北陸農政局阿賀野川農業水利事業所（仮称）電話設備設置作業

北陸農政局阿賀野川農業水利事業所（仮称）電話設備設置作業(PDF : 106KB) 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和７年11月25日分任支出負担行為担当官北陸農政局信濃川水系土地改良調査管理事務所長渡邊 史郎１ 一般競争入札に付する事項：役務の提供等(1) 調達件名及び数量 北陸農政局阿賀野川農業水利事業所(仮称)電話設備設置作業 １式(2) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書のとおり(3) 契 約 期 間 契約締結日から令和８年３月27日まで(4) 履 行 場 所 新潟県五泉市地内(5) 入 札 方 法落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。入札者は、仕様書に示す電話主装置機器等の本体代金のほか、設置及び設定等の作業に係る一切の諸経費を含めた金額を見積もるものとする。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある場合は、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(6) 電子調達システムの利用本件は、入札等を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい者は、書面により申出のうえ紙入札によることができる。電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和07・08・09年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において「Ｃ」の等級に格付けされた「関東・甲信越」地域の競争参加資格を有する者であること。(3) 証明書等の提出期限の日から開札時までの期間に、北陸農政局長から北陸農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領(平成26年10月１日付け26陸総第453号)に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。３ 入札書の提出場所等(1) 入札説明書の交付及び問い合わせ先〒951-8133 新潟県新潟市中央区川岸町１丁目49番地３北陸農政局信濃川水系土地改良調査管理事務所庶務課経理第１係TEL 025-231-5141メールアドレス shinacho_keiri@maff.go.jp(2) 入札説明書の交付方法入札説明書は、電子調達システム又は電子メールにより、令和７年11月25日から令和７年12月８日までの９時00分から17時00分まで(行政機関の休日を除く。)の間に交付する。なお、電子メールによる交付を希望する場合は、３(1)へ連絡すること。(3) 証明書等の提出期限及び提出場所令和７年12月12日17時00分までに電子調達システムによる送信又は３(1)あて電子メール若しくは郵送等(簡易書留又は託送(送達過程が記録されるものに限る。))により提出すること。なお、３(2)以外の方法で入手した入札説明書をもとに作成・提出した証明書等は受け付けない。(4) 入札書の提出期限令和７年12月22日17時00分までに電子調達システムによる送信、紙入札による郵送(簡易書留に限る。)又は３(5)の開札日時に持参すること。(5) 開札日時及び場所令和７年12月23日 10時00分北陸農政局信濃川水系土地改良調査管理事務所４ その他(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金免除(3) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、証明書等を３(3)の期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、分任支出負担行為担当官から証明書等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。証明書等に関し説明の義務を履行しない者は落札決定の対象としない。(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の入札、証明書等に虚偽の記載をした者の入札、入札に関する条件に違反した者の入札は無効とする。(5) 契約書作成の要否要(6) 落札者の決定方法本公告に示した役務を提供できると分任支出負担行為担当官が判断した証明書等を添付して入札書を提出した入札者であって、予決令79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(7) 本公告に記載なき事項は、入札説明書による。