（RE-00155)AIによる契約書レビュー支援サービスの利用【掲載期間：2025-11-26～2025-12-17】

（RE-00155)AIによる契約書レビュー支援サービスの利用【掲載期間：2025-11-26～2025-12-17】 公告期間： ～ ( )に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり～ )２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は 17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所開札の日時並びに場所３．競争に参加する者に必要な資格財務部契約課令和7年12月24日nyuusatsu_qst@qst.go.jp大小原 努ＦＡＸ 043-251-7979(2)(履行期間件 名内 容(4)R7.12.17入 札 公 告AIによる契約書レビュー支援サービスの利用令和9年3月31日043-206-3014履行場所履行期限(水)千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号財 務 部 長国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構(水) 令和7年12月17日実 施 し な い入札事務室15時00分請負令和7年11月26日本部(千葉地区)仕様書のとおり令和9年3月31日石橋 由治(4)令和7年12月18日(木) 17時00分(3)(2)R7.11.26(5)本部(千葉地区)(3)記一般競争入札令和8年4月1日(1)下記のとおり〒263-8555E-mail：ＴＥＬ(1)入札に必要な書類の提出期限当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 17:00までに中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件の契約年月日は令和8年4月1日を予定している。 以上 公告する。 (5)(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2)(1)当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が500万円未満の場合)を作成するものとする。 (4) 令和7年12月5日 (金)令和7年12月12日上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は(金)本入札に関して質問がある場合には 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (1)(5)(4)(1)(2)(3)(1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 仕様書１．件 名 AIによる契約書レビュー支援サービスの利用２．数 量 3ライセンス３．使用目的 イノベーション戦略部における知的財産関係の契約業務について、AI によるレビュー等機能を有する外部サービスを利用することにより、より効率的な業務の遂行を図る。４．使用期間 令和8年4月1日～令和9年3月31日５．構成及び企画(相当品可。相当品の場合は、別紙記載の機能を有すること。)・AIによる契約書レビュー支援サービス「LegalForce」・IPアドレス制限あり・3アカウント６．納入場所 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 イノベーション戦略部(千葉県千葉市稲毛区穴川4-9-1)７．検 査機構担当者が所定の要件を満たしていることを確認したことをもって検査合格とする。８．その他本仕様書に記載の事項について生じた疑義については、機構担当者と協議すること。(要求者)部課(室)名：イノベーション戦略部 知的財産活用課氏 名：田中 史代(別紙)機能一覧１．AIによる契約書自動レビュー機能(１)当機構のライセンス保有者(以下「機構ユーザー」という。)が専用のWebシステム上又はWord(Microsoft社)上(アドイン)に読み込ませたword又はPDF(Adobe社)ファイル形式の契約書について、AI 等による契約書の自動レビュー機能が使用できること。PDFファイル形式についてはOCR(紙媒体のスキャナ取り込みによるPDF)にも対応していること。(２)前項の「自動レビュー機能」は以下の機能を有すること。① 当該サービスに登録された一定のアルゴリズム及び機構ユーザーが事前に設定した内容(後述⑤)に基づき、自動的に契約書をレビューし、問題点等を抽出できること。② 20以上の契約書類型に対応しており、汎用性があること。少なくとも、秘密保持契約、共同研究契約、共同出願契約、特許ライセンス契約、ソフトウェアライセンス契約には必ず対応していること。③ ②の契約書類型について、関連法が改正された場合は、当該改正に応じたシステムの修正が速やかに行われること。④ 抽出された問題点等について、重要度別にアラート表示ができること。⑤ 抽出された問題点等について、どのようなリスク等があるか解説を表示できること。⑥ 抽出された問題点等について、修正文章として参考となる例文を表示できること。⑦ ④⑤⑥の重要度設定、解説表示、例文表示については、機構ユーザーが自由にカスタマイズすることができること。⑧ 専用のwebシステム上での自動レビューの結果を、word又はexcel(Microsoft社)ファイル形式等に変換し、ダウンロードすることができること。２．差分比較機能(１)機構ユーザーが専用のWebシステム上又はWord上(アドイン)に読み込ませたword又は PDF ファイル形式の契約書について、当該システムに予め登録されている契約書雛形及び機構ユーザーが登録した任意の契約書との差分を検出し、表示することができること。PDF ファイル形式については OCR(紙媒体のスキャナ取り込みによる PDF)にも対応していること。(２)前項の「差分比較機能」は以下の機能を有すること。① 差分を表示したいファイル(比較元ファイル)と、比較対象となるファイル(比較先ファイル)の差分を、ハイライト等でわかりやすく表示できること。② 当該システムに予め登録されている契約書雛形は、１．(２)②③同様の条件を満たすこと。③ 契約書全文の比較だけではなく、契約書条文ごとの比較もできること。条文ごとに比較する際は、比較元ファイルと比較先ファイルの類似する条文について、条文ごとに並べて表示することができること。また、当該表示の並びについて、機構ユーザーが任意の順番に並び替えることができること。④ 比較元ファイルに、比較先ファイルの任意の条文に類似する内容が含まれない場合は、当該内容が比較元ファイルに含まれていない旨を画面上に表示することができること。３．契約書管理機能(１)Webシステム上に、複数の契約書(word及びPDFファイル形式)をアップロードすることができ、機構ユーザー間で共有することができること。PDFファイル形式についてはOCR(紙媒体のスキャナ取り込みによるPDF)にも対応していること。(２)当該アップロードしたファイルは当該契約のステータスを登録することができ、最終化するまでの修正・調整等の一連の流れを管理することができること。４．条文検索機能(１)３．でアップロードした契約書について、条文単位でキーワード検索ができること。(２)条文検索機能は、word上(アドイン)で、１．の自動レビュー機能と同時に利用できること。５．ユニバーサルアシスト機能英文の契約書を翻訳してレビューする機能を有すること。６．アシスタント(チャットボット)機能ユーザーがクラウド上にアップロードした契約書について、任意の指示・質問をすると回答が得られるチャットボット機能を有すること。７．システム全般(１)全ての機能は暗号化システムを採用したweb上で実施し、かつ、ユーザー認証を経てから利用できることとし、ユーザー認証されていないアクセスはブロックすること。(２)機構ユーザーが専用のwebシステム上にアップロードした情報について、当該サービスを利用する第三者がアクセスすることができないこと。(３)当機構の当該サービス利用契約終了後又は契約解除後において、当機構がデータ等(機構ユーザーがアップロードした契約書等を含む。)の廃棄請求をした場合は、速やかにデータ等を廃棄するものとする。また、当機構から特段の申入れがない場合も、当機構のサービス利用終了後30日以内に、データ等の削除を行うこと。以上