端子×1付 一体形) 6125V 個照明器具(Ａ) LED(FL20W×1相当)流し元灯 6台アース線結線 分電盤6か所計令和7年度 市営住宅管理運営事業 大池第4団地住戸改修工事掛 川 市電気設備工事 細目別内訳 27電気設備工事(補助対象外) 電気設備工事(補助対象外) 撤去工事(補助対象外)名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考蛍光灯器具 露出形 FL 20W ×1撤去 再使用しない 6個廃材運搬費 4tコンテナ車、6～8m3、片道25km程度 1式廃材処分費1式計令和7年度 市営住宅管理運営事業 大池第4団地住戸改修工事掛 川 市機械設備工事 細目別内訳 28機械設備工事(補助対象) 機械設備工事(補助対象) 新設工事(補助対象)名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考換気設備工事壁掛形換気扇 台所用・連動式シャッター・引きひも付：２００φ 6台衛生器具設備工事洋風便器(紙巻器 ＣＳ２１５ＢＰＲ ＳＨ２１５Ｂ共) ＡＳ ＴＣＦ６６２３ ＹＨ５２Ｒ 5組Ｌ型手すり Ｔ１１２ＣＬ９6個洗濯機用水栓 ＴＷ１１Ｒ6個給水設備工事ポリブデン管 13mm 被覆管 t566ｍポリブデン管 16mm 被覆管 t5108ｍ給水管 保温 ｸﾞﾗｽｳｰﾙ天井内,ﾊﾟｲﾌﾟｼｬﾌﾄ内 ｱﾙﾐｶﾞﾗｽｸﾛｽ 1720A ｍ給水・給湯配管用 13A化粧ｶﾊﾞｰ 48ｍ給水・給湯配管用 20A化粧ｶﾊﾞｰ 72ｍ逆止付ボールバル 20Aブ 6個止水栓 S3 13A12個ﾌﾚｷｼﾌﾞﾙｼﾞｮｲﾝﾄ ﾍﾞﾛｰｽﾞ形 15A6個機械はつり(ﾀﾞｲﾔﾓ 200㎜程度 50㎜ﾝﾄﾞｶｯﾀｰによる 24配管用貫通口) か所鉄筋探査費用(箇 電磁波ﾚｰﾀﾞｰ方式所あたり調査費用 24) か所配管分岐 配管分岐 20A 保温有(鋼管類) 6･手間のみ か所配管貫通処理費 給水1式鉄筋探査費用(基 電磁波ﾚｰﾀﾞｰ方式本料金) 1式令和7年度 市営住宅管理運営事業 大池第4団地住戸改修工事掛 川 市機械設備工事 細目別内訳 29機械設備工事(補助対象) 機械設備工事(補助対象) 新設工事(補助対象)名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考既存配管貫通部処 ビニルプレート 穴塞ぎ80Φ程度理 12か所排水設備工事塩ビ排水管 90°既設管接続を含む5か所排水・硬質ﾎﾟﾘ 屋内一般 40A塩化ﾋﾞﾆﾙ管 11(VP)改修 ｍ排水・硬質ﾎﾟﾘ 屋内一般 50A塩化ﾋﾞﾆﾙ管 3(VP)改修 ｍMD継ぎ手 MDU 50A6個MD継ぎ手 MDS 50A6個配管用 露 出 50A炭素鋼鋼管(白管) 14塗装 ｍ配管用 露 出 50A炭素鋼鋼管(白管) 19塗装 ｍ配管用 露 出 80A炭素鋼鋼管(白管) 15塗装 ｍ配管分岐 配管分岐 50A 保温無(鋼管類) 6･手間のみ か所配管分岐 配管分岐 80A 保温無(鋼管類) 5･手間のみ か所配管分岐 配管分岐 40A 保温無(樹脂管類) 6･手間のみ か所配管貫通処理費 排水1式給湯設備工事ガス給湯器 屋外壁掛形：20号(配管カバー、リモコン、 配線工事共) 6組ポリブデン管 13mm 被覆管 t5108ｍ給水・給湯配管用 13A化粧ｶﾊﾞｰ 72ｍ止水栓 S3 13A12個ﾌﾚｷｼﾌﾞﾙｼﾞｮｲﾝﾄ ﾍﾞﾛｰｽﾞ形 15A9個令和7年度 市営住宅管理運営事業 大池第4団地住戸改修工事掛 川 市機械設備工事 細目別内訳 30機械設備工事(補助対象) 機械設備工事(補助対象) 新設工事(補助対象)名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考機械はつり(ﾀﾞｲﾔﾓ 200㎜程度 50㎜ﾝﾄﾞｶｯﾀｰによる 18配管用貫通口) か所鉄筋探査費用(箇 電磁波ﾚｰﾀﾞｰ方式所あたり調査費用 18) か所配管貫通処理費 給湯1式ガス設備工事ﾌﾟﾛﾊﾟﾝ・配管用 ねじ接合 屋内一般炭素鋼鋼管(白) 20A 29改修 ｍ配管用 露 出 20A炭素鋼鋼管(白管) 7塗装 ｍｶﾞｽｺｯｸ ｻｰﾋﾞｽｺｯｸ 20A6個ｶﾞｽ栓 9.5φLB二口ﾍﾟｱﾋｭｰｽﾞｺｯｸ6個ｶﾞｽ用 300mm 19A金属可とう管 6個機械はつり(ﾀﾞｲﾔﾓ 200㎜程度 50㎜ﾝﾄﾞｶｯﾀｰによる 6配管用貫通口) か所鉄筋探査費用(箇 電磁波ﾚｰﾀﾞｰ方式所あたり調査費用 6) か所配管分岐 配管分岐 20A 保温無(鋼管類) 6･手間のみ か所配管貫通処理費 ガス1式計令和7年度 市営住宅管理運営事業 大池第4団地住戸改修工事掛 川 市機械設備工事 細目別内訳 31機械設備工事(補助対象) 機械設備工事(補助対象) 撤去工事(補助対象)名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考換気設備工事壁掛形換気扇撤去 ２００φ6台衛生器具設備工事大便器撤去 ﾀﾝｸ式 再使用しない5組鏡撤去 再使用しない6枚洗濯機用水栓撤去 再使用しない6個自在水栓撤去 13A6個横水栓撤去 13A6個給水設備工事給水・塩ﾋﾞ ねじ接合 屋内一般ﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼管 20A 74(SGP-VB)撤去 ｍ給水管 保温撤去 ｸﾞﾗｽｳｰﾙ天井内,ﾊﾟｲﾌﾟｼｬﾌﾄ内 ｱﾙﾐｶﾞﾗｽｸﾛｽ 3820A 再使用しない ｍ給水管 保温撤去 ｸﾞﾗｽｳｰﾙ屋内露出 合成樹脂製ｶﾊﾞｰ1及び2 2320A 再使用しない ｍ止水栓撤去 13A6個フレキ撤去 15A8個給水管切断・プラ 20A以下グ止め 84か所排水設備工事排水管撤去 CIP 屋内一般 80A3ｍ排水・硬質 屋内一般 40A塩化ﾋﾞﾆﾙ管 10(VP)撤去 ｍ配管切断 配管切断 50A 保温無(鋼管類) 6･手間のみ か所配管切断 配管切断 80A 保温無(鋼管類) 5･手間のみ か所令和7年度 市営住宅管理運営事業 大池第4団地住戸改修工事掛 川 市機械設備工事 細目別内訳 32機械設備工事(補助対象) 機械設備工事(補助対象) 撤去工事(補助対象)名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考配管切断 配管切断 40A 保温無(樹脂管類) 6･手間のみ か所給湯設備工事バランス釜撤去 排気筒、他付属品共1台ガス給湯器撤去 壁貫通形：20号(リモコン、他付属品共) 5台ガス給湯器撤去 壁掛形：5号2台ガス設備工事ガス管撤去 SGP-白 屋内一般 20A22ｍガスコック撤去 20A以下18個ガス用フレキ撤去 20A以下8個ガス管切断・プラ 20A以下グ止め 12か所廃材運搬費 4tコンテナ車、6～8m3、片道25km程度 1式廃材処分費1式計令和7年度 市営住宅管理運営事業 大池第4団地住戸改修工事掛 川 市機械設備工事 細目別内訳 33機械設備工事(補助対象外) 機械設備工事(補助対象外) 新設工事(補助対象外)名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考タオル掛け ＹＨＴ５０ＨＳ４6個計令和7年度 市営住宅管理運営事業 大池第4団地住戸改修工事掛 川 市機械設備工事 細目別内訳 34機械設備工事(補助対象外) 機械設備工事(補助対象外) 撤去工事(補助対象外)名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考洗面器撤去 水栓1個、水栓2個 再使用しない6組廃材運搬費 4tコンテナ車、6～8m3、片道25km程度 1式廃材処分費1式計令和7年度 市営住宅管理運営事業 大池第4団地住戸改修工事掛 川 市建築工事 別紙明細 35建築工事(補助対象) 内装改修工事(補助対象) 内装改修工事名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考給水管・給湯管下 杉 L2400*D45*t20、L3300*D45*t30 別紙 00-0001地 材工共 1式給水管・給湯管下 杉 L2400*D45*t20地 67.2ｍ給水管・給湯管下 杉 L3300*D45*t30地 121.8ｍ下地取付調整費6か所計令和7年度 市営住宅管理運営事業 大池第4団地住戸改修工事掛 川 市建築工事 別紙明細 36建築工事(補助対象外) 内装改修工事(補助対象外) 内装改修工事名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考浴室出入口枠 ユニットバス取合い部 別紙 00-0002材工共 1式枠材・縦 20×150×16206か所枠材・横 20×150×6756か所フィラー材・縦 25×30×16806か所フィラー材・横 25×30×7356か所額縁(窓出入口) 施工手間取付調整費含む 6か所計キッチン壁下地 野縁 30*40 @455 別紙 00-0003構造用合板張り 突付け t=12 1一部既存木下地 撤去・調整を含む 式壁 2 類 厚さ12 突付け構造用合板張り 6か所野縁 杉 30×40×400084.9ｍ胴縁 施工手間野縁 6か所計令和7年度 市営住宅管理運営事業 大池第4団地住戸改修工事掛 川 市建築工事 別紙明細 37建築工事(補助対象外) 解体工事(補助対象外) 解体工事名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考とりこわし ｷｯﾁﾝｾｯﾄ、SUSﾗｲﾆﾝｸﾞ、ﾀｵﾙ掛け(脱衣 別紙 00-0004発生材処分 所) 1式とりこわし ｷｯﾁﾝｾｯﾄ発生材処分 6台とりこわし SUSﾗｲﾆﾝｸﾞ発生材処分 13.8ｍとりこわし ﾀｵﾙ掛け(脱衣所)発生材処分 6個計 (参考)掛川市週休２日推進工事(建築工事)特記仕様書 [受注者希望型]１ 発注方式本工事は、受注者が対象期間開始前に発注者に対して月単位の週休２日に取り組む旨を協議したうえで工事を実施する週休２日推進工事(受注者希望型)である。なお、通期の週休２日については、受注者は協議にかかわらず取り組むものとする。２ 週休２日の考え方(1) 「月単位の週休２日」とは、対象期間において、全ての月で４週８休以上の現場閉所(現場休息)を行ったと認められる状態をいう。(2) 「通期の週休２日」とは、対象期間において、４週８休以上の現場閉所(現場休息)を行ったと認められる状態をいう。(3) 「対象期間」とは、工期のうち、準備期間と後片付け期間を除く期間をいう。なお、年末年始休暇(６日間)、夏季休暇(３日間)、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間のほか、発注者があらかじめ対象外としている内容に該当する期間、受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間などは含まない。(4) 「現場閉所」とは、巡回パトロールや保守点検等を除き、現場事務所での作業を含めて１日を通して現場が閉所された状態をいう。(5) 「現場休息」とは、分離発注工事(一つの工事現場で概ね同期間に施工される工事がある工事。以下同じ。)の場合に、各発注工事単位で、現場事務所での作業を含めて１日を通して現場作業が無い状態をいう。(6) 「４週８休以上」とは、以下のとおりとする。ア 月単位の週休２日においては、対象期間内の全ての月ごとに現場閉所(現場休息)日数の割合(以下「現場閉所(現場休息)率」という。)が28.5%(８日/28日)以上の水準に達する状態をいう。 ただし、暦上の土曜日、日曜日の日数の割合が 28.5%に満たない月においては、当該月の土曜日、日曜日の合計日数以上の現場閉所(現場休息)を行っている状態をいう。なお、現場閉所(現場休息)日を原則として土曜日、日曜日としない場合においては、上記の「土曜日、日曜日」を受発注者間の協議により変更できるものとする。イ 通期の週休２日においては、対象期間内の現場閉所(現場休息)率が28.5％(８日/28 日)以上の水準に達する状態をいう。ウ 現場休息率の算出において、現場休息の日数には現場閉所の日数を含む。エ 降雨、降雪等による予定外の現場閉所(現場休息)日についても、現場閉所(現場休息)日数に含めるものとする。３ 実施方法(1) 対象期間開始前受注者は月単位の週休２日の取り組み希望の有無を監督員に書面で報告する。対象期間を受発注者間協議により設定する。受注者は、「現場閉所(現場休息)予定日」を記載した実施工程表等を作成し、監督員の確認を得たうえで週休２日に取り組むものとする。分離発注工事の場合は、受注者間で協力し、工事の進捗に影響が出ないよう「現場閉所(現場休息)予定日」を調整したうえで、実施工程表等を作成する。(2) 対象期間中受注者は、監督員が現場閉所(現場休息)の状況(実績)を確認するために、実施工程表等に｢現場閉所(現場休息)日｣を記載し、必要な都度、監督員に提出するものとする。工程計画の見直し等が生じた場合には、その都度実施工程表等を提出する。(3) 現場閉所(現場休息)率確認時監督員は、受注者が作成する｢現場閉所(現場休息)日｣が記載された実施工程表等により対象期間内の現場閉所(現場休息)率を算出し、現場閉所(現場休息率)確認書を作成し、受注者に交付する。４ 工事間調整受注者は監督員、関連工事受注者その他関係者と協力し、一つの工事現場において、設備工事、内装工事等の後工程の適正な施工期間を考慮して、全体の工程に遅延が生じないように、各工事間の調整を適切に実施する。５ 実施困難な場合の対応受注者の責めに帰すことができない理由により実施が困難な場合は、対象期間開始前に受発注者間協議を行うこととする。６ 費用の計上予定価格は、現場説明書等に記載の補正係数により労務費(予定価格のもととなる工事費の積算に用いる複合単価、市場単価及び物価資料の掲載価格(材工単価)の労務費。以下同じ。)を補正し作成している。発注者は、現場閉所(現場休息)の達成状況を確認し、その状況に応じた補正係数(1)又は(2)に変更し、通期の週休２日に満たない場合は補正係数を除し、請負代金額のうち労務費補正分を変更する。また、対象期間開始前に月単位の週休２日に取り組むことについて協議が整わなかった場合(受注者が月単位の週休２日の取組みを希望しない場合を含む)は、適切な時期に労務費の補正係数を(2)に変更する。なお、現場閉所(現場休息)の達成状況を確認した結果、通期の週休２日に満たない場合は補正係数を除し、請負代金額のうち労務費補正分を減額変更する。(1) 月単位の週休２日 補正係数1.04(2) 通期の週休２日 補正係数1.02 ＳＣＡＬＥヴァイスプランニング株式会社藤 原 龍 美ＤＡＴＡ Ｎｏ１級建築士登録 第190717号一級建築士事務所A-00表紙図番 図面名称 図番 図面名称 図番 図面名称 図番 図面名称A-01A-02A-03A-04A-05A-06A-07A-08A-09A-10E-01E-02E-03E-04M-01M-02M-03M-04機械設備工事 電気設備工事 建築工事建築改修工事特記仕様書１建築改修工事特記仕様書２建築改修工事特記仕様書３建築改修工事特記仕様書４建築改修工事特記仕様書５A-11A-12A-13A-14A-15A-16A-17A-18A-19A-20A-21A-22A-23機械設備工事特記仕様書(1)機械設備工事特記仕様書(2)住戸平面詳細図(改修前)住戸平面詳細図(改修後)電気設備工事特記仕様書(1)電気設備工事特記仕様書(2)住戸平面詳細図(改修前)住戸平面詳細図(改修後)大池第４団地住戸改修工事令和７年度 市営住宅管理運営事業令和７年度 大池第４団地住戸改修工事ユニットバス 仕様書･詳細図(参考図) A-24キッチン 詳細図(参考図)キッチン 仕様書(参考図)洗面化粧台 詳細図(参考図)洗面化粧台 仕様図(参考図)各室改修詳細3(台所)各室改修詳細2(便所)各室改修詳細1(脱衣所)住戸改修平面図(改修前・改修後)３階平面図２階平面図１階平面図改修工事一覧仕上表配置図案内図施工条件特記仕様書建築改修工事特記仕様書６建築工事別表(材料特記)建築改修工事特記仕様書第１ 工事概要 7 発生材の処理等 (1.3.12) ○13 材料の検査等 17 技能士 (1.7.2)1 工事名称 令和7年度 市営住宅管理運営事業 大池第4団地住戸改修工事 次の物品は、PCBの混入が疑われるため、専門の分析機関に依頼し、その有無を確認する。現場に搬入したすべての材料について、自主検査記録(任意様式)を提出すること。ただし、下表 一級技能士又は単一等級の資格者を有する者の配置を適用する作業種別2 工事場所 掛川市 大池 地内 ・昭和47年以前の建築物：ﾎﾟﾘｻﾙﾌｧｲﾄﾞ系ｼｰﾘﾝｸﾞ に掲げ材料については監督職員の検査を受ける。工事種目 技能検定職種 技能検定作業3 敷地面積 1,964.00 ㎡ なお、監督職員の検査の結果、合格した材料と同じ種別の材料は以後原則として抽出検査とする。仮設工事 とび ・とび作業4 都市計画 ○都市計画区域内 ・ 準都市計画区域内 ・都市計画区域外 ・引渡しを要するもの (・金属類 ・PCB含有物 ・ ・ ) また、製造工場等における材料検査を行う工事材料は監督職員の指示による。