令和７年度石油貯蔵施設立地対策等交付金事業 自動体外式除細動器（AED）の条件付き一般競争入札の実施について

令和７年度石油貯蔵施設立地対策等交付金事業 自動体外式除細動器（AED）の条件付き一般競争入札の実施について 帥環与那原町告示第87号地方自治法第234条第1項の規定に基づき、条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5及び与那原町契約規則第5条の規定を準拠し、次のとおり公告する。 令和7年12月 1日与那原町長 照屋1 入札に付する事項(1)業務名   令和7年度石油貯蔵施設立地対策等交付金事業「自動体外式除細動器(AED)」(2)設計価格   3,405,600円 (税込)2 入札日時及び場所(1)日時:令和7年12月 19日 (金)午後2時(2)場所:与那原町役場 3階 防災対策会議室3013 入札に必要な書類を掲示する場所与那原町ホームページ(ホーム下部 事業者の方へ)4  開札日時及び場所(1)日時:令和7年12月 19日 (金)午後2時 ※入札終了次第開札を行う(2)場所:与那原町役場 3階 防災姑策会議室3015 入札保証金に関する事項与那原町契約規則(平成22年規則第8号)第9条第2号により免除する。 6 前金払その他契約金の支払方法及び条件代金の支払いは、完了検査後に請求を受けた日から30日以内に行う。 ※前金払、部分払及び概算払はなし。 7 入札の無効に関する事項次の各号いずれかに該当する入札は、これを無効とする。 (1)入札参加資格のない者が入札をしたとき。 (2)入札書が所定の日時までに到達しないとき。 (3)同一事項について2通以上の入札をしたとき。 (4)入札金額の記載に訂正があるとき、又は金額が不明陳なとき。 (5)入札書に記名押印がないとき。 (6)入札に関し不正な行為があつたとき。 (7)与那原町契約規則(平成22年規則第8号)の規定又は入札条件に違反したとき。 8 その他(1)入札参加資格の要件については、「共通入札説明書」に記載。 (2)共通入札説明書及び仕様書を熟知のうえ入札に参加すること。 令和7年度石油貯蔵施設立地対策等交付金事業に係る共通入札説明書令和７年12月１日付けで公告した【令和7年度石油貯蔵施設立地対策等交付金事業「自動体外式除細動器(AED)」】に係る入札については、入札公告に定める事項及びその他の関係法令に定める事項のほか、この入札説明書に基づき実施するものとする。 この場合において仕様等について疑義がある場合は、質問書を提出し説明を求めることができる。 ただし、入札後、仕様等についての不知不明を理由としての異議を申し立てることはできない。 １ 入札方法(1) 落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。 (2) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110 分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 なお、入札金額の積算方法を記した入札金額内訳を入札書に記入又は内訳書を添付すること。 ２ 入札参加資格入札に参加できる者は、開札の日において、次に掲げる資格要件の全てを満たす者とする。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項の規定に該当しない者であること。 (2) 地方自治法施行令第167条の４第２項の規定に基づき一般競争入札に参加することができないとされている者でないこと。 (3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされていない者及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 (4) 県内に本店、支店又は営業所等を設置している者で、過去２年間に沖縄県及び県内自治体と同様な契約を２回以上誠実に履行していること。 (5) 国税及び地方税について未納がない者であること。 (6) 次のいずれにも該当しない者であること。 ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)が経営に実質的に関与していると認められる者イ 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用していると認められる者ウ 暴力団員であると認められる者エ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与していると認められる者オ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有すると認められる者カ 法人であって、その役員(その支店又は営業所の代表を含む。