米沢市庁舎電話交換機更新業務公募型プロポーザル（再公募）

米沢市庁舎電話交換機更新業務公募型プロポーザル（再公募） 米沢市庁舎電話交換機更新業務公募型プロポーザル(再公募)実施要領米沢市総務部財政課管財担当1１ 趣旨米沢市庁舎の電話交換機(以下「電話交換機」とする。)及び周辺機器を更新するもの。 この要領は、電話交換機の更新にあたって価格競争による選定ではなく、高い技術力及び経験を有する事業者を、公募型プロポーザルにより選定するために、必要な事項を定めるものである。 ２ 業務概要(１)業務名米沢市庁舎電話交換機更新業務(２)業務内容別紙「米沢市庁舎電話交換機更新業務仕様書」に記載のとおり。 (３)履行期間契約締結日から令和8年3月31日まで３ 担当部署米沢市総務部財政課住所：〒992-8501 米沢市金池五丁目2番25号電話：0238-22-5111(内線2207) FAX：0238-22-0498電子メール：kanzai@city.yonezawa.yamagata.jpホームページ：http://www.city.yonezawa.yamagata.jp担当者：小椋４ 提案上限額本業務に関する費用の上限額は次のとおりとする。 ただし、上限額は契約時の予定価格を示すものではなく、企画提案の規模を示すものである。 更新費用総額 12,562,000円(消費税及び地方消費税を含む。)５ 事業者の選定(１)選定方法プロポーザル審査委員会を設置し、同委員会で企画提案の審査を行い、最も高い得点を獲得した者を最優秀提案者として選定する。 なお、最も高い得点を獲得した者が２者以上あった場合は、二次審査の得点が高い者を最優秀提案者とする。 また企画提案が１者の場合も本プロポーザルは成立するものとする。 (２)契約の締結最優秀提案者として選定された者と契約締結の協議を行い、見積書を徴して契約を締結する。 この協議には仕様書への提案内容の追記も含むものとする。 協議が不調のときは、順位づけられた次点の者と契約締結の協議を行う。 2(３)実施スケジュール※上記スケジュールは変更となる場合がある。 ５ 参加資格要件本プロポーザルに参加できる者は、次に揚げる資格要件を満たすものとする。 (１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 (２)参加表明書提出時点において本市の指名競争参加者登録簿の本業務に対応する種目に登録されていること。 ただし、登録簿に登録されていないものについては、本プロポーザルの参加申込締切までに、本業務に係る参加資格審査申請等必要書類を提出し、正式に受理された場合は参加資格を有するものとする。 (３)過去5年間で地方公共団体において電話交換機の導入実績があること。 (４)下記に示す資格の取得・認定を受けており、公告日現在において失効していないこと。 (ア)個人情報マネジメントシステム：プライバシーマーク(JISQ15001)(イ) 品質マネジメントシステム：(ISO9001)(５)本業務について、建設業法(昭和24年法律第100号)の電気通信工事に係る主任技術者又は管理技術者となる資格を有するものを配置できること。 (６)参加表明書提出時点において会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に項目 期間 備考実施要領等の公告 令和7年10月17日(金)米沢市ホームページ、市広報掲載質問書の受付令和7年10月17日(金)から令和7年10月22日(水)まで最終日の午後５時必着質問事項の回答 令和7年10月27日(月)米沢市ホームページ掲載参加申込書類の提出令和7年10月17日(金)から令和7年10月31日(金)まで最終日の午後５時必着一次審査(参加申込書類)令和7年11月4日(火)から令和7年11月6日(木)まで参加資格及び一次審査結果通知令和7年11月7日(金)企画提案書類の提出令和7年11月10日(月)から令和7年11月14日(金)まで最終日の午後５時必着二次審査(企画提案書類及びプレゼンテーション)令和7年11月21日(金)午後１時30分最終審査結果通知 令和7年12月上旬特定、契約協議・締結 令和7年12月下旬3よる更正手続開始の申立てが行われたもの又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続開始の申立てが行われたものではないこと。 (７)参加表明書提出時点において、会社法(平成 17 年法律第 86号)第４７５条若しくは第644条の規定に基づく清算の開始、又は破産法(平成16年法律第75号)第18条若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申立てがなされていないこと。 (８)米沢市競争入札参加資格者指名停止規程(平成6年米沢市告示66号)に基づく本市の指名停止期間中でないこと。 (９)米沢市税、法人税、消費税及び地方消費税に滞納がないこと。 (10)米沢市暴力団排除条例(平成24年条例第1号)第2条に規定する暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有するものでないこと。 ６ 質問書の提出及び回答本プロポーザルに関する質問については、次のとおりとする。 (１)受付期間令和7年10月17日(金)から令和7年10月22日(水)まで(受付期間：土曜・日曜・祝日を除く、午前9時から午後5時まで)(２)提出方法質問書(様式1号)に質問内容を記入し、原本ファイル形式のまま保存した電子データを、担当部署宛に電子メールで提出すること。 送信後は、必ず担当部署宛に電話し、受信確認を行うこと。 (４)提出先米沢市総務部財政課管財担当(５)回答方法質疑に対する回答は一括して取りまとめ、回答書を令和7年10月27日(月)に、本市ホームページへ掲載する。 なお、評価に係る事項等には回答しない。 また、質問に対する回答は、本要領及び仕様書の追記又は修正とみなす。 ７ 参加申込本プロポーザルへの参加を希望する者は、次のとおり参加申込書類を提出すること。 (１)受付期間令和7年10月17日(金)から令和7年10月31日(金)まで(受付期間：土曜・日曜・祝日を除く、午前9時から午後5時まで)※受付期間後は、原則として参加申込書類の変更・修正は認めない。 (２)参加申込書類次の様式による印刷物をアからカの順にホッチキス止めの上、１部を提出すること。 ア 参加申込書 (様式2号)イ 会社概要 (様式3号)ウ 同種業務／類似業務実績調書(様式4号)エ 配置予定主任技術者経歴書 (様式5号)オ 機能要件確認票 (様式6号)4(３)提出方法持参又は郵送により提出すること。 ただし、郵送の場合は書留郵便とし、提出期限までに必着とする。 また、到着の有無について、提出先へ確認すること。 (４)提出先米沢市総務部財政課管財担当８ 企画提案本プロポーザルの参加資格審査及び参加申込書類による一次審査に合格した者は、次により企画提案書類を提出すること(審査については後記９参照)。 (１)受付期間令和7年11月10日(月)から令和7年11月14日(金)まで(受付期間：土曜・日曜・祝日を除く、午前9時から午後5時まで)※受付期間後は、原則として企画提案書類の変更・修正を認めない。 (２)企画提案書類印刷した正本 1部及び電子データを保存した CD-R 又は DVD-R1枚を提出すること。 なお、提出したデータがコンピュータウィルスの感染源となり、OA機器(PC等)に伝染し、障害が生じた場合の賠償等については、協議により取り決める。 「ア 企画提案書」については正本 1 部、正本の写し 5 部の計6 部を印刷し提出すること。 ア 企画提案書 【日本産業規格Ａ4版20ページ以内、両面印刷】・様式は自由とし、表紙・目次は枚数に含まない。 ・ページ番号を付けること。 ・本文の文字サイズは、10.5pt 以上とする。 なお、図表等に付記する注釈や注記などに関してはこの限りではないが、明瞭に読み取れるフォントサイズとすること。 ・詳細な図、表等を要する資料については、日本産業規格Ａ3版(片面印刷)を使用することを可能にするが2ページ換算とする。 ・「米沢市庁舎電話更新工事仕様書」に留意して作成すること。 ・企画提案書の項目については、以下①～⑥を必ず含むこと。 ①～⑥の項目以外の提案がある場合は⑦とすること。 ①業務実施方針②業務実施体制③業務実施工程④情報セキュリティ対策⑤電話交換機保守⑥ランニングコスト(10年間)⑦その他提案事項イ 価格評価用見積書(様式７号)電話交換機更新費用について金額比較による評価を実施する。 (３)提出方法5持参又は郵送により提出すること。 ただし、郵送の場合は書留郵便とし、提出期限まで必着とする。 また、到着の有無について、提出先へ確認すること。 (４)提出先米沢市総務部財政課管財担当９ プレゼンテーション本市へ企画提案書類を提出した者は、次のとおりプレゼンテーションを実施すること。 (１)日時及び場所ア 日 時令和7年11月21日(金)午後1時30分イ 場 所米沢市役所庁舎3階303会議室ウ 時 間説明30分、質疑応答10分程度を予定※詳細は、一次審査の結果に併せて一次審査通過者に通知する。 (２)実施内容プレゼンテーションは、企画提案書に基づき実施するものとし、プレゼンテーション時に企画提案書に記載の無い新たな提案を行うことや、資料を追加することは認めない。 ただし、企画提案書に記載のある内容の詳細について、説明することは可とする。 なお、企画提案書の説明は30分以内とし、その後、プロポーザル審査委員会による質疑応答(10 分程度)を行う。 また、質疑に対して回答した内容は企画提案に含むものとする。 (３)実施方法プロジェクター等を使用して実施することとし、パソコン、プロジェクターは企画提案者による持参とする。 また、プレゼンテーション及び質疑は非公開とし、プレゼンテーションの実施の順番については、参加申込書類の受付順とする。 (４)出席者企画提案者一者につき 3 名以内とし、本業務の配置予定主任技術者(様式 6 号に記載の者を含むこと。)１０ 審査(１)内容ア 参加資格審査参加申込書類を提出した事業者が本プロポーザルの参加資格要件及び機能要件に適合するか審査し、要件を満たすと認められる者を本プロポーザルの参加者とする。 イ 一次審査(参加申込書類審査)アで選定された者の参加申込書類について審査する。 ウ 二次審査(企画提案書類及びプレゼンテーション審査)(２)審査者庁内関係者で構成するプロポーザル審査委員会において審査する。 6(３)評価内容次表のとおりとする。 審査対象 評価内容 評価方法 配点資格審査参加申込書類様式2号から4号 参加資格要件への適合を確認する。 ―様式6号 電話交換機の有する機能を確認する。 ―一次審査参加申込書類様式2号から5号指定様式の記載による評価を行う審査対象書類への記載による加点方式とする。 150二次審査企画提案書類企画提案書企画提案書の記載内容、プレゼンテーションの内容を総合的に評価する。 審査対象書類の様式への記載内容による加点方式とする。 評価点＝審査委員４名の「合計得点」の平均※合計得点＝得点(配点×得点係数)の合計※小数点以下は四捨五入とする。 200プレゼンテーション価格評価見積書(様式6号)業務コストの妥当性を評価する。 以下の計算式のとおり。 １．評価点＝(１－提案価格／提案上限額)×１，０００※提案価格が上限価格の８０％未満の場合、提案価格評価点は２００点とする。 200(４)評価基準ア 参加資格審査参加資格要件及び機能要件への適合を確認する。 イ 一次審査(参加申込書類)評価項目、評価基準及び配点は以下のとおり。 【合計１５０点】評価項目 評価基準 配点企業の公的資格取得状況様式3号の資格登録状況に応じて評価する。 30企業の保有資格者 様式3号の電気通信工事に係る主任技術者又は管理技術者 207数 の保有資格者数について評価する。 同種業務実績 様式4号の導入実績数に応じて評価する。 また、県内自治体への導入実績を高評価とする。 50配置予定主任技術者の実績様式5号の主任技術者の資格保有数、導入実績、実績の種類に応じて評価する。 また同種業務において、県内自治体への導入実績を高評価とする。 50ウ 二次審査(企画提案書及びプレゼンテーション)評価項目、評価基準、配点及び評価点の計算方法は以下のとおり。 評価点＝審査委員4名の「合計得点」の平均※合計得点＝得点(配点×得点係数)の合計※小数点以下は四捨五入とする。 【合計２００点】対象 評価項目 評価基準 配点企画提案書方針・体制・工程業務内容を理解した上で、業務を遂行するため実施体制を整備しているか、また適正な工程計画を策定しているかを評価する。 