鉄筋工事 鉄筋施工 ・鉄筋組立作業・線引 (・市街化区域 ・市街化調整区域 ) ○非線引 ・特別管理産業廃棄物 (・廃石綿 ・鉛含有物 ・ ・ ) ｺﾝｸﾘｰﾄ工事 型枠施工 ・型枠工事作業5 用途地域 ○第１種住居地域 ・現場において再利用を図るもの (・ ) 仮設工事 防水工事 塗装工事 ｺﾝｸﾘｰﾄ圧送施工 ・ｺﾝｸﾘｰﾄ圧送工事作業6 防火地域 ・防火地域 ・準防火地域 ・指定なし ・せっこうﾎﾞｰﾄﾞ ・ ・防水材 ○塗料 鉄骨工事 鉄工 ・構造物鉄工作業7 その他の ○風力係数算定のための地表面粗度区分 ( ・Ⅱ ○Ⅲ) ⅰ) 廃せっこうﾎﾞｰﾄﾞの裏面の表示を確認し、石綿、ヒ素、ｶﾄﾞﾐｳﾑを含有するか又は、含有していない ・ ○断熱材、接着剤 ・ ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ、ALCﾊﾟﾈﾙ、 ﾌﾞﾛｯｸ建築 ・ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ工事作業地域･地区 ○風圧力算定のための基準速度 Ｖo＝ 32 m/s ことが確認できない場合は、各製造工場に問合せの上、適切に処理する。土工事 ○ｼｰﾘﾝｸﾞ材 ・ 押出成形ｾﾒﾝﾄ板工事 ｴｰｴﾙｼｰﾊﾟﾈﾙ施工 ・ｴｰｴﾙｼｰﾊﾟﾈﾙ工事作業・積雪荷重 H12建設省告示1455号における区域 別表 (※24 ・ ) ⅱ) 石綿含有せっこうﾎﾞｰﾄﾞ 9章による ※埋め戻し、盛土材 ・ 内装工事 防水工事 防水施工 ・ｱｽﾌｧﾙﾄ防水工事作業○騒音規制法に基づく指定区域 (・１種 ○２種 ・３種 ・４種) ・その他の含有物質 ( ) 搬出先 ( ) ・ ・ ・ﾋﾞﾆﾙ床ｼｰﾄ ・ｳﾚﾀﾝｺﾞﾑ系塗膜防水工事作業・特殊な建設副産物 ・ﾌﾛﾝ ・ﾊﾛﾝ ・六ﾌｯ化硫黄(SF6)ｶﾞｽ・PFOS(ﾍﾟﾙﾌﾙｵﾛ) ・ｲｵﾝ化式感知器 ・ 石、ﾀｲﾙ工事 ・ｶｰﾍﾟｯﾄ ・ｱｸﾘﾙｺﾞﾑ系塗膜防水工事作業8 建物概要 位置 (※図示 ・ ) 地業工事 ・石材 ・合成樹脂塗床材 ・合成ｺﾞﾑ系ｼｰﾄ防水工事作業・砕石 ・取付金物 ・ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ ・塩化ﾋﾞﾆﾙ系ｼｰﾄ防水工事作業○8 産業廃棄物管理票 ※杭 ・ﾀｲﾙ ・畳 ・ｾﾒﾝﾄ系防水工事作業(財)日本産業廃棄物処理振興ｾﾝﾀｰ(http://www.jwnet.or.jp)が運営する「情報処理ｾﾝﾀｰの登録 ・杭施工混和材 ・ﾀｲﾙ張付け用材料 ・せっこうﾎﾞｰﾄﾞ ・ｼｰﾘﾝｸﾞ防水工事作業(電子ﾏﾆﾌｪｽﾄ)により行うこと。これにより難い場合は監督職員と協議する。・溶接材料 ・ ・壁紙 ・改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄﾄｰﾁ工法防水工事作業・杭頭補強筋 ・ ・断熱、防露材 ・FRP防水工事作業○9 建設副産物情報交換システム ・地盤改良材 木工事 ○ｹｲ酸ｶﾙｼｳﾑ板 石工事 石材施工 ・石張り作業9 工事内容 本工事の情報を「建設副産物情報交換ｼｽﾃﾑ(COBRIS)」へ登録するものとし、総合施工計画書作成時、 ・ ・木材 ・ ﾀｲﾙ工事 ﾀｲﾙ張り ・ﾀｲﾙ張り作業・内装改修工事 工事完了時及び登録情報に変更が生じた場合には、それぞれ速やかにﾃﾞｰﾀ入力を行う。また、同ｼｽﾃﾑに ・ ・集成材 ﾕﾆｯﾄ、その他工事 木工事 建築大工 ・大工工事作業・台所、便所、洗面所、浴室改修及び給湯器更新工事 より、工事着手時に再生資源利用計画書、再生資源利用促進計画書及び建設副産物情報交換ｼｽﾃﾑ工事登録 鉄筋工事 ・ ・ﾌﾘｰｱｸｾｽﾌﾛｱ 屋根及びとい工事 建築板金 ・内外装板金作業※ 令和7年度工事 103号室、104号室、203号室、204号室、303号室、304号室 証明書を、工事完了時に同計画書の実施報告書(書式は同一)を作成し、監督職員に提出する。※鉄筋 ・ ・可動間仕切 ｽﾚｰﾄ施工 ・ｽﾚｰﾄ工事作業・溶接金網 屋根、とい工事 ・ﾄｲﾚﾌﾞｰｽ 金属工事 内装仕上施工 ・鋼製下地工事作業10 特定建設資材の再資源化等 ・ｽﾘｰﾌﾞ補強筋(既製品) ・長尺金属板 ○ﾕﾆｯﾄﾊﾞｽ 建築板金 ・内外装板金作業第２ 仕様 本工事は、｢建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律｣第9条による分別解体等実施義務の対象建設 ・ ・折板 ○ｷｯﾁﾝｾｯﾄ､吊戸棚 左官工事 左官 ・左官作業1 図面及び特記仕様に記載されていない事項は、すべて国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の「公共建築 工事となることが想定されるため、同法に基づき分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施 ・ ・粘土瓦 排水工事 建具工事 ｻｯｼ施工 ・ﾋﾞﾙ用ｻｯｼ施工作業改修工事標準仕様書(建築工事編)(令和４年版)」(以下｢改修標準仕様書｣という。 )によるほか、 について適切な措置を講ずる。ｺﾝｸﾘｰﾄ工事 ・とい ・排水管 ｶﾞﾗｽ施工 ・ｶﾞﾗｽ工事作業下記仕様書のうち、○印を付いたものを適用する。ただし、工事契約後に明らかになったやむを得ない事情により、工事契約時に予定していた条件により ・型枠 ・ ・排水枡 自動ﾄﾞｱ施工 ・自動ﾄﾞｱ施工作業・土木工事共通仕様書 難い場合は、監督職員と協議する。・特殊型枠(ﾌﾗｯﾄﾃﾞｯｷ他) ・ ・ ｶｰﾃﾝｳｫｰﾙ工事 ｶｰﾃﾝｳｫｰﾙ施工 ・金属製ｶｰﾃﾝｳｫｰﾙ工事作業・建築工事標準図(令和４年版)(以下「標準詳細図」という。) また、分別解体・再資源化等の完了時に、再資源化等が完了した年月日、再資源化等をした施設の名称 ※ｺﾝｸﾘｰﾄ 金属工事 ・ ｻｯｼ施工 ・ﾋﾞﾙ用ｻｯｼ施工作業・建築物解体工事共通仕様書(令和４年版) 及び所在地、再資源化等に要した費用を書面にて監督職員に報告する。・ｾﾒﾝﾄ ・金属製品 舗装工事 ｶﾞﾗｽ施工 ・ｶﾞﾗｽ工事作業・公共建築工事標準仕様書(建築工事編)令和４年版(以下｢標準仕様書｣という。) ・骨材 ・軽量鉄骨天井下地 ・路床 塗装工事 塗装 ・建築塗装作業・営繕工事写真撮影要領(令和３年版)、工事写真撮影ガイドブック建築工事編及び ・分別解体の方法 ・水 ・軽量鉄骨壁下地 ・路盤材 内装工事 内装仕上施工 ・ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ系床仕上げ工事作業解体工事編(平成30年版) 工事の種類 工程 作業内容 分別解体等の方法 ・混和材 ・あと施工ｱﾝｶｰ ・ｱｽﾌｧﾙﾄ ・ｶｰﾍﾟｯﾄ系床仕上げ工事作業新営、増築、 (1)造成等、基礎ぐい 左記の工事 ※手作業 ・手作業・機械作業の併用 ・ ・ ・ｺﾝｸﾘｰﾄ ・ﾎﾞｰﾄﾞ仕上げ工事作業2 電気設備工事及び機械設備工事を本工事に含む場合は、それぞれの特記を適用する。改修工事 (2)基礎 ※手作業 ・手作業・機械作業の併用 ・ ・ ・ﾌﾞﾛｯｸ系舗装材 表装 ・壁装作業なお、電気設備工事の特記仕様書は( )図、機械設備工事の特記仕様書は( )図による。(3)上部構造部分・外装 ※手作業 ・手作業・機械作業の併用 鉄骨工事 左官工事 ・ 排水工事 配管 ・建築配管作業3 設計図の内容に明記がない場合、又は相違ある場合は、原則として監督職員の指示によるほか、次の (4)屋根 ※手作業 ・手作業・機械作業の併用 ※鋼材 ・ﾓﾙﾀﾙ ・ 舗装工事 路面表示施工 ・溶解ﾍﾟｲﾝﾄﾊﾝﾄﾞﾏｰｶｰ工事作業優先順位により判定する。(5)建築設備・内装等 ○手作業 ・手作業・機械作業の併用 ・高力ﾎﾞﾙﾄ、普通ﾎﾞﾙﾄ ・ｾﾙﾌﾚﾍﾞﾘﾝｸﾞ材 植栽工事 ・加熱ﾍﾟｲﾝﾄﾏｼﾝﾏｰｶｰ工事作業(1)質問回答書((2)から(5)までに対するもの) (2)現場説明書 (3)特記仕様書 (6)その他( ) ※手作業 ・手作業・機械作業の併用 ・ｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄ ・仕上塗材 ・樹木 植栽工事 造園 ・造園工事作業(4)別冊の図面 (5)標準仕様書・改修標準仕様書 ・ｽﾀｯﾄﾞ ・ﾛｯｸｳｰﾙ ・芝、吹付けは種、地被類 なお、県内に一級技能士が少ない作業職種は、予め監督職員と協議することができる。 上記事実が発生した場合は、静岡県建設工事請負契約約款第26条(臨機の措置)の規定による。・ｺﾝｸﾘｰﾄ ・押出成形ｾﾒﾝﾄ板 ・ 測定方法 ※ﾊﾟｯｼﾌﾞ採取による蒸気拡散式分析法(5)[G] 印は｢静岡県環境物品等の推進に関する基本方針｣(以下｢基本方針｣という。)の公共工事に関わる ・鉄及びｺﾝｸﾘｰﾄから成る建設資材 ・ ｶｰﾃﾝｳｫｰﾙ工事 ・厚生労働省の標準法特定調達品目を示す。・ｱｽﾌｧﾙﾄ、ｺﾝｸﾘｰﾄ ・ ・ 測定物質 ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ、ﾄﾙｴﾝ、ｷｼﾚﾝ、ｴﾁﾙﾍﾞﾝｾﾞﾝ、ｽﾁﾚﾝ(6)標準仕様書で｢特記がなければ、｣以降に具体的な材料・品質性能・工法・検査方法等を明示している ・建設発生木材 ・ ・場合において、それらが関係法令(条例を含む)の改正等により抵触する場合には、関係法令等の遵守 監督職員の検査を受けて使用すべきとされた材料であっても、設計図書に定めるJIS又はJASのﾏｰｸ 0.08ppm( 100μg/m3)(1.1.13)の規定を優先する。通知に係る事項の説明時に上記と異なる施設(同種の再資源化等を行う施設に限る)を受注者が提示した場 表示のある材料並びに規格、基準等の規格証明書が添付された材料で、監督職員の承諾を受けた場 0.07ppm( 260μg/m3)合は、当該施設に搬出することができる。ただし、当該施設への変更については設計変更の対象としない。合は、設計図書に定める品質及び性能を有するものとして、取り扱うことができる。0.05ppm( 200μg/m3)第３ 電子納品等 0.88ppm(3、800μg/m3)1 納品の仕様等は「静岡県営繕事業に係る情報共有・電子納品運用ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ」による。○11 環境への配慮 (1.4.1) ○14 調査のための破壊部分の補修 0.05ppm( 220μg/m3)2 貸与する設計図CADﾃﾞｰﾀの有無 ※ 有り ・無し (1)建築物内部に使用する材料等は、設計図書に所要の品質及び性能を有すると共に、次のアからエを 補修方法 ※現状復旧 ・図示3 貸与するCADﾃﾞｰﾀの使用範囲 満たすものとする。社会福祉施設においては、ﾊﾟﾗｼﾞｸﾛﾛﾍﾞﾝｾﾞﾝの測定要否を監督職員と協議すること。 当該工事のために必要な施工図及び完成図の作成の範囲で使用できる。ア 合板、木質系ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ、構造用ﾊﾟﾈﾙ、集成材、単板積層材、MDF、ﾊﾟｰﾃｨｸﾙﾎﾞｰﾄﾞ、その他の木質建材、 15 石綿含有建材の調査 (1.5.1) 測定者 専門測定機関による測定 ※現場作業員による測定 ・ﾕﾘｱ樹脂板、壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、塗料、仕上塗料は、ｱｾﾄﾞｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ及びｽﾁﾚﾝを 受注者は石綿含有建材の事前調査を行う。なお、建築物の改修工事で請負代金額の合計額が100万 測定前準備 測定対象室を30分換気し、その後5時間閉鎖する。 １章 各章共通事項 発散しない又は発散が極めて少ない材料で、設計図書に規定する｢ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞの放散量｣の区分に応じ 円以上であるもの及び建築物の解体工事で解体部分の床面積が80㎡以上であるものについては、 測定時 測定前準備・測定時は換気設備又は空気調和設備を稼動させたまま行う。ただし、局所的○1 工事実績情報ｼｽﾃﾑ(CORINS)への登録 (1.1.4) た材料を使用する。原則として「石綿事前調査結果報告ｼｽﾃﾑ」を用いて調査結果の報告を行い、内容を監督職員へ提 な換気扇で常時稼動させないものは停止させたままとする。測定時間は、原則として24時受注時又は契約変更時に工事請負代金額500万円以上の工事について、工事実績情報ｼｽﾃﾑ(CORINS) イ 接着剤及び塗料は、ﾄﾙｴﾝ、ｷｼﾚﾝ及びｴﾁﾙﾍﾞﾝｾﾞﾝの含有量が少ない材料を使用する。出すること。間とする。ただし、24時間測定が行えない場合は8時間測定(10時30分～18時30分)とする。 に登録すること。また、契約変更により工事請負代金額が500万円未満になった場合は、すみやかに ウ 接着剤は、可塑性(ﾌﾀﾙ酸ｼﾞ-n-ﾌﾟﾁﾙ及びﾌﾀﾙ酸ｼﾞ-2-ｴﾁﾙﾍｷｼ等を含有しない難揮発性の可塑剤を除く) ※石綿事前調査結果報告ｼｽﾃﾑには「gBizID(https://gbiz-id.go.jp)」への登録が必要となる。測定位置は、室中央付近の床から1.2ｍ～1.5ｍの高さとする。 契約変更前の工事登録を削除すること。なお、契約金額の変更登録は、完成時のみとする。が添加されていない材料を使用する。測定後 測定年月日、測定時刻、測定時の室温・湿度・天候、及び内装仕上げ工事の完了した年月エ アの材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類は、ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ、ｱｾﾄﾞｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ 調査範囲 ※図示 ・ 日等を記載すること。 ○2 工事の一時中止 (1.1.9) 及びｽﾁﾚﾝを発散しないか、発散が極めて少ない材料を使用したものとする。既存の設計図書 ・有 ・無掛川市建設工事請負契約約款第20条の規定により工事の一時中止の通知を受けた場合は、中止期間中にお (2)設計図書に規定する｢ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞの放散量｣の区分において、｢規制対象外｣とは次のア又はイに該当する 石綿含有建材の調査報告書の貸与・有 ・無 ○19 施工図等の取扱いける工事現場の管理に関する計画書(以下｢基本計画書｣という。)を発注者に提出し、承諾を受けるものと 材料を指し、同区分｢第三種｣とは次のウ又はエに該当する材料を指す。調査方法 ・定性分析 ・定量分析 施工図等の著作権に係わる当該建築物に限る使用権は、発注者に移譲するものとする。 する。ア 建築基準法施行令第20条の7第1項に定める第一種、第二種及び第三種ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ発散建築材料以外 分析による石綿含有建材の調査なお、基本計画書には、中止時点における工事の出来形、職員の体制、労務者数、搬入材料及び建設機械 の材料 分析対象：ｱｸﾁﾉﾗｲﾄ、ｱﾓｻｲﾄ、ｱﾝｿﾌｨﾗｲﾄ、ｸﾘｿﾀｲﾙ、ｸﾛｼﾄﾞﾗｲﾄ、ﾄﾚﾓﾗｲﾄ ○20 設備工事との取合い器具等の確認に関すること、中止に伴う工事現場の体制の縮小と再開に関すること及び工事現場の維持･ イ 建築基準法施行令第20条の7第4項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料 分析方法(ｻﾝﾌﾟﾙ数：3ｻﾝﾌﾟﾙ/箇所) 施工範囲 ※工事区分表による ・管理に関する基本的事項を明らかにする。ウ 建築基準法施行令第20条の7第1項に定める第三種ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ発散建築材料 材料名 定性分析(JISA1481-2) 定量分析(JISA1481-3) 施工図 設備機器の位置、取合い等の検討できる施工図を提出して、監督職員の承諾を受ける。 また、工事の施工を一時中止する場合は、工事の続行に備え工事現場を保全すること。エ 建築基準法施行令第20条の7第3項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料 ・( 箇所数 ： ) ・( 箇所数 ： )・( 箇所数 ： ) ・( 箇所数 ： ) ○21 検査○3 総合施工計画書 (1.2.2) ○12 材料の品質等 (1.4.2) ・( 箇所数 ： ) ・( 箇所数 ： ) 中間検査 ※対象工事 (実施は中間検査実施基準による) ・対象外工事総合施工計画書(総合仮設計画を含む)を提出すること (1) 本工事に使用する材料は、設計図書に定める品質及び性能の他、通常有すべき品質及び性能を有する ・( 箇所数 ： ) ・( 箇所数 ： )ものとする。採取箇所 ・図示 ・ ○22 完成時の提出図書 (1.9.1～1.9.3)(表1.9.1)○4 各工事の施工計画 (2) 備考欄に商品名が記載された材料は、当該商品又は同等品を使用するものとし、同等品を使用する場合 ※現場説明書による。 ○仮設工事 ・防水改修工事 ・外壁改修工事 ・建具改修工事 は監督職員の承諾を受ける。○16 地場産品○内装改修工事 ・塗装改修工事 ・耐震改修工事 (3) 標準仕様書に記載されていない特別な材料の工法については、材料製造所の指定する工法とする。静岡県中小企業の受注者機会の増大による地域経済の活性化に関する条例に基づき地場産品の使用促進を ○23 重機類・吹付けｱｽﾍﾞｽﾄの除去及び封じ込め工事 ○解体工事 (4) 本工事に使用する材料のうち(5)に指定する材料の製造業者等は、次の①から⑥の事項を満たす 図ることで地域経済の活性化に寄与することを目的とする。受注者は工事に使用する建設資材等について ※低騒音型 ( ) ・低振動型 ( ) ・指定無しものとし、その証明となる資料(外部機関が発行する証明書の写し等)を監督職員に提出して承 契約図書に規定する品質が規格値を満足した地場産品の優先使用に努めること。 5 施工条件 (1.3.5) 諾を受ける、ただし、あらかじめ監督職員の承諾を受けた場合はこの限りではない。「地場産品」とは「県産木材」及び「県産品」をいう。○24 設計GL工事用車両の駐車場所 ・図示 ①品質及び性能に関する試験データを整備していること。「県産木材」とは「静岡県産材証明制度要綱」第２条に掲げるものをいう。設計GL ※図示資機材置場 ・図示 ②生産施設及び品質の管理を適切に行っていること。「県産品」とは建設資材又は製品等で、県内で最終工程が施されたものをいう。 ③安定的な供給が可能であること。○25 既存部の汚損等6 ｼｰﾘﾝｸﾞ材の調査及び撤去 ④法令等で定める許可、認可、認定又は免許を取得していること。工事施工に際し、既存部分を汚損又は損傷した場合は、構造、仕上げ共、既存にならい補修する。 ・第一次判定(ｼｰﾘﾝｸﾞ材種の判定) ⑤製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。 日本ｼｰﾘﾝｸﾞ材工業会に次のｼｰﾘﾝｸﾞ材のｻﾝﾌﾟﾘﾝｸﾞを送付し、材種の判定を行う。⑥販売、保守等の営業体制を整えていること。○26 事故報告判定結果については、監督職員に速やかに報告する。(5) 製造業者等に関する資料の提出を求める材料 工事施工中に事故が発生した場合には、直ちに監督職員に通報するとともに、事故発生報告書を監督職ｻﾝﾌﾟﾘﾝｸﾞ採取箇所 ※監督職員との協議による ・ 図示 ・鉄骨柱下無収縮ﾓﾙﾀﾙ ・無収縮ｸﾞﾗｳﾄ材 ・乾式保護材(防水立上り部) 員に速やかに提出すること。また建設工事事故報告ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽに登録すること。 採取箇所数 ※監督職員との協議による ・ 箇所 ・既調合ﾓﾙﾀﾙ(ﾀｲﾙ工事用) ・既調合目地材 ・ﾙｰﾌﾄﾞﾚｲﾝ ・吸水調整材採取方法は「PCB含有判定ｼｰﾘﾝｸﾞ材ｻﾝﾌﾟﾙ採取ﾏﾆｭｱﾙ(日本ｼｰﾘﾝｸﾞ材工業会)」を参考にすること。・錠前類 ・ｸﾛｰｻﾞｰ類 ・自動扉機構 ・自閉式上吊り引き戸機構(手動開き式) ○27 異常気象時の報告・重量ｼｬｯﾀｰ ・軽量ｼｬｯﾀｰ ・ｵｰﾊﾞｰﾍｯﾄﾞﾄﾞｱ ・防水剤 異常気象時(大雨警報、暴風警報、大雪警報)及び震度4以上の地震発生時には、現場点検を行い速やか・第二次判定 (・PCB含有量の判定 ・ｱｽﾍﾞｽﾄ含有量判定 ) ・現場発泡断熱材(特定ﾌﾛﾝによるものを除く) ・ﾌﾘｰｱｸｾｽﾌﾛｱ ・可動間仕切り に監督職員に報告する。 専門分析機関に次のｼｰﾘﾝｸﾞ材のｻﾝﾌﾟﾙを送付し、含有量の分析を行う。なお、分析ｻﾝﾌﾟﾙの四周は除去 ・移動間仕切り ・ﾄｲﾚﾌﾞｰｽ ・煙突用成形ﾗｲﾆﾝｸﾞ材 ・天井点検口 ・床点検口し、採取部の内部(大気にさらされていない部分)を取り出して分析する。判定結果については、監督 ・ｸﾞﾚｰﾁﾝｸﾞ ・屋上緑化用ｼｽﾃﾑ ・ﾄｯﾌﾟﾗｲﾄ ・ｴﾎﾟｷｼ樹脂職員に速やかに報告する。・ﾎﾟﾘﾏｰｾﾒﾝﾄﾓﾙﾀﾙ ・鋳鉄製ふたｻﾝﾌﾟﾘﾝｸﾞ採取箇所 ( ) 採取箇所数 ( )撤去方法・「標準施工要領書(日本ｼｰﾘﾝｸﾞ工事業協同組合連合会/日本ｼｰﾘﾝｸﾞ材工業会)」による。 ・石綿含有成形板の除去に準じる撤去範囲 ※図示 ・作図材料名称建物名称 構造・階数 工事種別 建築面積㎡ 延べ面積㎡ 建設年度 備考A≦50市営住宅 RC・3階 改修 420.97 1,175.67 S55図番50＜A≦200 200＜A≦500 500＜A1 2 3 4対象物質 厚生労働省の指針値(25℃の場合)ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞﾄﾙｴﾝｷｼﾚﾝｴﾁﾙﾍﾞﾝｾﾞﾝｽﾁﾚﾝ建設工事名6 掛 川 市 大池第4団地 建築工事改修特記仕様書(R06.4)Ｒ7/4 令和７年度 市営住宅管理運営事業 大池第４団地住戸改修工事1 /検図 日付A-01○28 公共事業労務費調査に対する協力 ３章 防水改修工事 屋内防水 8 合成高分子ルーフィング防水 (3.5.2～4)(表3.5.1～3)受注者は、当該工事が発注者の実施する公共事業労務費調査の対象工事となった場合には、以下の各号に 1 施工数量調査 (1.6.2、3) 工法 種別 施工箇所 保護層 新設防水層の種別掲げる協力をしなければならない。また、工期経過後においても同様とする。調査範囲 ・図示 ・防水改修範囲 ・P1E ・E-1 ・設ける ( ※図示 ・ )(1)調査票等に必要事項を正確に記入し、発注者に提出する等必要な協力をしなければならない。調査方法 ・図示 ・P2E ・E-2 ・設けない(2)調査票等を提出した事業所を発注者が、事後に訪問して行う調査・指導の対象になった場合には、その 既存部分の破壊を行った場合の補修方法 ・図示 ・ E-1の工程3を行う部位 ※貯水槽、浴槽等常時水に接する部位 ・実施に協力しなければならない。調査報告書 提出部数 ・2部 ・ 押え金物の材質、形状及び寸法 ※ｱﾙﾐﾆｳﾑ製 L-30×15×2.0mm程度 ・ ・P0S ・S-F1 ・ ・ ・適用 脱気装置(3)正確な調査票等の提出が行えるよう、労働基準法等に従い就業規則を作成すると共に賃金台帳を調製・ 屋上排水溝 ※図示 ・ ・ ・ する ・設ける保存する等、日頃より使用している現場労働者の賃金時間管理を適切に行わなければならない。2 降雨等に対する養生方法(とい共) (3.1.3) ・設けない(4)対象工事の一部について下請契約を締結する場合には、当該下請負工事の受注者(当該下請工事の一部 ※改修標準仕様書3.1.3(5)(ｱ)～(ｳ)による ・ 7 改質アスファルトシート防水 (3.4.2、3) 改修用ﾄﾞﾚﾝに係る二次以降の下請負人を含む。)が前号と同様の義務を負う旨を定めなければならない。屋根露出防水(既存) ・S4S ・S-F2 ・適用 ・設ける3 既存防水の処理 (3.1.4)(3.2.3、4、6) 新設防水層の種別 する ・設けない29 建設発生土の処理 ［3.2.5］ ・既存保護層の撤去 範囲 ・図示 ・ ・S-M1 ・ ・ ・適用・場外指定場所に搬出し、搬出後、監督職員へ搬出先の受入を証明する資料を提出する。・既存防水層の撤去 範囲 ・図示 ・ ・ ・ する搬出場所 ( ) ・既存露出防水層表面の仕上げ塗装の除去(・M4AS ・M4ASI ・M4C ・M4DI ・L4X )受入条件 ( ) ・M4AS ・AS-T1 ・ ・仮置き場 ( ) 4 既存下地の処理 (3.2.6) ・AS-T2 ・ ・ ・S-M2 ・適用土壌汚染のおそれ ・無 ・有 既存下地の補修箇所の形状、長さ、数量等 ・図示 ・ ・AS-J2 する分析調査 ・無 ・有 該当有害物質 ( ) P0S工法及びP0SI工法(機械的固定方法)の既存保護層を撤去し防水層を非撤去とした立上り部等の処理 ・S3S ・S-F1 ・ ・ ・適用 脱気装置調査対象 ※静岡県盛土等の規則に関する条例施行規則 別表第1の29物質 ※改修標準仕様書3.2.6(4)(ｳ)(g)①～③による ・M3AS ・AS-T3 ・ ・ 脱気装置 ・ ・ する ・設ける・場内指定場所に敷き均し (・図示 ・ ) 設備機器架台、配管受部、ﾊﾟﾗﾍﾟｯﾄ、貫通ﾊﾟｲﾌﾟ回り、手すり・丸環の取付け部、塔屋出入口部等の欠損部 ・AS-T4 ・ ・ ・設ける ・設けない・場内指定場所に堆積 (・図示 ・ ) 及び防水層末端部の納まり部の処理 ・AS-J1 ・設けないなお、受注者の提示する運搬距離、処分費及び整地費と異なる場合においても設計変更の対象としない。・図示 ※監督職員と協議する 改修用ﾄﾞﾚﾝ ・S-F2 ・適用静岡県建設発生土マッチングシステム等により他工事現場との調整を行うこと ・設ける する5 試験 ・設けない ・M4S ・S-M1 ・ ・ ・適用 脱気装置２章 仮設工事 ・施工完了後の満水試験 ・P0AS ・AS-T3 ・ ・ 脱気装置 ・ ・ する ・設ける1 足場その他 (2.1.3)(2.2.1)(表2.2.1) (ｱｽﾌｧﾙﾄ防水、改質ｱｽﾌｧﾙﾄ防水、合成高分子系ﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄ防水、塗膜防水の場合) ・AS-T4 ・ ・ ・設ける ・設けない内部足場の種別 ※脚立、足場板等 ・ ・AS-J1 ・設けない外部足場の種別 ・枠組足場 ・くさび緊結式足場 ・単管本足場 6 アスファルト防水 (3.3.2～5) ・AS-J3 改修用ﾄﾞﾚﾝ ・S-M2 ・適用・仮設ｺﾞﾝﾄﾞﾗ ・移動式足場 ・ 改修工法 種別 施工箇所 断熱材[G] 絶縁用ｼｰﾄ ・設ける する手すり先行足場の設置 ※行う ・行わない ・P2A ・A-1 ※ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝﾌｨﾙﾑ ・設けない ・S3SI ・SI-F1 ・ ・ ・適用 脱気装置工事で設置する足場については、標準仕様書2.2.4(2)によるほか、「手すり先行工法等に関するｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ」 ・A-2 厚さ0.15mm以上 ・M3ASI ・ASI-T1 ・ ・ 脱気装置 ・ ・ する ・設ける(厚生労働省平成21年４月)により、「働きやすい安心感のある足場に関する基準」に適合する手すり、 ・A-3 又はﾌﾗｯﾄﾔｰﾝｸﾛｽ ・ASI-J1 ・ ・ ・設ける ・設けない中さん及び幅木の機能を有する足場とし、足場の組立てや解体等の作業は「手すり先行工法による足場の ・P1B ・B-1 70kg/㎡程度 ・設けない (種類) 改修用ﾄﾞﾚﾝ組立て等に関する基準」の2の(2)手すり据置き方式、又は(3)手すり先行専用足場方式により行うこと。・B-2 ・ 改修用ﾄﾞﾚﾝ ・SI-F2 ・ ・適用 ・設ける屋根面からの墜落事故防止対策として、必要に応じて、JIS A8971(屋根工事用足場及び施工方法)に基 ・B-3 (種類) ・設ける (厚さ) する ・設けないづき、建方作業台や墜落防護さく等を設置する。 ・P2A1 ・AI-1 (種類) ※ﾌﾗｯﾄﾔｰﾝｸﾛｽ70g/m2程度 ・ ・設けない ・25mm ・50mm・外部足場の防護ｼｰﾄによる養生 ・AI-2 JISA9521に基づく押出法ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝ ・ (厚さ) 防湿層 ・・養生ﾈｯﾄ ・養生ｼｰﾄ (・Ⅰ類 ・Ⅱ類 ) ・ﾈｯﾄ状養生ｼｰﾄ (・Ⅰ類 ・Ⅱ類 ) ・AI-3 ﾌｫｰﾑ断熱材3種bA(ｽｷﾝ層付き) ・ ・設ける ・SI-M1 ・ ・ ・適用騒音・粉じん等の対策 ・防音ｼｰﾄ ・防音ﾊﾟﾈﾙ ・ (厚さ) ・設けない ・ ・ する設置範囲 ・図示 ・ ・P1B1 ・BI-1 ・ 改質ｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄの種類及び厚さ ・BI-2 ・ ※改修標準仕様書表3.4.1から表3.4.3による (種類)2 材料、撤去材等の運搬 (2.2.1)(表2.2.1) ・ ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ ・SI-M2 ・ ・適用種別 ・A種 ・B種 ・C種 ・D種 ・E種 改質ｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄの種類及び厚さ 用途による区分 ・露出単層防水用 ・露出複層防水用 (厚さ) するC種 利用可能なエレベーター ( ・図示による ・ ) ※標準仕様書表3.3.3から表3.3.9による ・非露出単層防水用 ・非露出複層防水用 ・25mm ・50mmD種 利用可能な階段 ( ・図示による ・ ) ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ 材料による区分 ※R種 ・用途による区分 ・露出単層防水用 ・露出複層防水用 厚さ ( ) mm以上 ・S-F1、S-M1、S-F2、S-M2の仕様 ※非歩行仕様 ・歩行仕様○3 既存部分の養生 (2.3.1) ・非露出単層防水用 ・非露出複層防水用 ・S-M1及びSI-M2の場合の防湿用ﾌｨﾙﾑの設置○既存部分の養生方法 ※ﾋﾞﾆﾙｼｰﾄ、合板等 ・ 材料による区分 ※R種 粘着層付改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄの種類及び厚さ○既存家具、既存設備等の養生方法 ※ﾋﾞﾆﾙｼｰﾄ等 ・ 厚さ ( ) mm以上 ※改修標準仕様書表3.4.1から表3.4.3による 屋内防水○工事用通路の養生方法 ※ﾋﾞﾆﾙｼｰﾄ等 ・ 部分粘着層付改質ｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄの種類及び厚さ ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ 保護層○固定された備品、机、ﾛｯｶｰ等の移動 ※図示 ※標準仕様書表3.3.3から表3.3.9による 用途による区分 ・露出単層防水用 ・露出複層防水用 平場のﾓﾙﾀﾙ塗厚 立上がり部の保護ﾓﾙﾀﾙ塗厚・既存ﾌﾞﾗｲﾝﾄﾞ、ｶｰﾃﾝ等の養生 ※図示 ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ ・非露出単層防水用 ・非露出複層防水用 ・S-C1 ※7mm以下既存部分に汚染又は損傷を与えるおそれのある場合は養生を行う。また、万一損傷等を与えた場合は、 用途による区分 ・露出単層防水用 ・露出複層防水用 材料による区分 ※R種 ・P1S受注者の責任において速やかに修復等の処置を行う。 ・非露出単層防水用 ・非露出複層防水用 厚さ ( ) mm以上 床塗りの場合の床の目地材料による区分 ※R種 目地割り (・ ※2㎡程度(最大目地間隔3m程度))4 仮設間仕切り (2.3.2) 厚さ ( ) mm以上 部分粘着層付改質ｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄの種類及び厚さ 目地の種類(・ ※押し目地 )仮設間仕切り及び仮設扉の設置箇所 ・図示 ・ 平場の保護ｺﾝｸﾘｰﾄの厚さ こて仕上げ ※水下80mm以上 ・ ※改修標準仕様書表3.4.1から表3.4.3による ﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄの種類及び厚さ仮設間仕切りの種別と材質等 床ﾀｲﾙ張り ※水下60mm以上 ・ ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ ※改修標準仕様書表3.5.1から表3.5.3による 種別 仕上げ(厚さmm) 塗装 充填 用途による区分 ・露出単層防水用 ・露出複層防水用 ・JIS A 6008に基づく種類及び厚さ・A種 ・せっこうﾎﾞｰﾄﾞ ・無し ｸﾞﾗｽｳｰﾙ32K厚さ50mm以上 立上り部の保護工法 ・非露出単層防水用 ・非露出複層防水用 種類 ・種類 ・ ・片面 ・乾式保護材 (品質、性能、試験方法)建築材料等品質性能表による 材料による区分 ※R種 厚さ ・ mm以上厚さ ・ ※9.5mm 窯業系ﾊﾟﾈﾙⅠ類 ( 厚さ (mm) 幅 (mm) ) 厚さ ( ) mm以上 絶縁用ｼｰﾄ ※発泡ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰﾄ ・・B種 ・合板 ・れんが押え ( ※JIS R 1250 ・ ) 立上り部の押え金物の材質、形状及び寸法 固定金具の材質及び寸法形状種類 ・ ・コンクリート押え ※ｱﾙﾐﾆｳﾑ製 L-30×15×2.0mm程度 ※厚さ0.4mm以上の防錆処理した鋼板、ｽﾃﾝﾚｽ鋼板又はそれらの鋼板の片面若しくは両面に樹脂を厚さ ・ ※9mm ・モルタル押え(屋内) ・ 積層加工したもの・C種 防炎ｼｰﾄ 屋根露出防水絶縁工法及び屋根露出防水絶縁断熱工法の脱気装置の種類及び設置数量 ・仮設間仕切りに設ける扉の材質等 屋根露出防水 種類 ※改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄ製造所の指定 接着工法の場合の脱気装置の種類及び設置数量 材質 仕上げ 塗装 設置箇所 設置数量 ※改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄ製造所の指定 ・ 個 種類 ※ﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄの製造所の仕様による※木製 ※合板張り程度 ・ ・無し ・ 箇所 設置数量 ※ﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄの製造所の仕様による ・ 個・ ・ ・片面 ・図示 ・絶縁断熱工法の防湿用シートの設置・M4C ・C-1 ・ ・ ・ ・接着工法の場合のプレキャストコンクリート部材下地の目地処理5 監督職員事務所 (2.4.1) ・C-2 ・ ・ ・図示による ・規模、仕様 ・10㎡程度 ・ 既存建物利用 ・ ・C-3 ・ﾌﾟﾚｷｬｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ部材の入隅部の増張り(種別S-F1、SI-F1の場合)備品等(標準仕様書によるほか下記による) ・C-4 ・行う ( ・図示 ・ ) ・行わない・机 ・椅子 ・ｺﾞﾑ長靴 ・雨がっぱ ・保安帽 ・ 墜落制止用器具 ・ 更衣ﾛｯｶｰ 機械的固定工法の場合の一般部のﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄの張付け以上は監督職員 人分 ・M3D ・D-1 ・ ・ ・ 脱気装置 1章 適用区分による風圧力の ( ※1 ・1.15 ・1.3 )倍の風圧力に対応した工法・書籍 ・白板 ・掛時計 ・寒暖計 ・懐中電灯 ・受注者加入電話の子機 ・消火器 ・P0D ・D-2 ・ ・ ・設ける・冷暖房機器 ・ﾊﾟｿｺﾝ (ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ接続： ) ・設けない 9 塗膜防水 (3.6.2、3)以上は各１ヶ 改修用ﾄﾞﾚﾝ 新設防水層の種別・設ける6 監理事務所 ・設けない規模、仕様 ・10㎡程度 ・既存建物利用 ・ ・P0DI ・DI-1 改修標準仕様書 ・ ・ ・ 脱気装置備品等 ・N3DI ・DI-2 3.3.2(9) ・ ・ ・設ける ・P0X ※X-1 ・ ・ 脱気装置 ・設ける・机 ・椅子 ・ｺﾞﾑ長靴 ・雨がっぱ ・保安帽 ・ 墜落制止用器具 ・ 更衣ﾛｯｶｰ ・N4DI (種類) ・設けない ・X-2 ・ ・ ・設けない以上は 人分 改修用ﾄﾞﾚﾝ ・X-1H 改修用ﾄﾞﾚﾝ ・設ける・書籍 ・白板 ・掛時計 ・寒暖計 ・懐中電灯 ・受注者加入電話の子機 ・消火器 (厚さ) ・設ける ・X-2H ・設けない・冷暖房機器 ・ﾊﾟｿｺﾝ (ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ接続： ) ・ ・設けない ・L4X ・X-1 ・ ・ 脱気装置 ・設ける以上は各１ヶ 改質ｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄの種類及び厚さ ※X-2 ・ ・ ・設けない※改修標準仕様書表3.3.3から表3.3.9による ・X-1H○7 工事用水 ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ ・X-2H構内既存の施設 ・利用できない 用途による区分 ・露出単層防水用 ・露出複層防水用 ｳﾚﾀﾝｺﾞﾑ系塗膜防水X-1(絶縁工法)の脱気装置の種類及び設置数量○利用できる(※ 有償 ・無償 ※利用可能口径φ 本) ・非露出単層防水用 ・非露出複層防水用 種類 ・ ※主材料の製造所の仕様による材料による区分 ※R種 ・脱気装置の種類： 、設置数量個/㎡ 設置数量 ・ 個 ※主材料の製造所の仕様による○8 工事用電力 厚さ ( ) mm以上構内既存の施設 ・利用できない 部分粘着層付改質ｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄの種類及び厚さ○利用できる(※ 有償 ・無償 ※利用可能電力 Ｗ 回路) ※標準仕様書表3.3.3から表3.3.9による・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ ・P1Y ※Y-2 ・ ・設ける用途による区分 ・露出単層防水用 ・露出複層防水用 ・ ※主材料の製造所の仕様による ・設けない・非露出単層防水用 ・非露出複層防水用 ・P2Y ※Y-2 ・ ・設ける材料による区分 ※R種 ・ ※主材料の製造所の仕様による ・設けない厚さ ( ) mm以上屋根露出防水絶縁工法及び屋根露出防水絶縁断熱工法の脱気装置の種類及び設置数量種類 ※ｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞ類の製造所の指定脱気装置 ・ 個屋根露出防水絶縁断熱工法の場合の、 ﾙｰﾌﾄﾞﾚﾝ回り及び立上り部周辺の断熱材の張りじまい位置※図示 ・作図ﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄ製造所の仕様によるﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄ製造所の仕様による・種類 使用量種類 使用量種類 使用量種類 使用量ﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄ製造所の仕様によるﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄ製造所の仕様による工法 種別施工箇所断熱材[G]仕上塗料高日射反射率防水の適用[G]備考工法 種別施工箇所断熱材[G]仕上塗料高日射反射率防水の適用[G]備考改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄ製造所の仕様による改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄ製造所の仕様による・ﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄ製造所の仕様によるﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄ製造所の仕様による改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄ製造所の仕様による改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄ製造所の仕様による・ﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄ製造所の仕様によるﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄ製造所の仕様による改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄ製造所の仕様による改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄ製造所の仕様による改修標準仕様書3.5.2(3)(ｴ)(b)改修標準仕様書3.4.2(3)(ｳ)ﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄ製造所の仕様によるﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄ製造所の仕様による改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄ製造所の仕様による改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄ製造所の仕様による改修標準仕様書3.5.2(3)(ｴ)(a)ﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄ製造所の仕様によるﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄ製造所の仕様による種別 施工箇所工法 種別施工箇所断熱材[G]仕上塗料高日射反射率防水の適用[G]備考ｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞ類の製造所の仕様によるｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞ類の製造所の仕様によるｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞ類の製造所の仕様によるｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞ類の製造所の仕様による工法 種別施工箇所仕上げ塗料高日射反射率防水の適用[G]備考ｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞ類の製造所の仕様によるｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞ類の製造所の仕様による ・製造所の仕様による製造所の仕様による・製造所の仕様による製造所の仕様による工法 種別施工箇所工程数及び各工程の使用量 保護層掛 川 市 大池第4団地 建築工事改修特記仕様書(R06.4)Ｒ7/4 令和７年度 市営住宅管理運営事業 大池第４団地住戸改修工事2 / 6A-02検図 日付 建設工事名 図番図示図示・図示図示5章 建具改修工事 7 鋼製建具 (5.2.2)(5.4.2～4)(表5.4.2) ○11 建具用金物 (5.8.2、3) 17 オーバーヘッドドア (5.13.2、3)1 改修工法 (5.1.3) 性能値等 金物の種類・見え掛り部の材質等 ※改修標準仕様書表5.8.1による簡易気密型ﾄﾞｱｾｯﾄ ・適用する ( 建具符号 ・建具表による ) 金属製建具用丁番の枚数及び大きさ ※改修標準仕様書表5.8.2による ・建具表による・ｱﾙﾐﾆｳﾑ製建具 ・ 建具表による ・ ・適用しない 樹脂製建具用丁番の枚数及び大きさ ※改修標準仕様書表5.8.3による ・建具表による ※ｽﾁｰﾙﾀｲﾌﾟ ・50 ※ﾊﾞﾗﾝｽ式 ・ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ形 ※溶融亜鉛めっき鋼板・樹脂製建具 ・ 建具表による ・ 外部に面する鋼製建具の耐風圧性 耐風圧性の等級 ( ・ ) 木製建具に使用する丁番の枚数及び大きさ※改修標準仕様書表5.8.4による ・建具表による ・ｱﾙﾐﾆｳﾑﾀｲﾌﾟ ・75 ・ﾁｪｰﾝ式 ・ﾛｰﾍｯﾄﾞ形 ・ｽﾃﾝﾚｽ鋼板・鋼製建具 ・外部 ・ 建具表による ・ ( 建具符号 ・建具表による・ ) 木製建具に使用する戸車及びレール ※改修標準仕様書表5.8.5による ・建具表による ・ﾌｧｲﾊﾞｰｸﾞﾗｽﾀｲﾌﾟ ・100 ・電動式 ・ﾊｲﾘﾌﾄ形・内部 ・ 建具表による ・ 防音ﾄﾞｱ・防音ｻｯｼ 遮音性の等級 ( ・ ) 握り玉、ﾚﾊﾞｰﾊﾝﾄﾞﾙ、押板類、ｸﾚｾﾝﾄの取付位置 建具表による ・125 ・ﾊﾞｰﾁｶﾙ形・鋼製軽量建具 ・ 建具表による ・ ( 建具符号 ・建具表による・ ) ○錠前類【ｼﾘﾝﾀﾞ箱錠及びｼﾘﾝﾀﾞ本締り錠】 別表による 障害物感知装置を設けた電動式ｼｬｯﾀｰの設置箇所・図示 ・・ｽﾃﾝﾚｽ製建具 ・ 建具表による ・ 断熱ﾄﾞｱ・断熱ｻｯｼ[G] 断熱性の等級 ( ・ ) ○ｸﾛｰｻﾞ類 別表による・木製建具 ・ 建具表による ・ ( 建具符号 ・建具表による・ ) 18 ガラス (5.14.2～4)新規に建具を設ける場合 耐震性能 12 鍵 (5.8.4) ・ﾌﾛｰﾄ板ｶﾞﾗｽの品種及び厚さの呼びによる種類 ※建具表による壁部分の開口の開け方 ※ 図示 ・ 建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項による ﾏｽﾀｰｷｰ ・製作する ・既存のﾏｽﾀｰｷｰに合わせる ・製作しない ・型板ｶﾞﾗｽの厚さによる種類 ※建具表による新規建具周囲の補修工法及び範囲※ 図示 ・ その他の鍵の製作本数 ※3本1組 ・ ・網入板ｶﾞﾗｽ及び線入板ｶﾞﾗｽの網又は線の形状、板の表面の状態及び厚さの呼びによる種類建具周囲のｼｰﾘﾝｸﾞは、改修特記仕様書3章防水改修工事による 材料 鍵箱 ・有 ・無 ※建具表によるｽﾃﾝﾚｽ製くつずりの仕上 ※HL2 防火戸 (5.1.4) ｽﾃﾝﾚｽ鋼板 ※SUS304、SUS430J1L、又はSUS443J1 ・ 13 自動ドア開閉装置 (5.9.2、3) ・合わせｶﾞﾗｽ・指定する 適用箇所 (・建具表による ・ ) 形状及び仕上げ 戸の開閉方式 材料板ｶﾞﾗｽの種類及び厚さの組合せ並びにｶﾞﾗｽの合計厚さによる種類※建具表による ・・指定しない 鋼板の厚さ ※改修標準仕様書5.4.2による ・ mm ・建具表による 落球衝撃はく離特性並びにｼｮｯﾄﾊﾞｯｸ衝撃特性による種類防火戸の自動閉鎖機構及びﾋｭｰｽﾞ装置、熱感知器又は煙感知器との連動 標準型鋼製建具の形式及び寸法 ・引き戸用駆動装置 ・Ⅰ類 ・Ⅱ-1類 ・Ⅱ-2類 ・Ⅲ類・連動させる(・建具表による・ ) ※建具表による 性能値 ・強化ｶﾞﾗｽ・連動させない ※改修標準仕様書表5.9.1による ( ・防錆の適用 ) 形状による種類、材料板ｶﾞﾗｽの種類による名称 ※建具表による8 鋼製軽量建具 (5.2.2)(5.5.2～4) ・以下による 破片の状態及びｼｮｯﾄﾊﾞｯｸ衝撃特性による種類 ・Ⅰ類 ・Ⅲ類3 見本の製作等 (5.1.5) 性能値等 種類・開閉方式 ( ) ・熱線吸収板ｶﾞﾗｽ・建具見本の製作 建具符号： 簡易気密型ﾄﾞｱｾｯﾄ ・適用する ( 建具符号 ・建具表による ) 耐電圧 ( ) 板ｶﾞﾗｽによる種類、厚さによる種類 ※建具表による・建具見本の目的等 ・適用しない 温度上昇 ( ) 性能による種類 ・Ⅰ類 ・Ⅱ類 ・・工事に使用するものとして、 あらかじめ製作する 防音ﾄﾞｱ・防音ｻｯｼ 遮音性の等級 ( ・ ) 耐久性(ﾘｻｲｸﾙ) ( ) ・複層ｶﾞﾗｽ・納まり等が分かる程度のもの ( 建具符号 ・建具表による・ ) 防錆 ( ) 材料板ｶﾞﾗｽの種類及び厚さの組合せ並びに複層ｶﾞﾗｽの厚さ ※建具表による・・特殊な建具の仮組 建具符号： 断熱ﾄﾞｱ・断熱ｻｯｼ[G] 断熱性の等級 ( ・ ) 電源 ( ) 断熱性による区分 ・T1 ・T2 ・T3 ・T4 ・T5 ・T6( 建具符号 ・建具表による・ ) ・多機能ﾄｲﾚ出入口引き戸用駆動装置 日射取得性、日射遮蔽性による区分 ・G ・S4 防犯建物部品 (5.1.7) 耐震性能 性能値 乾燥気体の種類 ・空気 ・ｱﾙｺﾞﾝ・適用する (※建具表による ・ ) ・適用しない 建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項による ※改修標準仕様書表5.9.2による ( ・防錆の適用 ) ・熱線反射ｶﾞﾗｽ・以下による 材料板ｶﾞﾗｽの種類及び厚さによる種類 ※建具表による・5 アルミニウム製建具 (5.2.2～5)(表5.2.2) 材料 耐電圧 ( ) 日射遮蔽性による区分 ・1種 ・2種 ・3種性能値等 鋼板の種類 ※亜鉛めっき鋼板 ・ﾋﾞﾆﾙ被覆鋼板 ・ｶﾗｰ鋼板 ・ｽﾃﾝﾚｽ鋼板 温度上昇 ( ) 耐久性による区分(日射遮蔽性による区分が2種の場合)・A類 ・B類耐風圧性の等級 ( ・ ) ｽﾃﾝﾚｽ鋼板 ※SUS304、SUS430J1L、又はSUS443J1 ・ 耐久性(ﾘｻｲｸﾙ) ( ) ・倍強化ｶﾞﾗｽ( 建具符号 ・建具表による ・ ) 召合せ、縦小口包み板の材質 ※鋼板 ・ 防錆 ( ) 材料板ｶﾞﾗｽの種類及び厚さによる種類 ※建具表による・気密性の等級 ( ・ ) ｽﾃﾝﾚｽ製のくつずりの仕上げ ※HL ・ 電源 ( )( 建具符号 ・建具表による ・ ) 形状及び仕上げ ・引き戸用検出装置 ｶﾞﾗｽの留め材及び溝の大きさ水密性の等級 ( ・ ) 鋼板の厚さ(mm) 性能値( 建具符号 ・建具表による ・ ) ・改修標準仕様書表5.5.1による ※改修標準仕様書表5.9.3による ( ・防錆の適用 ) ｱﾙﾐﾆｳﾑ製 ・ｼｰﾘﾝｸﾞ材 ・図示外部に面する建具の種別 ・ mm 使用箇所( ) ・以下による ・ｸﾞﾚｲｼﾞﾝｸﾞﾁｬﾝﾈﾙ ・建具の製造所の仕様による・A種 ( 建具符号 ・建具表による ・ ) 標準型鋼製軽量建具の形式及び寸法 耐電圧 ( ) ・・B種 ( 建具符号 ・建具表による ・ ) ※建具表による 温度上昇 ( ) 鋼製及び鋼製軽量 ・ｼｰﾘﾝｸﾞ材 ・図示・C種 ( 建具符号 ・建具表による ・ ) ・ 防錆 ( ) ・ ・建具の製造所の仕様による枠の見込み寸法 電源 ( ) ・( ・建具表による ・ 9 ステンレス製建具 (5.2.2)(5.4.2)(5.6.2～5) 引き戸用検出装置の種類 ｽﾃﾝﾚｽ製 ・ｼｰﾘﾝｸﾞ材 ・図示防音ドア・防音サッシ 性能値等 ・建具表による ・ ・建具の製造所の仕様による遮音性の等級 ( ・ ) 簡易気密型ﾄﾞｱｾｯﾄ ・適用する (適用箇所 ※図示 ) ・ 樹脂製 ・ｸﾞﾚｲｼﾞﾝｸﾞｶﾞｽｹｯﾄ ・図示( 建具符号 ・建具表による ・ ) ・適用しない タッチスイッチの種類 ・ ・建具の製造所の仕様による断熱ドア・断熱サッシ[G] 外部に面する建具の耐風圧性 耐風圧性の等級 ( ・ ) ・無線式タッチスイッチ断熱性の等級 ( ・ ) ( 建具符号 ・建具表による・ ) ・光線式タッチスイッチ 19 ガラスブロック (5.14.5)( 建具符号 ・建具表による ・ ) 防音ﾄﾞｱ・防音ｻｯｼ 遮音性の等級 ( ・ ) 車椅子使用者用便房スイッチの種類材料 ( 建具符号 ・建具表による・ ) ・大形押しボタンスイッチ ・160×160 ・95ｽﾃﾝﾚｽ鋼板 ※ SUS304、SUS430JIL又はSUS443JI ・ 断熱ﾄﾞｱ・断熱ｻｯｼ[G] 断熱性の等級 ( ・ ) ・非接触スイッチ ・ｽﾃﾝﾚｽ製のくつずりの仕上げ ※ HL ( 建具符号 ・建具表による・ ) 凍結防止措置 ・行う ・行わない ・200×200 ・95形状及び仕上げ 耐震性能 ・表面処理 建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項による 14 自閉式上吊り引戸装置 (5.10.3)外部に面する建具 性能値等 壁用金属枠及び補強材 ※図示種別 ・BB-1 ・BB-2(改修標準仕様書表5.2.2) 材料 ※改修標準仕様書表 5.10.1 による 力骨 材質 ※ｽﾃﾝﾚｽ鋼(SUS304)・着色 ・標準色 ・特注色 ｽﾃﾝﾚｽ鋼板 ※SUS304、SUS430J1L、又はSUS443J1 ・ ・以下による ( ) 寸法 ※5.5mm ・屋内の建具 ｽﾃﾝﾚｽ製のくつずりの仕上げ ※HL ・ 手動開き力 ( ) 形状 ※はしご形状複筋及び単筋種別 ・BC-1 ・BC-2(改修標準仕様書表5.2.2) 形状及び仕上げ 手動閉じ力 ( ) 化粧目地ﾓﾙﾀﾙの色 ( ・白 ・グレー )着色 ・標準色 ・特注色 表面仕上げ ※HL ・鏡面仕上げ ・ 閉じ速度の調整 ( ) シーリングの種類 ・SR-1 ・PS-1結露水の処理方法 工法 制動区間 ( ) 金属製化粧ｶﾊﾞｰ 材質 ・ｽﾃﾝﾚｽ製 ・ｱﾙﾐﾆｳﾑ製・水貯め式 ・排水式 ｽﾃﾝﾚｽ鋼板の曲げ加工 ※普通曲げ ・角出し曲げ 開閉繰返し ( ) 寸法 ※図示 ・工法 耐衝撃性 ( ) 形状 ※図示 ・水切り板、ぜん板 ※図示による 10 木製製建具 (5.7.2～4) 目地部の横力骨の納まり ※ｶﾞﾗｽﾌﾞﾛｯｸ製造所の仕様による建具材の加工、組立時の含水率 ※A種 ・ 15 重量シャッター (5.11.2、3) ・図示 ・網戸等 (5.2.3)(5.3.3) 建物内部の木製建具に使用する接着剤のﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ放散量 ※F✩✩✩✩ ｼｬｯﾀｰの種類 ・管理用ｼｬｯﾀｰ 工法 適用区分による風圧力の ( ※1 ・1.15 ・1.3 ) 倍の風圧力に対応した工法・外壁用防火ｼｬｯﾀｰ・防虫網 ※合成樹脂製 ※ 0.25mm以上 ※16～18ﾒｯｼｭ ・ﾌﾗｯｼｭ戸 ・屋内用防火ｼｬｯﾀｰ 20 ガラス用フィルム・ｶﾞﾗｽ繊維入り合成樹脂製 ・ ・ 表面材のﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ放散量等 ※改修標準仕様書5.7.2(2)(ｲ)(a)による ・防煙ｼｬｯﾀｰ・ｽﾃﾝﾚｽ(SUS316)製 外壁開口部に設ける重量ｼｬｯﾀｰの耐風圧強度 ( ) Pa・防鳥網 ｽﾃﾝﾚｽ(SUS304)線材 1.5mm 網目寸法 15mm 表面材の合板の種類 開閉方式の種類 ※上部電動式(手動併用) ・手動式 ・日射調整ﾌｨﾙﾑ[G] ・SC-1 ・SC-2合板の種類 規格等 備考 安全装置6 樹脂製建具 (5.2.2)(5.3.2～5) ・普通合板[G] 表面の樹種 ・ 電動ｼｬｯﾀｰの急降下停止装置、急降下制動装置( 設置個所 ・建具表による ・ ) ・低放射ﾌｨﾙﾑ ・LE性能値等 板面の品質( ※広葉樹1等 ・ ) 電動ｼｬｯﾀｰの障害物感知装置耐風圧性の等級 ( ) 接着の程度( ・1種 ・2種 ) ※設ける ( 設置個所 ・建具表による ・ ) ・衝撃破壊対応ｶﾞﾗｽ飛散防止ﾌｨﾙﾑ ・GI-1 ・GI-2気密性の等級 ( ) ・天然木化粧合板[G] 樹種名 ( ) ・設けない ( 設置個所 ・建具表による ・ ) ・相関変位破壊対応ｶﾞﾗｽ飛散防止ﾌｨﾙﾑ ・GD-1 ・GD-1水密性の等級 ( ) 接着の程度( ・1種 ・2種 ) 屋内用防火ｼｬｯﾀｰ若しくは防煙ｼｬｯﾀｰの危害防止機構 ・ｶﾞﾗｽ貫通防止ﾌｨﾙﾑ ・SF外部に面する建具の種別 ・特殊加工化粧合板[G] 化粧加工の方法 ※設ける ( 設置個所 ・建具表による ・ ) 品質 JIS A 5759による。 衝撃緩和型畳 表畳： ・C1 ・C2・｢集成材の日本農林規格｣以外の造作用集成材※ 15%以下 ・ ・有 ・無※ 15%以下 ・ ・有 ・無※ 15%以下 ・ ・有 ・無県産木材の適用 ・適用する ・ 適用しない作図適用部材 保存処理性能区分適用部材 処理の方法 薬剤の種類織り方 ﾊﾟｲﾙ形状化粧板に使用する単板の樹種名接着の程度ﾊﾟｲﾙ形状 ﾊﾟｲﾙ長さ(mm) 工法 帯電性 備考ﾊﾟｲﾙの形状 種類 施工箇所 寸法(mm) 総厚さ(mm) 備考間伐材等の適用接着の程度 防虫処理間伐材等の適用防虫処理種類の記号 色柄 厚さ(mm) 備考種類の記号 色柄 寸法(mm) 厚さ(mm) 備考図番6A-04表裏面の状態による区分曲げ強さによる区分接着剤による区分難燃性による区分施工箇所 樹種寸法(mm)化粧薄板の厚さ(mm)見付け材面の品質含水率間伐材等の適用施工箇所 樹種寸法(mm)化粧薄板の厚さ(mm)見付け材面の品質含水率間伐材等の適用施工箇所 厚さ(mm)施工箇所 品名寸法(mm)表面の品質 防虫処理間伐材等の適用施工箇所 品名寸法(mm)表面の品質 含水率 防虫処理間伐材等の適用施工箇所 品名 強度等級 種別接着性能(使用環境)樹種寸法(mm)間伐材等の適用施工箇所 樹種寸法(mm)等級 形状 含水率保存処理間伐材等の適用施工箇所 樹種寸法(mm)等級 形状 含水率保存処理間伐材等の適用施工箇所厚さ(mm)単板の樹種名接着の程度板面の品質防虫処理難燃処理防煙処理間伐材等の適用施工箇所 樹種寸法(mm)等級 形状 含水率保存処理間伐材等の適用施工箇所寸法(mm)材面の品質 防虫処理 含水率間伐材等の適用施工箇所厚さ(mm)単板の樹種名施工箇所等級単板の樹種名接着の程度板面の品質厚さ(mm)防虫処理強度等級防虫処理接着の程度 表面性能 化粧加工の方法 防虫処理施工箇所 品名 樹種 寸法(mm) 見付け材面数 見付け材面の品質 間伐材等の適用施工箇所 品名 樹種寸法(mm)化粧薄板の厚さ(mm)見付け材面数見付け材面の品質間伐材等の適用施工箇所施工箇所 厚さ(mm)曲げ強さによる区分耐水性による区分難燃性による区分厚さ(mm)施工箇所 樹種寸法(mm)見付け材面の品質含水率間伐材等の適用施工箇所 品名 樹種寸法(mm)化粧薄板の厚さ(mm)見付け材面の品質間伐材等の適用施工箇所表裏面の状態による区分施工箇所 寸法(mm)厚さ(mm)掛 川 市 大池第4団地 建築工事改修特記仕様書(R06.4)Ｒ7/4 令和７年度 市営住宅管理運営事業 大池第４団地住戸改修工事4 /検図 日付 建設工事名25 せっこうボード、その他ボード及び合板張り (6.13.2、3) 28 タイル張り (6.16.2～4) 5 塗装 (7.5.2～7.13.2) 石綿含有建材の処理MDF及びﾊﾟｰﾃｨｸﾙﾎﾞｰﾄﾞ、接着剤のﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ放散量 ※F☆☆☆☆ ・ 伸縮目地の位置 工程 ・石綿含有吹付け材の除去合板のホルムアルデヒド放散量 ※改修標準仕様書6.13.2(2)(ｲ)の(a)～(d)のいずれか 床ﾀｲﾙ (※縦、横とも4m以内ごと ・図示 ・ ) 塗替え 新規 除去対象範囲 ※図示種類等 厚さ(mm)、規格等 床ﾀｲﾙ以外 (・図示 ・ ) ・合成樹脂調合 木部(外部) ※B種 ・ ※A種 ・ 除去工法 ※改修標準仕様書9.1.3(2)(ｱ)による ・・木毛セメント板 ・硬質(HW) ※図示による ・15 ・20 ・ 25 伸縮調整目地のシーリング材、目地寸法は改修特記仕様書第3章による ﾍﾟｲﾝﾄ塗り(SOP) 木部(内部) ※B種 ・ ※B種 ・ 除去した石綿含有吹付け材等飛散防止措置 ※湿潤化 ・固形化・中質(MW) ・見本焼き (施工箇所： ) 塗料の種類 鉄鋼面 ※B種 ・ ・A種 ※B種 除去した石綿含有吹付け材等の処分 ・埋立処分(管理型最終処分場)・普通(NW) ・試験張り (範囲、仕様等は図示による) ※1種 ・2種 亜鉛めっき鋼面(鋼製建具) ※A種 ・ ※B種 ・ ・中間処理(溶融施設又は無害化処理施設)・木片セメント板 ・硬質(HF) ※図示による ・12 ・15 ・ 18 ・21 ・30 亜鉛めっき鋼面(鋼製建具以外)※B種 ・ ※B種 ・・普通(NF) ・ｾﾒﾝﾄﾓﾙﾀﾙによるﾀｲﾙ(ｾﾗﾐｯｸﾀｲﾙ)張り ・ｸﾘｱﾗｯｶｰ塗り(CL) ・A種 ※B種 ・A種 ※B種 ・石綿含有保温材等(石綿含有けい酸カルシウム板第二種含む)の除去○けい酸カルシウム板(ﾀｲﾌﾟ2) ※図示による ・6 ・8 (着色塗料の種類： (着色塗料の種類： 除去対象範囲 ・図示普通ボード 0.8FK ﾀｲﾙの形状、寸法等 ) ) 除去工法 ・破砕して除去 ・手ばらし・火山性ガラス質複層板 ※図示による ・ｱｸﾘﾙ樹脂系非水分散形塗料塗り(NAD) ・A種 ※B種 ・A種 ※B種 除去した石綿含有保温材等の飛散防止 ※湿潤化 ・固形化種類 ※図示による ・耐候性塗料塗り(DP) 鉄鋼面 除去した石綿含有保温材等の処分 ・埋立処分(管理型最終処分場)・ﾐﾃﾞｨｱﾑﾃﾞﾝｼﾃｨﾌｧｲﾊﾞｰﾎﾞｰﾄﾞ(MDF) ※図示による ・3 ・7 ・ 9 ・12 上塗り等級 ・中間処理(溶融施設又は無害化処理施設)・ﾊｰﾄﾞﾎﾞｰﾄﾞ ・1級 ・2級 ・3級・ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞﾎﾞｰﾄﾞ(無処理) ・ ・・・・・・・ 亜鉛めっき鋼面 ・石綿含有成形板(石綿含有けい酸カルシウム板第一種)の除去・素地ﾊｰﾄﾞﾎﾞｰﾄﾞ ・ ・・・・・・・ 上塗り等級 除去対象範囲 ・図示・未研磨板(RN) 標準的な曲がりの役物は一体成形とする ・1級 ・2級 ・3級 隔離養生(負圧不要)方法 ・図示・研磨板(RS) 既製調合ﾓﾙﾀﾙは別表による ｺﾝｸﾘｰﾄ面 ・A-1種 ・A-2種 ・A-1種 足場 ・図示・内装用化粧ﾊｰﾄﾞﾎﾞｰﾄﾞ(DI) ※図示による ・2.5 ・3.5 ・ 5 ・7 ﾓﾙﾀﾙ下地としたﾀｲﾙ工事に使用する張付け用ﾓﾙﾀﾙとして、ｾﾒﾝﾄ、細骨材、混和剤等を予め工場において 押出成形ｾﾒﾝﾄ板面 ・B-1種 ・B-2種 ・B-1種 除去した石綿含有けい酸カルシウム板第一種の処分・埋立処分(安定型最終処分場)・ﾃﾝﾊﾞｰﾄﾞﾎﾞｰﾄﾞ(処理) 所定の割合に配合した材料とする。 ・C-1種 ・C-2種 ・C-1種 ・中間処理(溶融施設又は無害化処理施設)・素地ﾊｰﾄﾞﾎﾞｰﾄﾞ 既製調合目地材は別表による ・つや有り合成樹脂 屋内木部 ※B種 ・ ※A種 ・・未研磨板(RN) ｴﾏﾙｼｮﾝﾍﾟｲﾝﾄ塗り 屋内鉄鋼面 ※B種 ・ ・A種 ※B種 ・石綿含有成形板(石綿含有けい酸カルシウム板第一種以外)の除去・研磨板(RS) 壁ﾀｲﾙ張りの工法 (EP-G) 屋内亜鉛めっき鋼面 ※A種 ・ ※A種 ・B種 除去対象範囲 ・図示・外装用化粧ﾊｰﾄﾞﾎﾞｰﾄﾞ(DE) 内装ﾀｲﾙ ｺﾝｸﾘｰﾄ面等 ※B種 ・ ・A種 ※B種 除去した石綿含有成形板の処分 ・石綿含有せっこうボード・ｲﾝｼｭﾚｰｼｮﾝﾎﾞｰﾄﾞ ・密着張り ・合成樹脂ｴﾏﾙｼｮﾝﾍﾟｲﾝﾄ塗り(EP) ※B種 ・ ・A種 ※B種 ※埋立処分(管理型最終処分場)・A級ｲﾝｼｭﾚｰｼｮﾝﾎﾞｰﾄﾞ(A-IB) ※図示による ・9 ・12 ・ 15 ・18 ・改良圧着張り ・合成樹脂ｴﾏﾙｼｮﾝ模様塗料塗り(EP-T) ※B種 ・ ・A種 ・B種 ・石綿含有せっこうボードを除く石綿含有成形板・天井仕上げ材 内装ﾀｲﾙ以外のﾕﾆｯﾄﾀｲﾙ ・ｳﾚﾀﾝ樹脂ﾜﾆｽ塗り(UC) ・A種 ※B種 ・A種 ※B種 ・埋立処分(安定型最終処分)・内装仕上げ材 ・ﾏｽｸ張り ・ｽﾃｲﾝ塗り ・ピグメントステイン塗り ・中間処理(溶融施設又は無害化処理施設)・単板張りﾊﾟｰﾃｨｸﾙﾎﾞｰﾄﾞ ・ﾓｻﾞｲｸﾀｲﾙ張り ・オイルステイン塗り(OS)・無研磨板(VN) ※図示による ・10 ・12 ・ 15 ・18 ・有機系接着剤によるﾀｲﾙ(ｾﾗﾐｯｸﾀｲﾙ)張り ・木材保護塗料塗り(WP) ・A種 ※B種 ・A種 ※B種 ・石綿含有仕上塗材又は石綿含有成形板(下地調整材)の除去・研磨板(VS) ﾀｲﾙの形状、寸法等 つや有合成樹脂ｴﾏﾙｼｮﾝﾍﾟｲﾝﾄ塗り(ｺﾝｸﾘｰﾄ面、ﾓﾙﾀﾙ面、せっこうﾌﾟﾗｽﾀｰ面、せっこうﾎﾞｰﾄﾞ面、その他ﾎﾞｰﾄﾞ 対象仕上塗材 ・図示による ・・化粧ﾊﾟｰﾃｨｸﾙﾎﾞｰﾄﾞ 面)の塗替えの場合のしみ止め 除去対象範囲 ・全面撤去 ・外壁補修箇所等作業箇所のみ撤去・図示による・単板ｵｰﾊﾞｰﾚｲ(DV) ※図示による ・10(難燃) ・ 12(難燃) ※B種又はC種の場合は、改修標準仕様書表7.9.1の工程1の下塗りをしみ止めｼｰﾗｰとする 外壁補修等作業は、足場ｱﾝｶｰ設置、ｺｱ抜き、機器及び配管、配線器具類の固定等軽微な作業を示す。 鋼面 その他 ※B種 ※B種EP-G 塗替え ※C種 ※C種(工程の種別は表7.4.5) 鋼製建具等 ※C種 ※A種その他 ※C種 ※B種DP 塗替え ※B種 -(工程の種別は表7.4.6) 新規 ※B種 -作図・ ・ ・ ・ ・塗装の種類 塗装面施工箇所種類形状寸法(mm)再生材の適用[G]吸水率による区分うわぐすり役物 色 耐凍害性耐滑り性備考ー ー素地面 塗装の種類 塗料の種別 工程の種別 測定名称 ﾒﾝﾌﾞﾚﾝﾌｨﾙﾀ直径(mm) 試料の吸引流量(L/min) 試料の吸引時間(min)せっこうボード面及びその他ボード面図番5 / 6A-05Ⅰ類Ⅱ類Ⅲ類施釉無釉有無標準特注有無ー ー施工箇所種類形状寸法(mm)再生材の適用[G]吸水率による区分うわぐすり役物 色 耐凍害性備考Ⅰ類Ⅱ類Ⅲ類施釉無釉有無標準特注有無・吸音材料工程塗付け量(kg/㎡)屋根用高日射反射率塗料下地面の種類下地調整の種別塗替えひび割れ部の補修・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・木部施工箇所・ ・ ・ ・ ・塗料その他下地面等 種別塗替え 7.4.2(1)(ｲ)(b)による新規 新規掛 川 市 大池第4団地 建築工事改修特記仕様書(R06.4)Ｒ7/4 令和７年度 市営住宅管理運営事業 大池第４団地住戸改修工事検図 日付 建設工事名繊維板パーティクルボードせっこうボード5 断熱・防露改修工事[G] (9.3.2～4) 2 可動間仕切 (20.2.3) 12 ブラインド (20.2.14) 24 旗竿ﾌｪﾉｰﾙﾌｫｰﾑ断熱材又は保温材、接着剤のﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ放散量 ※F✩✩✩✩開口部等補修のための張付け用の接着剤のﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ放散量 ※F✩✩✩✩ ・ｱﾙﾐﾆｳﾑ合金製 ・ﾃｰﾊﾟｰ式 ・ﾊﾝﾄﾞﾙ式 ・埋込式・ｽﾀｯﾄﾞ式(内臓) ・ﾒﾗﾐﾝ樹脂焼付又は ・0 ・12 ・不燃 ・横形 ・電動 － ・ ・同一断面式 ・ﾛｰﾌﾟ式 ・ﾍﾞｰｽ式工法 ・ｽﾀｯﾄﾞ式(露出) ｱｸﾘﾙ樹脂焼付 ・20 ・28 ・手動 ※ｷﾞﾔ式 ※ｱﾙﾐﾆｳﾑ合金製[G] ※25 ※鋼製 ※図示 ・ﾊﾞﾝﾄﾞ式・断熱材打込み工法 ・ｽﾀｯﾄﾞﾊﾟﾈﾙ式 ・壁紙張り ・36 ・ｺｰﾄﾞ式 ・ ・ ・ ・ 断熱材 JIS A 9521に基づく発砲ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ断熱材 ・ﾊﾟﾈﾙ式 ・操作棒式 25 旗竿受金物種類 ・ ﾊﾟﾈﾙ内に取付ける建具 ・あり ・縦形 ・電動 － ・ｽﾃﾝﾚｽ製(SUS304) ・厚さ(mm) ・ ※図示 ・ ・手動 ※1本操作ｺｰﾄﾞ式 ・ｱﾙﾐｽﾗｯﾄ ・80 ・ｱﾙﾐﾆｳﾑ合金製 ※図示施工箇所 ・ ・なし ・2本操作ｺｰﾄﾞ式 ・ｸﾛｽｽﾗｯﾄ ・100 ・ ・ 26 車止めさくﾊﾟﾈﾙ内に取り付ける家具のﾄﾞｱｸﾛｰｻﾞｰ、丁番、錠前、上げ落としは、標準仕様書16章8節の建具用金物に対 縦型ﾌﾞﾗｲﾝﾄﾞのｽﾗｯﾄの材質・断熱材現場発泡工法 応する材質とする。