キにおいて同じ。)が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用していると認められるものキ 法人であって、その役員のうちにウからオまでのいずれかに該当する者があるもの３ 入札参加申請等(1) 提出書類ア 条件付き一般競争入札参加資格確認申請書(別紙１)イ 企業概要説明書(別紙２)ウ 納入実績一覧(任意様式)エ 誓約書(別紙３)オ 暴力団等の排除に関する誓約書(別紙４)カ 履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書の写し(申請日の前一年以内に発行されたもの)(2) 提出部数1 部(3) 提出方法ア 提出方法：原本を窓口に提出すること。 イ 提出先〒901-1392 沖縄県島尻郡与那原町字上与那原16番地 ３階与那原町役場 生活環境安全課(担当 上原)(4) 提出期限令和７年12月10日(水)午後５時(5) 確認結果令和７年12月12日(金)午後５時までに入札参加資格確認結果通知書をメールにより通知する。 (6) 入札参加申請の取下・辞退一般競争入札参加資格確認申請書提出後に入札参加の取下・辞退をする場合は、令和７年12月19日(金)の入札開始前までに入札辞退届(別紙５)を提供すること。 ４ 見積書の提出令和7年度石油貯蔵施設立地対策等交付金事業「自動体外式除細動器(AED)」に係る見積書の提出を令和７年12月18日(木)午後３時までにメールにて提出すること。 ５ 入札及び開札(1) 入札参加者は、仕様書を熟知のうえ、応札すること。 なお、仕様書等について疑義がある場合は、令和７年12月16日(火)午後５時までに、質問書(別紙６)をメールにより提出すること。 受領した質問書に関しては、令和７年12月18日(木)午後５時までに参加表明をした各事業者へのメールにより回答する。 (2) 入札は持参により行うこと。 (3)法人の代表者以外が入札を行う場合は、委任状(別紙７)を提出すること。 (4) 入札日時ア 入札日：令和７年 12月19日(金)午後２時イ 場 所：与那原町役場 ３階 防災対策会議室301(5) 入札書は、本公告にて掲載している所定の入札書(別紙８)を使用すること。 (6) 入札書の日付は、入札公告に記載の開札日を記入すること。 ６ 入札の無効次の各号いずれかに該当する入札は、これを無効とする。 (1) 入札参加資格のない者が入札をしたとき。 (2) 入札書が所定の日時までに到達しないとき。 (3) 同一事項について２通以上の入札をしたとき。 (4) 入札金額の記載に訂正があるとき、又は金額が不明瞭なとき。 (5) 入札書に記名押印がないとき。 (6) 入札に関し不正な行為があったとき。 (7)与那原町契約規則(平成22年規則第８号)の規定又は入札条件に違反したとき。 ７ 落札者の決定(1) 有効な入札書を提示した者であって、予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、くじにより落札者を決定するものとする。 ８ 入札の中止等入札までの間にやむを得ない事由のため、当該入札を中止又は延期することがある。 なお、中止となった場合でも、申請書その他提出書類の作成費用は申請者が負担するものとする。 ９ 契約保証金契約に際しては、与那原町契約規則(平成22年規則第８号)第32条に基づき当該契約金額の100分の10以上に相当する額の契約保証金を納付すること。 ただし、契約の相手方が保険会社との間に、本町を被保険者とする履行保険契約を締結したときはこれを免除する。 10 その他(1) 入札参加者又は落札者が本件供給に関して要した費用については、全て当該入札参加者又は落札者が負担するものとする。 (2) この入札により取り交わす契約書は、その内容について町民等から公開の求めがあった場合においては、原則として公開するものとする。 (3)提出された申請書等は返却しないものとする。 (4) 入札結果(入札者名、入札金額等)については、開札日から７日以内に与那原町のホームページで公表する。 11 入札に関する問い合わせ先〒901-1392沖縄県島尻郡与那原町字上与那原16番地与那原町役場 生活環境安全課 上原TEL 098-945-4688 FAX 098-946-6074メール386_riku@town.yonabaru.lg.jp 仕様書令和7年度石油貯蔵施設立地対策等交付金事業「自動体外式除細動器(AED)」１．