以上公告する。お知らせ１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表することなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当省のホームページ(https://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/260403_jigyousya.pdf)をご覧ください。２ 農林水産省は、「経済財政運営と改革の基本方針2020について」(令和２年７月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 - 1 -北陸農政局阿賀野川農業水利事業所(仮称) 電話設備設置作業仕様書１ 概要新規の事業所開設にあたり、ＯＮＵ(光回線終端装置)以降の建物内に、第５に掲げる電話主装置等の機器設置及び配線、電話機設定、接続確認並びに試験調整を行うものである。２ 設置場所新潟県五泉市地内※詳細な住所は、契約後に受注者に通知する。３ 使用回線・光回線(電話・ＦＡＸ用) ７ｃｈ ３番号・アナログ回線(災害時停電用)※アナログ回線は単独回線とし、電話主装置に組み込まないものとする。４ 履行期限令和８年３月27日(金)まで現地における設置作業等については、令和８年３月 16 日～３月 27 日の間の平日９時～17 時で３日間程度を想定しており、詳細な日時は契約後に監督職員と打合せのうえ決定するものとする。５ 機器構成及び仕様設置する機器については、すべて新品・未使用品とし、以下の仕様を満たすこと。機器名称 仕様 数量電話主装置 (１)収容回線・光回線：７ｃｈ使用、８ｃｈ以上実装可能(内１ｃｈはＦＡＸ用)・多機能内線：５回線使用、８回線以上実装可能・一般内線：５回線使用、８回線以上実装可能(内１回線はＦＡＸ用)・ＰＨＳ用アンテナ：９回線使用、16回線以上実装可能・ＰＨＳ電話機：12台使用※将来的に50台程度まで拡張することを想定している。(２)機器仕様１台- 2 -① 交換方式・制御方式：蓄積プログラム制御・通話路方式：時分割ＰＣＭ方式または時分割交換方式② 内線呼量・６ＨＣＳ～８ＨＣＳ③ 環境条件・温度：０℃～40℃に対応・湿度：20～85％(結露なし)に対応④ 使用電源・ＡＣ100Ｖ±10Ｖ(50/60Ｈｚ)(３)機能・短縮ダイヤル：500件以上登録可能・通話録音機能あり・留守番電話機能あり・外線転送機能あり(４)バッテリー・停電用バッテリー(３時間以上)を備えること。多機能電話機 ・液晶ディスプレイ(着信時電話番号表示)・フリーファンクションキー：18ボタン以上・発着信履歴：各30件以上記録可能５台一般電話機 ・機能ボタンあり(スピーカー／再ダイヤル／フッキング／保留)【災害時停電用(内１台)】・停電時、アナログ回線から給電可能であること。５台※内１台は災害時停電用ＰＨＳ電話機 ・寸法：幅50mm、高さ140mm、厚さ25mm以内・質量：100g以内(電池含む)・連続通話時間：５時間以上・卓上ホルダ、ＡＣアダプターを付属すること。12台ＰＨＳ用アンテナ・１台あたり３回線以上の同時通話が可能であること。・電話交換主装置からの給電・無線部条件：RCR STD-28準拠・無線周波数帯：1.9GHz９台無停電電源装置(ＵＰＳ)・ＯＮＵに設置すること。・容量500VA／300Ｗ以上・20Ｗ負荷で１時間以上運転可能であること。１台- 3 -６ 配線・既存の光電話回線は、各部屋のモジュラージャックまで配線されている状態である。 (別添図面１のとおり。)なお、ＰＨＳ用アンテナの設置に際し不足する分は、新規で配線を行うこと。・モジュラージャックから固定電話機までの配線は、床構造により以下のとおり敷設し、モール処理は不要とする。床構造 敷設方法ＯＡフロア ＯＡフロア内に敷設カーペット敷 カーペット下に敷設一般床(カーペットなし) 床上に直接敷設７ 現地調査受注者は、契約後、監督職員立ち会いの元で現地調査を行うこと。機器の設置場所は、別添図面２のとおり予定している。現地調査では、取付けするＰＨＳ用アンテナの電波受信範囲について、全館でＰＨＳ通話が可能であることを確認すること。また、１階事務室、１階会議室及び２階事務室については、常に６回線以上ＰＨＳ通話が可能であることを確認すること。確認の結果、通話が困難である場合は、監督職員と協議の上対応するものとし、その場合に追加で発生する経費は変更対象とする。８ 電話機等の設置及び設定・全ての機器について、設置後、必ず接続確認を行うこと。・１階事務室に配置する多機能電話機２台については、着信時に音が鳴り、受話器を上げることで通話となる設定とし、それ以外の電話機は、着信時に音が鳴らず、受話器を上げ、着信している番号(ボタン)を押すことで通話となる設定とすること。