令和7年度 町道商人線道路改良工事
島根県鹿足郡津和野町の入札公告「令和7年度 町道商人線道路改良工事」の詳細情報です。 カテゴリーは工事です。 所在地は島根県鹿足郡津和野町です。 公告日は2025/06/23です。
- 発注機関
- 島根県鹿足郡津和野町
- 所在地
- 島根県 鹿足郡津和野町
- カテゴリー
- 工事
- 公告日
- 2025/06/23
- 納入期限
- -
- 入札締切日
- -
- 開札日
- -
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添付ファイル
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令和7年度 町道商人線道路改良工事
1津和野町公告第18号下記のとおり一般競争入札を行うので、津和野町建設工事等一般競争入札実施要綱(平成 22 年津和野町告示第 45 号。以下「実施要綱」という。)第4条の規定に基づき公告する。令和7年6月24日津和野町長 下 森 博 之1 入札に付する事項ア 工 事 名 令和7年度町商人線道路改良工事イ 工事場所 津和野町 商人 地内ウ 予定工期 令和8年1月下旬エ 工事概要 道路改良工事施工延長 L= 30m道路土工 一式ブロック積工 A=200㎡防護柵工 L= 30m仮設工 一式2 入札に参加する者に必要な資格入札に参加を希望する者は、次に掲げる要件を満たさなければならない。ア 土木一式工事について、令和7年~8年度津和野町建設工事請負契約競争入札参加有資格者名簿に登録された者であること。イ 土木一式工事について建設業法(昭和 24 年法律第 100 条)の規定する特定建設業又は一般建設業を有する者であること。ウ 建設業法第3条第1項に規定する主たる営業所を津和野町内に有する者とする。エ 格付等級は土木一式工事について島根県格付A級又はB級とする。オ 施工実績① 島根県内の公共工事において、元請として過去10年間(平成27年6月1日から令和7年5月31まで。以下同じ)に完成した土木一式工事とする。② 津和野町が発注した工事において、過去 10 年間に完成した土木一式工事とする。カ 次の基準を満たす監理技術者又は主任技術者(以下「配置技術者」という。)を本件工事に専任で配置できること。① 配置技術者は、建設業法第7条第2号イ、ロ又はハのいずれかに該当する者とし、以下④に該当する場合を除き、契約日時点において配置できる技術者とする。② 配置技術者は、本件工事の競争参加資格確認申請書の提出日以前3ヶ月以上2の直接的かつ恒常的な雇用関係を必要とする。③ 配置予定技術者として競争参加資格確認申請時に配置予定者が特定できない場合には、複数の技術者を配置予定として申請することも可とするが、その場合はすべての候補者について要件を満たしていなければならない。その場合には、配置技術者に優先順位を付けること。落札した場合には、その優先順位の順に配置技術者の審査を行う。④ 競争参加資格確認申請時に配置技術者が他の工事に従事中の監理技術者、主任技術者、専門技術者、現場代理人及び担当技術者(以下「技術者」という。)のいずれかである場合は、他工事の契約上の工期の終期が令和7年8月 19 日(以下「指定日」という)以前である場合、配置技術者として申請できるものとする。また、他工事の契約上の工期の終期が指定日の翌日以降の場合、指定日以前に配置を外れることについて、他工事の発注者から承諾を得たことが分かる書類を添付すれば申請できるものとする。※他工事に従事中の技術者等とは専任・非専任を問わず、コリンズ登録されているか又は他工事の発注者に配置を届け出ている技術者等をいう。⑤ 複数の工事に同一の技術者を配置予定として申請することも可とするが、他の工事の落札者となったため、本件工事に技術者を配置することができなくなった場合は、本件工事の落札者となることはできない。この場合において、資格審査は原則として入札順に行う。⑥ 落札後、工事の施工にあたって、上記③で確認した配置技術者を変更できるのは病休、死亡又は退職等の極めて特別な場合に限る。なお、落札後において、配置技術者の専任配置ができないことが明らかとなったときは、契約前であれば契約を締結しない場合がある。また、契約後であれば契約を解除する場合がある。キ その他① 地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16 号)第 167条の4の規定に該当しない者であること。② 告示の日から3のウの②に掲げる提出期限までの間に、津和野町建設工事等入札参加資格者に対する指名停止等に係る措置要綱(平成 18 年津和野町告示第60号。以下「指名停止要綱」という。)による指名停止を受けていないこと。③ 津和野町における町税(法人町民税、固定資産税、軽自動車税、町県民税(特別徴収分))の滞納がないこと。④ 消費税及び地方消費税の滞納がないこと。⑤ 次の各号のいずれにも該当しない者であること。(1) 破産法(平成16年法律第75号)第18条又は第19条の規定に基づく破産3の申立てがなされている者(2) 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続の申立てがなされている者(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続の申立てがなされている者(4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴対法」という。)第2条第2号に規定する暴力団(5) 役員等が暴対法第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という)又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者⑥ 入札に参加しようとする他者との間に次に掲げるいずれかの関係がないこと。(1) 親会社と子会社の関係(2) 親会社を同じくする子会社同士の関係(3) 一方の会社の役員が他方の会社の役員を現に兼ねている関係(4) (1)から(3)までと同視し得る資本関係又は人的関係3 競争参加資格の確認ア 提出書類① 競争参加資格確認申請書(実施要綱様式第1号)② 施工実績調書(実施要綱様式第2号)③ 配置予定技術者調書(実施要綱様式第3号)④ 業態調書(実施要綱様式第3号の3)イ 上記の確認書類① 施工実績調書の記載内容を証明するCORINSの工事カルテ又は発注者が発行する証明書等とする。但し、津和野町発注工事の場合は、工事請負契約書の写しで可とする。② 配置予定技術者の資格者証等の写し及び入札に参加しようとする者との雇用関係が確認できるもの。(健康保険証の写し等)③ 配置予定技術者に現在従事中の工事がある場合は、指定日以前に配置を外れることが確認できるもの。(CORINSの「登録内容確認書(写)」等)ウ 申請書類の様式の入手方法及び提出期限等① 申請書の様式は、津和野町ホームページ(http://www.town.tsuwano.lg.jp/)からダウンロードすること。② 申請書の提出期限及び提出先は次のとおりとする。提出期限:令和7年7月3日(木)午後5時まで提 出 先:津和野町役場 総務財政課44 設計図書等の配付等ア 配付方法 設計図書等は津和野町ホームページからダウンロードすることイ 設計図書に関する質問(実施要綱様式第4号)の提出期限及び提出先は次のとおりとする。提出期限:令和7年7月9日(水)午後5時まで提 出 先:津和野町役場 総務財政課ウ 質問書に対する回答は、原則として質問書の提出期限の翌日から起算して2日(休日を除く。
