（RE-00515）Microsoft365及びAzureネットワーク運用支援業務【掲載期間：2025年12月9日～2026年1月28日】

（RE-00515）Microsoft365及びAzureネットワーク運用支援業務【掲載期間：2025年12月9日～2026年1月28日】 - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和7年12月9日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財務部長 大小原 努◎調達機関番号 804 ◎所在地番号 12○第69号１ 調達内容(1) 品目分類番号 71、27(2) 購入等件名及び数量Microsoft365及びAzureネットワーク運用支援業務 一式(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。(4) 履行期間 入札説明書による。(5) 履行場所 入札説明書による。(6) 入札方法 入札説明書による２ 競争参加資格(1) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第１０条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りでない。- 2 -(2) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第１１条第１項の規定に該当しない者であること。(3) 令和7年度に国の競争参加資格(全省庁統一資格)を有している者であること。なお、当該競争参加資格については、令和7年3月31日付け号外政府調達第57号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。(4) 調達特定役務に係る迅速なアフターサービスの体制が整備されていることを証明した者であること。(5) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒263-8555 千葉市稲毛区穴川４－９－１国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 財務部 契約課 電話 043-206-3014E-mail:nyuusatsu_qst@qst.go.jp(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から入札書受領期限の前日17：00までの間において上記3(1)の交付場所にて交付する。また、電子メー- 3 -ルでの交付を希望する者は必要事項(調達番号、件名、住所、社名、担当者所属及び氏名、電話番号)を記入し3(1)のアドレスに申し込むこと。ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。(3) 入札説明会の日時及び場所 開催しない。(4) 入札書の受領期限令和8年1月29日17時00分(5) 開札の日時及び場所 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 本部(千葉地区)入札事務室 令和8年2月16日15時00分４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に本公告に示した特定役務を履行できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は開札日の前日までの間において、当機構から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格の- 4 -ない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。(5) 契約書作成の要否 要。(6) 落札者の決定方法 本公告に示した特定役務を履行できると契約責任者が判断した入札者であって、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構が作成した予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(7) 手続における交渉の有無 無。(8) その他 詳細は入札説明書による。なお、入札説明書等で当該調達に関する環境上の条件が定められている場合は、十分理解した上で応札すること。５ Summary(1) Official in charge of disbursement of the pro-curing entity : OKOHARA Tsutomu, Director ofDepartment of Financial Affairs, National Insti-tutes for Quantum Science and Technology. (2) Classification of the products to be procured:71、27- 5 -(3) Nature and quantity of the services to be re-quired :Microsoft365 and Azure network operationssupport services 1set(4) Fulfillment period : As shown in the tenderDocumentation(5) Fulfillment place : As shown in the tenderDocumentation(6) Qualifications for participating in the tenderingprocedures : Suppliers eligible for