75情報セキュリティ対策業務に伴うセキュリティ対策について評価する。 25電話交換機保守保守点検や障害時の復旧対応等について適切な提案がされているか評価する。 35ランニングコスト電話交換機の維持管理(10年間)に係るコストについて評価する。 なお、ランニングコストについては本プロポーザルの評価項目にしているが、本業務には含まないものとする。 35その他提案事項 その他の有効的な提案について評価する。 15プレゼンテーション本業務の内容を十分理解し、質疑回答が簡潔明瞭であるか、また本業務に取り組む姿勢に熱意や意欲が感じられるかなどについても評価する。 15エ 二次審査(価格評価用見積書)配点及び評価点の計算方法は以下のとおり・電話交換機更新費用【合計２００点】評価点＝(１－提案価格／提案上限額)×１，０００※提案価格が上限価格の８０％未満の場合、提案価格評価点は２００点とする。 (５)最終審査結果8一次審査と二次審査の評価点の合計の高い順に最高得点者及び次点者を決定する。 なお、最高得点者が 2 者以上あった場合は、二次審査の得点が高い者を最優秀提案者とする。 また、企画提案者が1者の場合もプロポーザルは成立するものとする。 最終審査結果については全ての提案者宛てに令和 7 年 11 月下旬頃に通知するとともに、最優秀提案者以外の者の名を伏した状態で順位及び評価点を米沢市ホームページにて公表する。 １１ 参加辞退プロポーザル又は契約協議を辞退する場合は、次のとおりとする。 (１)提出方法辞退届(任意様式)を持参又は郵送で提出すること。 ただし、郵送の場合は書留郵便とすること。 また、到着の有無について、提出先へ確認すること。 (２)提出先米沢市総務部財政課管財担当１２ 失格事項次のいずれかに該当した場合、失格又は無効とする。 なお、この場合は該当事業者に対して理由を付して通知する。 (１)「４ 参加資格要件」を満たしていない場合なお、参加資格要件確認後において、資格要件を満たさなくなった場合は、本業務の手続きにおけるその他の手続きに参加できなくなることがある。 なお、最優秀提案者においては、契約締結の協議を行う権利を失うことがある。 (２)参加申請書類または企画提案書類(以下「提出書類」という。)の提出方法、提出先又は提出期限に適合しない場合(３)提出書類の作成形式又は作成方法が要件に適合しない場合(４)提案上限額を超えた企画提案を行った場合(５)「機能要件確認表(様式６号)」において対応不可の項目があった場合。 (６)提出書類に虚偽の内容が記載されている場合(７)プレゼンテーションに出席しなかった場合(８)本要領に定める手続き以外の手法により、審査員又は関係者にプロポーザルに対する援助を直接又は間接に求めた場合(９) その他、本要領に示した事項等に違反した場合１３ プロポーザルの中止やむを得ない理由により、本プロポーザルを継続することができないと認められたときは、本プロポーザルを中止する場合がある。 その場合、本プロポーザルの準備に要した費用を本市に請求することはできないものとする。 １４ プロポーザルに係る留意事項9本プロポーザルにおいては、以下の事項について留意すること。 (１)本業務の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本通貨とする。 (２)本プロポーザルに関する説明会は開催しない。 (３)提案は１者につき１つの提案とする。 (４)公正な審査を妨害する恐れのある、あらゆる行為を禁止する。 (５)提出書類は返却しない。 (６)企画提案に含まれる著作物の著作権は、企画提案者に帰属する。 ただし、選定結果の公表等、本市がこの事業に関し必要と認める用途については、企画提案者の同意を得た上で企画提案書類の全部又は一部を無償で使用できるものとする。 (７)提出書類は、選定作業等に必要な範囲で複写することはある。 (８)本プロポーザルで使用する資材のうち本市から提供する資材以外のものは、応募者において準備すること。 (９)この募集に伴い収集した個人情報は、本プロポーザルに係ることのみ使用し、それ以外の目的に使用することはない。 (10)提出書類については原則公開しないものとするが、米沢市情報公開条例による情報公開請求があった場合には、公開することがある。 