)以内に、競争参加資格確認申請書を提出したすべての者に対し回答書により回答する。5 入札の日時及び場所日 時:令和7年7月16日(水)午前9時00分から場 所:津和野町役場 本庁舎 第1会議室6 入札方法等ア 電報又は郵送等による入札は認めない。イ 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税を含まない金額を入札書に記載すること。ウ 再度入札は2回とする。エ 代理人として入札する場合は、委任状を提出すること。オ 入札者又はその代理人は、入札に際し、同一工事について同時に他の代理人となることはできない。カ 入札場所への入場は、競争参加資格確認申請書の受付印のある写しを提出すること。キ 第1回の入札時に、工事内訳書を提出すること。なお、工事内訳書の様式は自由であるが、工事内訳書の工事価格(消費税を除く合計金額)は、第1回の入札金額と一致すること。ク 工事内訳書は参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。ケ 入札保証金は免除する。コ 入札参加者が1人の場合は、入札を行わない。7 入札の無効等次のいずれかに該当する入札は無効とする。5ア 公告に掲げる資格のない者の行なった入札。イ 確認申請書又は資格確認資料に虚偽の記載をした者の行なった入札。ウ 工事内訳書を提出しなかった者が行った入札。8 落札者の決定方法ア 予定価格の制限の範囲内で最低の価格で入札した者について、競争参加資格要件を審査し、当該要件を満たしていることが確認できた場合に当該入札をした者を落札者とする。なお、同じ最低価格をもって入札した者が2人以上ある場合は、くじにより順位をつけ、その上位のものから競争参加資格要件を審査する。イ 落札者の決定は、原則として入札日の翌日から起算して2日(休日を除く。)以内に行う。ウ 審査において競争参加資格がないと認められた者は、津和野町に対して理由の説明を求めることができる。9 契約、支払条件ア 契約保証金は、契約金額に 100 分の 10 を乗じて得た額とする。この場合において、銀行その他契約担当者が確実と認める金融機関又は保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和 27 年法律第 184 号)第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。)の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行なった場合は、契約保証金を免除する。イ 前金払等の金額は次のとおりとし、落札者は、中間前金払又は部分払いのいずれかを契約締結時に選択する。(契約締結後の変更はできない。)前 金 払 契約金額の10分の4以内中間前金払 契約金額の10分の2以内部 分 払 1回以内10 その他ア 入札参加者は、本公告文、設計図書、仕様書を熟読した上入札に参加すること。イ 今回の入札においては、最低制限価格を設ける。ウ この工事は建設工事に係る資材の再資源化に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。エ その他、「津和野町建設工事等一般競争入札実施要綱」に定めるとおりとする。611 入札担当課 津和野町役場 総務財政課Tel:0856-74-0028 FAX:0856-74-0002
※契約後速やかに監督員と打ち合わせを行うこと。
査 定 番 号 施 工 位 置令和 8 年 1 月 30 日10 分 より 16 日 9 令和 7 年 7 月工事中設 け る10/100 以 上免除し な い一般競争入札 津和野町 本庁舎1階 第1会議室時請 負 者住所・名称40入札(見積)日 時入 札保 証 金前 払 金契 約保 証 金最 低 制 限価 格(1)町税の滞納のないもの(2)郵便入札は認めない(3)再度入札は2回まで%記 事本件は、津和野町契約規則等の定めるところにより執行する。
(注1) 入札に参加しようとする者の間に別紙に示す資本関係又は人的関係がないこと。
(注2) 請負代金の額が500万円以上の工事においては、受注者は中間前払金によるか、又は部分払によるかを契約締結時に選択するものとし、契約締結後の変更は認めないものとする。
(注3) 配置技術者について(1) 請負代金の額が4,000万円(建築一式工事は8,000万円)以上の工事については、主任技術者又は監理技術者を工事現場に専任で配置しなければならない。
(2) 入札日以前又は入札当日において、他の工事を受注又は落札したことによって配置技術者を配置できなくなった場合は、本工事の入札参加資格を失うため、入札書提出前であれば、入札辞退届を提出すること。また入札書提出後であれば、配置技術者を配置できなくなった旨を届け出ること。
(3) 落札後において、配置技術者の重複等によって配置技術者の配置ができないことが明らかとなった場合は、契約前であれば、契約を締結しないこともあり得る。また、契約後であれば契約を解除することもあり得る。
(注4) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額を落札額とするので入札書に記載する金額は見積もった契約希望金額(消費税及び地方消費税相当額を含んだ額)の110分の100に相当する金額とすること。この場合、10%に相当する金額に1円未満の端数があるときはその端数を切り捨てるものとする。
(注5) 落札決定後、契約締結までの間に落札者が入札参加の資格制限又は指名停止を受けた場合は契約を締結しません。
(注6) 本工事において、受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。
(注7) 本工事は「島根県公共工事共通仕様書」並びに「島根県公共工事共通仕様書 特記事項」を適用する。
これらについては、次の島根県ホームページを参照のこと。
http://www.pref.shimane.lg.jp/infra/kouji/kouji_info/shiyousyo/監督職員総 括 監 督 員 主 任 監 督 員 監 督 員変 更 契 約完 成 期 日そ の 他 の条 件現 場 説 明1 回請 負 金 額契約の方法及び条件部 分 払町道商人線 道 川 名 令和7年度 町道商人線道路改良工事 工 事 名契約の内容区 分 契 約 年 月 日 着 手 年 月 日 竣 工 年 月 日変 更 契 約 円当 初 契 約 円円鹿足郡 津和野町 商人 地内入札(見積)場 所契 約 方 法津和野町土木工事仕様書工 事 費 内 訳 書提 出 対 象 工 事建設リサイクル法対 象 工 事打 合 せ 確 認 欄総括監督員 主任監督員 監督員照合照 合 者週 休 2 日 工 事(受注者希望型)1, 特許権等権利の対象となっている施工方法の指定(第8条)2, 監督職員を2人以上置く場合のそれぞれの監督員の有する権限内容(第9条第3項)3, 中等を超える品質を必要とする工事材料(第13条第1項)4, 監督員の検査を受けて使用すべき工事材料の指定(第13条第2項)5, 監督員の立会のうえ調合すべき工事材料の指定(第14条第1項)6, 調合について見本検査を受けるべき工事材料の指定(第14条第1項)7, 監督員の立会のうえ施工すべき工事の指定(第14条第2項)8, 見本又は工事写真等の記録を整備すべき工事材料の調合又は工事の施工(第14条第3項)9, 支給材料及び貸与品の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期(第15条第1項)不用となった支給材料又は貸与品の返還方法(第15条第9項)支給材料の使用方法(第15条第11項)10, 工事の施工上必要な用地で発注者が確保するものの指定(第16条第1項)11, 部分払いの対象とする工事材料及び工場製品の指定(第38条第1項)12, 部分引渡しを受ける部分の指定(第39条第1項)13, 火災保険その他の保険に付さなければならないもの(第51条第1項)(別紙)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
①資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続きが存続中の会社である場合は除く。
(イ)親会社と子会社の関係にある場合(ロ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合②人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続きが存続中の会社である場合は除く。
(イ)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合③その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合明示項目 明示事項 制約条件等1.工程関係 1.関連する別途発注工事 調整項目( )調整が必要な工事名:調整が必要な工事の工期:2.施工時期、施工時間及び施工工法の制限 制限される工種名:施工時期及び施工時間:施工方法:3.他機関等との協議が未完了 協議機関名:協議完了見込み時期:4.他機関等協議による工程条件 制限される工種名:施工期間:5.占用物件工事との工程調整 占用物件名(工事時期: )(工事時期: )(工事時期: )(工事時期: )(工事時期: )6.工期 予定工期:令和8年1月30日までとする。
工期には、雨天・休祭日、夏期休暇・年末・年始休暇及び官公庁の土曜閉庁日を見込んでいる。