participatingin the proposed tender are those who shall :A not come under Article 10 of the Regulationconcerning the Contract for National Insti-tutes for Quantum Science and Technology,Furthermore, minors, Person under Conser-vatorship or Person under Assistance thatobtained the consent necessary for conclud-ing a contract may be applicable under casesof special reasons within the said clause,B not come under Article 11(1) of the Regula-tion concerning the Contract for National In-stitutes for Quantum Science and Technol-ogy,- 6 -C have qualification for participating in ten-ders by Single qualification for every ministryand agency during fiscal 2025D prove to have prepared a system to providerapid after-sale service for the procured ser-vices,E not be currently under a suspension of busi-ness order as instructed by National Insti-tutes for Quantum Science and Technology. (7) Time limit of tender :5:00 PM, 29,January, 2026(8) Contact point for the notice : Contract Section,National Institutes for Quantum Science andTechnology, 4-9-1 Anagawa, Inage-ku, Chiba-shi 263-8555 JAPAN(TEL.043-206-3014, E-mail: nyuusatsu_qst@qst.go.jp)(9) Please be noted that if it is indicated that en-vironmental conditions relating to the procure-ment are laid down in its tender documents. 1仕 様 書(常駐請負)1. 件名Microsoft365及びAzureネットワーク運用支援業務2. 数量１式3. 目的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下、「当機構」という。)では ICT基盤として令和3年より Microsoft365 を導入し、また、IT基盤の迅速かつ機動的な整備・構築を可能とするため、令和4年にMicrosoft社の運営するクラウドサービスAzureによる「量研Azureネットワーク」を構築した(以下、本システム)。本システムの運用業務の支援を本件の目的とする。4. 業務期間等(１) 業務期間令和 8年 4月 1日 から 令和 9年 3月 31日 まで(２) 業務日当機構の業務日(当機構の休業日：土曜日、日曜日、祝日、12月29日から1月3日まで)(３) 業務時間８時３０分 から １７時００分まで※原則として、上記(２)業務日、(３)業務時間での実施とする。ただし、障害対応等の緊急性が高い業務については、時間外であっても業務を実施することがある。5. 履行場所国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 本部千葉県千葉市稲毛区穴川4-9-1※提出書類等の納品先を指定するものであり、作業場所は上記に依らない。6. 業務内容別紙「業務内容」を参照7. 請負者・業務担当者に必要な資格要件(１) 請負者は、接続端末数5000台以上の規模のコンピュータネットワークシステムの設計構築または運用管理を行った経験を有すること。(２) 請負者は、Windows環境のコンピュータネットワークシステムの設計構築または運用管理を行2った経験を有すること。(３) 請負者は、利用者数2000名以上の法人におけるMicrosoft365 E5の環境構築または運用管理を行った経験を有すること。(４) 業務担当者のうち1人以上は、コンピュータネットワーク(LAN)及び端末(OSは、Windows、Mac、Linuxなど)に関して、運用業務及び障害対応を行った経験を有すること。(５) 業務担当者のうち1人以上は、Azureの利用者支援業務の経験があり、利用者とのコミュニケーションを日本語で円滑に行えること。(６) 請負者は、ISMS(ISO/IEC 27001またはJIS Q 27001)認証(記載事項の審査を含む)を取得していること。登録範囲に「ネットワークシステム、サーバシステムの構築、保守サービス」もしくはそれと同等の内容が含まれていること。(７) 請負者は、ISO9001認証(記載事項の審査を含む)を取得していること。登録範囲に「ネットワークシステム、サーバシステムの構築、保守サービス」もしくはそれと同等の内容が含まれていること。8. 請負者の服務、機密保持等(１) 請負者は原則として当機構が貸与する端末を使用して業務を行う。