非公開情報が含まれている場合には、その旨を明記すること。 (11)本プロポーザルに要した経費は、全て応募者の負担とする。 (12)本業務の受託者は、業務の全部を第三者に委託することはできない。 業務の一部を第三者に委託する予定である場合は、その最終的な責任を受託者が負うこと。 (13)提出書類の差し替えや再提出は認めない。 ただし、配置予定主任技術者を、病休、退職、死亡等のやむを得ない理由により変更する必要がある場合は、事前に本市に届け出た上で提出書類の修正を行うことができる。 (14)本プロポーザルの選定結果に対する問合わせ及び異議申し立ては受け付けない。 また選定経過については公表しない。 (15)本プロポーザルの公告の日から契約締結に至るまでの間、本市に対し本業務に関する営業行為を禁止する。 米沢市庁舎電話交換機更新業務仕様書【米沢市総務部財政課】【 目 次 】第１章 業務概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１第２章 電話交換機仕様・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３第３章 端末仕様・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６第４章 付帯装置仕様・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９第５章 その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２- 1 -第1章 業務概要１ 工事名称米沢市庁舎電話交換機更新業務２ 施工場所住 所：米沢市金池五丁目2番25号施設名：米沢市庁舎３ 完了期限令和8年3月31日４ 業務内容(１)電話交換機更新業務本業務は、米沢市本庁舎(サーバー室)へ電話交換システム本体、電源装置、周辺機器等を更新し、各フロアの多機能電話機および、一般電話機の接続を行うもの。 (２)既存設備の撤去更新終了後、不要となる電話交換システム本体、および電源装置、周辺機器、電話機等の撤去・整理を行う。 撤去機器は庁舎PH階の指定する場所にまとめておくこと。 なお、撤去機器の処分は本業務に含まないものとする。 ５ 機能別紙「機能要件確認表」の機能要件を満たしていること。 ６ 納入機器数量下記の機器を更新すること。 名称 項目 数量 備考本体 電話交換システム 1式電源装置電話交換機用電源装置 1式 停電対応3時間電話機２４ボタンデジタル多機能電話機 10台 既設流用も可とするアナログ電話機 456台 既設流用も可とするDSSコンソール 2台 既設流用も可とする簡易中継台 2台 既設流用も可とする周辺機器保守コンソール 1式 ＰＣ発着信履歴管理装置 1式 ＰＣページングアダプター 1式- 2 -７ 施工計画本業務の施工にあたり、以下の点を考慮した施工計画書を作成し、提出すること。 ①施工にあたり、来庁者及び職員の安全を最優先とし、市役所の通常業務に支障をきたさないよう十分に考慮した施工計画とすること。 ②業務は、原則として平日日中帯とするが、設備切替えの日時については別途協議のうえで決定すること。 ③施工計画書の作成過程で確認事項が発生した場合や施工計画に変更があった場合、速やかに協議を行うこと。 ８ 施工について(１)機器の据付について機器の据付は、所定の位置に確実に据え付けることとし、自立型の設備については転倒対策を施すこと。 (２)配線について①新規に敷設した配線や接続変更を行った配線には、行き先を示す示名条片を取り付けること。 ②構内配線は、原則として既存の電話線を利用すること。 (３)試験調整について①本設備の機能が正常に発揮されるよう、十分な試験調整を実施すること。 ②試験調整の結果を記録し、提出すること。 (４)撤去について不要となった既存設備の撤去は、新規設備への更新が完了し、発注者が動作確認を行い、問題がないことを確認してから実施すること。 (５)完成検査について業務完了後、発注者による完成検査に立ち会うこと。 ９ 保証検収後、設計、製作及び施工不良が原因と認められる事故が発生した場合は、速やかに修理を行うこと。 