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米沢市気候市民会議運営業務委託公募型プロポーザルの実施について

山形県米沢市の入札公告「米沢市気候市民会議運営業務委託公募型プロポーザルの実施について」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は山形県米沢市です。 公告日は2026/07/16です。

新着
発注機関
山形県米沢市
所在地
山形県 米沢市
カテゴリー
役務の提供等
公示種別
公募型プロポーザル
公告日
2026/07/16
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
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添付ファイル

公告全文を表示
米沢市気候市民会議運営業務委託公募型プロポーザルの実施について - 1 -米沢市気候市民会議運営業務委託公募型プロポーザル実施要領1 目的米沢市は令和2年 10 月8日にゼロカーボンシティ宣言を行い、2050 年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指した取組を進めている。 その取組の一つとして、環境省が募集する「第6回脱炭素先行地域募集」に応募し、令和7年5月に選定を受けたところである。 本業務は、脱炭素先行地域計画提案書(以下「計画書」という。)の内容に基づき、米沢市気候市民会議を開催するものであり、気候市民会議の運営について幅広い知識と経験を有する者を公募することで、事業実施を円滑に行い、カーボンニュートラルの達成に向けて市民の行動変容を促進することを目的とする。 2 業務の概要(1) 業務の名称米沢市気候市民会議運営業務委託(2) 業務内容別紙「米沢市気候市民会議運営業務委託仕様書」のとおり。 ただし、契約時における仕様書は、受託候補者として選定された事業者の企画内容に応じて、仕様を変更する場合がある。 (3) 履行期間契約締結時から令和9年2月26日まで(4) 業務委託料上限額3,000,000円(消費税及び地方消費税を含む。)(5) 事業者の選定方法公募型プロポーザル方式による随意契約3 活用交付金に係る注意事項本業務は、国の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(脱炭素先行地域づくり事業)」を活用し、効果促進事業として実施するものである。 事業者は事前に下記の交付要綱等の内容を確認し、同交付金の目的及び内容を理解したうえで事業を遂行するものとする。 ・二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金(地域脱炭素移行・再エネ推進交付金)交付要綱・地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 実施要領・地域脱炭素推進交付金Q&A集(2026年4月13日改訂) 問 59「効果促進事業とはどのようなものか」4 参加資格要件本公募型プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件を満たす者とする。 (1) 米沢市契約規則(昭和 53年規則第5号)第 23条第2項に規定する米沢市競争入札参加資格者名簿(以下「登録簿」という。)に登録されている者であること。 ただし、登録簿に登録されていない場合は、参加表明期限の日までに本業務に係る参加資格申請書等必要書類を事務局に提出した上で、前号と同等の資格を有すると認- 2 -められた場合は参加できるものとする。 (2) 地方自治法施行令(昭和 22年政令第 26号)第 167条の4第1項に該当する者でないこと。 (3) 会社更生法(平成 14年法律第154号)第 17条の規定による更生手続開始の申立てが行われたもの又は民事再生法(平成 11年法律第 225号)第21条の規定による再生手続開始の申立てが行われた者でないこと。 (4) 会社法(平成 17年法律第 86号)第 475条若しくは第 644条の規定に基づく精算の開始、又は破産法(平成 16年法律第75号)第18条若しくは第 19条の規定に基づく破産手続開始の申立が行われた者でないこと。 (5) 米沢市競争入札参加資格者指名停止規定(平成6年米沢市告示第 66 号)に基づく本市の指名停止期間中でないこと。 (6) 米沢市暴力団排除条例(平成 24 年米沢市条例第1号)第2条に規定する暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 (7) 本業務に従事する管理責任者及び事業担当者においては、過去5年以内(令和3年度から令和7年度)に気候市民会議または本件と類似の事業経験(市民参加型のシンポジウムやワークショップ等)を有すること。 (8) 米沢市税、法人税、消費税及び地方消費税に滞納がないこと。 5 参加資格申請「4 参加資格要件(1)」のただし書きにおいて、登録簿において登録されていない者で、本業務に関する参加資格審査申請を希望する場合は、次の書類を各1部提出すること。 なお、「8 参加表明書類の提出」に定める提出書類に同封して提出すること。 ただし、この申請が正式に受理された場合においても、参加資格は本業務に限られるものであり、登録簿に登録されたものではないことを留意すること。 № 書類名 様式等 提出期限1 参加資格審査申請書 様式第1号令和8年8月7日(金)17時15分必着※参加表明書類に同封すること2 経営状況調書 様式第2号3 委任状様式第3号※委任先(支店・営業所等)に契約等を委任する場合は提出4 使用印鑑届様式第4号※契約等に実印以外の印鑑を使用する場合は提出5 印鑑証明書 ※3か月以内発行のもの6 直前年度の財務諸表※賃借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書7法人税、消費税及び地方消費税の納税証明書(写し可)※3か月以内発行のもの- 3 -8米沢市 市税の納税証明書(写し可)※令和7年 12月15日以降に発行のもの※米沢市内に本店又は委任先の事業所がある場合は必要9登記事項証明書(写し可)※3か月以内発行のもの10暴力団排除に関する誓約書※「米沢市が行う事務又は事業からの暴力団排除の推進に関する要綱」第7条に基づく様式とする。 6 実施スケジュール実施スケジュールは下記のとおりとする。 各項目の詳細については、6~13 参照のこと。 項目 期日公募型プロポーザル公募開始(公告・ホームページ掲載・業務が可能と思われる事業者に通知)令和8年7月 17日(金)質問書の受付期限 令和8年7月 27日(月)12時 00分まで質問書の回答期限 令和8年7月 31日(金)17時 15分まで参加表明書類の提出期限 令和8年8月 7日(金)17時 15分まで参加資格審査結果の通知 令和8年8月 12日(水)まで企画提案書類の提出期限 令和8年8月 21日(金)17時 15分までプレゼンテーション実施日 令和8年8月 25日(火)審査結果通知 令和8年9月上旬契約締結 令和8年9月上旬7 質問書の提出(1) 提出書類質問書(様式第5号)(2) 提出方法電子メールで環境課まで送付すること。 また、電話により受信確認を行うこと。 (3) 受付期限令和8年7月27日(月)12時 00分まで(4) 質問に対する回答令和8年7月 31 日(金)17 時 15 分までに、電子メールにより参加表明書類を提出した事業者全員に通知する。 なお、質疑を行った事業者名は公開しないものとする。 - 4 -8 参加表明書類の提出(1) 提出書類及び提出期限№ 書類名 様式提出部数提出期限1 参加表明書 様式第6号1部令和8年8月7日(金)17時15分必着2 事業者概要書 様式第7号3 指名停止等措置状況調書 様式第8号4 業務実績調書 様式第9号(2) 提出方法直接持参又は郵送により環境課へ提出することとする。 ア 郵送の場合は、特定記録または書留郵便に限るものとし、提出期限必着とする。 イ 直接持参する場合は、執務時間中(平日8時 30分から 17時15分まで)に環境課に持参すること。 (3) 参加資格審査と審査結果の通知参加表明を行った事業者の参加資格を審査し、すべての参加表明者に令和8年8月 12 日(水)までに参加資格審査結果の通知を行い、参加資格があると認められた事業者に企画提案書の提出を求めるものとする。 9 企画提案書類の提出(1) 提出書類及び提出期限№ 書類名 様式 提出部数 提出期限1 企画提案書提出書 様式第 10号1部令和8年8月 21日(金)17時 15分必着2 業務実施体制調書 様式第 11号3見積書(税抜額及び税込額)任意様式(A4判)4 企画提案書任意様式(A4判)7部(複写可)※№3見積書については宛名を米沢市長とし、積算内訳書を含めること。 (2) 企画提案書の作成要領① 企画提案書の記載内容企画提案書作成の際は別紙仕様書を参照の上、以下の内容を必ず記載すること。 ア 仕様書(案)に基づく実施方針(提案の基本方針、各会議のテーマ設定や構成等)に関すること。 イ 業務スケジュール及び業務体制(人員配置等)に関すること。 ウ 個人情報の取り扱いに関すること。 エ 参加者が意欲的に発言し、積極的な議論を促すグループワークの工夫に関すること。 オ 会議の円滑な進行や活発的な議論を促すための講師や司会、ファシリテー- 5 -ターの選出に関すること。 カ 行動変容等による CO2削減効果を定量的に示す方法に関すること。 ② 注意事項・審査の公平性を保つため、企画提案者が特定できるような内容(社名、ロゴマーク等)の記載は行わないこと。 ・ページ数は目次を除き5ページ以内とし、目次を除いた全ページにページ番号を付すること。 ・原則 A4 判両面使用とし、縦置き横書き左綴じとすること。 また、文字の大きさは原則11ポイント以上とすること。 ・№4企画提案書については、A4判縦ファイルにまとめて綴じた上で、ファイルの表紙には「米沢市気候市民会議運営業務委託」とのみ記載し、事業者名は記載しないこと。 (3) 提出方法直接持参又は郵送によることとする。 ア 郵送の場合は、書留郵便に限るものとし、提出期限必着とする。 イ 直接持参する場合は、執務時間中(平日8時 30分から 17時15分まで)に環境課に持参すること。 10 受託候補者の選定方法「米沢市気候市民会議運営業務委託公募型プロポーザル審査委員会」(以下「審査委員会」という。)を設置し、本公募型プロポーザルの審査を行い、受託候補者を選定する。 企画提案書の提出を受けた後にプレゼンテーション審査を行い、評価が最も優れている事業者を受託候補者として選定する。 (次点者以降も決定する。)なお、企画提案書を提出した参加者が1者であってもプレゼンテーション及び審査を実施し、評価点の合計得点が配点合計の6割を満たす場合は受託候補者として選定する。 最高得点者が複数の場合は、審査委員の合議により決定する。 評価の詳細・評価点・審査の経緯及びその内容は公開しない。 また、審査及び結果に関する質問や異議は受け付けないものとする。 11 プレゼンテーション及び審査の実施(1) 審査方法提出された企画提案書をもとに、各提案者によるプレゼンテーションを実施し、審査委員会において評価が最も優れている者を選定する。 (2) プレゼンテーション内容企画提案書をもとに、30 分以内の説明とする。 (準備5分、口頭説明 15 分、質疑応答 10分)(3) プレゼンテーション及び審査委員会実施日令和8年8月25日(火)(4) プレゼンテーションの際の注意事項ア プレゼンテーションの実施時間及び会場等の詳細は、別途通知する。 なおプレゼンテーションの順番は、企画提案書の受付順とする。 - 6 -イ 説明者は、本業務を担当する管理責任者と主たる事業担当者を必須とし、その他参加者に所属する者の中から選出した計3名以内とする。 ウ プレゼンテーションに使用するプロジェクター及びスクリーンは事務局が準備するが、パソコン、ネットワーク環境等は提案者において準備すること。 エ プレゼンテーションの準備は開始時間までに行うこととし、開始時間が過ぎた場合は所要時間に含める。 オ 提出した企画提案書の内容と著しく異なるプレゼンテーションは認めない。 カ 指定した時間に遅れた場合は失格とする。 ただし、やむを得ない事情があると認めるときは、この限りではない。 (5) 審査結果の通知本公募型プロポーザルは、審査委員会が別紙「米沢市気候市民会議運営業務委託公募型プロポーザル審査評価基準」に基づき審査し、後日速やかに参加者全員にその結果を書面にて通知する。 (6) 審査結果の公表審査結果は、受託候補者の名称及び合計得点を米沢市ホームページで公表し、応募提出書類は非公表とする。 12 失格事項本公募型プロポーザルの参加者が次のいずれかに該当する場合は失格とする。 (1) 「4 参加資格要件」で規定した参加資格を満たさなくなった場合(2) 提出書類等に虚偽の記載があった場合(3) 審査の公平性を害する行為や著しく信義に反する行為があった場合(4) その他、前述の審査委員会が失格と認めた場合13 公募型プロポーザルの延期又は中止やむを得ない理由により、プロポーザルを実施できないと本市が判断したときは、延期又は中止とする場合がある。 その場合、プロポーザルの準備に要した費用を本市に請求することはできない。 14 契約の締結審査結果に基づき選定した受託候補者と、提案に沿って契約内容の協議、調整を行った上で、随意契約により委託契約を締結する。 その際、協議等の結果に基づき、仕様書の一部を変更する場合がある。 なお、受託候補者に選定された事業者が辞退した場合、又は協議が整わなかった場合は審査により順位づけられた上位の者から順に協議等を行った上で、契約を締結するものとする。 また、参加者が1者の場合にあっても審査を実施し、その提案内容が審査基準を満たす(合計得点が配点合計の6割を満たす)と認められる場合は、その事業者を受託候補者として選定し、随意契約により委託契約を締結する。 15 その他(1) 企画提案書の作成・提出等一切の経費は、企画提案者の負担とする。 また、提出- 7 -書類は返却しない。 (2) 提出期限後の企画提案書の提出及び差し替えは認めない。 (3) 採用された企画提案については、内容の一部変更を指示することがある。 (4) この要領に定めのない事項については、別途協議の上決定する。 (5) 本公募型プロポーザルに応募した者は、この実施要領に同意したものとみなす。 