7.その他 内容:土砂・資材の流用 仮設又は工事用道路の調整 施工順序の調整その他あり なしあり なし電気電話水道ガスその他あり なしあり なしあり なしあり なし明示項目 明示事項 制約条件等2.用地関係 1.用地補償物件の未処理箇所 未処理箇所完了見込み時期:2.仮設ヤードの指定 仮設ヤード使用期間:別添図面等 (面積: ㎡)使用条件・復旧方法:占用料又は借上費3.その他 内容:3.公害対策関係 1.施工方法、建設機械・設備等の制限 制限項目( )指定工法名:その他:工種:( )( )2.事業損失防止に関する調査 調査項目( )調査方法調査費3.その他 内容:あり なし 別添図等あり なし 官有地 民有地ヤード位置図 ヤード平面図必要 不要あり なし騒音 振動 水質その他粉じん施工方法建設機械・設備作業時間その他あり なし騒音測定 振動測定 水質調査地盤沈下測定 近隣家屋の事前・事後調査地下水位等の調査 その他別途資料 別途協議計上あり 別途協議あり なしあり なし明示項目 明示事項 制約条件等4.安全対策関係 1.交通安全施設関係の指定( )配置人員: 人(内、交通誘導員A: 人)2.近接公共施設等に対する制限 近接公共施設名( )施工時間:制限を受ける工種:制限内容:3.落石、土砂崩落又は発破作業等に対する防護施設 防護施設等の配置設置期間:4.その他 内容:通行規制については、別途発注者と協議が必要5.工事用道路関係 1.一般道路(搬入路)の使用制限 経路( )( )2.仮設道路の設置条件3.その他 内容:あり なし 交通安全施設等の配置別添図等その他交通誘導員の配置あり なし鉄道 電気 電話 水道その他施工時間の制限作業制限あり なし 別途資料 別途協議あり なしあり なし 別添図等 別途協議使用期間使用時間帯別添図等 別途協議 使用中及び使用後の措置あり なし 別添図等 別途協議別添図等 別途協議 安全施設等別添図等 別途協議 使用中及び使用後の措置あり なし明示項目 明示事項 制約条件等6.仮設備関係 1.仮設備の引渡し又は引き継ぎ 引き渡す(引き継ぎを受ける)仮設備:引き渡す(引き継ぎを受ける)工事名:引き渡す(引き継ぎを受ける)時期:引き渡し時(引き継ぎを受ける時)の条件:2.仮設物の構造及び施工方法の指定 構造・設計条件 ( )工法名:制約事項:3.その他 内容:7.残土・建設廃棄物関係 1.残土処分地の処理条件 ( )制約事項:2.建設廃棄物の処理条件 施設名:制約事項:(再資源化施設へ搬入すること。)3.その他 内容:あり なしあり なし 別添図等 その他施工方法の指定設計条件の指定あり なしあり なし 押土・整地 その他受入側の制約あり なし 処分場の指定受入側の制約その他あり なし明示項目 明示事項 制約条件等8.工事支障物件等 1.工事支障物件 支障物件名協議位置:移設時期:協議位置:移設時期:協議位置:移設時期:協議位置:移設時期:協議位置:移設時期:2.試掘調査 調査箇所数: 箇所位置:3.その他 内容:あり なし電気 済み 未了電話 済み 未了水道 済み 未了ガス 済み 未了その他 済み 未了あり なしあり なし明示項目 明示事項 制約条件等9.排水工 1.汚水・泥水の排水制限 内容(汚水処理を含む)2.水質調査 調査項目3.水中ポンプ 口径:台数:4.その他 内容:あり なしあり なしあり なし常時排水 作業時排水あり なし明示項目 明示事項 制約条件等10.薬液注入 1.薬液注入 工法区分:注入材料施工範囲対象土量: m3対象範囲の土質:削孔削孔間隔及び配置:削孔本数注入量総注入量:土質別注入率:その他あり なし溶液型 有機 無機懸濁型瞬結 中結 長結明示項目 明示事項 制約条件等11.その他 1.工事用資機材の保管又は仮置き場の指定 場所:期間:2.現場発生品 品名:ガードレール引渡場所:津和野町 河村 地内運搬距離:L=11.0km3.植栽保険 樹木名・本数等:4.中間検査 検査回数:5.部分使用 部分使用範囲:目的:部分使用期間:6.技術管理上特に必要な資料 資料名:7.その他 内容:あり なしあり なしあり なしあり なしあり なしあり なしあり なし 1回 2回1.2.3.4.5.6.(1)コンクリート塊(2)アスファルト・コンクリート塊7.廃棄物処理施設受注者が自ら処理する場合は、処理前後を対比して処理数量及び処理状況が確認できる図面、建設廃棄物の処理に関する特記仕様書建設廃棄物の処理は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)及び島根県建設副産物処理要領に基づいて行うこと。
指定を受けて適切に処理すること。この場合は、書面で委託契約を締結し、工事完成時に委託契建設廃棄物の処理を委託する場合は、建設廃棄物処理法の許可を得た業者に委託するか、個別約書を提示すること。
建設廃棄物が適正に処理されたことを産業廃棄物管理票(紙マニフェスト)または電子マニフェストにより確認し、処理完了後にD票及びE票、または電子マニフェストから印刷した受渡確認票(JWNETのロゴマーク付き)を提示すること。
また、マニフェストをもとに種類毎の処理量の集計表(様式は問わない)を作成し、提出すること。
また、アスファルト・コンクリート塊の搬出先について、上記6(1)の条件を満たさない施写真等の資料を提出すること。
建設廃棄物の処理について、管轄の保健所と協議した場合はその資料の写しを提出すること。
本工事の施工に伴い発生した建設廃棄物は、以下により処理すること。
コンクリート塊の工事現場からの搬出については、工事現場から直線で半径20キロメートルの範囲内の再資源化施設に原則搬出すること。
アスファルト・コンクリート塊の工事現場からの搬出については、工事現場から直線で半径40キロメートルの範囲内の再資源化施設に原則搬出すること。
本工事の施工に伴い発生する建設廃棄物は、下表に示す処理施設への搬出を計画している。
なお、次表は積算上の条件明示であり、明示する処理施設での受け入れが困難となった場合などにより、明示する施設と異なる施設へ搬出せざるを得ないなどの場合は設計変更の対象とする。
但し、受注者の責による場合はこの限りではない。
設を選定する場合には、監督員と協議すること。
建 設 副 産物 の 種 類コンクリート殻( 無筋コンクリート )コンクリート殻( 鉄筋コンクリート )アスファルト・コンクリート殻建 設 発 生木 材建 設 汚 泥①受け入れ場所② 受 入 時 間 帯③受入れ費用⑤受入れ条件備 考受入れ費用については、平日を見込んでいる。
(株)益田重機運輸リサイクル益重8 時 00 分17 時 00 分④ 仮 置 き 等1.施設側(再生資材を製造する施設)と十分協議すること。
(1)砕石・砂・アスファルトコンクリート・改良土2.3.(1)再生クラッシャーランの品質1)PIは規定しない。
2)コンクリート塊の再生骨材、廃瓦の再生骨材のすり減り減量は50%以下とする。
(2)環境基準4.5.6.再 生 ア ス フ ァ ル ト 安 定 処 理改 良 土再生資材等の使用に関する特記仕様書受注者は、下記について再生資材を使用すること。なお、使用に際し、監督職員及び再資源化資 材 名再 生 砂規 格再 生 ク ラ ッ シ ャ ー ラ ン再生密粒度アスファルト・コンクリート再生粗粒度アスファルト・コンクリート再生改質アスファルト・コンクリート骨材の最大粒径20mm第 種改良土備 考 使 用 箇 所裏込砕石・工事用道路20mmRC-40RS-骨材の最大粒径13mm骨材の最大粒径使用に当たっては、島根県公共工事共通仕様書、舗装の構造に関する技術基準・同解説、舗装設計施工指針及びプラント再生舗装技術指針等を遵守のうえ、適正な品質を確保すること。
再生クラッシャーランの原材料は、コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、廃瓦及び砕石とし、ゴミ、泥、ガラス、陶磁器、レンガ、プラスチック、金属等の有害量含んではならない。
また、次に示す品質および環境基準を満足することを製造業者が1年以内に行った試験の証明書注)再生砕石の原材料に、「コンクリート塊」「アスファルト塊」「廃瓦」「新材」以外を使等により確認しなければならない。
下層路盤材として使用する場合の品質は、島根県公共工事共通仕様書の第2編材料編表22-4再生砕石の粒度、第3編土木工事共通編第1章総則第6節一般舗装工 3 2 6 3アスファルト舗装の材料 表3 2 16下層路盤の品質規格 の規定による。ただし、一部を以下のとおりとする。
廃瓦を原材料として使用している場合は、平成21年3月31日付け廃第809号『廃瓦破砕物の土木資材としての再生利用に係る取扱いについて』に定められた有害物質の溶出量基準を満足すること。
再生クラッシャーランについては、施工計画書の主要資材一覧表において、備考欄にその原料名を記載すること。(参考値として配合割合を記載すること)なお、これを変更する場合には、監督職員と協議すること。
工事発注後、再生資材の品質及び供給が得られない等やむを得ない事情により上記の指定によりがたい場合は別途協議すること用する場合には、廃棄物処理法に基づく「再生利用業個別指定」を受ける必要があるので、注意すること。
%とし、配合設計書を提出し監督職員の確認を受けなければならない。なお、改質アスファルトを使用する再生加熱アスファルト混合物は再生骨材の配合率を10%以下とする。
ただし、アスファルト混合物事前審査認定混合物は除く。
