（RE-00248）消防設備保守修繕等業務【掲載期間：2025年12月3日～2026年1月20日】

（RE-00248）消防設備保守修繕等業務【掲載期間：2025年12月3日～2026年1月20日】 公告期間： ～ ( )に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり～ )２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は 17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所開札の日時並びに場所(3)記一般競争入札令和8年4月1日(1)下記のとおり〒263-8555E-mail：ＴＥＬ(1)入札に必要な書類の提出期限(5)本部(千葉地区)令和9年3月31日伊井 清真(4)令和8年1月21日(水) 17時00分(3)(2)R7.12.315時00分請負令和7年12月3日本部(千葉地区)仕様書のとおり入 札 公 告消防設備保守修繕等業務令和9年3月31日043-206-3014履行場所履行期限(木)千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号財 務 部 長国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構(火) 令和 8 年 1 月 20 日実 施 し な い入札事務室財務部契約課令和8年1月22日nyuusatsu_qst@qst.go.jp大小原 努ＦＡＸ 043-251-7979(2)(履行期間件 名内 容(4)R8.1.20３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 17:00までに中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件の契約年月日は令和8年4月1日を予定している。 以上 公告する。 この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (4) 令和7年12月22日 (月)令和 8 年 1 月 9 日上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は(金)本入札に関して質問がある場合には 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (1)(5)(4)(1)(2)(3)(1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が500万円未満の場合)を作成するものとする。 (5)(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 仕 様 書１．件名消防設備保守修繕等業務２．数量一式３．目的消防設備は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構千葉地区に勤務する職員等の人命及び財産を守るうえで重要な設備であり、地区内には50を超える建物があり、老朽化に伴い、故障も年間を通じて頻発している状況にある。このため、故障・不具合が発生した消防設備は、すみやかに修繕を行う必要がある。さらに、それらを使用するため、その操作並びに使用方法の解説を訓練において行う必要がある。本件は、消防設備の故障及び不具合が発生した際、すみやかに原因の解明及び修繕等を行い、原状回復し、その使用を機構職員が実行できることを目的とする。４．履行期限令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日５．履行場所千葉県千葉市稲毛区穴川4丁目9番1号国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 千葉地区６．必要資格緊急性が高い修繕案件を迅速かつ的確に対応するために、直接雇用関係がある消防設備士の甲種1類、甲種2類、甲種3類、甲種4類、甲種5類、乙種6類及び乙種7類の免状を取得済みでかつ消防法第17条の規定による工事整備対象設備等の工事又は整備に関する講習(以下、消防設備士義務講習という)を受けている者を1名以上配置しており、かつ国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構千葉地区におよそ 2 時間以内に夜間休日を問わずに対応要員を派遣し、現地調査できること。７．業務内容請負者は、当機構担当職員からの発注により、以下の業務を行うこと。(1)応急的な障害復旧作業(防火扉及び排煙口、防火ダンパー、排煙ダンパーの開閉調節及び排煙機の復旧を含む)(2)消防設備の不良動作及び故障の原因調査(3)不良動作及び故障設備の交換及び修繕(据え付け調整、動作確認、処分費用を含む各設備の修繕の具体的な作業内容は、別表1の通りである。(4)修繕、移設及び予備のための消防設備の購入(5)当該業務に伴う行政手続き書類作成(6)臨時の消防署立入検査対応への補助業務(修繕等の状況の説明)(7)消防および防災に関する訓練における補助業務(消防用設備の操作並びに使用方法の解説)8．