10 申請手続本業務の施工、完成に必要な通信事業者への申請手続きが必要な場合は、発注者が対応するものとする。 11 提出書類以下の書類を紙媒体で１部、電子データを保存した CD-R 又は DVD-R１枚提出すること。 ①施工計画書②マニュアル類③納入機器一覧表④システム構成図⑤現場写真(施工前、施工中、施工後)⑤その他本市が必要とする資料- 3 -12 その他の事項(１)受注者は365日24時間、対応可能なコールセンターまたは問合せ窓口を設けること。 (２)本仕様書に記載のないこと事項については、発注者、受注者協議の上で実施すること。 (３)施工前、施工中、施工後の写真を業務完了後に提出すること。 (４)受注者は、米沢市個人情報特記事項を遵守し、本業務の遂行上知り得た一切の事項について、これを第三者に漏らしたり、公言したりしてはならない。 - 4 -第２章 電話交換機仕様１ 電話交換機(１)概要①電話交換機は、電話交換機本体、電源装置、電話機、他周辺装置により構成され、下記通話及び通信を行うことができること。 ②本電話交換機、構内交換設備に関する技術基準及び関係ある法令規格等を遵守すること。 ③SV9300CTと同等以上の電話交換機に更新すること。 (２)方式通話路方式 IPスイッチング方式、PCM時分割方式制御方式 蓄積プログラム制御方式プロセッサ 64ビットマイクロプロセッサ中継方式 ・個別着信方式 ・電子ボタン電話応答方式(直結式)・中継台方式 ・電子ボタン電話応答方式(索線式)・分散方式 ・INSネットダイヤルイン方式・PBXダイヤルイン方式 ・着サブアドレス呼出方式・追加ダイヤルイン方式最大ポート数 2,000以上収容回線数多機能/アナログ内線数 1,5361,536以上 PHS内線数 1,024IP内線 1,024アナログ局線数 512512以上INSネット64/1500 256IP局線 512 512以上ＬＡＮインターフェース10/100/1,000Ｍｂｐｓイーサネット(３)信頼性①信頼性を高めるためハードディスクレス構造とする。 ②電話交換機のOSとして、汎用OSを採用していないこと。 ③システムに2枚のCPU(中央処理装置)カードを実装し、一方が運用側、もう一方が待機側となり、運用側の故障を検出すると待機側が運用側に切り替わる機能を有すること。 ④セキュリティ面を考慮し、IP 電話用の音声 LAN ポートと周辺装置用 LAN ポートが独立していること。 (４)トラヒック条件内線電話機1回線あたりの標準発着呼量は7.2HCS以上とする。 - 5 -(５)現在の収容回線数種別 回線数 備考内線デジタル多機能内線 10既設基板流用も可とする 簡易中継台 2DSSコンソール 2一般内線 482 既設基板流用も可とする局線INSネット1500 2 既設基板流用も可とするINSネット64 4 既設基板流用も可とする専用線米沢市防災(ODT) 6既設基板流用も可とする山形県防災用回線(ODT) 2端末デジタル多機能電話機 10 既設電話機流用も可とするＤＳＳ 2 既設流用も可とする一般電話機 456 既設電話機流用も可とする簡易中継台 2 既設流用も可とする保守コンソール 1 MAT発着信履歴管理装置 1 CR1000(６)番号計画番号計画は下記表の通りとするが、既設電話交換機の設定・機能情報を継承すること。 番号 サービス機能 備考1 111 不在転送･外線不在転送(登録)114 着信拒否セット12 コールピックアップ151 不在転送･外線不在転送(解除)154 着信拒否解除17 可変短縮ダイヤル登録19 指定中継台呼出/台間転送 局線中継台2 2XXX 内線番号3 3XXX 内線番号4 4XXX 内線番号5 5XXX 内線番号6 6XXX 内線番号7 7XXX 内線番号8 81 固定短縮ダイヤル発信84 災害優先発信85 ページング発信用88 県防災発信9 9 中継台呼出0 0 外線発信* * 市防災発信# # 可変短縮ダイヤル発信- 6 -(７)電気的条件①電源電圧 AC100V±10V(50/60Hz)②ダイヤル条件(収容電話機送出ダイヤル条件)収容電話機送出ダイヤル条件項目 条件PB式ダイヤル送出可能数字及び周波数周波数 1,209Hz 1,336Hz 1,477Hz697Hz 1 2 3770Hz 4 5 