令和8年度おさかな料理教室運営業務に係る企画提案の募集について

令和8年度おさかな料理教室運営業務に係る企画提案の募集について ここから本文です。 ホーム > 県政情報・統計 > 入札・契約 > 物品・委託等 > 入札等の公告(物品・委託等) > 令和8年度おさかな料理教室運営業務に係る企画提案の募集について 更新日：令和8年8月6日 ページ番号：859002 令和8年度おさかな料理教室運営業務に係る企画提案の募集について 水産物の消費量が長期的に減少している中、水産物の消費拡大を推進するため、水産庁は毎月3日から7日を「さかなの日」とし、水産物の消費拡大に係る各種取組を実施することとしています。 そこで県では、「さかなの日」に合わせて、県内及び都内の都市部で県産の魚を調理する「おさかな料理教室」を委託により開催することとし、その受託者を選定するため、企画提案を募集します。 1,委託業務の概要 （1）業務名 令和8年度おさかな料理教室運営業務 （2）業務の実施方法 企画提案を募り、審査・選考を経て1団体を決定し、業務を委託します。 （3）委託期間 契約締結日から令和9年3月25日（木曜日）まで （4）契約金額の上限 1,840,000円（消費税及び地方消費税相当額を含む） ※上記の金額は、契約時の予定金額を示すものではなく、事業の規模を示すものです。 2,応募資格 応募者は次の要件を全て満たすこととします。 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。 企画提案書の提出期限までに、千葉県物品等入札参加業者適格者名簿に登載されて いる者であること。 本公募開始の日から契約の日までの間に、千葉県物品等一般競争入札参加者及び指名競争入札参加者の資格などに基づく入札参加者の停止を受けている日が含まれないこと。 本公募開始の日から契約の日までの間に、千葉県物品等指名競争入札参加者指名停止基準（昭和57年12月1日制定）に基づく指名停止及び物品調達等の契約に係る暴力団排除措置要領に基づく入札参加除外措置を受けている日が含まれないこと。 審査・選考を行う選定委員会（以下、「委員会」という。）の委員でないこと。 委員会の委員が自ら主宰し、役員、顧問若しくは構成員として関係する法人及びその他の団体でないこと。 宗教活動及び政治活動を主たる目的とした団体でないこと。 特定の公職者（候補者を含む。）、又は、政党を推薦、支持、反対することを目的とした団体でないこと。 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に掲げる暴力団、同条第6号に規定する暴力団員である役職員を有する団体及びそれらの利益となる活動を行う者でないこと。 3,応募方法 （1）応募期限 令和8年8月26日（水曜日）午後5時（必着） （2）応募方法 持参、郵送又は電子メール ※ファックスでの応募は不可。 ※紙媒体で提出する場合は、送付・受取りを明確にする手段で送付してください。 （2）提出物 ア 企画提案応募書（様式1） イ 会社（団体）概要（様式2） ウ 企画提案概要説明書（様式3） エ 見積書（任意様式） ※なお、必要な場合、上記以外の資料の提出を求めることがあります。 ※企画提案募集要項「7 応募書類」に沿って作成すること。 4,問合せ等 （1）質問の受付・回答 本業務に関する質問は、電子メールにて受け付けます。ただし、提案の状況、委員会等に関する質問は受け付けません。 また、質問内容及び回答については、県ホームページで公開することがあります。 ※メール送信後、必ず電話にて到達確認してください。 メールアドレスは「（2）問合せ先」を参照してください。 受付期限 ：令和8年8月19日（水曜日）午後5時まで （2）問合せ先 千葉県農林水産部水産局水産課流通加工班 住所：〒260-8667 千葉市中央区市場町1-1 千葉県庁本庁舎18階 電話番号：043-223-3045 メールアドレス：suishinkou（アットマーク）mz.pref.chiba.lg.jp ※（アットマーク）を＠に変更して送信してください。 6,仕様書・募集要項等 業務委託仕様書（公募用）（PDF：109.3KB） 企画提案募集要項（PDF：139.3KB） 企画提案様式（ワード：23.1KB） 7,その他 企画提案に要する経費は、全て応募者の負担とする。 やむを得ない事情等により、募集や審査等を中止する場合がある。その場合において、県は本業務の委託契約は行わず、企画提案等の際に生じた損益・損害に対し、一切負担 しない。 提出された書類等は、返却しない。 