1.(1)分別解体等の方法仮設工事 □ 手作業有 □ 無 □ 手作業・機械作業の併用土工事 □ 手作業有 □ 無 □ 手作業・機械作業の併用基礎工事 □ 手作業□ 有 無 □ 手作業・機械作業の併用本体構造の工事 □ 手作業有 □ 無 手作業・機械作業の併用本体附属品の工事 □ 手作業有 □ 無 □ 手作業・機械作業の併用その他の工事 □ 手作業□ 有 無 □ 手作業・機械作業の併用※当てはまる□に「レ」印を記入。
(2)再資源化等をする施設の名称及び所在地注1)注2)お、受注者の提示する施設と異なる場合においても設計変更の対象としない。ただし、上記(2)については積算上の件明示であり、処理施設を指定するものではない。な場条件や数量の変更等、受注者の責によるものでない事項についてはこの限りではない。
土木工事に伴い発生する伐採木、伐根材や草は建設資材ではないため、特定建設資材棄物には該当しない。
(株)益田重機運輸リサイクル益重益田市虫追町イ528番地受 入 れ 条 件備 考鉄筋コンクリート 無筋コンクリート ア ス フ ァ ル ト コ ン ク リ ー ト特定建設資材廃棄物の種類施 設 名 称所 在 地受 入 時 間仮 置 き 等③基礎④本体構造⑤本体附属品⑥その他( )作 業 内 容①仮設②土工分 別 解 体 等 の 方 法も変更の対象としない。
ただし、工事発注後に明らかになったやむを得ない事情により、予定した条件により難い場合は、監督職員と協議するものとする。
工 程受注者の間で確認される事項であるため、発注者が条件明示した事項と別の方法であった場合で建設リサイクル法に関する特記仕様書本工事は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号。以下「建設リサイクル法」という。」に基づき、特定建設資材の分別解体等及び再資源化等の実施について適正な措置を講ずることとする。
なお、建設工事請負契約書「6解体工事に要する費用等」については、契約締結時に発注者と津和野町週休2日工事特記仕様書本工事は、津和野町週休2日工事(以下「週休2日工事」)の対象である。
1 定義(1)「週休2日工事」における「月単位の週休2日」とは、対象期間において、全ての月で4週8休以上の現場閉所を行ったと認められる状態(以下、現場閉所月単位4週8休以上)をいう。
(2)「週休2日工事」における「通期の週休2日」とは、対象期間において、4週8休以上の現場閉所を行ったと認められる状態(以下、現場閉所通期4週8休以上)をいう。
(3)「対象期間」とは、工事着手日から工事完成日までの期間をいう。なお、年末年始6日間、夏季休暇3日間、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間のほか、発注者が週休2日の対象外とする期間は含まない。
(4)「現場閉所」とは、巡回パトロールや保守点検等、監督職員が必要と認めた現場管理上必要な作業を行う場合を除き、1日を通して現場及び現場事務所が閉所された状態をいう。
なお、現場事務所または会社等で当該工事に関連する事務作業を行う場合は現場閉所とはならない。
2 実施方法(1)発注者は、契約後、<工期に関する特記仕様書>に定める「週休2日工事」を確保できる工期を受発注者間で共有した後、「休日取得計画表」等により取得計画を施工計画書に記載し、監督職員へ提出するものとする。
(2)発注者は、発注者指定型においては、契約後、実施計画書の提出時に「週休2日工事」または「週休2日交替制工事」の実施希望の有無を発注者に書面(別記様式1)にて報告するものとする。
(3)受給者は、「週休2日交替制工事」を実施する場合は、施行計画書に技術者及び技能労働者の休日の確認方法を記載し、提出するものとする。
3 実施報告(1)週休2日工事受注者は、対象期間終了後、すみやかに対象期間全体の休日等取得実績表を提出しなければならない。
なお、休日等取得実績表の提出にあったっては、津和野町週休2日工事試行要領及びQ&Aを確認のうえ作成すること。その際、現場閉所の取り扱いに疑義がある現場作業については、監督職員へ確認しなければならない。
(2)週休2日交替制工事受注者は、対象期間終了後、すみやかに休日等取得実績表を提出しなければならない。また、監督員から請求があった場合は、施行計画書に記載した休日取得状況表の確認根拠となる資料を提示しなくてはならない。
なお、休日等取得実績表の提出にあったっては、津和野町週休2日工事試行要領及びQ&Aを確認のうえ作成すること。その際、現場閉所の取り扱いに疑義がある現場作業については、監督職員へ確認しなければならない。
4 工事費の積算及び設計変更発注者は、「発注者指定型」においては、それぞれの経費に現場閉所月単位4週8休以上の補正係数を乗じた予定価格で発注するものとする。なお、現場閉所月単位4週8休以上が確保できなかった場合は、現場閉所通期4週8休以上の補正係数に設計変更するものとし、通期の週休2日が確保できなかった場合は、補正なしとして設計変更するものとする。
発注者は、「受注者希望型」においては、週休2日の取り組みに際して、対象期間中の現場の閉所または休日状況に応じて、週休2日津和野町工事施工要領別紙1のとおり、それぞれの経費に補正係数を乗じて設計変更するものとする。
「発注者指定型」、「受注者希望型」いずれの取り組みを行った場合であっても、現場閉所率または休日が確保できなかった事由について、疑義がある場合は受発注者協議により確認すること。
5 履行証明書発注者は、「2 実施方法」により週休2日に取り組み、通期4週8休以上の現場閉所または休日が確認でき、かつ竣工検査に合格した工事について、週休2日工事履行証明書」(様式2)により、発注者に履行証明を求めることができる。
6 提出書類の虚偽提出された休日等取得実績表、または休日取得状況表に、虚偽の記載が工事中あるいは工事完了後に判明した場合、建設業法等に基づき、不誠実な行為として取り扱う。
工事場所令和7年度町道商人線道路改良工事工事場所:鹿足郡津和野町 商人 地内S=1:25,000
令和7年度 町道商人線道路改良工事町道商人線 鹿足郡 津和野町 商人 地内見 積 参 考 資 料 の責任において定めるものとする。 道 路 港 名施 行 位 置記 事工 事 名 1. 「見積参考資料」「積算用参考図」は、積算数量及び任意仮設の積算 内容を示したもので、これらの資料は、「設計図書」とならない。
よって、工事目的物を完成させるための一切の手段については、請負者
総 括 情 報 表 頁 -事務所名設計書区分変更回数道河川名適用単価適用単価地区単価適用年月日諸経費体系設計書名当 世 代 前 世 代0001津和野町実施設計書 当初 令和7年度 町道商人線道路改良工事00町道商人線 実施単価 津和野A 0-07.06.01(0)土木 諸経費工種 前払率(%) 契約保証区分 市街地補正 消費税率(%) 前払保証有無 04 道路改良工事 40 01 金銭的保証 12 一般交通影響有り
(2) 1001 前払保証有り 施工 第0-0002号表 m3 160 残土受入れ地での処理 整地 整地 残土処理工 施工 第0-0001号表 m3 90 土砂 片切掘削 掘削 掘削 掘削工 道路土工 式 道路改良 本工事費 工事内訳表備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・施工名称など- 頁 0002 0 埋戻し 施工 第0-0006号表 m3 50 軟岩 片切掘削 掘削 施工 第0-0001号表 m3 90 土砂 片切掘削 掘削 床掘り
(掘削) 作業土工 石・ブロック積(張)工 施工 第0-0005号表 m3 50 運搬距離3km 軟岩 ダンプトラック運搬(標準以外) 施工 第0-0003号表 m3 110 運搬距離3km 土砂 ダンプトラック運搬(標準以外) 土砂等運搬 工事内訳表備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・施工名称など- 頁 0003 0施工 第0-0012号表 t 0.47 SD295 D13 鉄筋 施工 第0-0011号表 t 0.17 SD295 D10 鉄筋 施工 第0-0010号表 m2 30 小型構造物 一般型枠 型枠(基礎) 施工 第0-0009号表 m3 19 バックホウ(クレーン機能付)打設 小型構造物 コンクリート(各種) コンクリート(基礎) 現場打基礎コンクリート コンクリートブロック工