6852Hz 7 8 9941Hz ＊ 0 ＃周波数偏差 ±1.5%信号レベル PB電話機準拠(NTT技術参考資料)信号送出時間 50ms以上ミニマムポーズ 30ms以上周期 信号送出時間+ミニマムポーズ 120ms以上DP式ダイヤルダイヤルスピード 10±0.8pps、20±1.6ppsインパルスメーク率 33±3％ミニマムポーズ 600ms以上(10PPS)、450ms以上(20PPS)③内線/トランク線路条件項目 条件アナログ内線(ループ抵抗)一般内線：600Ω(電話機抵抗含む)長距離内線：1,500Ω(電話機抵抗含む)デジタル内線 600m(0.5Φ)一般公衆回線 1,700Ω(所属局内部抵抗含む)④IPインタフェース項目 条件LANインタフェース 10/100/1,000Mbpsイーサネット音声符号化方式 G.722、G.711、G.729aQoS ToS(IP Precedence、Diffserv)VLAN TagVLAN(IEEE802.1Q/p)(８)構造①19インチラック設置、平置き設置、卓上設置、壁掛け設置、縦置き設置の設置形態が可能な構造とする。 ②耐震性能は、水平加速度1.1G(震度7相当)に対応可能なこと。 ③柔軟な拡張性を有し、最大2,000ポートまでの拡張が可能なこと。 ④使用部品は、欧州RoHS指令に適合し、有害物質を定められた閾値以上含有していないこと。 - 7 -(９)環境条件①周囲温度：0℃～40℃②相対湿度：20％～90％(結露しないこと)- 8 -第３章 端末仕様１ 多機能電話機(１)機能ボタン数24ボタン(32、40ボタンに増設可能なこと)他、保留、転送，フッキングの固定機能ボタン(２)LCDディスプレイ半角28文字×4行表示(バックライト付き)で可動式とする。 (３)外形約181mm(W)×約244mm(D)×約143mm(H) ［注：12D/24D］本体寸法は、最低チルトレグ角度25°、かつディスプレイの角度が0°の場合。 (４)ケーブル2芯モジューラーケーブル(５)その他機能要件①発信番号・発呼者番号が表示でき、外線からの着信時に相手番号を表示できること。 ②不在着信があった場合には、LCDディスプレイ上に表示可能なこと。 ③電話機の利用状況によって適切な操作をサポートするソフトキーが利用可能なこと。 ④発信履歴：60件、着信履歴：60件蓄積可能なこと。 ⑤着信相手に応じて、着信ランプの変更が可能なこと。 ２ ＤＳＳコンソール(１)機能ボタン数60ボタン(２)ケーブル2芯モジューラーケーブル(３)簡易中継台機能要件デジタル多機能電話機との連動で、内線のワンタッチ呼出し・転送・内線話中表示・外線話中表示外線発信・応答・保留再応答ができること。 - 9 -第４章 付帯装置仕様１ 保守コンソール(１)構成ノートパソコン 1台(２)その他機能要件①局データの新規登録、変更および削除作業が容易にでき、削除/変更した局データを履歴ファイルとして表示可能なこと。 ②オンライン状態での局データ生成、変更設定が可能なこと。 ③オフライン状態で、保存した局データの変更設定を行い別ファイルで保存可能なこと。 ④パッケージの実装状態、障害情報を表示可能なこと。 ２ 発着信履歴管理装置(１)構成デスクトップパソコン 1台、プリンタ 1台(２)通話履歴情報蓄積数2,000,000件(３)相手先番号(相手先名)10,000件(４)内線番号(内線名)10,000件(５)その他機能要件①外線発着信の履歴情報を取り込み、表示可能なこと。 ②外線発着信、内線相互接続の不応答呼を取り込み、表示可能なこと。 ③不正アクセス(単位時間あたりの過剰な発信)を「検知」し、管理者に通知可能なこと。 ④「検知」した特定の不正アクセス呼に対して、規制および規制解除が可能なこと。 ⑤蓄積した通話履歴情報の一覧を表示、プリントアウト、グラフ表示することが可能なこと。 ⑥通話履歴情報をCSVファイルで出力し、外部アプリケーションソフトにより編集加工可能なこと。 ⑦蓄積されている履歴情報を、複数の検索条件を組み合わせて検索可能なこと。 ３ 非常電源装置①停電により、庁舎からの電力供給が停止した場合、本装置が自動的に作動し、電力供給を開始すること。 ②本装置へ切り替え後、電力供給を3時間以上継続すること。