・指定した短縮ダイヤルの設定(100件程度)を行うこと。なお、短縮ダイヤルについては、契約後にエクセルファイルにて提供する。・多機能電話機のフリーファンクションキーの設定を行うこと。ボタンの割振りについては、契約後に監督職員と打合せの上決定するものとする。９ 設置作業における注意点・受注者は、機器の設置作業を行う際は、養生等を施し、建物、建具及び既存機器等を損傷させないこと。なお、建物、建具及び既存機器等を損傷させた場合は、すべて受注者の負担により原状回復及び修理を行うものとする。・発生した梱包材料等は、受注者の責任において処分すること。- 4 -10 環境負荷低減に係る取組(１)環境法令の遵守受注者は、物品の調達及び作業の履行に当たり、地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号)を遵守するものとする。(２)環境関係法令の遵守以外の取組物品調達に当たっては、エネルギーの節減及び生物多様性への悪影響の防止等の観点から、環境負荷低減に配慮したものの調達に努めること。11 その他・ＮＴＴのＯＮＵ設置日等については調整中である。受注者は、ＮＴＴから設置機器等の情報を求められた際は対応すること。・本契約で知り得た事項は、守秘義務を厳守し、情報の漏えい防止に万全を期すこと。・設置する機器等に関し、発注者が引渡しを受けた日から１年以内に発見された瑕疵に係る修理または取替えの諸費用は受注者が負担するものとする。・各機器の設定方法等を記したマニュアルを１部ずつ用意すること。(電子データ可)・新規で敷設した配線については、本数、線種及び延長等を記した配線図を提出すること。・本仕様書に定めのない事項または疑義が生じた場合は、双方で協議するものとする。１Ｆ(365.01㎡)２Ｆ(327.31㎡)33,000※床構造(以下で色分け)OAフロアカーペット敷一般床(カーペットなし)11,0005,9005,9006,6003,4002,30011,00013,450 6,100 4,750 8,7006,300 4,7005,1006,9503,4004,7004,30013,450 6,550 13,00033,00013,450 6,100 2,550 2,140 2,1604,7002,8002,410 6,3502,300中継ジャック2,290点検口(天井)モジュラージャック2,200 2,250図面１ 既存のジャック・点検口位置6,3004,4006,350 2,150 6,500 2,500所長室30.55㎡１階事務室84.74㎡２階事務室Ⅰ147.95㎡１階便所(男性用)8.44㎡ 湯沸室5.05㎡１階便所(女性用)10.14㎡２階便所(男性用)8.67㎡２階便所(女性用)7.28㎡倉庫Ⅰ19.15㎡物品庫4.95㎡更衣室(女性用)6.02㎡大型図面焼室15.00㎡休養室18.66㎡更衣室(男性用)9.14㎡吹抜35.91㎡１階会議室57.20㎡玄関ホール及び１階廊下94.44㎡倉庫Ⅱ18.17㎡4.82㎡２階会議室29.93㎡２階事務室Ⅱ52.17㎡風除室6.48㎡職員玄関5.72㎡２階廊下47.65㎡ 2,1001,3004002,000ONU設置場所１Ｆ(365.01㎡)２Ｆ(327.31㎡)33,000１台図面２ 電話機等設置場所UPS(ONU用) １台全館でPHS通話可能、かつ着色箇所は６回線以上のPHS通話が可能となること。 ５台５台PHS用アンテナ ９台多機能電話機一般電話機電話主装置4,3002,8004,7005,10011,00013,450 6,100 4,750 8,7006,3005,9005,9006,95013,450 6,550 13,00033,00013,450 6,100 2,550 2,140 2,160 6,6003,4004,70011,0006,3004,4002,290 2,410 6,3502,3003,4004,7006,500 2,500 2,200 2,250 6,350 2,1502,300所長室30.55㎡１階事務室84.74㎡２階事務室Ⅰ147.95㎡１階便所(男性用)8.44㎡ 湯沸室5.05㎡１階便所(女性用)10.14㎡２階便所(男性用)8.67㎡２階便所(女性用)7.28㎡倉庫Ⅰ19.15㎡物品庫4.95㎡更衣室(女性用)6.02㎡大型図面焼室15.00㎡休養室18.66㎡更衣室(男性用)9.14㎡吹抜35.91㎡１階会議室57.20㎡玄関ホール及び１階廊下94.44㎡倉庫Ⅱ18.17㎡4.82㎡２階会議室29.93㎡２階事務室Ⅱ52.17㎡風除室6.48㎡職員玄関5.72㎡２階廊下47.65㎡ 2,1001,3004002,000FAX設置場所(別途予定)災害優先電話(アナログ回線)ONU設置場所