提出された書類について、必要に応じて企画提案者から聞き取りを行う。 提出された書類等は、千葉県情報公開条例（平成12年千葉県条例第65号）に基づいて開示する場合がある。 提出された書類は、必要に応じて複写する場合がある。なお、使用は県庁内及び委員会での検討に限る。 提案内容には民間団体の秘密に属するものが含まれるため、審査は非公開で行うこととする。また、内容の照会等には答えない。 使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 jQuery(function($) { if (end) { if (parseInt(end) < parseInt(now)) { 令和８年度おさかな料理教室運営業務委託仕様書(公募用)本仕様書は、千葉県(以下「県」という。)が委託する「令和８年度おさかな料理教室運営業務」の企画提案募集に当たり、業務の大要として、業務内容及び要求事項、確認事項等を示すものである。 なお、最終的な業務委託仕様書については、事業受託者決定後、協議の上、県が作成する。 １ 業務の名称令和８年度おさかな料理教室運営業務２ 業務の目的水産物の消費量が長期的に減少している中、水産物の消費拡大を推進するため、水産庁は毎月３日から７日を「さかなの日」とし、水産物の消費拡大に係る各種取組を実施するとしている。 本事業は、「さかなの日」に合わせて、県内及び都内の都市部(以下「都市部」という。)で県産の魚を調理する「おさかな料理教室」を開催し、県産水産物の普及や魅力発信、消費拡大を図る。 ３ 契約期間契約締結日から令和９年３月２５日(木)まで４ 業務の内容受託者は、都市部において、県産の魚を調理する料理教室を開催し、県産水産物の普及や魅力発信、消費拡大の効果が期待できる企画を実施する。 当該企画が円滑に進行するよう、交渉、調整、手続、手配、会場設営及び撤収、支払等、本事業に係る一切の業務を行う。 ただし、４(１)における料理教室当日に使用する魚の手配及び支払については県が行う。 (１)おさかな料理教室の開催ア 都市部４箇所の会場で各１回料理教室を開催する。 イ 契約期間内の「さかなの日」期間で開催する。 ウ １教室当たりの参加者は２０名程度とする。 エ 参加者の募集及び取りまとめを行う。 オ 料理教室に係るメニュー開発は２品以上とし、すべて県産の魚をメインとしたメニューとする。 また、メニューについては、県と協議の上決定する。 カ 魚以外の食材についても、積極的に県産食材を使用する。 キ 参加者への説明等により、県産水産物の理解が深まる企画を実施する。 ク 県から提供されるリーフレット等販促資材を設置・配布する。 (２)情報発信ア ホームページやＳＮＳ、ポスター等を用いて情報発信を行う。 イ ホームページでの本事業特設ページを制作し、料理教室開催の告知をはじめ、「さかなの日」及び県産水産物に関する情報発信を行う。 なお、特設ページには、料理教室で調理するメニューを写真付きで掲載する。 ウ 独自のメディア媒体や広報手段を用いた情報発信の提案が可能な場合は、企画提案書に明記する。 エ 本業務で撮影した写真等データの著作権等の権利は県に帰属する。 (３)アンケート調査の実施ア ４(１)の料理教室の参加者に対してアンケート調査を実施する。 アンケートの時期については、料理教室当日の参加直後及び料理教室当日から１～２ヶ月後とし、実施方法及び調査内容については、県と協議の上決定する。 イ 参加後の県産水産物の消費状況の変化について把握できる設問を設ける。 ウ 実施したアンケートについて、集計・分析し県に報告する。 エ 県に報告したアンケート調査及び分析の結果は県に帰属する。 オ アンケート回答率向上のための具体的施策(インセンティブ設計、配信・リマインド計画等)を提案・実施する。 (４)その他の独自提案事項上記(１)～(３)の業務と合わせて実施することにより、本業務の目的をより効果的に推進する独自の提案があれば実施する。 なお、独自提案に係る経費は委託料に含むものとする。 (５)傷害保険への加入参加者の傷害保険への加入を行うこととし、その保険料は委託料に含むものとする。 (６)その他本業務に付随する業務本業務に付随する業務が発生する場合は、必要に応じて県と協議の上で進めるものとする。 ５ 報告書の作成受託者は、事業完了時に、下記ア～ウ及び各事業の実施内容等をまとめた報告書を作成し、県に提出する。 (１)記録写真等４(１)から(４)により実施した内容が分かるよう、写真等により記録する。 (２)掲載記事の収集本事業を通じて、メディア等の掲載情報があるか確認の上、確認された場合は収集する。 (３)制作物制作物がある場合は、電子データ等で県に納品する。 ６ 運営及び管理(１)業務の実施受託者は、本業務の実施に当たっては、県と必要な協議及び打合せを行うとともに、県の指示に従い、誠実に業務を進めるものとし、業務の遂行状況について随時報告を行う。 また、本業務の実施に当たっては、柔軟に対応するものとし、県が求める事項は最大限実現できるよう努める。 (２)業務実施体制受託者は、委託業務を円滑に実施するため、本業務の全体責任者及び各業務の責任者、担当者を配置する。 責任者及び担当者は、やむを得ない場合を除いて変更しないこととし、変更する場合は、県に事前に相談の上、報告する。 (３)事故及びクレーム等の対応受託者は、委託業務の実施中、事故やクレームが発生した場合は、速やかに県担当者へ報告するとともに、解決に向けて誠意ある対応をする。 また、その対応や経過については、速やかに県に報告する。 (４)経費ア 本業務の実施に要する一切の費用は、委託料に含む。 ただし、備品購入費は含めないものとする。 なお、４(１)における料理教室当日に使用する魚の購入費は県が別途負担する。 イ 参加者には一定程度の負担を求めることとする。 なお、金額については県と協議の上、決定する。 ７ 著作権等の取扱いこの契約により作成される成果物の著作権等の取扱いは、次の各号に定めるところによる。 (１)本業務の受託者は、著作権法(昭和４５年法律第４８号)第２１条(複製権)、第２３条(公衆送信権等)、第２６条の２(譲渡権)、第２６条の３(貸与権)、第２７条(翻訳権・翻案権等)及び第２８条(二次的著作物の利用に関する原著作者の権利)に規定する権利及びその他の知的財産権は、全て県に無償で譲渡するものとする。 (２)受託者は、成果品について、受託者その他第三者が著作者人格権、実演者人格権、その他の人格的権利を有する場合には、県及び県の指定する第三者に対して当該権利を行使せず、また第三者が行使しないよう措置するものとする。 (３)成果品に含まれる第三者の著作権、肖像権その他すべての権利についての交渉、処理は受託者が行うとし、その経費は委託料に含むものとする。 (４)県は、成果品を自由に使用し、又はこれを使用するに当たり、その内容等を変更するができる。 (５)受託者は、県の了解のもとに成果品を使用することができる。 (６)本業務の遂行に当たり受託者が独自に作成した著作物についても成果品として県に無償で引き渡すこととし、著作権の扱いは、(１)～(５)の規定を準用する。 ８ 法令遵守及び安全管理(１)関係法令の遵守受託者は、本業務に関連するすべての関係法令及び規則を遵守する。 (２)安全管理体制の整備受託者は、安全管理に関する内規を定め、災害事故の未然防止に努めるとともに、現場作業における緊急時の連絡体制を整備する。 (３)作業者及び第三者の安全管理受託者の指示によって行う作業者の事故防止に努めるとともに、過度の負担がかからないよう、健康面に配慮して活動する。 また、第三者についても危害を及ぼさないように万全の措置を講じ、第三者に損害を与えた場合は、受託者の責任において措置する。 ９ 秘密の保持本業務の処理上知りえた秘密を他人に漏らしてはならない。 本業務の委託期間終了後も同様とする。 １０ その他事項(１)個人情報の取扱・管理業務の実施に当たっては、契約時に示す「個人情報取扱特記事項」及び「データ保護及び管理に関する特記仕様書」を遵守の上、契約期間及び契約後においても、本業務によって知り得た個人情報等は、これを漏らしてはならない。 (２)談合等及び暴力団等排除に係る契約解除と損害賠償業務の実施及び契約の履行に当たっては、契約時に示す「談合等及び暴力団等排除に関する契約解除と損害賠償に関する特約事項」を遵守の上、遺憾のないよう遂行するとともに、特約事項に抵触する事案が発生した場合は、それに従うものとする。 (３)業務の再委託本件受託業務の全部を第三者に再委託してはならない。 ただし、受託業務の一部の再委託について、書面により県の承諾を得たときは、この限りではない。 (４)仕様変更自然災害等のやむを得ない事情により、本仕様書の変更が必要となる場合は、あらかじめ県と受託者で協議の上、決定する。 (５)事業内容の変更又は中止委託契約締結後、自然災害等の影響で事業内容の変更又は中止が生じる可能性がある。 この場合の委託費用の取り扱いに関しては、事業の進捗状況に合わせて県と受託事業者において協議の上決定する。 (６)記載外変更、その他本件に関し、本仕様書に記載のない事項及び疑義が生じた場合については、県と協議する。