(コンクリートブロック積) 施工 第0-0008号表 m2 60 基面整正 基面整正 施工 第0-0007号表 m3 60 最大埋戻幅1m以上4m未満 埋戻し 工事内訳表備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・施工名称など- 頁 0004 0施工 第0-0019号表 m2 210 ブロック(各種) ブロック2,000kg/個以下 水抜きパイプ有り 大型ブロック積 大型ブロック積 施工 第0-0018号表 m2 63 鉄筋・無筋構造物 一般型枠 型枠 施工 第0-0017号表 m3 8 バックホウ(クレーン機能付)打設 無筋・鉄筋構造物 コンクリート(各種) コンクリート 中詰コンクリート 施工 第0-0016号表 m2 1 瀝青繊維質目地板t=20mm 1工事当り使用量30m2未満 目地板 施工 第0-0015号表 m2 6 均しコンクリート 一般型枠 型枠(均し) 施工 第0-0014号表 m3 6 バックホウ(クレーン機能付)打設 無筋・鉄筋構造物 18-8-25(20)BB コンクリート(均し) 施工 第0-0013号表 t 1.0 SD345 D19 鉄筋 工事内訳表備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・施工名称など- 頁 0005 0 胴込・裏込材
(砕石) 施工 第0-0023号表 t 0.08 SD345 D13 鉄筋 施工 第0-0018号表 m2 108 鉄筋・無筋構造物 一般型枠 型枠 施工 第0-0022号表 m3 26 バックホウ(クレーン機能付)打設 無筋・鉄筋構造物 18-8-40BB コンクリート 補強コンクリート m2 3 厚20mm 瀝青繊維質板 目地板 kg 3,131 SD345,D29~32 異形棒鋼 施工 第0-0021号表 m3 2 バックホウ(クレーン機能付)打設 無筋・鉄筋構造物 18-8-25(20)BB コンクリート(止水) 施工 第0-0020号表 式 1 2.5型 NSSブロック 大型ブロック積材料 工事内訳表備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・施工名称など- 頁 0006 0施工 第0-0026号表 m 10 A,B,C(支柱間隔2m) コンクリート建込 防護柵設置工(Gr) 防護柵撤去 防護柵撤去
(ガードレール) 防護柵撤去工 構造物撤去工 施工 第0-0016号表 m2 2 瀝青繊維質目地板t=20mm 1工事当り使用量30m2未満 目地板 施工 第0-0018号表 m2 36 鉄筋・無筋構造物 一般型枠 型枠 施工 第0-0025号表 m3 16 人力打設 無筋・鉄筋構造物 18-8-40BB コンクリート 現場打天端コンクリート 施工 第0-0024号表 m3 166 RC-40 大型ブロック 胴込・裏込材(砕石) 工事内訳表備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・施工名称など- 頁 0007 0 t 83.9 Con殻(無筋コンクリート) 建設副産物処理費 処分費等(直工分) 殻処分 施工 第0-0028号表 m3 36 DID区間無し 運搬距離28.4km以下(23.2km超)Co(無筋)構造物とりこわし 殻運搬 殻運搬 運搬処理工 施工 第0-0027号表 m3 36 機械施工 構造物とりこわし工
(無筋構造物) コンクリート構造物取壊し 構造物取壊し工 工事内訳表備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・施工名称など- 頁 0008 0 敷砂利 施工 第0-0032号表 m3 80 土量50,000m3未満 土砂 積込(ルーズ) 施工 第0-0031号表 m3 70 施工幅員2.5m以上4.0m未満 路体(築堤)盛土 施工 第0-0030号表 m3 80 DID区間無し 距離9.5km以下(7.5km超) 標準 土砂(岩塊・玉石混り土含む) 土砂等運搬 工事用道路盛土 工事用道路工 仮設工 施工 第0-0029号表 t 1 片道運搬距離14.0km以下
(11.0km超) クレーン装置付BT4~4.5t級2.9t吊 現場発生品及び支給品運搬 現場発生品運搬 工事内訳表備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・施工名称など- 頁 0009 0 路側防護柵工 防護柵工 式 舗装 施工 第0-0036号表 m2 1 小口並べ 土のう拵え,積立,撤去工 土のう 施工 第0-0035号表 m 98 シングル 合成樹脂排水材 呼び径400mm 据付・撤去 波状管及び網状管 200~400mm 暗渠排水管 暗渠排水管 土留・仮締切工 施工 第0-0033号表 m3 8 再生クラッシャーラン (RC-40) 敷砂利 工事内訳表備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・施工名称など- 頁 0010 0 1式 一般管理費等工事原価 1式 現場管理費 純工事費 共通仮設費計 1式 率分) 共通仮設費
( 式 直接工事費 施工 第0-0037号表 m 30 ガードレール基礎工 ガードレール 工事内訳表備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・施工名称など- 頁 0011 0工事費計 1式 消費税相当額消費税及地方工事価格計 工事費 1式 消費税相当額消費税及地方工事価格 工事内訳表備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・施工名称など- 頁 0012 0施 工 内 訳 表 頁 -当り [名 称][規格1] [規格2]機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比:代 表 機 労 材 規 格 構成比 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 備 考0 0013 10.05% 84.73% 5.22% 0.00%掘削 施工 第0-0001号表 土砂 片切掘削 1 m3 バックホウ(クローラ型) バックホウ(クローラ型)標準型・超低騒音型・排3 山積0.8/平積0.6m3 標準型・超低騒音型・排3山積0.8/平積0.6m3 10.05%普通作業員 普通作業員 74.64%運転手(特殊) 特殊運転手 10.09%軽油 軽油パトロール給油,2~4KL積載車給油 パトロール給油 5.22%***単位当り積算単価*** A=1 土砂 B=2 片切掘削 施 工 内 訳 表 頁 -当り [名 称][規格1] [規格2]機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比:代 表 機 労 材 規 格 構成比 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 備 考0 0014 23.13% 51.64% 25.23% 0.00%整地 施工 第0-0002号表 残土受入れ地での処理 1 m3 バックホウ(クローラ型) バックホウ(クローラ型)山積0.8m3(平積0.6) 排出ガス対策型(第1,2,3次基準値)低騒音 山積0.8m3(平積0.6m3) 23.13%運転手(特殊) 特殊運転手 51.64%軽油 軽油パトロール給油,2~4KL積載車給油 パトロール給油 25.23%***単位当り積算単価*** A=1 残土受入れ地での処理 E=1 路面状況 良好 D=1 DID地区なし C=3 運搬距離
(km) B=1 土砂 A=4 4t積級 バックホウ 山積0.80m3 m3 1 **単位当り** m3 10 ***合計*** 式 1 諸雑費 施工 第0-0004号表 日 0.370 路面良好4t積級 ダンプトラック運転 m3 10 運搬距離3km 土砂 施工 第0-0003号表 ダンプトラック運搬(標準以外) 0015 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど[規格2] [規格1][名 称] 当り- 頁 施 工 内 訳 表G=1 一般地域 F=1 0% E=1 良好 D=1.17 機械損料数量 C=33 燃料消費量 B=1 運転労務数量 A=2 ダンプトラック 4t積級 日 1 **単位当り** 式 1 諸雑費 供用日 1.17 ダンプトラック 4t (良) タイヤ損耗費及び補修費(供用1日当たり) 供用日 1.17 4t積級 オンロード・ディーゼル ダンプトラック L 33.00 パトロール給油,2~4KL積載車給油 軽油 人 1.00 運転手(一般) 日 1 路面良好4t積級 施工 第0-0004号表 ダンプトラック運転 0016 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど[規格2] [規格1][名 称] 当り- 頁 施 工 内 訳 表E=1 路面状況 良好 D=1 DID地区なし C=3 運搬距離