・ｱﾙﾐｽﾗｯﾄ 焼付け塗装仕上げ ・上下式鎖内蔵式 ・標準品 ・ｽﾃﾝﾚｽ製 ・ ・GL＋700断熱材の種類 ・A種1 ・ A種1H 表面仕上げ材を壁紙張りとする場合の品質、性能は標準仕様書19章による。・ｸﾛｽｽﾗｯﾄ 消防法で定める防炎性能の表示がある特殊樹脂加工 ・ｽﾌﾟﾘﾝｸﾞ式 ・ ・ ・吹付け厚さ(mm) ・25 ・ 30 ﾊﾟﾈﾙ材料のﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ放出量 ※F☆☆☆☆ ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙ繊維又は植物を原料とする合成繊維を使用した製品を使用する場合は[G]とする。・施工箇所 ・図示 ・3 移動間仕切 (20.2.4) 13 ロールスクリーン (20.2.15) 27 フェンス・断熱材後張り工法 ﾌｪﾝｽの種類 ・ﾋﾞﾆﾙ被覆ｴｷｽﾊﾟﾝﾄﾞﾌｪﾝｽ ・樹脂塗装ﾒｯｼｭﾌｪﾝｽ ・鋼管ﾌｪﾝｽ ・ｱﾙﾐﾌｪﾝｽ断熱材 JIS A 9521に基づく発砲ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ断熱材 ・ｽﾌﾟﾘﾝｸﾞ式 ・ｶﾞﾗｽ繊維製 ※製造所の仕様 ・図示 ・ 高さ ・図示種類 ・ ・ｺｰﾄﾞ式 ・合成、天然繊維製厚さ(mm) ・ ・平行方向移動式 ・手動式 ・ﾌﾟｯｼｭ式 ・鋼板 ・焼付塗装 ・36未満 ・電動式 ・木製 28 プレキャストコンクリート (20.3.3)(20.3.4)・断熱材にせっこうﾎﾞｰﾄﾞ等を張り付けたﾊﾟﾈﾙ ・二方向移動式 ・電動式 ・ﾊﾝﾄﾞﾙ式 ・ ・壁紙張り ・36以上 ｺﾝｸﾘｰﾄの設計基準強度材質 ・ ・部分電動式 ・ ・ 14 カーテン (20.2.16) ※水ｾﾒﾝﾄ比55％以下、単位ｾﾒﾝﾄ量の最小値300kg/m3を満足する調合強度厚さ ・ ﾊﾟﾈﾙ表面仕上げ材の壁紙張りの品質、性能は標準仕様書19章による。・図示・張り付け工法 ﾊﾝｶﾞｰﾚｰﾙの取付け下地の補強 配筋断熱材の張り付け工法 ※取付け全重量の5倍以上の荷重に対して、使用上支障のない耐力及び変形量となるように補強する ・ｼﾝｸﾞﾙ ・片引き ・手引き ・ﾌﾗﾝｽひだ ・図示 ※配筋を定めた計算書を監督職員に提出する断熱材へのボードの張り付け工法 ・図示 ・ﾀﾞﾌﾞﾙ ・引分け ・ひも引き ・箱ひだ、片ひだ ・図示ﾊﾟﾈﾙをﾗﾝﾅに取り付ける部品 ・電動 ・ﾌﾟﾚｰﾝひだ 取付け方法6 屋上緑化改修工事[G] (9.4.2～4) ※ﾗﾝﾅに加わる重量の5倍以上の荷重に耐えられるもの 生地の仕様 ※図示植栽基盤及び材料 ・ 消防法で定める防炎性能の表示があるもの・屋上緑化軽量ｼｽﾃﾑ ﾊﾝｶﾞｰﾚｰﾙ及びﾗﾝﾅ ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙ繊維又は植物を原料とする合成繊維を使用した製品を使用する場合は[G]とする。 29 間知石及びｺﾝｸﾘｰﾄ間知ﾌﾞﾛｯｸ積み芝及び地被類の種類等 ※図示 ・ ※ﾊﾟﾈﾙ重量の5倍の荷重を、ﾊﾟﾈﾙ１枚に使用するﾗﾝﾅ数で除した値に対して、耐力及び変形量が使用上 暗幕ｶｰﾃﾝの両端、上部及び召合せの重なり ※300mm以上 ・見切り材、舗装材、排水管、ﾏﾙﾁﾝｸﾞ材等 ※図示 ・ 支障のないもの ・間知石 ・花こう岩 (品質・性能・試験方法)別表による ・ 15 カーテンレール (20.2.16) ・凝灰岩(品質・性能は別表による) 材料による区分 ※ｱﾙﾐﾆｳﾑ又はｱﾙﾐﾆｳﾑ合金の押出成型材 ・ｺﾝｸﾘｰﾄ間知ﾌﾞﾛｯｸ ・A工法 建築基準法に基づき定まる ( ※1 ・1.15 ・ 1.3 ) 倍の風圧力に対応した工法 ・ｽﾃﾝﾚｽ製 ・Bかん水装置 ・設置する ( 種類 ：・ ・ ) ・設置しない 4 トイレブース (20.2.5) 強さによる区分 ※10-90 ・ 積み方 ※谷積み ・布積み既存保護層の撤去 ・行う ・行わない 仕上げ ※ｱﾙﾏｲﾄ ・ 目塗り ・図示新植した芝及び地被類の枯保障の期間 ※引渡しの日から1年 ・ 形状 ※角形 ・ 伸縮調整目地・ﾒﾗﾐﾝ樹脂系化粧板 ・幅木ﾀｲﾌﾟ ・製造所の仕様による 材種 ・図示7 透水性アスファルト舗装改修工事 (9.5.2～5、9) ・ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙ樹脂系化粧板 ・ ・ｱﾙﾐﾆｳﾑ製 16 ﾌﾞﾗｲﾝﾄﾞﾎﾞｯｸｽ及びｶｰﾃﾝﾎﾞｯｸｽ 厚さ ・図示適用範囲：歩道 ・ ・ｽﾃﾝﾚｽ製 溝型x深さ(mm) ・90x150 ・120x80 ・120x150 ・150x80 ・図示既存舗装の撤去及び再利用 ※図示 ・ (品質・性能、試験方法は別表による) 材種 ・集成材 30 鋼製書架及び物品棚路床 仕上げ ：路床の材料 5 手すり (20.2.6) ・ｱﾙﾐﾆｳﾑ製 押出し型材(市販品) ・鋼製書架 JIS S 1039の規格による ・1種 ・2種 ・3種種別 材料 厚さ(mm) 材料の種類及び仕上げ 標準仕様書14.2.1による種別 ・BC-1種 ・BC-2種 ・鋼製物品棚 ・4種 ・5種 ・6種・盛土 ・A種 ・B種 ・C種 ・D種 ・図示 ・SUS304 色合い ・標準色 ： ・特注色 ：・建設汚泥から再生した処理土[G} ・ 表面処理 ※HL程度 ・ ・鋼製 31 屋内掲示板・凍上抑制層 ・再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ[G] ・ｸﾗｯｼｬﾗﾝ ・図示 ・鋼製 表面処理 溶融亜鉛めっき 仕上げ ： 枠の材質 ※ｱﾙﾐﾆｳﾑ製 ・・切込み砂利 ・ 表面処理(標準仕様書表14.2.2による種別) ・ 表面の材質 ※塩ﾋﾞ発泡ｼｰﾄ張り ・・川砂、海砂又は良質な山砂(75μmふるい通過量10％以下) ・ｱﾙﾐﾆｳﾑ 17 天井点検口・ 表面処理(標準仕様書表14.2.1による種別) ・ 32 洗面カウンター・ﾌｨﾙﾀｰ層 ・砂 ・図示 色合等 ・標準色 ： ・特注色 ： ※ｱﾙﾐﾆｳﾑ製 ・450×450 ・一般形 ・屋内外用 ・額縁ﾀｲﾌﾟ ・額縁ﾀｲﾌﾟ 材種 ・ﾒﾗﾐﾝ樹脂化粧板張り(芯材：集成材) ・・ ・ 手すりの握り部分 ・ ・600×600 ・屋内用 ・目地ﾀｲﾌﾟ ・目地ﾀｲﾌﾟ 奥行き(mm) ・約450 ・約600・気密形凍上抑制層に用いる材料に砂を用いる場合の粒度試験 ・行う ・行わない ・集成材 ・ｸﾘｱﾗｯｶｰ ・35程度 (品質・性能、試験方法は別表による) 33 防煙垂れ壁材種 ： ・ ・45程度 ・固定式・路床安定処理 ・適用する ・適用しない ・ 18 床点検口安定処理の方法 ・置き換え工法 ・安定処理工法 ・ﾋﾞﾆﾙ製ﾊﾝﾄﾞﾚｰﾙ ・35程度 ※網入り磨き板ｶﾞﾗｽ ※6.8 ※500 ｱﾙﾐ製枠付き路床安定処理用添加材料 ・45程度 ・ｱﾙﾐﾆｳﾑ製 ・450×450 ・一般形 ・屋内外用 ・鍵付き ・線入り磨き板ｶﾞﾗｽ ・ ・種類 ・普通ﾎﾟﾙﾄﾗﾝﾄﾞｾﾒﾝﾄ ・ﾌﾗｲｱｯｼｭｾﾒﾝﾄB種 ・高炉ｾﾒﾝﾄB種[G] ・ ・ｽﾃﾝﾚｽ製 ・600×600 ・密閉形 ・屋内用 ・可動式・生石灰 (・特号 ・1号 )・消石灰 (・特号 ・ 1号 ) ・鋼製 ・添加量 kg/mm3 ( 目標CBR ・3以上 ・ ) 6 階段滑り止め (20.2.7) 密閉形とはﾎﾞﾙﾄ、ﾅｯﾄ等ﾒｶﾆｶﾙ構造にﾊﾟｯｷﾝを装着したものとする。・垂直降下式(巻取り型) ・不燃布(不燃認定品) ・500 ｶﾞｲﾄﾞﾚｰﾙ目標CBRを満足する添加量の確認方法 材種 ・ｽﾃﾝﾚｽ製 ・黄銅製押出型材 ・ｱﾙﾐﾆｳﾑ製押出型材 ・ (品質・性能、試験方法は別表とする) ・800 ※固定式(壁埋込型)・安定処理土のCBR試験 ・ 形状 ※ﾀｲﾔ型(ﾀｲﾔの材質：ｺﾞﾑ又は合成樹脂) ・ﾀｲﾔﾚｽ型 ・ ・可動式(天井収納型)・ｼﾞｵﾃｷｽﾀｲﾙ 端部の形状 ・ﾌﾗｯﾄｴﾝﾄﾞあり ・ﾌﾗｯﾄｴﾝﾄﾞなし 19 耐震ｽﾘｯﾄ ・回転降下式 鋼板製又はｱﾙﾐ製 ・500 表面仕上げ単位面積質量 ・60g/m2以上 ・ 寸法(幅) ・35mm程度 ・40mm程度 ・50mm程度 ・800 ※天井材張り厚さ(mm) ・0.5～1.0 ・ 取付け工法 ※接着工法 ・埋め込み工法 ・垂直 ・25 ・完全(全貫通型) ・耐火型 ・有り ・引張強さ ・98N/5cm(10kgf/5cm)以上 ・ ・ ・ ・非耐火型 ・無し 降下機構 煙感知器連動及び手動開放装置(埋込型)透水係数 ・1.5×10-1cm/sec以上 ・ 7 黒板及びホワイトボード (20.2.9) ・水平 ・25・黒板 ・ 34 屋外掲示板試験 区分 ※焼き付け 目地 照明器具 ※有り ・無し路床土の支持力比(CBR)試験 ・行う ・行わない 種類 ・鋼製黒板 ・ほうろう黒板 ・ 施錠 ※有り ・無し現場CBR試験 ・行う ・行わない 色 ※緑 ・ 目地材 ・ｼｰﾘﾝｸﾞ材(見え掛かり部のみ) ・ｼｰﾘﾝｸﾞ材(見え掛かり部のみ) 製造所 ・路床締固め度の試験 ・行う ・行わない ・ﾎﾜｲﾄﾎﾞｰﾄﾞ ・ ・ｼｰﾘﾝｸﾞ材(内外共)目地寸法 ・ｽﾘｯﾄ幅×深さ10 ・ｽﾘｯﾄ幅×深さ10 35 収納家具路盤 8 鏡 (20.2.10) ・ ・ 合板類、MDF及びﾊﾟｰﾃｨｸﾙﾎﾞｰﾄﾞのﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞの放散量 ※F☆☆☆☆厚さ ・図示 ・ 取付箇所 ： 目地材の材質は標準仕様書表9.7.1による 材質、形状、寸法 ※図示材料 ・ｸﾗｯｼｬﾗﾝ ・粒度調整砕石 ・再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ[G] 寸法(mm) ・図示 ・・再生粒度調整砕石[G] ・ｸﾗｯｼｬﾗﾝ鉄鋼ｽﾗｸﾞ[G] 厚さ(mm) ※5 ・ 20 止水板・粒度調整鉄鋼ｽﾗｸﾞ[G] ・水硬性粒度調整鉄鋼ｽﾗｸﾞ[G] 形式 ・差込式 ・据置式 ・壁張り式9 表示 (20.2.11) 施工箇所 ・図示舗装の構成 ・ 図示 ・ 衝突防止表示開粒度ｱｽﾌｧﾙﾄ混合物等の抽出試験 ・ 行う ・行わない ・設置する 21 エキスパンションジョイント金物舗装の平たん性 ※ 著しい不陸がないもの ・ 設置場所 ※図示 ・ 建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項による。 構成材は、JIS A 4420の8により試験を行ったとき、表1の規定による。 形状 ※図示作図構成基材の種類 材種 形式 高さ(m) 操作方法 固定方法 備考 ﾎﾞｯｸｽ･ﾚｰﾙの材種幅･高さ･取付箇所走行方向操作方法による種類ﾊﾟﾈﾙ圧接装置の操作方法総厚さ(㎜)遮音性(db/500Hz)材質 仕上げ形式 材種 柱径、肉厚(㎜) 高さ(m)ﾊﾟﾈﾙ表面材 操作方法 ｽｸﾘｰﾝの材質 その他の材料 幅・高さ、取付箇所 品質種別 種類 質量区分 備考形式 開閉操作 ひだの種類生地の種別、品質、特殊加工等取付箇所 備考直径(mm) 取付箇所 備考目地 内壁 外壁材質脚部 ﾄﾞｱｴｯｼﾞ種類 材質種類 規格等厚さ(mm) 高さ(mm)JISによる種類材種 寸法 形式 外枠 内枠備考材種 寸法 形式 備考種類 材質 高さ(mm) 備考寸法(mm)Ｗ Ｄ Ｈ検図 日付 建設工事名材種 備考図番6A-06構造形式による種類ﾊﾟﾈﾙ表面仕上げ遮音性(db/500Hz)防火性能形式操作方法操作方法の種類 ｽﾗｯﾄの種類ｽﾗｯﾄ幅(㎜) ｽﾀｯﾄﾞ ﾊﾟﾈﾙ表面材の材料施工箇所 工法寸法(mm)高さ(mm)耐震性能所定荷重(N)表面仕上材 備考材種 表面仕上げ材種 受け枠 備考方向 幅(mm) ﾀｲﾌﾟ 耐火性能 防水性能 備考掛 川 市 大池第4団地 建築工事改修特記仕様書(R06.4)Ｒ7/4 令和７年度 市営住宅管理運営事業 大池第４団地住戸改修工事6 /別表 (4)接着強さ(標準時)の試験方法 ﾛ) 適用タイルが「小口タイル・二丁掛けタイル」の場合 1) ラッチボルトの側圧強度試験(4kN)を行い、荷重を除いたとき、ハンドル操作及びｲ) 適用タイルが「モザイクタイル」の場合 (試験体の作製) ハンドル操作及びラッチングに支障がない。 (試験体の作製) JIS A 5371「プレキャスト無筋コンクリート製品」に規定する普通平板N－300を下地板とし、表面 2) レバーハンドルのねじり強度試験(3.5kN・cm)を行なった後、トルクを除いたとき、乾式保護材 JIS Ａ5371「プレキャスト無筋コンクリート製品」の附属書B(規定)のうち推奨仕様B-1に規定す をサンドペーパーを用いて軽く研磨した後、水湿しを行い直ちに(1)で調製した試料を厚さ7mmにな ハンドルが操作に支障がない。また、施錠時ハンドルが固定される錠は、施錠状態がる普通平板N－300を下地板とし、表面をサンドペーパーを用いて軽く研磨した後、水湿しを行い直 るように塗付ける。直ちに JIS A 5209「セラミックタイル」に規定するタイルで押出またはプレス 維持され、かつ、施解錠操作に支障がない。 品質・性能 ちに(1)で調製した試料を厚さ5mmになるように塗付ける。直ちにJIS A 5209「セラミックタイル」 成形による施ゆうの「小口タイル108mm×60mm×12mm」を4枚2列、計8枚を圧着する。3) 握り玉のねじり強度試験(3kN・cm)を行なった後、トルクを除いたとき、握り玉が正に規定するタイルで押出又はプレス成形による施ゆうの「50角ユニットタイル(外のり寸法約300mm その後、28日間、温度20±2℃、湿度80％以上の状態で湿空養生を行い、これを試験体とする。常に作動していること。また、施錠時握り玉が固定される錠は、施錠状態が維持さ×300mm)」を圧着する。(試験方法) れ、かつ、施解錠操作に支障がない。 寸法の許容差 厚さ：+10％、-5％、幅：±1％ その後、28日間、温度20±2℃、湿度80％以上の状態で湿空養生を行い、これを試験体とする。「モザイクタイル」の場合と同様に行う。4) ハンドルの引張強度試験(2kN)を行い、荷重を除いたとき、ハンドルが正常に作動し出荷時の含水率 出荷時において10％以下 － (試験方法) (5) 接着強さ(温冷繰返し後)の試験方法 ていること。また、施錠時ハンドルが固定される錠は、施錠状態が維持され、かつ、外観 割れ、貫通、き裂がない。欠け、ねじれ、そり、異物の混入、 JIS A 6909「建築用仕上塗材」の7.10付着強さ試験に準じて行う。試験体をダイヤモンドカッター (試験体の作成) 施解錠操作に支障がない。 汚れ、はく離など使用上支障がない。を用いて、タイル周辺に沿って下地板に達するまで切り込みを入れ、エポキシ樹脂接着剤で鋼製ア 「モザイクタイル」及び「小口タイル・二丁掛タイル」とも、各々(4)接着強さ(標準時)の試験方法の 5) ハンドルの垂直荷重強度試験(2kN)を行い、荷重を除いたとき、ハンドルが正常に作曲げ強さ・曲げﾓｰﾒ 標準時 550N・cm以上 450 N・cm以上 300N・cm以上 タッチメントを接着し、引張試験機を用いて接着強さ試験を行う。なお、接着強さの測定箇所は、 「試験体」と同様とする。動していること。また、施錠時ハンドルが固定される錠は、施錠状態が維持され、施ﾝﾄ(ｽﾊﾟﾝ40cmにおけ 凍結融解 400N・cm以上 320 N・cm以上 250N・cm以上 試験体の中からまんべんなく5箇所を選び、抜き取る。また、試験後の部材破断位置の表示を下記の (温冷繰返し試験) 解錠操作に支障がない。 る単位幅1cmあたり 完了時 (300) (200) (300) 中から選び明記する。「モザイクタイル」及び「小口タイル・二丁掛タイル」とも、各々JIS A 6909「建築用仕上塗材」に規 1) 鍵数は、1.5万以上とする。ただし、異なるキーウェイ形状であっても、共通のキーの曲げﾓｰﾒﾝﾄ) (試験ｻｲｸﾙ数) T ：タイルの母材破断 定する7.11温冷繰返し試験に準じて行う。 セクションが存在する場合は、有効かぎ(鍵)違い数とみなさないものとする。 吸水率(％) 20以下 20以下 1以下 TM：既調合モルタルとタイルの界面破断 試験の手順は、試験体を20±2℃の水中に18時間浸せきした後、直ちに－20±2℃の 恒温器中で3時間冷 2) 同一タンブラーの使用数は、60%以下とする。また、6 本タンブラーにおいては、吸水による長さ変化率(％) 0.07以下 0.07以下 0.01以下 M ：既調合モルタルの母材破断 却し、次いで50±3℃の別の恒温器中で3時間加温し、この24時間を１サイクルとする操作を10回繰返し キーの同一刻みは、最大2連続までとしていること。 難燃性 不燃 不燃 表面材は不燃 MG：既調合モルタルと下地板の界面破断 た後、試験室に2時間静置し、ひび割れ及び膨れの有無を目視によって調べる。試験方法は、JIS A 1541-1(建築金物－錠－第１部：試験方法)による。 