16 問い合わせ・書類提出先【事務局】米沢市市民環境部環境課環境担当住所:〒992-8501 山形県米沢市金池五丁目2番 25号電話:0238-22-5111(内線 3302)FAX:0238-22-0498電子メールアドレス:kankyo-t@city.yonezawa.lg.jp -1-米沢市気候市民会議運営業務委託仕様書(案)1 委託業務名米沢市気候市民会議運営業務委託2 業務の目的米沢市((下「発注者」 という。)は令和2年10月8日にゼロカーボンシティ宣言を行い、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指し、実現に向けた取組を進めている。 その取組の一つとして、環境省が募集する発第6回脱炭素先行地域募集 に応募し、令和7年5月に選定を受けたところである。 本業務は、脱炭素先行地域計画提案書(下「発計画書 という。)の内容に基づき米沢市気候市民会議(下「発気候市民会議 という。)を開催するものであり、カーボンニュートラルの達成に向けて市民の行動変容を促進することを目的とする。 3 適用範囲本仕様書は、注者」が実施する本業務に関して必要な事項を定めるとともに、受者」が履行しなければならない事項を定めるものである。 4 業務委託期間契約の日から令和9年2月26日まで5 気候市民会議開催日程および会場(予定)開催日程 会場第1回令和8年11月7日(土)午後1時~午後4時(3時間)米沢市役所2階201~204会議室第2回令和8年12月12日(土)午後1時~午後4時(3時間)米沢市役所2階201~204会議室第3回令和9年1月23日(土)午後1時~午後4時(3時間)米沢市役所3階庁議室・303会議室※会場の手配は注者」において行うこととする。 6 参加」の選出米沢市在住の市民の中から無作為抽出によって選ばれた 3000 名(16 歳~74 歳)のうち、参加の意向を示した市民の中から年齢・性別等に偏りがないように30名を選出する。 参加」が30名に満たない場合は、公募等により補充する。 7 業務内容気候市民会議が円滑に開催されるよう、下「の業務を実施する。なお、詳細については注者」と協議の上、決定する。 (1)気候市民会議のテーマおよび内容・構成の検討、注者」への提案気候市民会議の趣旨を理解した上で、第1回~第3回のテーマ及び内容・構成について検討し、注者」に提案すること。 -2-(2)講師の選定に関する助言等各回のテーマに沿って講師1名を手配するため、テーマに適した講師の人選等について必要に応じて注者」に助言等を行い、注者」と協議の上で講師を選出すること。 なお、講師への謝礼等については受者」で負担すること。 (3)無作為抽出」への参加案内送付等注者」において無作為抽出した市民 3000 名に対し、気候市民会議参加案内を送付すること。 また、参加意向を示した市民の情報を集計し、年齢・性別等に偏りがないように参加候補」を選出し、注者」に報告すること。 (4)参加」への報償の手配参加」については各回3000 円分の報償を手配すること。 報償の内容については、事前に注者」と協議・調整を行った上で決定すること。 なお、報償に係る費用は受者」で負担すること。 (5)気候市民会議参加」の出欠管理注者」において気候市民会議参加」に送付する各回の発開催案内 について、各回の開催日1週間前までに、出席を前提としたリマインドメール等を送付し、欠席」の状況を把握の上、注者」に報告すること。 なお、気候市民会議は参加」の意見・アイデアを踏まえて話し合う場であることから、オンライン参加は不可とする。 (6)各回に必要となる資料等の作成・印刷等各回のテーマに沿って必要となる資料、当日のプログラム、会場レイアウト、アンケート等について、注者」と協議を行った上で作成・印刷等をすること。 (7)アンケート作成及びデータ集計会議内容に応じたアンケートを作成し、参加」からの収集・集計を行うこと。 また、参加」によるCO2削減効果の測定を行うアンケートも企画し実施すること。 アンケートの内容については、事前に注者」と協議・調整を行った上で決定すること。 (8)気候市民会議の運営に関する準備気候市民会議の開催にあたり必要な物品については、注者」と協議をしながら準備すること。 (9)司会、ファシリテーターの手配グループワークは1グループ5人の6グループ制とし、下「のとおり司会及びファシリテーターを配置すること。なお、司会・及びファシリテーターについて、過去にワークショップ等、同様の事業に従事したことがある」であれば自社社員等で構成することも可とする。 また、ファシリテーターの選定後、各回の開催前に受者」がファシリテーターにレクチャー等を実施し気候市民会議への理解を深めること。 なお、司会及びファシリテーターの謝礼等については受者」で負担すること。 ア 司会:各回1名を配置すること。 -3-イ グループワークファシリテーター:6グループに対応できる人数を適切に見込み、配置すること。 (10)気候市民会議の適切な運営気候市民会議の実施にあたり、参加する市民からの意見・アイデアを引き出し、有意義な会議となるように心掛けて運営すること。 