(km) B=2 軟岩 A=4 4t積級 バックホウ 山積0.80m3 m3 1 **単位当り** m3 10 ***合計*** 式 1 諸雑費 施工 第0-0004号表 日 0.451 路面良好4t積級 ダンプトラック運転 m3 10 運搬距離3km 軟岩 施工 第0-0005号表 ダンプトラック運搬(標準以外) 0017 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど[規格2] [規格1][名 称] 当り- 頁 施 工 内 訳 表施 工 内 訳 表 頁 -当り [名 称][規格1] [規格2]機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比:代 表 機 労 材 規 格 構成比 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 備 考0 0018 22.28% 72.44% 5.28% 0.00%掘削 施工 第0-0006号表 軟岩 片切掘削 1 m3 バックホウ(クローラ型) バックホウ(クローラ型)標準型・超低騒音型・排3 山積0.8/平積0.6m3 標準型・超低騒音型・排3山積0.8/平積0.6m3 13.85%大型ブレーカ(ベースマシン含まず) 大型ブレーカ(ベースマシン含まず)油圧式 質量1300kg級 油圧式質量1300kg級 6.98%その他(機械) その他(機械) 特殊作業員 特殊作業員 40.10%普通作業員 普通作業員 14.34%運転手(特殊) 特殊運転手 13.27%その他(労務) その他(労務) 軽油 軽油パトロール給油,2~4KL積載車給油 パトロール給油 4.94%その他(材料) その他(材料) ***単位当り積算単価*** A=3 軟岩 B=2 片切掘削 G=1 破砕片除去無し H=1 集積押土無し 施 工 内 訳 表 頁 -当り [名 称][規格1] [規格2]機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比:代 表 機 労 材 規 格 構成比 代 表 機 労 材 規 格
(東京地区) 備 考0 0019 9.76% 81.50% 8.74% 0.00%埋戻し 施工 第0-0007号表 最大埋戻幅1m以上4m未満 1 m3 バックホウ(クローラ型) バックホウ(クローラ型)山積0.8m3(平積0.6) 排出ガス対策型(第1,2,3次基準値)低騒音 山積0.8m3(平積0.6m3) 8.18%振動ローラ(舗装用)[ハンドガイド式] 振動ローラ(舗装用)[ハンドガイド式]0.5~0.6t 0.5~0.6t 1.48%タンパ(ランマ) タンパ質量60~80kg 60~80kg 0.10%普通作業員 普通作業員 39.69%特殊作業員 特殊作業員 26.02%運転手(特殊) 特殊運転手 15.79%軽油 軽油パトロール給油,2~4KL積載車給油 パトロール給油 8.61%ガソリン,レギュラー ガソリンスタンド渡し,スタンド給油 レギュラースタンド 0.13%***単位当り積算単価*** A=3 最大埋戻幅1m以上4m未満 D=1 -(全ての費用) 施 工 内 訳 表 頁 -当り [名 称][規格1] [規格2]機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比:代 表 機 労 材 規 格 構成比 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 備 考0 0020 0.00% 100.00% 0.00% 0.00%基面整正 施工 第0-0008号表 1 m2 普通作業員 普通作業員 100.00%***単位当り積算単価*** 施 工 内 訳 表 頁 -当り [名 称][規格1] [規格2]機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比:代 表 機 労 材 規 格 構成比 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 備 考0 0021 3.69% 37.88% 58.43% 0.00%コンクリート(基礎) 施工 第0-0009号表 小型構造物 コンクリート(各種) バックホウ(クレーン機能付)打設 1 m3 バックホウ(クローラ型クレーン機能付) バックホウ(クローラ型) [クレーン機能付]山積0.8m3(平積0.6)吊能力2.9t 排出ガス対策型(~排2014含) 山積0.8m3(平積0.6m3)吊能力2.9t 3.49%その他(機械) その他
(機械) 普通作業員 普通作業員 11.17%特殊作業員 特殊作業員 10.01%土木一般世話役 土木一般世話役 7.75%運転手(特殊) 特殊運転手 6.47%その他(労務) その他(労務) レディーミクストコンクリート指定品 生コンクリート呼び強度24,スランプ8,粗骨材20(25) W/C(55%),種別(高炉) 高炉24-12-25(20)W/C55% 56.64%軽油 軽油パトロール給油,2~4KL積載車給油 パトロール給油 1.69%その他(材料) その他(材料) ***単位当り積算単価*** 施 工 内 訳 表 頁 -当り [名 称][規格1] [規格2]機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比:代 表 機 労 材 規 格 構成比 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 備 考0 0022 3.69% 37.88% 58.43% 0.00%コンクリート(基礎) 施工 第0-0009号表 小型構造物 コンクリート(各種) バックホウ(クレーン機能付)打設 1 m3 A=2 小型構造物 B=2 バックホウ(クレーン機能付)打設 C=6 コンクリート(各種) D=2000000001 【F】コンクリート(m3) F=2 一般養生 J=1 - K=1 -(全ての費用) 施 工 内 訳 表 頁 -当り [名 称][規格1] [規格2]機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比:代 表 機 労 材 規 格 構成比 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 備 考0 0023 0.00% 100.00% 0.00% 0.00%型枠(基礎) 施工 第0-0010号表 一般型枠 小型構造物 1 m2 型わく工 型枠工 43.77%普通作業員 普通作業員 31.27%土木一般世話役 土木一般世話役 11.92%その他(労務) その他(労務) ***単位当り積算単価*** A=1 一般型枠 B=2 小型構造物 C=1 -
(全ての費用) 施 工 内 訳 表 頁 -当り [名 称][規格1] [規格2]機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比:代 表 機 労 材 規 格 構成比 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 備 考0 0024 0.00% 67.90% 32.10% 0.00%鉄筋 施工 第0-0011号表 SD295 D10 1 t 鉄筋工 鉄筋工 38.61%普通作業員 普通作業員 18.35%土木一般世話役 土木一般世話役 9.61%その他(労務) その他(労務) 異形棒鋼 鉄筋コンクリート用棒鋼SD295A,D10 SD345 D13 32.10%***単位当り積算単価*** A=1 SD295 D10 B=1 -(全ての費用) 施 工 内 訳 表 頁 -当り [名 称][規格1] [規格2]機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比:代 表 機 労 材 規 格 構成比 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 備 考0 0025 0.00% 67.90% 32.10% 0.00%鉄筋 施工 第0-0012号表 SD295 D13 1 t 鉄筋工 鉄筋工 38.61%普通作業員 普通作業員 18.35%土木一般世話役 土木一般世話役 9.61%その他(労務) その他(労務) 異形棒鋼 鉄筋コンクリート用棒鋼SD295A,D13 SD345 D13 32.10%***単位当り積算単価*** A=2 SD295 D13 B=1 -(全ての費用) 施 工 内 訳 表 頁 -当り [名 称][規格1] [規格2]機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比:代 表 機 労 材 規 格 構成比 代 表 機 労 材 規 格