業務数量業務内容(1)～(7)に係る予定数量は、概ね別表2に示す通りである。9．提出書類(1)請負者は契約締結後、業務開始前に次に示す内容を含んだ「業務計画書」を提出するものとする。記載事項 ・事務上の連絡先及び緊急連絡先、トラブル発生時の対処・契約件名、業務実施期間、担当技術者及び営業担当者等所属氏名添付書類 ・担当技術者が必要資格を有することを示す免状の写しおよび受講済みであることを証明できる資料(2)請負者は業務開始後、業務実施月の翌月7日までに(7日が休日の場合は7日以前)、次の書類を提出すること。・保守修繕等業務報告書・・・(機構指定の様式)・業務完了届 ・・・(機構指定の様式)・請求書 ・・・(自社様式可)10．検査提出された報告書等をもとに当機構職員が検査を実施し、仕様を満たしていることを確認したことをもって検査合格とする。11．請負者の服務等⑴契約内容を変更する必要が生じた場合は協議の上、処理する。⑵業務上知ることとなった当機構に関する情報を外部に漏らしてはならない。⑶業務遂行にあたっては、作業者に関係法令、所内規定を遵守させること。⑷業務遂行上、設備等に異常を発見した場合は、直ちに当機構職員に連絡すること。⑸本件を遂行する上で必要な教育及び訓練は、請負者の責任で実施のこと。ただし、当機構特有の事項について別途説明する場合がある。⑹請負者の故意又は重大な過失によって当機構に損害が発生した場合には、請負者の設置で実施のこと。⑺業務内容⑴及び⑵の業務については、故障及び不具合の緊急性に応じてすみやかに対応すること。原則として、当機構担当職員から連絡を受診した時からおよそ 2 時間以内に夜間休日を問わず現地確認を行い、修繕及び点検の方針について当機構担当職員と協議すること。⑻自動火災報知設備(受信機)の停止・復旧等の操作は、受注者の責任で行うこと。⑼本業務遂行のための下見をする際、事前に当機構職員と協議の上日程を調整すること。⑽本業務の範囲内で、業務完了後 6 か月以内に当機構に責のない部品等の不調が発生した場合は、遅滞なく無償で対応すること。⑾作業責任者は作業開始及び終了時には必ず監督職員へ連絡すること。⑿作業時期における感染症の流行状況により、立入前の検温の実施、問診票の記載、マスクの着用などを依頼する可能性がある。19．グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2)本仕様に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。20. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、当機構と協議のうえ、その決定に従うものとする｡(要求者)部課名：安全管理部 保安管理課氏 名：小林 圭輔別表１設備名 作業内容の詳細感知器 ・既設感知器を撤去して、新設感知器を取り付けること。取り付け後、作動確認を実施すること。なお、既設の感知器に関する交換及び修繕費用には、ベースを含まない。・既設感知器を移設し、取り付けた後、作動確認を実施すること・感知器における配線の修繕を行うこと(電線管及びジョイントボックスも含む)・技術職員派遣で実行できる簡易な保守修繕業務屋内・屋外消火栓設備 ・既設消火栓ホースを撤去して、新設消火栓ホースを取り付けること。・技術職員派遣で実行できる簡易な保守修繕業務誘導灯 ・既設誘導灯を撤去して、新設誘導灯を取り付けること。取り付け後、バッテリー切り替え確認を実施すること。・既設誘導灯を移設し、バッテリー切り替え確認を実施すること。・誘導灯における配線の修繕を行うこと(電線管及びジョイントボックスも含む)・既設ランプを撤去して、新設ランプを取り付けること。・技術職員派遣で実行できる簡易な保守修繕業務消火器 ・既設消火器を撤去して、新設消火器を取り付けること。受信器 ・既設バッテリーを撤去して、新設バッテリーを取り付けること。・遠隔機能付感知器交換を実施した際に、受信器のデータ登録を実施すること。・技術職員派遣で実行できる簡易な保守修繕業務音響装置 ・既設音響装置を撤去して、新設音響装置を取り付けること。また取り付け後、鳴動確認を実施すること。・既設音響装置を移設し、鳴動確認を実施すること。 ・技術職員派遣で実行できる簡易な保守修繕業務ガス漏れ警報器 ・既設ガス漏れ警報器を撤去して、新設ガス漏れ警報器を取り付けること。また取り付け後、作動確認を実施すること。