また、運営に支障が出ないように適切な人員配置及び進行管理に努めること。 (11)報告書の作成会議の内容をまとめた報告書(写真等を含む)を作成し、電子データにて注者」に提出すること。 第1回及び第2回会議報告書については、次回会議の概ね1週間前を目途に作成し、次回会議時に会議資料とすること。 第3回会議の報告書については、気候市民会議の全体報告書の中に盛り込むこと。 なお、報告書については市民に広く公開することを前提に作成し、図や写真等を適宜使用し視覚的に分かりやすくするほか、市民が理解しやすい内容や表現にすること。 8 成果品の提出受者」は、成果品について下「のとおり提出するものとする。なお、電子データの提出はDVD-R等の記録メディアで行うこと。提出物 納期ア全体報告書(紙1部、電子データ1部)事業完了後速やかに提出すること。イ各回で使用した資料(紙1部、電子データ1部)ウアンケート集計結果(※CO2削減効果の測定を行うアンケートの集計結果も含む)(紙1部、電子データ1部)エ活動写真(電子データ1部)9 疑義本仕様書に記載のない事項又は疑義が生じた場合等、業務の遂行に支障をきたす恐れがある場合は、受者」は速やかに注者」と協議し、注者」の指示に従うものとする。 10 その他留意事項(1)本事業で知り得た情報は、本業務の実施下外の目的で使用し、または第三」に提供してはならない。 また、その漏えい、滅失、き損の防止、その他適正な管理のための必要な措置を講じること。 これは契約期間終了後も同然とする。 (2)受者」は、事業に要した経費について帳簿及び全ての証拠書類を揃え、常にその収支の状況を明らかにしておくととともに、これらの帳簿及び証拠書類を本委託業務の完了の日の属する年度の終了後5年間、注者」の要求があったときはいつでも閲覧に供せるように保存しておくこと。 -4-(3)本業務の履行にあたっては、著作権法等の法令を遵守すること。 (4)受者」は、本業務実施における業務遂行管理、手法の決定等について再委託することはできないものとし、その他の業務の再委託については書面により注者」の承諾を得なければならない。 5段階評価内容54321A 審査委員による評価 評価に〇を記入1 2 3 4 51 10 2 4 6 8 102 10 2 4 6 8 103 10 2 4 6 8 104 20 4 8 12 16 205 10 2 4 6 8 106 10 2 4 6 8 10個人情報の取り扱い7 20 20 4 8 12 16 20グループワークの工夫8 20 20 4 8 12 16 20講師や司会、ファシリテーターの選出9 20 20 4 8 12 16 20CO2削減効果の測定10 20 20 4 8 12 16 20150 150B 事務局による客観評価業務実績 11 45見積額 12 20653040各会議のテーマ設定や構成等について、カーボンニュートラルの達成に向けて参加者の行動変容を促進する内容の提案となっているか。 実施方針参加者の行動変容等によるCO2削減効果を定量的に示す方法について提案がなされているか。 参加者が意欲的に発言し、積極的な議論を促すグループワークの工夫に係る提案がなされているか。 講師や司会、ファシリテーターの選出について、会議の円滑な進行や活発的な議論を促すための選出方針の提案がなされているか。 業務スケジュール及び業務体制事業全体のスケジュール及び事業の進め方・工程管理は合理的かつ具体的に設定されているか。 業務内容及び業務スケジュールを効果的・効率的に推進できる業務推進体制(配置予定人数等)であるか。 業務従事者が業務の遂行に必要な知見やノウハウを有するか。 個人情報の取り扱いについて、漏えい、滅失、き損の防止、その他適正な管理のための必要な措置が講じられているか。 基本方針が米沢市気候市民会議の趣旨や意義を理解した内容の提案となっているか。 提案内容が仕様書(案)に基づく内容であるか。 米沢市気候市民会議運営業務委託公募型プロポーザル審査評価基準表評価5段階評価項目 評価の視点 配点配点区分優れている(高度な能力を有している)やや優れている(十分な能力を有している)普通(一定の能力を有している)やや不十分である(多少能力が乏しい)不十分である(能力が乏しい)提案者№A 満点B 満点・気候市民会議の運営 …1件につき10点(上限3件)・類似の事業経験 …1件につき5点(上限3件)評価点=(1-A÷B)×100 A : 当該提案者の見積額 B : 業務委託料上限額(300万円)気候市民会議または本件と類似の事業経験(市民参加型のシンポジウムやワークショップ等)見積額について右記の式により採点する。 ただし、小数点以下四捨五入とし、見積額が業務委託料上限額の80%未満の場合の評価点は20点とする。

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