(東京地区) 備 考0 0026 0.00% 67.90% 32.10% 0.00%鉄筋 施工 第0-0013号表 SD345 D19 1 t 鉄筋工 鉄筋工 38.61%普通作業員 普通作業員 18.35%土木一般世話役 土木一般世話役 9.61%その他(労務) その他(労務) 異形棒鋼 鉄筋コンクリート用棒鋼SD345,D19 SD345 D13 32.10%***単位当り積算単価*** A=7 SD345 D19 B=1 -(全ての費用) 施 工 内 訳 表 頁 -当り [名 称][規格1] [規格2]機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比:代 表 機 労 材 規 格 構成比 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 備 考0 0027 3.79% 35.68% 60.53% 0.00%コンクリート(均し) 施工 第0-0014号表 無筋・鉄筋構造物 18-8-25(20)BB バックホウ(クレーン機能付)打設 1 m3 バックホウ(クローラ型クレーン機能付) バックホウ(クローラ型) [クレーン機能付]山積0.8m3(平積0.6)吊能力2.9t 排出ガス対策型(~排2014含) 山積0.8m3(平積0.6m3)吊能力2.9t 3.58%その他(機械) その他(機械) 特殊作業員 特殊作業員 10.28%普通作業員 普通作業員 9.55%土木一般世話役 土木一般世話役 7.10%運転手(特殊) 特殊運転手 6.64%その他(労務) その他(労務) レディーミクストコンクリート指定品 生コンクリート呼び強度18,スランプ8,粗骨材20(25) W/C(60%),種別(高炉) 高炉24-12-25(20)W/C55% 58.70%軽油 軽油パトロール給油,2~4KL積載車給油 パトロール給油 1.73%その他(材料) その他(材料) ***単位当り積算単価*** 施 工 内 訳 表 頁 -当り [名 称][規格1] [規格2]機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比:代 表 機 労 材 規 格 構成比 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 備 考0 0028 3.79% 35.68% 60.53% 0.00%コンクリート
(均し) 施工 第0-0014号表 無筋・鉄筋構造物 18-8-25(20)BB バックホウ(クレーン機能付)打設 1 m3 A=1 無筋・鉄筋構造物 B=2 バックホウ(クレーン機能付)打設 C=3 18-8-25(20)BB F=2 一般養生 J=1 - K=1 -(全ての費用) 施 工 内 訳 表 頁 -当り [名 称][規格1] [規格2]機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比:代 表 機 労 材 規 格 構成比 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 備 考0 0029 0.00% 100.00% 0.00% 0.00%型枠(均し) 施工 第0-0015号表 一般型枠 均しコンクリート 1 m2 型わく工 型枠工 58.35%普通作業員 普通作業員 20.27%土木一般世話役 土木一般世話役 6.13%その他(労務) その他(労務) ***単位当り積算単価*** A=1 一般型枠 B=5 均しコンクリート C=1 -(全ての費用) 施 工 内 訳 表 頁 -当り [名 称][規格1] [規格2]機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比:代 表 機 労 材 規 格 構成比 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 備 考0 0030 0.00% 63.93% 36.07% 0.00%目地板 施工 第0-0016号表 1工事当り使用量30m2未満 瀝青繊維質目地板t=20mm 1 m2 普通作業員 普通作業員 47.13%土木一般世話役 土木一般世話役 16.49%その他(労務) その他(労務) 目地板 瀝青繊維質目地板瀝青繊維質板 厚20mm 厚さ10mm 36.07%***単位当り積算単価*** A=1 1工事当り使用量30m2未満 B=6 瀝青繊維質目地板t=20mm 施 工 内 訳 表 頁 -当り [名 称][規格1] [規格2]機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比:代 表 機 労 材 規 格 構成比 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 備 考0 0031 3.79% 35.68% 60.53% 0.00%コンクリート 施工 第0-0017号表 無筋・鉄筋構造物 コンクリート(各種) バックホウ(クレーン機能付)打設 1 m3 バックホウ(クローラ型クレーン機能付) バックホウ(クローラ型) [クレーン機能付]山積0.8m3(平積0.6)吊能力2.9t 排出ガス対策型
(~排2014含) 山積0.8m3(平積0.6m3)吊能力2.9t 3.58%その他(機械) その他(機械) 特殊作業員 特殊作業員 10.28%普通作業員 普通作業員 9.55%土木一般世話役 土木一般世話役 7.10%運転手(特殊) 特殊運転手 6.64%その他(労務) その他(労務) レディーミクストコンクリート指定品 生コンクリート呼び強度24,スランプ8,粗骨材20(25) W/C(55%),種別(高炉) 高炉24-12-25(20)W/C55% 58.70%軽油 軽油パトロール給油,2~4KL積載車給油 パトロール給油 1.73%その他(材料) その他(材料) ***単位当り積算単価*** 施 工 内 訳 表 頁 -当り [名 称][規格1] [規格2]機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比:代 表 機 労 材 規 格 構成比 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 備 考0 0032 3.79% 35.68% 60.53% 0.00%コンクリート 施工 第0-0017号表 無筋・鉄筋構造物 コンクリート(各種) バックホウ(クレーン機能付)打設 1 m3 A=1 無筋・鉄筋構造物 B=2 バックホウ(クレーン機能付)打設 C=6 コンクリート(各種) D=2000000001 【F】コンクリート(m3) F=2 一般養生 J=1 - K=1 -(全ての費用) 施 工 内 訳 表 頁 -当り [名 称][規格1] [規格2]機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比:代 表 機 労 材 規 格 構成比 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 備 考0 0033 0.00% 100.00% 0.00% 0.00%型枠 施工 第0-0018号表 一般型枠 鉄筋・無筋構造物 1 m2 型わく工 型枠工 46.19%普通作業員 普通作業員 25.55%土木一般世話役 土木一般世話役 9.57%その他(労務) その他
(労務) ***単位当り積算単価*** A=1 一般型枠 B=1 鉄筋・無筋構造物 C=1 -(全ての費用) 施 工 内 訳 表 頁 -当り [名 称][規格1] [規格2]機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比:代 表 機 労 材 規 格 構成比 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 備 考0 0034 2.68% 18.31% 79.01% 0.00%大型ブロック積 施工 第0-0019号表 ブロック2,000kg/個以下 水抜きパイプ有り ブロック(各種) 1 m2 バックホウ(クローラ型クレーン機能付) バックホウ(クローラ型) [クレーン機能付]山積0.8m3(平積0.6)吊能力2.9t 排出ガス対策型(~排2014含) 山積0.8m3(平積0.6m3)吊能力2.9t 2.68%運転手(特殊) 特殊運転手 5.55%普通作業員 普通作業員 3.83%ブロック工 ブロック工 3.32%土木一般世話役 土木一般世話役 2.31%その他(労務) その他(労務) 大型ブロック材料別途計上 大型積ブロック 控500mm 76.30%軽油 軽油パトロール給油,2~4KL積載車給油 パトロール給油 2.71%***単位当り積算単価*** A=1 ブロック2,000kg/個以下 B=1 水抜きパイプ有り C=5 ブロック(各種) D=1000000001 【F】ブロック(m2) 個 3 AW-L NSSブロック(2.5型) 個 4 AHW-L NSSブロック(2.5型) 個 1 D-AHW-R NSSブロック(2.5型) 個 3 AW-R NSSブロック(2.5型) 個 5 AHW-R NSSブロック
