（RE-00437)静電加速器及び照射機器等運転並びに維持管理業務請負【掲載期間：2025-11-21～2025-12-11】

（RE-00437)静電加速器及び照射機器等運転並びに維持管理業務請負【掲載期間：2025-11-21～2025-12-11】 公告期間： ～ ( )に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり～２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)nyuusatsu_qst@qst.go.jp入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は の17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札関係書類及び 技術審査資料 の提出期限開札の日時及び場所令和7年11月21日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財 務 部 長 大小原 努記(1)件 名 静電加速器及び照射機器等運転並びに維持管理業務請負R7.11.21 R7.12.11 請負入 札 公 告下記のとおり 一般競争入札令和9年3月31日)(4)履行場所 仕様書のとおり(1)(2)内 容(3)履行期限 令和9年3月31日(履行期間 令和8年4月1日E-mail：(2)令和7年12月11日 (木)〒263-8555 千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号ＴＥＬ 043-206-3014 ＦＡＸ 043-251-7979(4)令和7年12月12日(金) 17時00分(5)(3)実 施 し な い財務部 契約課 中林 美海令和7年12月26日(金) 13時30分本部(千葉地区) 入札事務室３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件の契約年月日は令和8年4月1日を予定している。 以上 公告する。 (1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (2)落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (3)(4)(5)(1)当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が500万円未満の場合)を作成するものとする。 上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。なお、質問に対する回答は令和 7 年 12 月 8 日 (月)(5)その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、入札説明書の交付を受けること。 (1)この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (3)(4)本入札に関して質問がある場合には 令和 7 年 12 月 3 日 (水) 17:00までに(2)(1)技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式) 仕様書1. 件 名 静電加速器及び照射機器等運転並びに維持管理業務請負2. 実施場所 千葉市稲毛区穴川4-9-1国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構静電加速器棟、低線量影響実験棟、エックス線棟、実験動物研究棟、ガンマ線照射施設3. 目 的静電加速器棟及び低線量影響実験棟のタンデトロン加速器を始めとした実験機器や設備の運転操作及び維持管理を行い､施設の効率的な運用及び研究業務の円滑な推進を図ることを目的とする｡4. 業務期間･業務時間及び人員等(1) 業務期間：2026年4月1日～2027年3月31日(ただし、土曜日･日曜日･祝日及び年末年始(12/29~1/3)を除く)(2) 業務時間：本業務は原則として､量子科学技術研究開発機構(以下「機構」という。)の就業時間内(8 時 30 分～17 時 00 分)に行うものとする｡ただし、装置の運転状況等によっては、就業時間外に業務を行う場合がある(3) 「静電加速器(PASTA & SPICE、NASBEE)の運転・管理」及び「静電加速器棟並びに照射場(エックス線・ガンマ線照射装置及び施設)の維持管理」を、同時平行で行える必要最低限の人員を確保すること。 5. 業務内容本件においては､以下の項目ならびに別紙 1｢業務内容｣に示す業務を適切に行うものとする。 (1) 静電加速器棟タンデトロン加速器及び関連機器の運転(ア) タンデトロン加速器システム(イ) コンベンショナルPIXE分析装置(ウ) マイクロPIXE分析装置(エ) マイクロビーム細胞照射装置(SPICE)(2) 静電加速器棟タンデトロン加速器及び関連機器の維持管理(ア) タンデトロン加速器システム(イ) コンベンショナルPIXE分析装置(ウ) マイクロPIXE分析装置(エ) マイクロビーム細胞照射装置(SPICE)(3) 静電加速器棟空調機器の維持管理(ア) 加速器室空調機 (1台)(イ) 照射室空調機 (2台)(ウ) 2階SPICE照射実験室空調機 (1台)(エ) 地下クリーンルーム空調機 (1台)(4) 静電加速器棟液体窒素貯槽の維持管理(5) 静電加速器棟タンデトロン加速器運転・管理記録及び液体窒素貯槽液面及び圧力の点検記録(ア) タンデトロン加速器の運転記録(イ) パラメータログの出力(ウ) イオン源ガス容器圧力の点検記録(エ) 真空度の点検記録(オ) 油回転ポンプの油量点検記録(カ) X線検出器液体窒素液量の点検記録(キ) 空調機器の点検記録(ク) 液体窒素貯槽液面及び圧力の点検記録(ケ) SF6貯槽容器圧力及び外装の点検記録(6) 低線量影響実験棟低線量率ガンマ線連続照射装置の維持管理(7) 低線量影響実験棟ガンマセル40の維持管理(8) エックス線棟エックス線発生装置及び関連機器の維持管理(ア) 島津製作所製 TITAN-320(別紙2 Ｄの部屋に既設)(イ) 島津製作所製 PANTAK-HF320S(別紙2 Dの部屋に既設)(9) エックス線棟ガンマ線照射装置及び関連機器の維持管理(ア) スタンド型照射装置：60Co線源、137Cs線源(10) 実験動物研究棟エックス線発生装置及び関連機器の維持管理(ア) 島津製作所製 TITAN-E320(別紙2 Aの部屋に既設)(11) ガンマ線照射施設ガンマ線照射装置及び関連機器の維持管理(ア) ポニー工業製 二方向二線源ガンマ線同時照射装置：137Cs(別紙 2 J の部屋に既設)(12) ワーキング線量計の校正(13) 施設の巡回点検(14) 施設及び装置の鍵管理6. 