その他設備 ・技術職員派遣で実行できる簡易な保守修繕業務等その他・業務において、機構が所有する設備ある場合は、その設備を使用し、交換及び修繕をすること別表2設備及び業務 仕様・型式等 予定数量感知器 光電式ｽﾎﾟｯﾄ型 FDKJ051R-D-X 2光電式ｽﾎﾟｯﾄ型 FDKJ051R-X 2光電式ｽﾎﾟｯﾄ型 FDKJ051R-R 2光電式ｽﾎﾟｯﾄ型 FDKJ051R-U 2光電式ｽﾎﾟｯﾄ型 FDKJ253S-D 3光電式ｽﾎﾟｯﾄ型 FDK246 3光電式ｽﾎﾟｯﾄ型 FDK286 3光電式ｽﾎﾟｯﾄ型 FDK346 3光電式ｽﾎﾟｯﾄ型 CK2B-016 3光電式ｽﾎﾟｯﾄ型 SLV-2 2光電式ｽﾎﾟｯﾄ型 SLV-3 3光電式ｽﾎﾟｯﾄ型 AKF2-P 2差動式ｽﾎﾟｯﾄ型 FDPJ220R-D 2差動式ｽﾎﾟｯﾄ型 FDPJ220R-R 2差動式ｽﾎﾟｯﾄ型 FDPJ220R-U 2差動式ｽﾎﾟｯﾄ型 2SC1-L 2差動式ｽﾎﾟｯﾄ型 FDPJ206-D 2差動式ｽﾎﾟｯﾄ型 FDPJ222S-D 2差動式ｽﾎﾟｯﾄ型 FDPJ106-D 2差動式ｽﾎﾟｯﾄ型 FDPJ222S-DW-X 2差動式ｽﾎﾟｯﾄ型 FDPJ226N-DW-X 2定温式ｽﾎﾟｯﾄ型 FDLJ906-D-65 2定温式ｽﾎﾟｯﾄ型 FDLJ106-D-75 2定温式ｽﾎﾟｯﾄ型 FDLJ106-DW-75 3定温式ｽﾎﾟｯﾄ型 FDLJ113-DW-75 3定温式ｽﾎﾟｯﾄ型 FDLJ906-DW-65 3定温式ｽﾎﾟｯﾄ型 FDLJ928S-DW-65 1定温式ｽﾎﾟｯﾄ型 TCC2-60-LW 2定温式ｽﾎﾟｯﾄ型 BV419122K 2熱アナログ式ｽﾎﾟｯﾄ型 ACF2-PW 2配線距離屋内2m程度(電線管およびジョイントボックスを含む)2別表2設備及び業務 仕様・型式等 予定数量屋内・屋外消火栓設備消火栓ホース 40A×15m 0.7MPa(処分費を含む) ２消火栓ホース 65A×20m 0.9MPa(処分費を含む) ２誘導灯 LED誘導灯 Panasonic FA44312KLE1 1LED誘導灯 Panasonic FA40312CLE1 1LED誘導灯 Panasonic FA40322CLE1 1LED誘導灯 Panasonic FA10303CLE1 1LED誘導灯 Panasonic FA10312CLE1 2LED誘導灯 Panasonic FA10322CLE1 2LED誘導灯 Panasonic FA10352CLE1 2LED誘導灯 Panasonic FA10312CLE1 2LED誘導灯 Panasonic FW11337CLE1 1東芝ライテック FBK-10701-LS17 2東芝ライテック FBK-10771-LS17 1東芝ライテック FBK-10722-LS17 1東芝ライテック FBK-10702-LS17 2Panasonic FA20352C LE1 2Panasonic FA40352C LE1 2Panasonic FA10352C LE1 2リニューアルプレート Panasonic FK11747C 2リニューアルプレート Panasonic FK41778C 2リニューアルプレート Panasonic FK21724C 2バッテリー Panasonic FK-721 2バッテリー Panasonic FK-725 3バッテリー Panasonic FK-734 3バッテリー Panasonic FK-735 3バッテリー Panasonic FK-742 3バッテリー Panasonic FK-761 3バッテリー Panasonic FK-820 3バッテリー Panasonic FK-828 3バッテリー Panasonic FK-830 3別表2設備及び業務 仕様・型式等 予定数量誘導灯 バッテリー Panasonic FK-840 3バッテリー Panasonic FK-849 3バッテリー Panasonic FK-867 ２バッテリー Panasonic FK-879 ２バッテリー Panasonic FK-725 3バッテリー Panasonic FK-735 3バッテリー Panasonic FK-811 3バッテリー Panasonic FK-742 3ランプ Panasonic FK91110 3ランプ Panasonic FK91220 3配線距離屋内2m程度(電線管およびジョイントボックスを含む)2消火器 粉末(ABC) 10型蓄圧式(処分費を含む) 10粉末(ABC) 20型蓄圧式(処分費を含む) 3粉末(ABC) 50型蓄圧式(処分費を含む) 3CO2 7型(処分費を含む) 3消火器放射袋(10枚入り) 1受信器 古河電池 20-S108A 24V×6Ah 1古河電池 20-S103A 24V×3.5Ah 1古河電池 20-S104A 24V×1.65Ah 1古河電池 20-S113A 24V×1.2Ah 1古河電池 20-S204A 24V×0.9Ah 1古河電池 20-AA600A 24V×0.6Ah 1古河電池 20-S101A 24V×0.45Ah 1古河電池 20-S201A 24V×0.225Ah 1古河電池 8-AA600 9.6V×0.6Ah 1古河電池 4-S113HE 4.8V×1.2Ah 1古河電池 20-D3.5 24V×3.5Ah 1受信器データアドレス登録・1回の登録点数が10点までを1単位とする2別表2設備及び業務 仕様・型式等 予定数量音響装置 能美防災 FBMJ001 1天井埋込スピーカー ビクター SB-X167 1スピーカー用パネル ビクター SB-B650 1ガス漏れ警報器ｶﾞｽ漏れ警報器(都市ｶﾞｽ用)YF-517D24V 1ｶﾞｽ漏れ警報器用 ﾍﾞｰｽ SH5910 24V 1書類作成料 当該業務に伴う届出書類作成・提出一式 2技術料 業務遂行のための技術員(一人当たり)派遣1回当たり 一式9諸経費 技術員(一人当たり)の派遣1回に係る交通費及びその他諸経費一式 9