総 則本仕様書は、令和7年度石油貯蔵施設立地対策等交付金事業「自動体外式除細動器(AED)」に伴い、与那原町(以下「甲」という。)が発注する「自動体外式除細動器(AED)」の仕様に関し、必要な事項を定める。 ２．件 名令和7年度石油貯蔵施設立地対策等交付金事業「自動体外式除細動器(AED)」３．製品構成(下記の構成をもって一式とする。)(１)自動体外式除細動器AED-3100(日本光電製)本体(２)バッテリパック(SB－310V) 注１(３)使い捨て除細動パッド(P－740)※予備も含む 注２(４)AED/CPRレスキューキット(YZ－043H3)(５)キャリングバッグ(YC－310V)(６)リモート監視システム(７)AED壁掛け型収納ケース(YZ-041H7) ※設置費用も含む注１ バッテリパックについては4年分とする。 ※4年後の交換分は含まないとする。 注２ 除細動パッドについても2年分とする。 ※6年間分の交換は含まないとする。 ４．数 量別紙「数量統括表」による。 ５．機器の規格・性能等(１)医療器具(除細動器)として薬事法上の承認を得ていること。 (２)JRC(日本版)蘇生ガイドライン2020に対応している機器であること(３)操作性が簡便であること(４)電極パッドは本体に接続された状態で本体内に保管されていること(５)電極パッドは成人・小児共通で使用できること(６)成人における初回に電気ショックは150Ｊ(小児において50Ｊ)とし、2回目に関しては、成人200Ｊ(小児においては70Ｊ)とし3回目においても、成人200Ｊ、小児においては70Ｊとし、自動でエネルギー量を増加させる(エネルギー漸増式)であること(７)毎日、ＡＥＤ本体・電極パッド・バッテリー、内部電子回路、ショックボタン、ソフトウェア、温度等のセルフテストを行い、ＡＥＤ使用可否をステータスインゲ－ジに表示し、目視にて確認できること(８)ＡＥＤ本体の防塵・防水の外装保護はＩＰ66以上であること(９)ＡＥＤ使用方法と心肺蘇生をサポートする機能を有すること(１０)リモート監視システムＷＥＢ上でＡＥＤの状態を管理でき、エラー発生時や消品期限が近くなった際には、メールにて知らせる機能を有すること(費用はかからないこと)また、5年間無償保証であることもし、監視システムの電波が届かない場合はオフラインにてパッドの管理及びパッドの期限をメールにて送信するサービスを受けられること(１１)使用時のデータ出しが即座に実施できるよう、沖縄県内にあるメーカーのサポートを受けられること。 (１２)ＡＥＤは－5℃～50℃の範囲で使用できる機種であること(１３)ＡＥＤの耐用年数は8年間であること。 (１４)寸法・質量 幅206×高さ97×奥行252ｍｍ 約2.3kg(パッド及びバッテリパック含む)であること。 (１５)出力波形は二相性波形であること。 ６．機器の点検管理(１)全てのAEDをWEB上で一括集中監視(管理)ができること。 (２)保守はAEDに関する高度管理医療機器等販売業許可を有する者が行うものとする(ただし、消耗品や修理期間中の代替品の送りつけは不可とし、現地交換等を行うものとする。)７．保証について(１)保証期間は納入日より5年間とし、この期間に甲又は請負者が機器異常、破損等の欠陥を認めた場合(甲の過失によることが明らかな場合を除く。)は、請負者は速やかに対応し、その修理等の期間中は、代替器を用意する等、自動体外式除細動器(AED)設置数の減少とならないような体制を維持すること。 (２)上記保証期間中において、機器の使用に伴い当該機器の再設置が困難な場合(バッテリーの消耗など)、甲の欲求に対し遅滞なく代替品を設置すること(３)甲から申し出があった場合、随時、機器使用について説明を行えるサポート体制(トレーナーの貸し出し等)を整えること。 また納入時には使用説明及び取扱い説明を行うこと。 (４)アメリカ心臓協会の心肺蘇生ガイドライン及び日本版救急蘇生ガイドライン策定小委員会が策定する心配蘇生ガイドラインに更新があった場合には、甲に情報を提供すること。 ８．納入場所納入場所については、一旦、与那原町役場生活環境安全課にて納入検査後、甲の指示により指定した期日並びに別表「AED設置箇所」へ納入することとする。 その際、納入に関する一切の費用は、請負者の負担とすること。 ９．納入期限契約の日から令和８年２月16日(月)とする。 １０．その他(１)AED設置に関しては、原則、大掛かりな工事及びAC電源使用は不可とする。 (２)この仕様書に記載がない事項については、甲と請負者により協議し決定する。