沢の堀護岸改修工事（5工区）

沢の堀護岸改修工事（5工区） 02東村山市告示第111号入札公告条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６の規定に基づき次のように公告する。 令和２年５月２６日東 村 山 市 長 渡 部 尚1 件 名 沢の堀護岸改修工事(５工区)2 業 種 河川工事3 施工場所 東京都東村山市秋津町三丁目地内4 施工期間 令和２年６月２６日から令和３年２月２６日5 概 要施工延長：271.4m、土工：1式、護岸改修工：656m2、ｺﾝｸﾘｰﾄ床版設置工：536枚、境界標復旧再設置工：16 箇所、車止め設置工：8 本、構造物撤去工：1 式、仮設工：1 式、事前準備工：1式、他6 予定価格(税込) 事後公表7 単体 ・ ＪＶ区分 単体8 入札方法 条件付き一般競争入札(東京電子自治体共同運営電子調達サービスによる電子入札)9 入札参加資格条件(1)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。 (2)東京電子自治体共同運営の東村山市競争入札参加有資格者で、上記２の業種に登録があること。 (3)東京電子自治体共同運営の東村山市競争入札参加有資格者で、東京都内に本店又は支店・営業所等の契約締結の権限を有していること。 (4)公告の日から入札までの間で、東村山市から指名停止措置又は入札参加排除措置を受けていないこと。 (5)上記２の業種において、東京電子自治体共同運営による共同格付Ａ又はＢを有すること。 また、過去７年度内(平成２５年４月１日から公表日の前日まで)における官公庁発注工事で契約金額が１件当り５千万円以上の土木工事実績があること。 ただし、東村山市内に本店、支店等の契約権限を有する事業所がある者については、上記２の業種において共同格付がＡ、Ｂ又はＣを有し、過去１０年度内(平成２２年４月１日から公表日の前日まで)における官公庁発注工事における契約金額が１件当り２千万円以上の土木工事実績があること。 (6)建設業法の規定に基づき、対象工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は主任技術者を専任で配置することができること。 (7) 経営不振の状態(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条第１項の規定に基づき更生手続開始の申立てをしたとき、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条第１項の規定に基づき再生手続開始の申立てをしたとき等をいう。 )にないこと。 10 申請方法電子入札システム(電子調達サービス)により「一般競争入札参加資格確認申請書」を提出すること。 【添付書類】「一般競争入札参加資格確認申請書」に、資格条件で定めた契約実績の「契約件名」「請負金額」「発注者名」「契約日」「工期」が明記された書類(契約書の写し等)を添付すること。 また、監理技術者にあっては、「監理技術者資格者証」の表面・裏面、及び「監理技術者講習修了証」の写しを、主任技術者にあっては、「経歴届」を添付してください。 なお、落札後においては、当該予定技術者は、９(６)に該当する他の者に変更することができる。 (注)１．契約変更を行った実績の場合は、変更後の金額等がわかる書類(変更協議書等)も添付すること。 ２．ＪＶ実績の場合は、構成員と出資比率が分かるもの(協定書の写し等)も添付すること。 11 申請書提出期間 令和２年５月２６日(火)午後1時から令和２年６月２日(火)午後5時まで12 申請結果の通知令和２年６月９日(火)に電子入札システム(電子調達サービス)により、一般競争入札参加資格確認結果通知書を送付します。 13 設計図書の配付電子入札システム(電子調達サービス)の「発注図書等受領」より受領すること。 (受領可能期間)指名通知書を受領したときから入札書を提出するときまで14 質 問 の方 法電子入札システム(電子調達サービス)による。 (質問期間)一般競争入札参加資格確認結果通知書を受領したときから令和２年６月１５日(月)午前１１時まで15 回 答 の方 法電子入札システム(電子調達サービス)による。 (回答供覧期間)令和２年６月１８日(木)午前１１時までに回答予定16 入札期間一般競争入札参加資格確認結果通知書を受領したときから令和２年６月２４日(水)正午まで17 開札日時 令和２年６月２４日(水)午後１時４５分18 開札場所 電子入札システム(電子調達サービス)19 入札執行回数 ３回20 最低入札参加者数 ２者21 落札者への通知開札終了後、電子入札システム(電子調達サービス)により通知をする。 通知を受けた者は、通知を受けた日の翌日に受付票を持参し総務部契約課(市役所本庁舎３階)に来庁すること。 ただし、別に指示があったときは、この限りでない。 22 入 札 の無 効(1)9に示した競争入札に参加する資格がない者が入札したとき。 (2)申請内容に虚偽の記載があったとき。 (3)工事請負等競争入札参加者心得(電子入札用)に違反した入札をしたとき。 (4)指名を受けた後、東村山市から指名停止措置又は入札参加排除措置を受けた者が入札したとき。 23 最低制限価格 予定価格の１０分の９から１０分の７の範囲で設定(事後公表)24 入 札 保 証 金 免除25 契 約 保 証 金 契約金額の１０％以上の納付を要する。 26 前払金 あり。 (契約金額の４０％以内。ただし、6,000万円を限度とする。)27 中 間 前 払 金あり。 (契約金額の２０％以内。ただし、3,000万円を限度とする。)※部分払を行う場合は対象となりません。 28 部分払 あり。 (回数は４回以内。ただし、契約金額の１０分の９を限度とする。)29 契約条項を示す場所 入札情報サービス(電子調達サービス)の「お知らせ情報(東村山市)」に掲載する。 30 その他(1) 契約締結までの間に東村山市から指名停止措置又は入札参加排除措置を受けた場合は、契約を締結しないものとする。 (2)入札において、事故が起きた場合や不正な行為があると認めた場合は、入札を中止し、又は延期することがあります。 (3)必要に応じ、見積り資料の提出を求めることがあります。 また、この場合は、見積り資料の総括表は、情報公開の対象となります。 (問い合せ先) 東村山市役所総務部契約課電話 ０４２－３９３－５１１１内線 ２３２２・２３２３