耐凍結融解性能 300サイクル後、著し 200サイクル後、著し 300サイクル後、著し G ：下地板の母材破断 (温冷繰返し後の接着強さ試験方法)い割れ、剥離がなく、い割れ、剥離がなく、い割れ、剥離がなく、 ﾛ) 適用タイルが「小口タイル・二丁掛けタイル」の場合 「モザイクタイル」及び「小口タイル・二丁掛タイル」 とも、各々温冷繰返し試験完了後の試験体を クローザー類外観上の異常がない 外観上の異常がない 外観上の異常がない (試験体の作製) 標準状態で2日間静置養生した後、標準時の接着強さ試験方法と同様に行う。 こと。こと。こと。JIS A 5371「プレキャスト無筋コンクリート製品」に規定する普通平板N－300を下地板とし、表面 なお、温冷繰返し後の接着強さは、抜取った試験片5箇所ともすべて 0.40 N/mm2以上を確保しているこ 品質・性能(明らかに吸水しない をサンドペーパーを用いて軽く研磨した後、水湿しを行い直ちに(1)で調製した試料を厚さ7mmにな と。 と認められるものは るように塗付ける。直ちに JIS A 5209「セラミックタイル」に規定するタイルで押出またはプレス (6) 長さ変化率の試験方法耐凍結融解試験を省 成形による施ゆうの「小口タイル108mm×60mm×12mm」を4枚2列、計8枚を圧着する。JIS Ａ6203「セメント混和用ポリマーディスパージョン及び再乳化形粉末樹脂」に規定する9.9長さ変略できる。) その後、28日間、温度20±2℃、湿度80％以上の状態で湿空養生を行い、これを試験体とする。化率に準ずる。 耐衝撃性能 質量1,000gのなす形 質量500gのなす形お 質量500gのなす形お (試験方法) (7) 曲げ強さの試験方法 5以上 30以上 5以上 30以上 5以上 30以上おもりを高さ1.0mか もりを高さ1.0mから もりを高さ1.0mから 「モザイクタイル」の場合と同様に行う。JIS Ａ6916「建築用下地調整塗材」7.11 曲げ強さ試験に準ずる。10以上 30以上 10以上 30以上 10以上 30以上ら試験体の弱点部に 試験体の弱点部に落 試験体の弱点部に落 (5) 接着強さ(温冷繰返し後)の試験方法 試験室の状態 ： 試験室は、温度20±2℃、湿度65±10％とする。15以上 35以上 15以上 35以上 15以上 35以上落として、裏面に達 として、裏面に達す として、裏面に達す (試験体の作成) 25以上 40以上 25以上 40以上 25以上 40以上する穴があかないこ る穴があかないこと。る穴があかないこと。「モザイクタイル」及び「小口タイル・二丁掛タイル」とも、各々(4)接着強さ(標準時)の試験方法の 既製調合目地材 35以上 45以上 35以上 45以上 35以上 45以上と。残留変形量が1/100 「試験体」と同様とする。45以上 45以上 45以上 45以上 45以上 45以上以下 (温冷繰返し試験) 品質・性能 常温(5～35℃)無風状態において、開扉(70°)から全閉剛性(E×I)ｽﾊﾟﾝ40cm幅30cmの中 － － 80,000N・cm2以上 「モザイクタイル」及び「小口タイル・二丁掛タイル」とも、各々JIS A 6909「建築用仕上塗材」に規 (0°)までの時間を5～8秒に調整できること。 央曲げ時に荷重720Nの時、たわ 定する7.11温冷繰返し試験に準じて行う。 保水率 30.0％以上 緩衝油の流動点は、JIS K 2269「原油及び石油製品の流動み4mm以下となる剛性 試験の手順は、試験体を20±2℃の水中に18時間浸せきした後、直ちに－20±2℃の 恒温器中で3時間冷 長さ変化率 0.2％以下(収縮) 点並びに石油製品曇り点試験方法」により測定し、-15℃却し、次いで50±3℃の別の恒温器中で3時間加温し、この24時間を１サイクルとする操作を10回繰返し 吸水量 50g以下 以下であること。 試験方法 た後、試験室に2時間静置し、ひび割れ及び膨れの有無を目視によって調べる。単位容積質量 1.80kg/L以上 60 N･m以下 100 N･m以下 100 N･m以下(1)寸法の試験方法 (温冷繰返し後の接着強さ試験方法) ただし、ｺﾝｼｰﾙﾄﾞ(厚さ) 「モザイクタイル」及び「小口タイル・二丁掛タイル」 とも、各々温冷繰返し試験完了後の試験体を 試験方法 型は200N･m以下供試体の周辺から20mm以上内側の四隅を0.05mmまで測定できる測定器で測り、4点の平均値を求めてパ 標準状態で2日間静置養生した後、標準時の接着強さ試験方法と同様に行う。(1) 試験の条件 8 N･m以上 3 N･m以上 10 N･m以上ネルの厚さとする。なお、温冷繰返し後の接着強さは、抜取った試験片5箇所ともすべて 0.40 N/mm2以上を確保しているこ 試験室は、温度20±2℃、湿度65±5％ RHの標準状態とする。また、試験に使用する材料、器具などを、(幅) と。予め24時間以上標準状態に置いた後使用する。ドア開扉方向に － －供試体を平らな台に置き、供試体のほぼ中央１箇所の幅寸法を、JIS B 7512「鋼製巻尺」に規定する目 (6) 長さ変化率の試験方法 (2) 試料の調整 荷重60N/㎡ を開量が1mmの1級コンベックスルール又は、JIS B 7516「金属性直尺」に規定する目量が1mmの1級直尺を用 JIS Ａ6203「セメント混和用ポリマーディスパージョン及び再乳化形粉末樹脂」に規定する9.9長さ変 正味質量と標準練り上がり量より、1.0～1.2Lの試料を練り上げるのに要する材料に相当する量を計算 扉50°から負荷すいて測定する。化率に準ずる。して用意し、さらに標準加水量より用意した材料に相当する量の練り混ぜ水を計算して用意する。る。ﾊﾞｯｸﾁｪｯｸ開始(2)曲げ強度試験は、JIS A 1408「建築用ボード類の曲げ及び衝撃試験方法」による。試験体は３号試験体と (7) 曲げ強さの試験方法 練り混ぜは、JIS R 5201「セメントの物理試験方法」11.2に規定する練り混ぜ機を使用し、練りばちに 角度(70～85°)かする。幅及び厚さは製品寸法とし、支持スパン長さは400mmとする。試験方法は試験体の表面からスパン JIS Ａ6916「建築用下地調整塗材」7.11 曲げ強さ試験に準ずる。用意した水を入れ、攪拌しながら30秒間に材料を投入し3分間練り混ぜて試料とする。ら更に20°まで開中央全幅に集中荷重を載荷し、試験体が破壊した時の最大荷重を測定す破壊時の中央部のたわみ量につ 試験室の状態 ： 試験室は、温度20±2℃、湿度65±10％とする。(3) 保水性(ろ紙法) く間の時間は0.8いて、変位計を用いて測定する。JIS R 3202「フロート板ガラス及び磨き板ガラス」に規定する磨き板ガラス(縦200mm、横200mm、厚さ 秒以上としている測定項目については、凍結融前、同試験100、200、300サイクル完了後の合計4項目にわたって測定する。既製調合目地材 5mm)の上にJIS P 3801「ろ紙(化学分析用)」に規定する5 A ろ紙(直径18.5cm)をのせ、その中央部に真 こと。(窯業系パネルⅡ類は200サイクルまでとする。)なお、荷重を加える時の平均速度は、1～3分間で予 鍮製リング型わく(内径50mm、高さ10mm、厚さ3mm)を設置し、２)で練り混ぜた試料を金べらで平滑 開扉90°の位置か － －想最大荷重に達する程度とする。品質・性能 に詰め込む。その後、直ちにリング型わく上部にガラス板を当て上下を逆さにし、ろ紙部分が上部にな らﾃﾞｨﾚｰﾄﾞｱｸｼｮﾝ解(3)吸水率試験は、JIS A 5430「繊維強化セメント板」に準じて行う。るようにして静置する。10分後にろ紙へにじみ出した水分の広がりが最大と認められた方向とこれに直 除角度までの時間(4)難燃性試験は、JIS A 1321「建築物の内装材料及び工法の難燃性試験方法」に準じて行う。保水率 30.0％以上 角な方向の長さをノギスを用いて１㎜まで測定する。が10秒以上確保で(5)吸水による長さ変化率試験は、試験体(幅40 mm×長さ160 mm×素材厚さ)を乾燥機に入れ、その温度を60 長さ変化率 0.2％以下(収縮) 試験は3回実施し、その 平均値を用いて次式により保水率を求める。き、また、その時±3℃に保ち24時間経過した後、取り出してJIS K 8123「塩化カルシウム(試薬)」に規定する塩化カル 吸水量 50g以下 保水率(%) ＝ 50/平均値×100 (注) 50：リング型わくの内径(mm) 間の調整が可能でシウム又はJIS K 1464「工業用乾燥剤」に規定する品質に適合するシリカゲルで調湿したデシケータに入 単位容積質量 1.80kg/L以上 (4) 単位容積質量 あること。 れ、常温まで冷却する。次に、試験片の標線間隔が140 mmになるように標線を刻む。(2)で練り混ぜた試料を、JIS A 1171「ポリマーセメントモルタルの試験方法」の6.4に規定する方法で － － ±3mm以内その後、1/150mm以上の精度をもつコンパレータを用いて標線間の長さを測定し、それを基準(L1)とす 試験方法 求める。 る。次に試験片の長さ方向を水平にこば立てし、その上端が水平下約30mmとなるように保持して、常温 (1) 試験の条件 (5) 長さ変化率 耐久試験後も上記 耐久試験後も上記 耐久試験後も上記の水中に浸せきする。試験室は、温度20±2℃、湿度65±5％ RHの標準状態とする。また、試験に使用する材料、器具などを、 (2)で調整した試料を用いてJIS A 1171の 7.8 長さ変化率試験に従って行う。初期値を満足して 初期値を満足して 初期値を満足して24時間経過した後、試験片を水中から取り出して湿布で表面に付着した水を拭き取り､再び標線間の長 予め24時間以上標準状態に置いた後使用する。(6) 吸水量 いること。いること。いること。 さ(L2)を測る。(2) 試料の調整 (2)で調整した試料を用いてJIS A 1404「建築用セメント防水剤の試験方法」7.5に規定する方法で24時 耐久試験後も上記 耐久試験後も上記 耐久試験後も上記吸水による長さ変化率((ΔL)は、次式によって求める。正味質量と標準練り上がり量より、1.0～1.2Lの試料を練り上げるのに要する材料に相当する量を計算 間の吸水量を求める。試験体数は3個とし、その平均値で示す。初期値を満足して 初期値を満足して 初期値を満足して(ΔL)= (L2 - L1)/ L1 ×100 ΔL :給水による長さ変化率(%) して用意し、さらに標準加水量より用意した材料に相当する量の練り混ぜ水を計算して用意する。いること。いること。いること。 L1：乾燥時の標線間の長さ(mm) L2 ：吸水時の標線間の長さ(mm) 練り混ぜは、JIS R 5201「セメントの物理試験方法」11.2に規定する練り混ぜ機を使用し、練りばちに 錠前類 耐久試験後も上記初期値を満足していること。 (6)耐凍結融解性能試験は、JIS A 5422「窯業系サイディング」の気中凍結水中融解法によって行う｡ 用意した水を入れ、攪拌しながら30秒間に材料を投入し3分間練り混ぜて試料とする。耐久試験後も上記 － －100、200、300各サイクル完了時の曲げ強度測定及び外観の状態を観察する。(窯業系パネルⅡ類は200 (3) 保水性(ろ紙法) 【シリンダー箱錠及びシリンダー本締り錠】 初期値を満足してサイクルまでとする。)凍結融解操作の試験条件は、試験片の切断小口面をあらかじめシールし、5～35 JIS R 3202「フロート板ガラス及び磨き板ガラス」に規定する磨き板ガラス(縦200mm、横200mm、厚さ 品質・性能 いること。 ℃清水中に24時間浸せきさせた後、凍結融解試験装置の槽内に設置し、－20±3℃の気中で2時間の凍結、 5mm)の上にJIS P 3801「ろ紙(化学分析用)」に規定する5 A ろ紙(直径18.5cm)をのせ、その中央部に真 デッドボルトの出寸法は17mm以上とする。耐久試験後も上記 － －20±3℃の水中で約1時間の融解を行う約3時間を1サイクルとする。鍮製リング型わく(内径50mm、高さ10mm、厚さ3mm)を設置し、２)で練り混ぜた試料を金べらで平滑 鍵付きのものはマスターキー、グランドマスターキー、コンストラクションキーなどのキーシステムが構 初期値を満足して(7)耐衝撃性能試験は、JIS A 1408「建築用ボード類の曲げ及び衝撃試験方法」の衝撃性試験に準じて行う。に詰め込む。その後、直ちにリング型わく上部にガラス板を当て上下を逆さにし、ろ紙部分が上部にな 築できるものとする。いること。 試験体の支持装置は、記号S2対辺単純支持方法による。るようにして静置する。10分後にろ紙へにじみ出した水分の広がりが最大と認められた方向とこれに直 1) (シリンダ箱錠のみ)ラッチボルトの開閉繰り返し試験(40万回)を行った後、ハンドル － － 耐久試験後試験体の大きさは、4号(長さ400 mm，幅300 mm)とする。おもりは、鋼製のなす形おもりとし、記号 角な方向の長さをノギスを用いて１㎜まで測定する。での開閉操作力及びラッチング力が試験前の2倍未満であり、動作に支障がない。±6mm以内(W1－1000)、質量1,000gとする。試験体を支持装置で支持して、堅固な床に水平に置き、おもりを試験 試験は3回実施し、その 平均値を用いて次式により保水率を求める。2) キーによるデッドボルトの施解錠繰り返し試験(10万回)を行った後、 試験前の回転 20万回 10万回 30万回体のほぼ中央の鉛直上1.0mから試験体の弱点部に自然落下させ、裏面に達する穴の「有・無」を確認す 保水率(%) ＝ 50/平均値×100 (注) 50：リング型わくの内径(mm) トルクの2倍未満であり、施解錠操作に支障がない。(シリンダー本締り錠のみ)シる。金属複合板の残留変形量は、最大くぼみ深さを測定する。(4) 単位容積質量 リンダー単体の施解錠繰り返しの評価は、シリンダーだけの回転トルクが10N･cm以下 注１.ﾊﾟﾗﾚﾙ取付けは、右記の閉じﾓｰﾒﾝﾄの70％程度までとする。 (2)で練り混ぜた試料を、JIS A 1171「ポリマーセメントモルタルの試験方法」の6.4に規定する方法で とする。注２.ｺﾝｼｰﾙﾄﾞ型は右記の閉じﾓｰﾒﾝﾄの50％程度までとする。既調合モルタル 求める。3) キーによる施錠機構の施解錠繰り返し試験(10万回)を行なった後、 試験前の回転ト Grade1を選定する場合は、図示による。(5) 長さ変化率 ルクの2倍未満であり、施解錠操作に支障がなく、かつ、確実に施錠状態を維持でき品質・性能 (2)で調整した試料を用いてJIS A 1171の 7.8 長さ変化率試験に従って行う。る。試験方法(6) 吸水量 4) キーの抜き差し繰り返し試験(10万回)を行なった後、キーの抜き差しに要する力(N) (1)性能試験は、JIS A 1510-3(建築用ドア金物の試験方法－第３部：フロアヒンジ、ドアクロー ザ及び保水率 70.0％以上 (2)で調整した試料を用いてJIS A 1404「建築用セメント防水剤の試験方法」7.5に規定する方法で24時 は10N以下である。また、未使用の合鍵でシリンダーが回転でき、かつ、1箇所1段差 ヒンジクローザ)に規定する試験方法による。 単位容積質量 1.80kg/L以上 間の吸水量を求める。試験体数は3個とし、その平均値で示す。浅い刻みをもつ異なるキーでは、シリンダーが回転しないこと。(2)試験ドアの質量は、1番手は25㎏、2番手は40㎏、3番手は60㎏、4番手は80㎏、5番手は100㎏、6番手は接着強さ 標準時 0.60N/mm2以上 (4)接着強さ(標準時)の試験方法 (キーに加えるトルクは、150N･cmとする) 120㎏とする。 温冷繰り返し後 0.40N/mm2以上 ｲ) 適用タイルが「モザイクタイル」の場合 1) デッドボルトの押込み強度試験(10kN以上)を行なった後、荷重を除いたときのデッド長さ変化率 0.20％以下 (試験体の作製) ボルトの出寸法は8 ㎜以上である。 曲げ強さ 4.00N/mm2以上 JIS Ａ5371「プレキャスト無筋コンクリート製品」の附属書B(規定)のうち推奨仕様B-1に規定す 2) デッドボルトの側圧強度試験(10kN)の荷重を加えたとき、加圧板がデッドボルトを通 防水材る普通平板N－300を下地板とし、表面をサンドペーパーを用いて軽く研磨した後、水湿しを行い直 過しない。 試験方法 ちに(1)で調製した試料を厚さ5mmになるように塗付ける。直ちにJIS A 5209「セラミックタイル」 3) デッドボルトの押込み強度(衝撃荷重)試験(58.8J)の衝撃荷重を加えたとき、解錠状 品質・性能(1)試料の調製 に規定するタイルで押出又はプレス成形による施ゆうの「50角ユニットタイル(外のり寸法約300mm 態(デッドボルトの突出量が8mm未満)にならない。 製造業者の定める、正味質量と標準練り上がり量より換算して、所定量の試料を練り上げるのに要する ×300mm)」を圧着する。4) デッドボルトの側圧強度(衝撃荷重)試験(58.8J)の衝撃荷重を加えたとき、解錠状 防水剤の種別 建築用のモルタルに用いるセメント防水剤材料と練り混ぜ水を計算して用意する。その後、28日間、温度20±2℃、湿度80％以上の状態で湿空養生を行い、これを試験体とする。態(加圧板がデッドボルトを通過した状態)にならない。混合割合 セメント重量の5％以下練り混ぜは、JIS R 5201「セメントの物理試験方法」の10.2に規定する練り混ぜ機を使用し、練りばち (試験方法) 5) (シリンダー本締り錠はグレード3以上の彫込錠の場合)ストライクプレートの厚さ 凝結及び安定性 凝結時間 始発：1時間以上 終結：10時間以内に用意した水を入れ、攪拌しながら30秒間に材料を投入し、3分間練り混ぜて試料とする。