東村山市立小中学校内通信ネットワーク整備設計及び工事

東村山市立小中学校内通信ネットワーク整備設計及び工事 02東村山市告示第８７号入札公告条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６の規定に基づき次のように公告する。 令和２年４月２１日東 村 山 市 長 渡 部 尚1 件 名 東村山市立小中学校内通信ネットワーク整備設計及び工事2 業 種 電話・通信3 施工場所 東村山市諏訪町１－４－１ 他4 施工期間 令和２年７月１日から令和３年２月２８日5 概 要設計・施工一括発注市立小中学校における教育用ネットワークの基盤となる校内ＬＡＮの整備6 予定価格(税込) 事後公表7 単体 ・ ＪＶ区分 単体8 入札方法 条件付き一般競争入札(東京電子自治体共同運営電子調達サービスによる電子入札)9 入札参加資格条件(1)東京電子自治体共同運営の東村山市競争入札参加資格者で、上記２の業種に登録があること。 (2)地方自治施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しないこと。 (3)経営不振の状態(会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第1項の規定に基づき厚生手続開始の申し立てをしたとき、民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第1項の規定に基づき再生手続き開始の申し立てをしたとき、手形又は小切手が不渡りになったとき等。 ただし、市が経営不振の状況を脱したと認めた場合を除く。 )にないこと。 (4)公告の日から入札までの間で、東村山市から指名停止措置又は入札参加排除措置を受けていないこと。 (5)上記2の業種において、経営事項審査による総合評定値が１０００点以上であること。 (6)過去７年度内(平成２５年４月１日から公表日の前日まで)における官公庁発注工事で契約金額が１件あたり7千万円以上(東村山市内業者にあっては10年度以内に3千万円以上)の実績があること。 (7)建設業法の規定に基づき、対象工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者を専任で配置することができること。 10 申請方法電子入札システム(電子調達サービス)により「一般競争入札参加資格確認申請書」及び下記添付書類を提出すること。 【添付書類】 ①資格条件で定めた施工実績の「契約件名」「請負金額」「発注者名」「契約日」「工期」が明記された書類(契約書の写し等)②監理技術者にあっては「監理技術者資格者証」の表面・裏面、及び「監理技術者講習修了証」の写し。 主任技術者にあっては「経歴届」、及び該当する資格証明書③最新の経営事項審査結果通知書の写し(注) １．契約変更を行った実績の場合は、変更後の金額等がわかる書類(変更協議書等)も添付すること。 ２．ＪＶ実績の場合は、構成員と出資比率が分かるもの(協定書の写し等)も添付すること。 ３．落札後においては、当該予定技術者は、９(7)に該当する他の者に変更することができる。 11 申請書提出期間 令和２年４月２１日(火)午後1時から令和２年４月２８日(火)午後5時まで12 申請結果の通知令和２年５月１２日(火)に電子入札システム(電子調達サービス)により、一般競争入札参加資格確認結果通知書を送付します。 13 設計図書の配付電子入札システム(電子調達サービス)の「発注図書等受領」より受領すること。 (受領可能期間)指名通知書を受領したときから入札書を提出するときまで14 質 問 の方 法電子入札システム(電子調達サービス)による。 (質問期間)一般競争入札参加資格確認結果通知書を受領したときから令和２年５月１８日(月)午前１１時まで15 回 答 の方 法電子入札システム(電子調達サービス)による。 (回答供覧期間)令和２年５月２１日(木)午前１１時までに回答予定16 入札期間一般競争入札参加資格確認結果通知書を受領したときから令和２年５月２７日(水)正午まで17 開札日時 令和２年５月２７日(水)午後１時３０分18 開札場所 電子入札システム(電子調達サービス)19 入札執行回数 ３回20 最低入札参加者数 ２者21 落札者への通知開札終了後、電子入札システム(電子調達サービス)により通知をする。 通知を受けた者は、指定された日に受付票を持参し総務部契約課(市役所本庁舎３階)に来庁すること。 22 入 札 の無 効(1)9に示した競争入札に参加する資格がない者が入札したとき。 (2)申請内容に虚偽の記載があったとき。 (3)工事請負等競争入札参加者心得(電子入札用)に違反した入札をしたとき。 (4)指名を受けた後、東村山市から指名停止措置又は入札参加排除措置を受けた者が入札したとき。 23 最低制限価格 非設定24 入 札 保 証 金 免除25 契 約 保 証 金 契約金額の１０％以上の納付を要する。 26 前払金 あり。 (契約金額の４０％以内。ただし、6,000万円を限度とする。)27 中 間 前 払 金あり。 (契約金額の２０％以内。ただし、3,000万円を限度とする。)※部分払を行う場合は対象となりません。 28 部分払 あり。 (回数は４回以内。ただし、契約金額の１０分の９を限度とする。)29 契約条項を示す場所 入札情報サービス(電子調達サービス)の「お知らせ情報(東村山市)」に掲載する。 30 その他(1) 契約締結までの間に東村山市から指名停止措置又は入札参加排除措置を受けた場合は、契約を締結しないものとする。 (2)入札において、事故が起きた場合や不正な行為があると認めた場合は、入札を中止し、又は延期することがあります。 (3)必要に応じ、見積り資料の提出を求めることがあります。 また、この場合は、見積り資料の総括表は、情報公開の対象となります。 (4)本件は、令和２年東村山市市議会に提案する必要があるため、本件が議会で可決されることを条件として入札を行うものである。 (問い合せ先) 東村山市役所総務部契約課電話 ０４２－３９３－５１１１内線 ２３２２・２３２３