(2.5型) 個 8 D-AW NSSブロック(2.5型) 個 3 D-AHW NSSブロック(2.5型) 個 8 BW NSSブロック(2.5型) 個 7 BHW NSSブロック(2.5型) 個 10 AW NSSブロック(2.5型) 個 27 AHW NSSブロック(2.5型) 式 1 2.5型 NSSブロック 施工 第0-0020号表 大型ブロック積材料 0035 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど[規格2] [規格1][名 称] 当り- 頁 施 工 内 訳 表 式 1 **単位当り** 個 1 D-AW-R NSSブロック(2.5型) 個 1 D-AW-L NSSブロック(2.5型) 個 1 D-AHW-L NSSブロック(2.5型) 個 1 BW-L NSSブロック(2.5型) 式 1 2.5型 NSSブロック 施工 第0-0020号表 大型ブロック積材料 0036 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど[規格2] [規格1][名 称] 当り- 頁 施 工 内 訳 表施 工 内 訳 表 頁 -当り [名 称][規格1] [規格2]機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比:代 表 機 労 材 規 格 構成比 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 備 考0 0037 3.79% 35.68% 60.53% 0.00%コンクリート(止水) 施工 第0-0021号表 無筋・鉄筋構造物 18-8-25(20)BB バックホウ(クレーン機能付)打設 1 m3 バックホウ(クローラ型クレーン機能付) バックホウ(クローラ型) [クレーン機能付]山積0.8m3(平積0.6)吊能力2.9t 排出ガス対策型(~排2014含) 山積0.8m3(平積0.6m3)吊能力2.9t 3.58%その他(機械) その他
(機械) 特殊作業員 特殊作業員 10.28%普通作業員 普通作業員 9.55%土木一般世話役 土木一般世話役 7.10%運転手(特殊) 特殊運転手 6.64%その他(労務) その他(労務) レディーミクストコンクリート指定品 生コンクリート呼び強度18,スランプ8,粗骨材20(25) W/C(60%),種別(高炉) 高炉24-12-25(20)W/C55% 58.70%軽油 軽油パトロール給油,2~4KL積載車給油 パトロール給油 1.73%その他(材料) その他(材料) ***単位当り積算単価*** 施 工 内 訳 表 頁 -当り [名 称][規格1] [規格2]機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比:代 表 機 労 材 規 格 構成比 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 備 考0 0038 3.79% 35.68% 60.53% 0.00%コンクリート(止水) 施工 第0-0021号表 無筋・鉄筋構造物 18-8-25(20)BB バックホウ(クレーン機能付)打設 1 m3 A=1 無筋・鉄筋構造物 B=2 バックホウ(クレーン機能付)打設 C=3 18-8-25(20)BB F=2 一般養生 J=1 - K=1 -(全ての費用) 施 工 内 訳 表 頁 -当り [名 称][規格1] [規格2]機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比:代 表 機 労 材 規 格 構成比 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 備 考0 0039 3.79% 35.68% 60.53% 0.00%コンクリート 施工 第0-0022号表 無筋・鉄筋構造物 18-8-40BB バックホウ(クレーン機能付)打設 1 m3 バックホウ(クローラ型クレーン機能付) バックホウ(クローラ型) [クレーン機能付]山積0.8m3(平積0.6)吊能力2.9t 排出ガス対策型(~排2014含) 山積0.8m3(平積0.6m3)吊能力2.9t 3.58%その他(機械) その他(機械) 特殊作業員 特殊作業員 10.28%普通作業員 普通作業員 9.55%土木一般世話役 土木一般世話役 7.10%運転手(特殊) 特殊運転手 6.64%その他
(労務) その他(労務) レディーミクストコンクリート指定品 生コンクリート呼び強度18,スランプ8,粗骨材40 W/C(60%),種別(高炉) 高炉24-12-25(20)W/C55% 58.70%軽油 軽油パトロール給油,2~4KL積載車給油 パトロール給油 1.73%その他(材料) その他(材料) ***単位当り積算単価*** 施 工 内 訳 表 頁 -当り [名 称][規格1] [規格2]機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比:代 表 機 労 材 規 格 構成比 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 備 考0 0040 3.79% 35.68% 60.53% 0.00%コンクリート 施工 第0-0022号表 無筋・鉄筋構造物 18-8-40BB バックホウ(クレーン機能付)打設 1 m3 A=1 無筋・鉄筋構造物 B=2 バックホウ(クレーン機能付)打設 C=2 18-8-40BB F=2 一般養生 J=1 - K=1 -(全ての費用) 施 工 内 訳 表 頁 -当り [名 称][規格1] [規格2]機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比:代 表 機 労 材 規 格 構成比 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 備 考0 0041 0.00% 67.90% 32.10% 0.00%鉄筋 施工 第0-0023号表 SD345 D13 1 t 鉄筋工 鉄筋工 38.61%普通作業員 普通作業員 18.35%土木一般世話役 土木一般世話役 9.61%その他(労務) その他(労務) 異形棒鋼 鉄筋コンクリート用棒鋼SD345,D13 SD345 D13 32.10%***単位当り積算単価*** A=4 SD345 D13 B=1 -(全ての費用) 施 工 内 訳 表 頁 -当り [名 称][規格1] [規格2]機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比:代 表 機 労 材 規 格 構成比 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 備 考0 0042 6.97% 54.68% 38.35% 0.00%胴込・裏込材(砕石) 施工 第0-0024号表 大型ブロック RC-40 1 m3 バックホウ(クローラ型クレーン機能付) バックホウ(クローラ型) [クレーン機能付]山積0.8m3(平積0.6)吊能力2.9t 排出ガス対策型(~排2014含) 山積0.8m3
(平積0.6m3)吊能力2.9t 6.97%普通作業員 普通作業員 31.20%特殊作業員 特殊作業員 13.92%運転手(特殊) 特殊運転手 8.66%その他(労務) その他(労務) 再生クラッシャラン 再生クラッシャラン40~0mm RC-40 35.35%軽油 軽油パトロール給油,2~4KL積載車給油 パトロール給油 3.00%***単位当り積算単価*** A=2 大型ブロック B=1 RC-40 施 工 内 訳 表 頁 -当り [名 称][規格1] [規格2]機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比:代 表 機 労 材 規 格 構成比 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 備 考0 0043 0.00% 36.88% 63.12% 0.00%コンクリート 施工 第0-0025号表 無筋・鉄筋構造物 18-8-40BB 人力打設 1 m3 普通作業員 普通作業員 21.70%特殊作業員 特殊作業員 6.72%土木一般世話役 土木一般世話役 5.98%その他(労務) その他(労務) レディーミクストコンクリート指定品 生コンクリート呼び強度18,スランプ8,粗骨材40 W/C(60%),種別(高炉) 高炉24-12-25(20)W/C55% 63.12%***単位当り積算単価*** A=1 無筋・鉄筋構造物 B=3 人力打設 C=2 18-8-40BB F=2 一般養生 H=1 現場内小運搬有り J=1 - K=1 -(全ての費用) D=1 - C=1 - B=6 A,B,C