（RE-00175）生殖工学技術支援に関わる業務【掲載期間：2025年11月20日～2025年12月10日】

（RE-00175）生殖工学技術支援に関わる業務【掲載期間：2025年11月20日～2025年12月10日】 公告期間： ～ ( )に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり～２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)nyuusatsu_qst@qst.go.jp入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は の17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札関係書類及び 技術審査資料 の提出期限開札の日時及び場所令和7年11月20日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財 務 部 長 大小原 努記(1)件 名 生殖工学技術支援に関わる業務R7.11.20 R7.12.10 請負入 札 公 告下記のとおり 一般競争入札令和11年3月31日)(4)履行場所 仕様書のとおり(1)(2)内 容(3)履行期限 令和11年3月31日(履行期間 令和8年4月1日E-mail：(2)令和7年12月10日 (水)〒263-8555 千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号ＴＥＬ 043-206-3015 ＦＡＸ 043-251-7979(4)令和7年12月11日(木) 17時00分(5)(3)実 施 し な い財務部 契約課 大坪 正成令和7年12月26日(金) 10時00分本部(千葉地区) 入札事務室３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件の契約年月日は令和8年4月1日を予定している。 以上 公告する。 (1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (2)落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (3)(4)(5)(1)当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が500万円未満の場合)を作成するものとする。 上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。なお、質問に対する回答は令和7年 12月 3日 (水)(5)その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、入札説明書の交付を受けること。 (1)この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (3)(4)本入札に関して質問がある場合には 令和7年11月28日 (金) 17:00までに(2)(1)技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式) 仕 様 書１.件 名 生殖工学技術支援に関わる業務２.数 量 一式３.目 的 当機構では、研究者からの様々な要望に応じて生殖工学技術支援を行っている。本件は、千葉地区において展開しているマウスを用いた生殖工学技術支援を円滑に実施するために、それに関連する飼育業務から生殖工学技術を用いた研究支援業務までを総合的に行うことを目的としている。４.業務期間及び業務時間(１)業務期間 令和８年４月１日～令和１１年３月３１日(２)業務時間 土日祝日を除く月曜日から金曜日の8：30～17：00とする。土日祝日にて適正な実験動物維持のために必要不可欠な業務日は以下とする。令和８年５月５日、１２月３１日、令和９年５月４日、１２月３１日、令和１０年５月５日、１２月３１日の８:30～13:30また、上記業務日以外にも、突発的な停電等による空調停止に伴う飼育環境の悪化が懸念されるなど適正な動物実験遂行に支障を来たす事象が生じた際には、適正な動物維持管理作業等を行う必要があるため、本仕様書の業務を依頼することがある。その場合、業務量の超過分については別途協議の上支払う。(３)業務量 別紙(１)のとおりとする。従事者が不測の事態等により業務に従事できず、業務に支障が生ずる場合、請負者は当機構担当職員と協議の上、交代要員を配置させるなど必要な処置を講ずること。５.履行場所 千葉県千葉市稲毛区穴川4－9－1国立研究開発法人量子科学研究開発機構 千葉地区量子生命科学研究所・実験動物研究棟６.業務内容 別紙(１)のとおりとする。７.必要な能力・資格(１) 動物(主にマウス)を適切に飼育や管理でき、生物系研究を支援するための知識と経験を有すること。目安として公益社団法人日本実験動物協会の実験動物２級技術者資格あるいはそれと同等と分かる知識・技術を有すること。(２) 配偶子・胚操作、体外受精、凍結保存及びマイクロマニピュレーターを用いたマウス作成などの生殖工学技術を習得しており、同等の業務についての請負実績を有していること。(３) 複数人で作業を行う必要がある場合は、少なくとも１名は前掲の能力や資格を満たすこと。また、従事者の交替に際して、十分な引き継ぎを行い、作業に支障が出ないようにすること。(４) 従事者は実験動物の汚物(糞尿等)・被毛及び消毒薬剤等に対するアレルギーのないことが望ましい。なおアナフィラキシー既往者もしくはその可能性のある人は、本仕様書の業務を行わせないこと。８.提出資料以下の書類を提出する。(１) 作業日報請負者は、作業日報(別紙-２)を作成し、毎日業務終了後所要事項を記入し、当機構担当職員に提出すること｡(２) 出勤状況報告書請負者は、従事者の出勤状況報告書(別紙-３)を作成し、当機構担当職員に提出すること。９．検査 業務完了後、当機構担当職員が所定の要件を満たしていることをもって検査完了とする。10.グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(２)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。11.その他(１) 請負者は、従事者に対して安全教育を徹底させるほか、業務態度等についても監督を行うものとする｡(２) 請負者は、発注者側の管理上の諸規程に従うこととする｡(３) 異常事態が発生した場合には､直ちに所定の連絡先に通報し､その指示に従うものとする。(４) 請負者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を当機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。ただし、あらかじめ書面により機構の承認を受けた場合はこの限りではない。(５) 当該業務遂行における健康管理及び動物アレルギー検査は、請負者において実施すること。(６) 業務遂行上作業従事者が被った災害は､当機構の原因により生じた災害を除き、当機構は一切の責任を負わないものとする｡(７) 作業従事者の通勤は公共交通機関を利用することとし、自動車通勤は原則認めない。(８) 業務に関して、必要があれば事前に現地調査を行い、適切な対策を講じること。その際に生じる教育・訓練等の費用は請負者の負担とする。また現地調査等にあたっては、予め当機構担当職員に文書を提出し、了解を得ること。なお万が一、請負者の責により、当機構の日常業務に支障が生じた場合、当機構が被った不利益はすべて請負者の負担とする。(９) その他､本仕様書に規定されていない事項については､協議の上処理するものとする｡(要求者)部課名： 量子科学技術研究開発機構安全管理部生物資源管理課氏名： 米倉 友昭