受注者等の要件本業務の対象施設及び装置は、共用施設・設備として定常的にマシンタイムを提供しており、放射線の発生、照射、計測を応用した研究・開発が行われている。よって、受注者ならびに本業務に従事する者(以下「従事者」という。)は、以下の要件を満足すること。(1) 受注者は、静電加速器の運転及び維持管理業務の経験を2年以上有すること。(2) 受注者は、静電加速器を使用した中性子線発生装置の運転及び維持管理の経験を2年以上有すること。(3) 受注者は、放射線照射装置の運転及び維持管理の経験を2年以上有すること。(4) 受注者は、エックス線、ガンマ線の線量測定、エネルギー測定及び照射野の測定経験を2年以上有すること。(5) 受注者は、別紙１｢業務内容｣に示した装置と同一の装置または同等程度と認められる装置の運転及び維持管理に必要な知識を有し､これらに関連する業務の経験を 2年以上有すること｡(6) 受注者は、放射線管理業務についての豊富な経験を有すること｡(7) 受注者は、SPF動物管理区域内での業務従事経験を有すること。(8) 受注者は、遺伝子組換え生物等拡散防止施設での業務従事経験を有すること。(9) 受注者は、従事者への教育訓練､緊急時の対応及び個人被ばく管理が随時できること｡また､個人被ばく台帳を整備していること｡(10) 従事者は、放射線の取り扱いに熟知し､第 2 種放射線取扱主任者又はエックス線作業主任者の資格を有すること｡(11) 従事者は、CE等保安監督者(千葉県)の資格を有すること｡(12) 受注者本業務を遂行するにあたり､受注者と従事者の指示･連絡体制が明確な管理体制を取ること｡また､緊急時対応が速やかに行えるようにバックアップ体制を整えていること。7. 受注者業務上の注意点等(1) 業務開始時期本業務の対象施設及び装置は、マシンタイム提供のため定常的に稼働しているため、2026年4月1日から業務を支障なく実施すること。必要であれば、事前に現地調査等を行う等の対応を講ずること。ただし、現地調査等が必要な場合は、本契約を監督する機構職員(以下「監督職員」という。)の許可を前もって得ること。万が一、事前現地調査時並びに業務期間中において、受注者の責により機構の日常業務に支障が生じた場合において、機構に損害が生じたときは全て受注者が負担するものとする。なお、事前調査等に関わる一切の費用は、受注者の負担とする。(2) 従事者の交代従事者について、異動等の理由により変更が生じる場合は、あらかじめ監督職員へ書面で通知すると共に、前任者との引き継ぎを確実に行うこと。その費用は、全て受注者の負担とする。(3) 守秘義務受注者は、業務上知り得た機構に関する情報を外部に漏えい、または、本業務を遂行する目的以外の目的に利用してはならない。(4) 管理区域及び防護区域登録従事者は、機構の定めに従い以下の登録を行うこと。該当する放射線管理区域の放射線業務従事者登録及び実験動物管理区域の従事者登録、防護区域の常時立入者登録(5) 作業衣受注者は、従事者に対し、施設内においては受注者が用意した作業服を着用させること。ただし、放射線管理区域、動物管理区域内においては、必要に応じて機構が貸与する専用作業衣を着用すること。(6) 服務規律受注者は、従事者に規律を遵守させ、業務遂行に当たらせるものとする。また、必要に応じて機構と作業内容等を協議すると共に、監督職員及び機構の放射線安全管理者の指示を受け、その指示に従い適切に業務を遂行すること。(7) 異常時の対応従事者は、施設・設備等に異常が認められた場合には、直ちに監督職員または機構の放射線安全管理者に連絡し、その指示に従うこと。(8) 教育訓練受注者は、機構の定める各種規定に基づき、機構が行う教育訓練に従事者ならびに関係者を参加させること。また、機構が要求する場合もしくは受注者が必要と判断した場合には、本業務従事者についての教育訓練を適時行うものとする。本業務に必要な教育訓練に係る費用は受注者の負担とし、受注者の責任において実施すること。(9) 通勤従事者の機構への通勤については、深夜・早朝等の緊急時対応の場合を除き、原則として徒歩、自転車又は公共交通機関を利用すること。8. 提出書類受注者は、以下の書類を各１部提出すること。なお、(１)及び(２)については、業務開始前に機構の承認を得ること。 (1) 従事者名簿(業務開始前)(2) 業務遂行体制図(業務開始前)(3) 保有資格の写し(業務開始前)(4) 作業日報(毎日の作業終了後)(5) 詳細な作業記録(監督職員の指示により必要に応じて)(6) 個人被ばく測定・算定結果報告書(毎月作業終了後45日以内)(7) 電離健康診断結果(業務開始前、放射線業務従事者登録時)(8) 出勤状況報告書(毎月の作業終了後)(9) その他、機構が指示する書類9. 検 査業務完了後、機構職員が本仕様書に定める業務がなされたことを確認したことをもって検査合格とする。10. その他(1) 消耗品及び備品類の支給・貸与当該業務に必要な消耗品及び備品類は機構より支給する。ただし、無駄な消費は厳禁とする。(2) 光熱水料及び電話代の費用負担当該業務に必要な光熱水料及び電話代は機構で負担する。ただし、本業務以外での使用は厳禁とする。(3) 休憩場所の提供従事者の休憩等に要する施設は機構より貸与する。(4) 労働災害に関する事項業務遂行上受注者が被った災害は、機構の責により生じた災害を除き、機構は一切の責任を負わないものとする。(5) 個人被ばく管理に関する事項個人被ばく線量当量の管理費及び個人被ばく線量計の経費は受注者の負担とすること。(6) その他その他、本仕様書の内容及び業務上で疑義が生じた場合は、機構と協議の上処理するものとする。所属部課名 物理工学部静電加速器運転室使用者氏名 須田充