当機構の許可なく貸与した端末以外の端末を用いて本業務を行ってはならない。(２) 請負者は、本業務の実施により知り得た情報及び当機構が提供した情報を、当機構の許可なしに第三者に漏らしてはならない。本契約の終了後も同様とする。(３) 請負者は、機器、コンピュータプログラム、データ及び文書等について、当機構の許可なしに機構外部に持ち出してはならない。(４) 請負者は、当機構の情報セキュリティポリシーを遵守すること。(５) 請負者は、当機構担当者から本件で求められる情報セキュリティ対策の履行状況を当機構からの求めに応じて確認・報告を行うこと。またその履行が不十分である旨の指摘を受けた場合、速やかに改善すること。(６) 請負者は、本業務に係る情報漏えいなどのインシデントが発生した際には、速やかに当機構担当者に連絡し、被害拡大防止・原因調査・再発防止措置などを行うこと。(７) 請負者は、本契約の終了時に当機構が提供した情報資産を返却または消去すること。また、契約期間中であっても取得した情報が不要となった場合も同様とする。9. 提出書類以下の書類を提出すること。なお、書類は電子媒体でも構わない。(１) 業務体制書 (業務開始日までに提出)業務責任者や業務担当者等の役割分担、連絡体制などを示した書類を提出すること。(２) 業務内容報告書・作業日報原則、当日提出とするが、翌営業日までに提出すること。・作業月報その月の作業の要約を作成し、翌月10日までに月次報告書として提出すること。3なお、3月分のみ、3月28日までの月次報告書を3月31日までに提出すること。(３) 業務実施マニュアル (令和9年3月末までに提出)本契約終了後も本契約に含まれる業務が円滑に遂行されるように、本業務を引き継ぐ者 (次回請負者または当機構担当者)に向けた、以下の業務実施マニュアルを作成し提出すること。A) 別紙「業務内容」(5)②の「セキュリティ対策 実施手順」B) その他、必要に応じて作成した業務実施マニュアルなお、業務実施マニュアル提出後に内容の修正および追記が必要であると当機構担当者が判断した場合には、速やかに同マニュアルを更新し提出すること。10. 検査履行完了後、当機構職員が所定の要件を満たしていることを確認したことをもって検査合格とする。11. グリーン購入法の推進本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適合する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、可能な限りこれを採用するものとする。本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。12. その他(１) 本業務に必要な消耗品、機器及びソフトウェアは、当機構で用意する。ただしリモート接続を行う場合、当機構と請負者の協議の上で、請負者が用意した消耗品、ネットワーク設備等を使用して業務を行うことがある。(２) 本業務に必要な光熱費・通信費について、作業場所が当機構である場合は当機構が負担し、それ以外の作業場所の場合は請負者が負担する。(３) 請負者は原則月に一度、定例会議を開催し、当機構担当者に業務状況の報告等を行うこと。(４) 業務遂行上、請負者が被った災害は、当機構の原因により生じた損害を除き、当機構は一切の責任を負わないものとする。(５) 当機構への通勤は、公共交通機関を利用することとし、車通勤は認めない。(６) 受注者は、量研の情報セキュリティポリシーを遵守すること。(７) 受注者は、本件で取得した当機構の情報を、当機構の許可なしに本件の目的以外に利用してはならない。本件の終了後においても同様とする。(８) 受注者は、本件で取得した当機構の情報を、当機構の許可なしに第三者に開示してはならない。本件の終了後においても同様とする。(９) 本件の履行に当たり、受注者は従業員又はその他の者によって、当機構が意図しない変更が加えられることのない管理体制を整えること。 (１０) 本件の履行に当たり、情報セキュリティ確保の観点で、受注者の資本関係・役員等の情報、本件の実施場所、業務を行う担当者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修実績等)・実績及び国籍に関する情報を求める場合がある。受注者は、これら4の要求に応じること。(１１) 本件に係る情報漏えいなどの情報セキュリティインシデントが発生した際には、速やかに当機構担当者に連絡し、その指示の元で被害拡大防止・原因調査などを行うこと。(１２) 受注者は、当機構から本件で求められる情報セキュリティ対策の履行状況を当機構からの求めに応じて確認・報告を行うこと。またその履行が不十分である旨の指摘を受けた場合、速やかに改善すること。(１３) 受注者は、機器、コンピュータプログラム、データ及び文書等について、当機構の許可無く当機構外部に持ち出してはならない。(１４) 受注者は、本件の終了時に、本件で取得した情報を削除または返却すること。また、取得した情報が不要となった場合も同様とする。(１５) 本件で作成された著作物(マニュアル、コンピュータプログラム等)の所有権は、当機構に帰属する基とする。(１６) 本件の履行に当たり、その業務の一部を再委託するときは、軽微なものを除き、あらかじめ再委託の相手側の住所、氏名、再委託を行う業務範囲、再委託の必要性及び金額等について記載した書面を当機構に提出し、承諾を得ること。その際受注者は、再委託した業務に伴う当該相手方の行為について、当機構に対しすべての責任を負うこと。(１７) 本件を実施するために必要な当機構の情報は、本件の契約後、当機構が定めた方法により開示する。(１８) 仕様書上疑義が生じた場合は、当機構担当者と協議の上決定するものとする。(要求者)部課名 情報基盤管理部ＩＴ運用・学術情報課氏 名 小畑 欣也