JIS A 6909「建築用仕上塗材」の7.10付着強さ試験に準じて行う。試験体をダイヤモンドカッター 1.5mm以上のステンレス鋼製とし、トロヨケは厚さ1.6mm以上の鋼製の一体絞りとする。安定性 収縮性、膨張性のひび割れ及びそりが無いこと。 (2)保水率の試験方法 を用いて、タイル周辺に沿って下地板に達するまで切り込みを入れ、エポキシ樹脂接着剤で鋼製ア 又はストライクの強度と同等以上の強度を持つものする。曲げ及び圧縮強度比 防水剤を混入したもの、しないものの比：JIS R 3202「フロート板ガラス及び磨き板ガラス」に規定するみがき板ガラス(縦150mm、横150mm、厚 タッチメントを接着し、引張試験機を用いて接着強さ試験を行う。なお、接着強さの測定箇所は、 曲げ強度費及び圧縮強度比 70%以上さ5mm)の上にJIS P 3801「ろ紙(化学分析用)」に規定する5 Aろ紙(直径11cm)をのせ、その中央部に真 試験体の中からまんべんなく5箇所を選び、抜き取る。また、試験後の部材破断位置の表示を下記の 吸水比 防水剤を混入したもの、しないものの比：ちゅう製リング型わく(内径50mm、高さ10mm、厚さ３mm)を設置し、(1)で調製した試料を金べら分が上 中から選び明記する。吸水比 95%以下で平滑に詰込む。その後、直ちにリング型わく上部にガラス板を当てて上下を逆さまにし、ろ紙部部に T ：タイルの母材破断 透水比 防水剤を混入したもの、しないものの比：なるようにして静置する。60分後にろ紙へにじみ出した水分の広がりが最大と認められた方向とこれ TM：既調合モルタルとタイルの界面破断 吸水比 80%以下に直角な方向の長さをノギスを用いて、１mmの単位まで測定する。試験は３回実施し、その平均値を用 M ：既調合モルタルの母材破断いて次式により保水率を求める。MG：既調合モルタルと下地板の界面破断 試験方法保水率＝50/平均値×100 (注) 50：リング型わくの内径(mm) G ：下地板の母材破断 JIS A 1404「建築用セメント防水剤の試験方法」による。 (3)単位容積質量の試験方法 ただし、透水試験における水圧は、3.0×105Paとし1時間行う。 JIS A 1171「ポリマーセメントモルタルの試験方法」に準ずる。 作図外力に対する性能使用扉の質量に対する性能(ｼﾘﾝﾀﾞー箱錠のみ)初期値閉じ力及び効率による区分(注1)(注2)Grade2ﾊﾞｯｸﾁｪｯｸ性能(秒)(ﾊﾞｯｸﾁｪｯｸ機能を有する機種のみ適用)ﾃﾞｨﾚｰﾄﾞｱｸｼｮﾝ性能(秒)ﾃﾞｨﾚｰﾄﾞｱｸｼｮﾝ解除角度(60～70°)(ﾃﾞｨﾚｰﾄﾞｱｸｼｮﾝ機能を有する機種のみ適用)耐久性分類・規格窯業系パネルⅠ類(寒冷地仕様)窯業系パネルⅡ類(一般的な仕様)金属複合板鍵性能試験項目①ドアクローザ②ヒンジクローザー③フロアヒンジ番手閉じ速度温度依存性ストップ力ストップ入力ストップ解除力戸の閉鎖位置(中心吊り込み両自由のみに適用)繰返し開閉後の閉じﾓｰﾒﾝﾄ(N･m)Grade2繰返し開閉後の効率(%)Grade2繰返し開閉後のﾊﾞｯｸﾁｪｯｸ性能(秒)繰返し開閉後のﾃﾞｨﾚｰﾄﾞｱｸｼｮﾝ性能(秒)繰返し開閉後の戸閉鎖位置(mm)耐久性の試験回数(繰返し開閉回数)繰返し開閉後の閉じ速度(秒)項目 品質・性能項目 品質・性能検図 日付 建設工事名 図番Grade2掛 川 市 大池第4団地 別表(R05.1)Ｒ7/4 令和７年度 市営住宅管理運営事業 大池第４団地住戸改修工事1 / 1A-07使用頻度による性能123456項目 品質・性能項目 品質・性能閉じﾓｰﾒﾝﾄ 効率 閉じﾓｰﾒﾝﾄ 効率 閉じﾓｰﾒﾝﾄ 効率(N・m) (%) (N・m) (%) (N・m) (%)施 工 条 件 特 記 仕 様 書明示事項 内容 明示が必要な場合６仮設備関係仮設物を他の工事に引き渡す場合及び引き継いで使用する場合仮設備の内容仮設備の期間仮設備の条件仮設備の構造、工法及びその施工範囲を指定する場合仮設備(仮土留、仮橋、足場等)１適用項目明示項目工事特記仕様書、図示による。 仮設備の構造、施工方法、施工範囲 図示による。 仮設備の種類仮設備の設計条件を指定する場合 設計条件の内容 図示による。 ７建設副産物関係建設発生土が発生する場合 受入場所及び仮置き場所までの距離処分又は保管条件現場内での再利用又は減量化が必要な場合現場内利用の内容減量化の内容建設副産物及び建設廃棄物が発生する場合再資源化処理施設又は最終処分場を指定する場合処理方法、処理場所等の処理条件建設発生土の搬出建設副産物の利用建設副産物及び建設廃棄物の処理１ ２ ３数量片道運搬距離建設廃棄物の種類 処理等施設の名称 受入条件等建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、資源の有効な利用の促進に関する物適正処理推進要綱に従い適切に処理する。 ８工事支障物件等地上、地下等における占用物件の有無る場合支障物件名 管理者名 支障物件の位置支障物件の移設時期 工事方法 防護支障物件名、管理者名等地上、地下等の占用物件に係る工事期間と重複して施工する場合工事内容工事期間９排水関係排水の工法、排水処理の方法及び排水の放流先等を指定する場合排水工法 排水処理の方法 放流先予定される排水量 排水の水質基準 放流費用排水工法、排水処理の方法等施設の内容 水替・流入防止施設が必要な場合設置期間薬液注入を行う場合 設計条件 施工工法 材料種類施工範囲 削孔数量及び延長 注入量及び注入圧周辺環境調査の内容周辺環境に与える影響の調査が必要な場合11 薬液注入関係10工事現場発生品がある場合設計条件、施工工法等工事支障物件協議 １排水処理 １水替・流入防止施設 ２薬液注入工事現場発生品１ １受入場所、距離等の処理条件及び占用物件等で工事支障物が存在す下記項目のうち適用項目○印該当欄は、当該工事に関する施工条件として明示するものである。 その他品名・数量、現場内での再使用の有無引渡場所支給材料及び貸与品がある場合 品名・数量・品質規格又は性能引渡場所・引渡期間近接協議に係る条件及び内容架設工法を指定する場合 施工方法施工条件工事電力を指定する場合工事用水の内容工事電力の内容工法の内容新技術・新工法・特許工法を指定する場合部分使用を行う必要がある場合 部分使用箇所部分使用時期支給品及び貸与品工事用水、電力新技術・新工法・特許工法部分使用２ ３ ４ ５ ６ ７工事特記仕様書による。 工事特記仕様書による。 工事用水を指定する場合関連機関との近接協議架設工法工事特記仕様書による。 法律、廃棄物の処理及び清掃に関する法律その他関係法令等によるほか、建設副産他の工事の開始又は完了の時期により、 影響を受ける部分関連する工事内容明示事項 内容限される場合立のものがある場合協議成立見込時期地下埋設物等の移設が予定されている場合官有地等を使用させる場合場所・範囲時間・時期使用条件工事に伴う公害防止のため、施工方法、建設機械・設備、作業時間等の指定が必要な場合１工程関係 ２用地関係 ３公害関係明示が必要な場合関連工事との調整 １ ２関係機関等との協議 ３指定部分仮用地等として官有地の提供公害防止(騒音、振動、粉塵、排出ガス等防止)４ ５ ６ １ １適用項目明示項目影響を受ける工事内容関連する工事の開始又は完了の時期当該工事の関係機関等との協議に未成 制約を受ける内容協議内容関係機関、自治体等との協議の結果、特定の条件が付され当該工事の工程に影響がある場合影響を受ける部分影響を受ける内容地下埋設物及び埋蔵文化財の事前調査工事着手前に地下埋設物及び埋蔵文化財等の事前調査を必要とする場合調査項目調査期間作業不能日数 休日日数以外の作業不能日数当該工事の規模(範囲)当該工事の工期当該工事の施工時期、全体工期等に影響がある場合施工時期、施工時間及び施工方法が制移設期間施工のための仮用地等として施工者に、施工時期、時間の制限復旧方法施工方法、建設機械・設備、作業時間工事の施工に伴って発生する騒音、振動、地盤沈下、地下水の枯渇等が予測される場合事前・事後調査の区分調査時期未然に防止するための必要な調査方法未然に防止するための必要な調査範囲電波障害等に起因する事業損失が懸念される場合事前・事後調査の区分調査時期未然に防止するための必要な調査方法未然に防止するための必要な調査範囲４安全対策関係指定の内容指定の期間防護施設の内容鉄道、ガス、電気、電話、水道等の施設と近接する工事において施工方法等に制限がある場合落石、雪崩、土砂崩落に対する防護施設が必要な場合交通誘導員の配置を指定する場合配置時間延べ人数換気設備等の内容有毒ガス及び酸素欠乏対策として、換気設備が必要な場合制限がある場合使用中・使用後の処置内容搬入、搬出路の使用中及び使用後の処置が必要である場合５工事用道路関係仮道路を設置する場合 仮設道路の仕様安全施設等の設置期間工事終了後の措置騒音、振動、地盤沈下、地下水枯渇等の防止調査電波障害等に起因する事業損失防止調査２ ３交通安全施設近接施工落石、雪崩、土砂崩落の防護施設交通誘導員の配置３ １ ２ ４有毒ガス及び酸素欠乏等の対策５一般道の使用 １仮道路 ２交通誘導員Ａ交通誘導員Ａ交通誘導員Ｂ交通誘導員Ｂ交通安全施設等を指定する場合搬入経路、使用時間、使用時間帯等に8時～17時まで(8時間)工事の規模(範囲)及び工期について指定した部分がある場合制限される施工内容制限される施工時期・施工時間制限される施工方法制限される施工方法制限される作業時間帯制限される工事用資機材の搬入経路制限される使用期間制限される使用時間帯8時～17時まで(8時間)なお、明示事項に変更が生じた場合は、監督職員に報告し、協議するものとする。 ○検図 工事名 作図 日付施工条件特記仕様書図番○ ○ (搬出の多い時に配置を想定)○掛 川 市 役 所全工期全ての工事ヴァイスプランニング一級建築士設計事務所管理建築士 藤原 龍美一級建築士登録 第１９０７１７号 大池第４団地住戸改修工事○103号室、104号室、203号室、204号室、303号室、304号室A-08令和８年１月１５日まで1１.工事名称ＳＣＡＬＥヴァイスプランニング株式会社藤 原 龍 美ＤＡＴＡ Ｎｏ１級建築士登録 第190717号一級建築士事務所静岡県掛川市大池367-3 外15筆用途変更(大規模の模様替)・仮設建築・解体・移設・移転共同住宅第一種住居地域指定なし(22条地域)壁式鉄筋ｺﾝﾝｸﾘｰﾄ造420.971,175.67389.01393.33393.33㎡ ㎡ ㎡ ㎡ ㎡21.4％≦59.9％≦1,964.00 ㎡建築物面積表構 造工事名称地名･地番工事種別主要用途用途地域防火指定建築面積延床面積1F床面積2F床面積3F床面積敷地面積建ぺい率容 積 率 200％70％新築・増築・別棟増築・改築・改修・室内装飾静岡県掛川市大池367-3 外15筆① 掛川西中学校 ② 掛川市役所前駅①②③ 掛川市浄化センター③④⑤⑤ 大池第6団地 ④ 大池第5団地改修建物1/2,5002500 案内図・概要図令和7年度 大池第4団地住戸改修工事令和７年度 大池第４団地住戸改修工事A-09ＳＣＡＬＥヴァイスプランニング株式会社藤 原 龍 美ＤＡＴＡ Ｎｏ１級建築士登録 第190717号一級建築士事務所1西掛川駅ホーム受水槽ポンプ室浄化槽コンクリート製分離バッキ７５人槽10,2307,00010,2305,000N200配置図 S=1:200市 道(橘南10号線)改修建築物配置図8,70010,3556,4205,000市 道：橘南9号線天 竜 浜 名 湖 線令和７年度 大池第４団地住戸改修工事A-10ＲＣ現況のまま改修後現況改修後現況のまま現況のまま木製木製35現況のまま現況のまま室 名下地床 巾 木仕上 成 下地木製現況のまま現況のままＲＣＲＣ木製廻 縁 下地 仕上壁よりの高さ基準ＦＬ2,430 Ｗ2,430Ｗ現況のまま木製廻 縁 下地よりの高さ基準ＦＬ2,4102,410仕上基 準 階 天 井 最 上 階 天 井仕上摘 要内 部 仕 上 表2,3602,3602,3402,340ＳＯＰＲＣＲＣ同上ＲＣＷＲＣＷ軽量骨材仕上現況現況同上 軽量骨材仕上木製ＲＣＲＣＰＢ ｔ=9.0 目透張 ＥＰ塗装ＰＢ ｔ=9.0 目透張 ＥＰ塗装100角磁器ﾀｲﾙ玄関ホール木製(米ﾋﾊﾞ) 内装ﾊﾟﾈﾙ ﾌﾟﾘﾝﾄ合板 ｔ=4.0内装ﾊﾟﾈﾙ ﾌﾟﾘﾝﾄ合板 t=4.0合板型枠打放しｺﾝｸﾘｰﾄ合板型枠打放しｺﾝｸﾘｰﾄ上り框集成材 ｹﾔｷＣ軽量骨材仕上 軽量骨材仕上合板型枠打放しｺﾝｸﾘｰﾄ 既存浴槽撤去(対象室:302号室以外 17部屋)(その他)現況のまま仕上F2:(その他)ｔ=12.0ﾍﾞﾆﾔ下地 t=2.0ﾋﾞﾆｰﾙ床ｼｰﾄ貼(その他)現況のまま(既存図より)均しﾓﾙﾀﾙ下地 ｱｽﾌｧﾙﾄ防水豆砂利 ｺﾝｸﾘｰﾄ押え ﾓﾙﾀﾙ金ｺﾞﾃ及びﾓｻﾞｲｸﾀｲﾙ合板型枠打放しｺﾝｸﾘｰﾄ(306号室)既存PBの上、EP塗替 (301号室)既存ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ張りの上、t=2.3ｸｯｼｮﾝﾌﾛｱ張り 新設(既存図より)ﾓﾙﾀﾙ金ｺﾞﾃ VP塗F1:(12部屋)ｔ=12.0ﾍﾞﾆﾔ下地 ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ張りＲＣ現況改修後現況のまま65 ＲＣ 2,3602,360Ｗ 2,3402,340木製ＳＯＰ ＲＣＷ 軽量骨材仕上木製ＳＯＰ Ｗ ＷＰＢ ｔ=9.0 目透張 ＥＰ塗装 内装ﾊﾟﾈﾙ ﾌﾟﾘﾝﾄ合板 t=4.0 合板型枠打放しｺﾝｸﾘｰﾄ 建具よりﾄﾞｱﾉﾌﾞ撤去ユニットバス(広ろ美ろ/ﾀｶﾗｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ 同等品) 新設ｔ=12.0ﾍﾞﾆﾔ下地 t=2.0ﾋﾞﾆｰﾙ床ｼｰﾄ貼建具にﾚﾊﾞｰﾊﾝﾄﾞﾙ 表示錠 新設(当て板：ﾒﾗﾐﾝ化粧板) (306号室)既存PBの上、EP塗替(その他)現況のまま(201号室)大便器背面壁のみ ﾌﾟﾘﾝﾄ合板 t=4 撤去(201号室)大便器背面壁のみ ﾌﾟﾘﾝﾄ合板 t=4 新設改修後便所現況のまま 現況のまま(303号室以外)大便器 撤去(設備工事)ＰＢ ｔ=9.5 目透張 ＥＰ塗装木製 35 ＲＣ 木製 2,360 Ｗ 2,340 ＲＣ 木製ＳＯＰ Ｗ ＰＢ ｔ=9.0 目透張 ＥＰ塗装 内装ﾊﾟﾈﾙ、ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙ化粧合板ｔ=4.0 合板型枠打放しｺﾝｸﾘｰﾄ ﾀｵﾙ掛け 撤去現況のまま 2,350 Ｗ 2,340現況木製 35 ＲＣ 木製 2,360 木製 Ｗ 2,340軽量骨材仕上Ｗ Ｗ ＰＢ ｔ=9.0 目透張 ＥＰ塗装 合板型枠打放しｺﾝｸﾘｰﾄ ｷｯﾁﾝｾｯﾄ(流し台・ｶﾞｽ台・吊戸棚・ﾌｰﾄﾞ等)撤去(その他)現況のまま(米ﾋﾊﾞ及び米ﾂｶﾞ) Ｗ 同上 軽量骨材仕上(その他)現況のまま現況のまま改修後現況 F2:(その他)ｔ=12.0ﾍﾞﾆﾔ下地 t=2.0ﾋﾞﾆｰﾙ床ｼｰﾄ貼F2:(その他)ｔ=12.0ﾍﾞﾆﾔ下地 t=2.0ﾋﾞﾆｰﾙ床ｼｰﾄ貼現況のまま 現況のまま 2,350 Ｗ 2,340現況改修後現況改修後現況改修後Ｗ ＷＲＣ現況のまま現況のまま現況のまま現況のまま現況のまま55現況のまま現況のまま現況のままＷＲＣＷＲＣ現況のまま合板型枠打放し現況のまま現況のままＲＣＲＣ 木製木製合板型枠打放し2,3502,3502,3502,350木製木製Ｗ Ｗ現況のまま現況のまま現況のまま合板型枠打放し2,3302,3302,3302,330合板 ｔ＝2.7内装ﾊﾟﾈﾙ ﾀﾀﾐ敷ﾊﾟﾈﾙ板防水ﾓﾙﾀﾙ金ｺﾞﾃ押入(天袋)バルコニー6畳(2)･5.5畳(3)和室6畳(1)ﾀﾀﾐ寄内装ﾊﾟﾈﾙ(両妻壁のみｽﾀｲﾛﾎｰﾑ入ﾊﾟﾈﾙ)内装ﾊﾟﾈﾙ内装ﾊﾟﾈﾙ(両妻壁のみｽﾀｲﾛﾎｰﾑ入ﾊﾟﾈﾙ)手摺 ｱﾙﾐ製隔て板 石綿板 ｔ=6.3 ＥＰ塗・「撤去」表記は、積込・運搬・処分も含む。 Ｗ※106号室は住人不在で調査無しのため仕上等不明(その他)現況のまま (その他)現況のまま合板型枠打放し改修後(306号室)既存PBの上、EP塗替(306号室)既存PBの上、EP塗替 (301号室)既存ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ張りの上、t=2.3ｸｯｼｮﾝﾌﾛｱ張り 新設(301号室)既存ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ張りの上、t=2.3ｸｯｼｮﾝﾌﾛｱ張り 新設脱衣所F1:(12部屋)ｔ=12.0ﾍﾞﾆﾔ下地 ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ張りF1:(13部屋)ｔ=12.0ﾍﾞﾆﾔ下地 ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ張り台所〇留意事項〇使用材料参考品番居室内及び常時開放された部分の内装仕上・塗料・造付家具等は、全てＦ☆☆☆☆・規制対象外建材を使用すること。 天井裏等の使用建材・断熱材等は、全てＦ☆☆☆以上を使用すること。 ※化学物質の発散(建築基準法第28条の2)について・各住居の工事内容については再確認を行い、増減設計を取りまとめる事。